会議名：令和8年第12回定例会（第7日）
○議長（梶 泰久）
この際、諸般の報告をいたします。
当局から、副市長選任の同意（𠮷澤 勇一郎）さんが追加提出され、さきに認第８号として送付してございますので、あらかじめ御了承願います。
なお、本件につきましては、本日の議事日程に掲載してございますので、あわせ御了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 日程に入ります。
これより、過日、各委員会において御審査願いました各案件に対する審査の経過及び結果について御報告願うことにいたします。
日程第１ 議第50号 工事請負契約の一部変更（沼津市新中間処理施設敷地造成工事）から、日程第35 議第49号 令和８年度沼津市一般会計補正予算（第１回）まで、以上35件を一括議題といたします。
最初に、議第50号、51号、19号、20号、21号、22号、28号、29号、30号、31号、34号、37号、38号、53号、54号、以上15件に対する民生病院教育委員会の審査の経過及び結果について、委員長から御報告願います。
○25番議員（渡邉博夫） 民生病院教育委員会は、去る３月４日に開催し、付託を受けました議案15件について審査いたしましたので、以下、その審査の経過及び結果について御報告いたします。
最初に、議第19号については、初めに、指定管理者候補者の選定理由をただしたところ、戸田観光協会の本来の業務と連携して取り組むことができ、地域の特性を理解した上で、地域の団体等との連携が期待できるなど、地元団体ならではの強みを生かした運営が期待できることに加え、経営基盤が安定していることなどを評価し、選定したものであるとの答弁がありました。
次に、指定管理者の指定期間を５年とした理由をただしたところ、指定管理期間を長期にすることにより、持続的かつ安定的な管理運営が可能となり、質の高いサービス提供につながることが期待されるためであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第19号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第20号については、千本プラザの指定管理者候補者を選定するに当たり、公募による選定とした理由をただしたところ、施設の運営に当たり、民間による新たな提案やノウハウ等を取り入れるためであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第20号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第21号については、原高齢者福祉センターの直近の利用者数をただしたところ、延べ利用者数は、令和５年度は6,309人、令和６年度は9,145人で、2,836人の増であるとの答弁がありました。
採決の結果、議第21号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第22号については、沼津市高齢者就業センターの指定管理者候補者を選定するに当たり、非公募による選定とした理由をただしたところ、本施設は高齢者の就業を促進することを目的としており、沼津市シルバー人材センターは、本施設が目的とする高齢者の就業支援に特化している唯一の団体であることから非公募による選定としたものであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第22号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第28号及び議第29号については、当局の説明後、質疑、意見もなく、採決の結果、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第30号については、初めに、本条例の改正は、乳児等通園支援事業の実施における設備及び職員の基準の特例を設けるものであるが、具体的な事例と本市において該当する事業者があるかただしたところ、山間地や離島などにおいて保育環境が整わない場合に、子ども１人当たりの保育室の面積基準や最低２人の職員を置くことが原則である職員の配置基準を満たさなくとも、事業の実施ができることとするものであるが、本市においては、該当する事業所はないとの答弁がありました。
次に、本条例の改正に当たっては、設備及び職員の基準の特例を設ける等の内閣府令に合わせた改正の他に、本市独自の基準等を設定するなどの必要はないかとただしたところ、乳児等通園支援事業の制度を運用していくに当たり、内閣府令で定める基準と異なる基準を設定する特段の事情がないことから、全て国の基準と同様の内容としているが、独自の基準等の設定については、今後の利用状況等を踏まえ、検討していくとの答弁がありました。
この後、賛成意見として、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度は、地域で子どもを見守っていくとの趣旨の下、実施されている制度であり、子どもと地域社会をつなげていく意義のあるものとして、全国と足並みをそろえるべきである。
以上の点を主な理由として、本議案に賛成であるとの意見がありました。
次に、反対意見として、親の就労にかかわらず、孤立する子育てへの不安に応え、全ての子どもの育ちを応援するという理念には賛同できるが、何よりも命と安全が確実に守られる体制が前提である中、不定期利用を前提とする本制度においては、保育士等の配置基準の見直し等がなく、十分な安全と保育の質が確保されているとは思えない。希望する全ての子どもに質の確保された保育を保証できる制度とするため、保育士の処遇改善と配置基準の抜本的改善、公的保育の拡充を国に求めるべきである。
以上の点を主な理由として、本議案に反対であるとの意見があり、起立採決の結果、議第30号については、起立者多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第31号については、本条例改正に伴う国民健康保険料の賦課限度額の引上げにより、負担が増となる世帯数とその割合をただしたところ、令和７年度の例で試算すると、基礎賦課額が負担増となる世帯は、全体の1.54％に当たる395世帯で、後期高齢者支援金等賦課額が負担増となる世帯は、全体の1.67％に当たる430世帯であるとの答弁がありました。
採決の結果、議第31号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第34号については、人間ドック料に新たに簡易型の人間ドックを追加する理由をただしたところ、病院経営が厳しさを増す中で、新たな収益確保策として、自由診療である人間ドックの拡充を図ることとし、現在の設備と人員を踏まえた上で、短時間かつ手頃な価格で受けられる簡易型人間ドックを考案した。また、市民の健康寿命を延ばしつつ、異変が見つかった方の早期治療が可能となることや新規患者受入れによる病院経営の改善に資すると考えたためであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第34号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第37号については、本条例について、沼津市いじめ問題調査委員会条例を全部改正し、再調査委員会の設置に関する規定を追加した理由をただしたところ、再調査委員会は内規により設置することとしていたが、いじめ問題に取り組む本市の姿勢をより明らかにするため、教育委員会が設置する調査委員会と合わせて条例に規定することで、位置づけを明確にしたものであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第37号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第38号については、乳児等通園支援事業は、本市においては令和６年度より試行的事業として実施してきたところであるが、事業の効果についてただしたところ、本事業を利用することで、育児相談や必要な支援につなげられた事例があったとの答弁がありました。
この後、賛成意見として、乳児等通園支援事業は、親の就業の有無にかかわらず、誰でも通園できるものである。これまで子育てについて相談することができなかった方が、育児相談や支援へつながるきっかけとなるなどの効果も見られたことから、今後も利用したい方がいつでも利用できる体制を構築していくべきである。
以上の点を主な理由として、本議案に賛成であるとの意見がありました。
次に、反対意見として、子どもの成長にとって、他者との関わりを通じて様々な経験を積むことは重要であるが、月に10時間までの利用制限がある本制度は、発達を保障する継続的なものであるとは言い難い。不定期利用を前提とする本制度は、事故のリスクや在園児への影響などが懸念される。保護者支援が目的であれば、既存の一時預かり事業の拡充で対応することも可能である。まず優先すべきは保育体制の充実であり、保育士の確保と処遇改善を着実に進め、安心して子どもを預けられる環境を整備することである。
以上の点を主な理由として、本議案に反対であるとの意見があり、起立採決の結果、議第38号については、起立者多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第50号については、本工事について契約変更を重ねていることへの認識をただしたところ、本工事は、国土交通省の土木工事設計要領などの基準やボーリング調査等を基に設計をし、当初契約を締結した。その後、工事の進捗に伴い、いずれも想定外の事象が生じたために契約変更に至ったものであり、やむを得ないものであったと考えているとの答弁がありました。
採決の結果、議第50号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第51号については、本契約を締結する相手方を選定するに当たり、その提案内容についての評価をただしたところ、本事業の目的とする、ローカルＰＦＩの考え方に沿った提案として、市内事業者を中心とした応募グループの組成や、請負や資材調達における市内事業者の積極的な活用、地域活動への参加や災害時の支援など、地域経済の活性化や地域貢献に資する提案がされていることなどを評価したとの答弁がありました。
採決の結果、議第51号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第53号については、初めに、国民健康保険料の軽減措置に係る改正により影響を受ける世帯数と割合をただしたところ、本年１月時点での試算で、新たに軽減措置の対象となるのは、５割軽減は74世帯増えて、全体の約14％に当たる3,613世帯、２割軽減は22世帯増えて、全体の約11％に当たる2,759世帯であるとの答弁がありました。
次に、子ども・子育て支援納付金分について被保険者１人当たりの負担をただしたところ、こども家庭庁の試算によるとモデルケースで、令和８年度は被保険者１人当たり月額200円を見込んでいるとの答弁がありました。
この後、賛成意見として、本改正は国が創設する子ども・子育て支援金制度の支援納付金を国民健康保険料の賦課額として位置づけるための条例整備で本市が独自に負担を求めるものではない。国の法改正に伴い、制度を円滑に運用するための必要な整備であり、自治体として法令に沿った対応を行うことは、適切な制度運営を行う上で大切な役割である。少子化が進む中、子ども・子育て支援は社会全体で支えるべき課題であり、将来への大切な投資である。
以上の点を主な理由として、本議案に賛成であるとの意見がありました。
次に、反対意見として、子ども・子育て支援金は、被用者保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度など、全ての医療保険に上乗せして徴収し、税でも保険料でもない、新たな負担を公的医療保険に紛れ込ませて集約するという極めて異例で筋違いの制度である。支援金は徴収される一方で、その財源を活用した出生後休業支援給付金や育児時短就業給付などは、雇用保険が前提となるため、フリーランスや自営業の方は給付対象外となり、負担のみが生じる構造に対し、制度上の不公平感も指摘されている。そもそも医療保険は、病気や老齢等に備えるためのものであり、少子化対策に流用すること自体、公的医療保険の目的から大きく逸脱し、合理性を欠いている。真に必要な財源は、法人税や所得税の税率見直し、金融取引税の創設等の税制の見直しや、防衛費倍増計画の見直しによって確保されるべきである。
以上の点を主な理由として、本議案に反対であるとの意見があり、起立採決の結果、議第53号については、起立者多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第54号については、本改正は令和７年度税制改正に伴う令和８年度の介護保険料への影響を避けるための特例を設けるものであるが、特例の対象者数をただしたところ、市民税の賦課決定前であるため、現時点で正確な対象者数の把握は難しいが、国は１％程度の被保険者が影響を受けると試算しており、この試算に基づくと本市では600人程度に影響があるとの答弁がありました。
採決の結果、議第54号については、異議なく可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 次に、議第18号、25号、26号、32号、35号、36号、以上６件に対する総務経済委員会の審査の経過及び結果について、委員長から御報告願います。
○15番議員（井原三千雄） 総務経済委員会は、去る３月３日に開催し、付託を受けました議案６件について審査いたしましたので、以下、その審査の経過及び結果について御報告いたします。
なお、議事の都合により、初めに、議第35号の審査を行い、以降、議題番号順に審査を行いましたので、その審査順に御報告いたします。
最初に、議第35号については、内容が当委員会と民生病院教育委員会の両委員会に及ぶため連合審査会を開催したい旨を決定し、民生病院教育委員会に申入れを行ったところ、同意が得られたことから、３月３日に連合審査会を開催し、両委員から質疑を伺いました。本議案に対する討論・採決につきましては、その後の当委員会にて行いました。
連合審査会においては、初めに、文化に関する事務を教育委員会から市長部局に移管することは、スポーツと文化を一体的に推進することを目的とするとのことであるが、想定する施策連携と具体的な取組をただしたところ、スポーツ施策と文化施策の施策連携としては、スポーツツーリズム推進事業やホームタウンスポーツ連携事業において、文化芸術との連携による相乗効果の創出を検討している。具体的な取組としては、スポーツイベントにおけるまちかどコンサートや子どものための芸術イベントの実施など、市民が気軽に文化芸術に触れる機会の創出に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、文化芸術に関する施策を担ってきた教育委員会の今後の役割と市の文化施策との連携の在り方をただしたところ、教育委員会においては、引き続き生涯学習や学校教育における文化活動を支援する役割を担う。文化芸術活動への関心を育むためには教育の場における育成が不可欠であるため、市内小中学校との協力関係を築いてきた教育委員会とは、より緊密な連携体制を確保するとの答弁がありました。
次に、文化に関する事務を市長部局に移管することについて、県内の同規模自治体の対応状況をただしたところ、人口10万人を超える県内10自治体のうち、８自治体が文化に関する事務を市長部局に移管しているとの答弁がありました。
この後、当委員会においては、意見はなく、採決の結果、議第35号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第18号については、初めに、指定管理者候補者の募集を非公募とした理由をただしたところ、地区センター条例において、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、地区センターの設置目的を達成することができると認めるときは、地域の公共的団体を指定管理者として指定することができるとされている。各地区のコミュニティ推進委員会は、自治会や学校、福祉関係者等が関わり、地域のコミュニティの活性化を担う組織であることから、非公募により選定することが適当と判断したとの答弁がありました。
次に、地区センターの管理運営状況の確認方法をただしたところ、指定管理者が行う管理運営の状況については、施設所管課が毎年度実施する年度モニタリングのほか、各地区を担当する職員が毎月１回以上、現地を調査し、確認を行っているとの答弁がありました。
次に、指定緊急避難場所である地区センターにおける災害等の緊急時に備えた指定管理者の対応をただしたところ、各地区センターは緊急時の内容に応じて、関係機関との連携が図れるようマニュアルや緊急連絡網を作成し、訓練を実施している。これらの対応については年度モニタリングで確認し、評価をしているとの答弁がありました。
採決の結果、議第18号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第25号については、本条例改正により、行政手続条例における公示送達の方法について、インターネットによる公表を前提としているとのことだが、本市の具体的な対応方法をただしたところ、本市のホームページに掲出することを予定している。また、デジタルデバイドへの配慮の観点から、従来どおり市庁舎での掲示も行うとの答弁がありました。
採決の結果、議第25号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第26号については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に倣い、選挙長、投票管理者及び開票管理者の報酬の額を法の基準額に合わせて引き上げているが、法の基準額よりも高い選挙立会人及び開票立会人の額を基準額に合わせずに据え置く理由をただしたところ、条例で定める選挙立会人及び開票立会人の報酬の額は、法の基準額より現行条例の方が600円高い状況となっているものの、平成19年の改正以降、当該報酬額で運用してきた経緯及び当該事務に係る人員確保の必要性並びに差額が小さく、法の基準との均衡を失するものではないことから、減額の改正を行わず、据え置くものであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第26号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第32号については、本条例改正後の沼津港水門展望施設の入場料の算定根拠をただしたところ、令和４年度から令和６年度までの３年間における入場者１人当たりの施設管理等運営経費は約280円となっている。また、アンケート調査の結果、７割が現行料金が安いと回答しており、このうちの約半数が300円から500円が適切であると回答している。これらのことから、大人を100円から300円に、子どもを50円から150円に引き上げるものであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第32号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第36号については、本条例改正は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に倣い、旅費種目とその内容を改めるものであるが、改正の目的をただしたところ、国内外の社会経済情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、支給内容を見直すほか旅費の計算等の簡素化を図るなどの措置を講ずるものであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第36号については、異議なく可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 次に、議第24号、52号、27号、33号、55号、以上５件に対する建設水道危機管理委員会の審査の経過及び結果について、委員長から御報告願います。
○６番議員（大草 満） 建設水道危機管理委員会は、去る３月２日に開催し、付託を受けました議案５件について審査いたしましたので、以下、その審査の経過及び結果について御報告いたします。
最初に、議第24号については、初めに、愛鷹運動公園のテニスコート及び芝生広場の指定管理への応募が１団体のみであったことについての経緯をただしたところ、公募に先立ち事業者に対するヒアリングを実施したところ、人材不足や物価上昇など、経営環境が厳しいことが見込まれ、応募に消極的な状況が確認された。これを踏まえ、募集要項の見直しを行ったところであるが、結果として応募したのは１団体のみであったとの答弁がありました。
これに対し、募集要項の見直しの内容についてただしたところ、募集要項においては、利用料金収入のうち、市へ納付すべき金額の下限を定めており、従来は250万円としていたが、事業者の収支の改善を図るため、これを０円としたとの答弁がありました。
これに関連し、指定管理者候補者の選定に当たっては、複数の応募者を得て、競合が図られることが望ましいと考えるが、今後の改善策についてただしたところ、応募に当たっては、黒字収支が見込めるかどうかが重要であるため、利用料金制を採用している本施設については、物価上昇等の状況を踏まえ、安定した運営が可能となるよう適切な利用料金としていくことが必要であるとの答弁がありました。
採決の結果、議第24号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第52号については、初めに、最初の公募で応募がなかった要因についてただしたところ、沼津御用邸記念公園の敷地は、約15ヘクタールと広く、植栽管理に多くの労力を要するほか、旧沼津御用邸苑地として、国の名勝に指定されているという特性上、多様な管理能力が求められる運営難易度の高い施設である。また、コロナ終息後も利用者の伸び悩みが続いたことに加え、急激な物価上昇など、運営の先行きが見通せない状況であることから、今回の公募に当たっては、積極的な応募が期待できない状況であったと認識しているとの答弁がありました。
次に、本施設の管理や来園者増に係る本指定管理者候補者からの具体的な提案内容をただしたところ、施設管理の取組としては、除草業務等の外部発注の方法を見直すことにより、効率的で質の高い管理体制を整えるとの提案があった。また、来園者の増に向けた取組としては、沼津観光協会等と密に連携し、沼津港の集客力を生かしたセット観光の定着やインバウンド誘致のセールスプロモーションを展開するとの提案があったとの答弁がありました。
採決の結果、議第52号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第27号については、初めに、本条例改正による収入への影響をただしたところ、令和６年度と同程度の申請があった場合、約１割の収入増を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、本件手数料の改定は、建築確認に係る審査項目が増加することによるものであるとのことであるが、その内容をただしたところ、建築基準法の改正により、令和７年度から省エネ基準への適合を図ることが義務化され、その部分に係る審査が増えたほか、構造に関しても、審査を要する範囲が増えたことが主な内容であるとの答弁がありました。
採決の結果、議第27号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第33号については、駐車場法の改正に合わせて条例改正を行わないとした場合の影響についてただしたところ、駐車場法の改正の目的は、都市部の共同住宅における荷さばき駐車場を確保するために共同住宅等の建築に際しての駐車場の附置義務を強化することにある。本条例改正は、本市の住宅や交通の実情を鑑みて、駐車場の附置義務の強化を要しないと判断し、法による附置義務を緩和しようとするものである。このため、本条例改正を行わない場合には、改正法の適用により、共同住宅の建築に際し、従来に比べ、より多くの駐車場を確保することとなるとの答弁がありました。
採決の結果、議第33号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第55号については、当局の説明後、質疑、意見もなく、採決の結果、異議なく可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 次に、議第39号、49号、以上２件に対する一般会計予算決算委員会の審査の経過及び結果について委員長から御報告願います。
○21番議員（深田 昇） 一般会計予算決算委員会は、去る３月５日、６日及び９日の３日間にわたり開催し、付託を受けました議案２件について審査いたしましたので、以下、その審査の経過及び結果について御報告いたします。
最初に、議第39号については、まず、審査の方法について、初めに、歳入全体の質疑、次に、歳出の款ごとの質疑、次に、総括的な質疑、最後に、討論・採決という手順で行いました。
最初に、歳入について、初めに、１款市税については、令和７年度と比べ、個人市民税を増額する理由をただしたところ、給与所得控除の引上げに伴い、非課税者が増えることを考慮し、納税義務者数を令和７年度の約10万4000人から2,000人減の10万2000人と見込む一方、賃金の上昇等により、個人の所得の増加が見込まれることから、個人市民税を増額するものであるとの答弁がありました。
次に、11款地方特例交付金について令和７年度と比べ、地方特例交付金を増額する理由をただしたところ、税制改正により、自動車税と軽自動車税の環境性能割や地方揮発油譲与税の暫定税率が廃止になる影響として、令和８年度は１億2000万円の減収を見込んでいる。この減収分を補填する措置として地方特例交付金の増額を見込んだものであるとの答弁がありました。
次に、19款寄附金について、初めに、ふるさと応援基金寄附金の算出根拠をただしたところ、令和６年度の実績を踏まえ、寄附件数を36万件、１件当たりの寄付額を約１万2800円と見込み、予算額を46億円としたとの答弁がありました。
次に、企業版ふるさと応援基金寄附金を新たに予算計上した理由をただしたところ、令和２年度から寄附の受付を開始し、企業の意向に基づき、アスルクラロ沼津ホームタウン推進事業や人材派遣型の寄附など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた各分野の事業に活用してきた。これまで収入の見込みが不透明であったため、予算計上してこなかったが、制度が浸透してきたことから、これまでの実績を踏まえ、寄附件数14件、１件当たりの寄附額を271万円と見込み、予算額を3,800万円としたとの答弁がありました。
次に、歳出について、最初に、２款総務費については、初めに、企画費について、執務環境改善事業費の内容をただしたところ、本事業の目的は、働きやすく、生産性の高い執務環境を試験的に具現化するパイロットオフィスを整備し、職員の執務環境の改善を図るものである。令和８年度は、令和７年度に検討したパイロットオフィスのレイアウト計画を実装するため、什器調達を行うほか、改修工事などを実施するとの答弁がありました。
次に、選挙費について、商業施設への期日前投票所の設置に向けた考えをただしたところ、商業施設と協議を続けているところであるが、実施の可否や方法、設置に係る経費等が確定していないことから予算計上に至っていない。引き続き設置に向けて、商業施設と調整を進めていくとの答弁がありました。
次に、諸費について、地区センター整備事業の内容をただしたところ、愛鷹地区センターにおいて、建築主体工事及び各設備工事を実施するほか、太陽光発電システムをリースにより設置し、令和８年度中の供用開始を予定している。また、西浦地区センターにおいて、敷地内の通路の拡幅工事、移転改修工事等を実施し、令和９年度中の供用開始を予定しているとの答弁がありました。
次に、３款民生費については、最初に、社会福祉費について、初めに、令和７年度に比べ、自立支援介護・訓練等給付費を増額する理由をただしたところ、就労継続支援Ｂ型や共同生活援助のサービス利用者数が増加しているほか、令和７年10月に就労選択支援サービスを新たに開始したことに伴う利用者数の増加も増額の要因の一部であるとの答弁がありました。
次に、令和７年度に比べ、障害児通所等給付費が増額となっているが、今後の需要見込みをただしたところ、発達障害への社会的認知の向上により、早期発見・早期療育の認識が広まっていることなどから、今後も利用者は増加していくものと見込んでいるとの答弁がありました。
次に、児童福祉費について、初めに、沼津で子育てプロモーション事業における令和８年度の取組内容をただしたところ、本事業は、沼津で子育てする魅力について、市内外に幅広くＰＲすることを目的とし、子育てサークル間の交流促進や子育てイベント等の開催、様々な媒体を活用した情報発信などを行うものである。令和８年度は、これまでの取組に加え、近隣５市町のエリアで発行されている子育て情報フリーペーパーに本市の子育て支援策等について、年４回掲載するほか、子育てに関する現場体験レポートなどの情報の発信を予定しているとの答弁がありました。
次に、乳児等通園支援給付事業の内容と給付費の負担割合をただしたところ、本事業は、令和８年４月から子ども・子育て支援法に基づき全国的に本格実施される、こども誰でも通園制度の実施施設に対し、給付費を支払うもので、基準額のうち、国が８分の６、県が８分の１、市が８分の１を負担するものであるとの答弁がありました。
次に、４款衛生費については、最初に、保健衛生費について、初めに、いつでも安心ＡＥＤ24時間事業において設置するＡＥＤの更新及び維持管理の方法をただしたところ、本事業において設置するＡＥＤは、本体の耐用年数に合わせたリース契約とし、更新時期は設置から８年後を予定している。リース期間中の消耗品については、電極パッドは、使用時または耐用年数２年が経過した際に、バッテリーパックは、耐用年数５年が経過した際にそれぞれ交換する。機器の維持管理については、店舗スタッフがＡＥＤの異常を発見した場合に、市に連絡するものとし、復旧の対応は市が行う。また、異常が発生した場合には、遠隔監視システムにより市にメール等で自動通知される仕組みを導入し、機器の適切な維持管理に努めるとの答弁がありました。
次に、令和７年度に比べ、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050推進事業費を減額する理由をただしたところ、本事業の主な取組は、国の補助事業である重点対策加速化事業を活用し、公共施設や民間事業所等への太陽光発電設備の設置を促進するものである。公共施設への太陽光発電設備の設置については、国の指導を踏まえ、構造上の問題や経費の観点から精査した結果、令和７年度に比べ減額となるものであるとの答弁がありました。
次に、看護専門学校における直近３年間の志願者数をただしたところ、令和５年度は67人、令和６年度は54人、令和７年度は79人であるとの答弁がありました。
これに対し、大学の看護学部への進学者が増える中、看護専門学校の需要はあるのかとただしたところ、本校は、大学よりも費用が安い上に、１年早く看護師の資格を取得できるため、一定の需要はあるものと認識しているとの答弁がありました。
次に、清掃費について、初めに、中間処理施設整備事業における建設工事の内容をただしたところ、本工事は、令和８年４月から現場事務所や仮囲い等の設置を開始し、８月頃に着工式を行う。その後、地盤改良工事を進め、令和９年１月頃から令和９年９月頃まで地下部分の工事を予定しているとの答弁がありました。
次に、設計施工監理等支援業務委託の内容をただしたところ、本委託業務は、令和７年度から新中間処理施設が完成するまでの間、継続して実施するもので廃棄物処理をはじめ、建設工事や機械設備について高い専門的知識を必要とする実施設計図書の確認や工事の段階確認、工程管理などについて、専門のコンサルタントの支援を受けるものであるとの答弁がありました。
次に、５款労働費については、労働諸費について、勤労者教育資金利子補給事業の対象として、大学院を加えることへの要望があるが、対象を拡大する考えはあるのかとただしたところ、事業対象の拡大については、沼津地区労働者福祉協議会からの要望はあるが、令和８年度予算については、反映させていない。現在、近隣自治体等の対応状況について調査研究を進めているところであるとの答弁がありました。
次に、６款農林水産業費については、最初に、農林業費について、初めに、輸出拡大生産体制強化支援事業費補助の内容をただしたところ、県が静岡茶海外戦略展開に係る支援を開始したことから、本市も県と一体となり、海外販路の拡大を目指す有機茶、てん茶の生産者等を支援するため、輸出に適した品種へ転換する取組や必要な資材の購入等に対し、補助金を交付するものであるとの答弁がありました。
これに対し、本事業を実施することにより、見込まれる効果をただしたところ、国内需要の縮小や生産者の高齢化が進み持続的な発展が課題である中、海外への需要に合わせて転作し、輸出拡大を図ることで、茶生産者の収益向上と茶業の持続的発展につながるものと考えているとの答弁がありました。
次に、スマート農業導入支援事業費補助について、事業の内容及び令和７年度と同額とする理由をただしたところ、本事業は、農作業の軽労化・効率化に資する機器の購入に対し、補助金を交付している。令和７年度は、電動一輪車の導入など12件の申請に対し、196万9000円の補助金を交付しており、令和８年度も同程度の需要が見込まれることから同額とするものであるとの答弁がありました。
次に、水産業費について、本市の新たな水産ブランド化を目指す、夢あじの養殖についての今後の支援や事業展開の取組をただしたところ、夢あじ養殖のプロジェクトは水産業の振興にとどまらず、本市ならではの食べ方など、新たな食文化の創出につながるものと考えている。今後の取組としては、事業者と連携したプロモーションを図るとともに、地域の料理人による新たな海の美食の創造に発展させたいと考えている。また、必要に応じて、量産体制拡大に向けた関係機関との調整や生産拠点の強化の支援を継続的に行い、新たな海業となるよう目指していくとの答弁がありました。
次に、７款商工費については、商工費について、初めに、まちなかにぎわい創出事業について、令和８年度の取組をただしたところ、中心市街地の回遊性向上を図るため、本町商店街の老朽化したアーケードの撤去や街路灯をＬＥＤ化するなど、買物環境の整備に対して補助金を交付する。また、あゆみ橋から御成橋までの狩野川左岸の活用に向け、河川敷を維持管理するほか、河川敷でのイベント開催に対して補助金を交付することで、にぎわい創出を図っていくとの答弁がありました。
次に、企業立地促進事業費補助の予定件数と１件当たりの補助金額をただしたところ、令和８年度に補助金を活用した立地件数は６件を見込み、１件当たりにすると補助額は約7,560万円であるとの答弁がありました。
これに対し、本事業による効果をただしたところ、市内に新たな企業が進出することで、雇用の創出が図られ、税収の増加が見込まれるほか、消費拡大による地域経済への波及効果が期待されるなど地域の活性化が図られるとの答弁がありました。
次に、フェンシングのまち沼津推進事業の内容をただしたところ、フェンシングのまちを推進するフェンシングのまち沼津推進協議会を支援することで、普及・啓発を図っていく。当協議会が実施する事業としては、市民を対象に新たにスマートフェンシング大会を開催するほか、オリンピック出場を見据えたシンボルフェンサーの育成やフェンシング拠点施設であるＦ３ＢＡＳＥの運営、指導者の確保を図る。当協議会が行うこれらの取組を支援することで、フェンシングの地方拠点としてのブランド化を図り、地域経済に貢献していくとの答弁がありました。
次に、８款土木費については、都市計画費について、初めに、まちなみ景観形成推進事業の内容をただしたところ、沼津市景観計画における景観形成重点地区に沼津御用邸記念公園周辺地区と高尾山古墳周辺地区を追加するに当たり、それぞれの地域において地元住民とのワークショップを実施し、景観形成方針のほか、景観形成重点地区の範囲や景観形成基準等を検討するとの答弁がありました。
次に、町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業の内容をただしたところ、本事業は、町方町・通横町第一地区市街地再開発組合が実施する事業に対して補助を行うものであるが、同組合は、令和７年10月に施設建築物の建設工事に着手し、令和10年度の完成を目指して工事を進めている。令和８年度は、くい打ち工事完了後に地下掘削に入り、主に、地下部分の工事と地上低層部の躯体工事が実施される予定であるとの答弁がありました。
これに対し、本事業による民間主導の再開発への波及効果をただしたところ、本市においては、優良建築物等整備事業や大手町五丁目第一地区市街地再開発事業など再開発によるまちの更新を進めているが、本事業はこうした民間主導の再開発を牽引するものであるとの答弁がありました。
次に、県鉄道高架事業用地取得業務受託により取得を予定している用地の内容をただしたところ、令和８年度は、高架側道６号線に隣接する高架本体用地の取得を２件予定しており、土地の面積はそれぞれ、約85平方メートル、約55平方メートルであるとの答弁がありました。
次に、岡宮北土地区画整理事業の内容をただしたところ、令和８年度は、都市計画道路沼津南一色線における未供用区間の道路築造工事を引き続き実施する。また、当該道路沿線の宅地造成についても併せて整備を進めるほか、埋蔵文化財包蔵地の未調査箇所の一部において、発掘調査を実施する予定であるとの答弁がありました。
これに関連し、本事業は、本市の人口増加施策の１つであるが、事業区域内の居住者数の推移をただしたところ、居住者の人数は、令和８年１月１日時点で1,484人であり、本事業の開始時と比べ、約580人増加しているとの答弁がありました。
次に、９款消防費については、消防費について、消防団の実員数の状況をただしたところ、令和８年３月１日時点で消防団員の実員は762人で、このうち33人は女性消防団員であるとの答弁がありました。
これに対し、消防団員の確保に向けた取組をただしたところ、これまでの取組としては、広報ぬまづへの掲載や沼津ラクーン大型ビジョンでのＰＲ動画の放映のほか、沼津市二十歳の集いでのチラシ配付や東都大学学園祭での広報活動などを実施した。今後もこれらの取組を継続することで団員の確保に努めていくとの答弁がありました。
次に、10款教育費については、最初に、小学校費及び中学校費について、学校図書費は、児童生徒数にかかわらず、１校当たり一定水準の予算を配分する必要があると考えるが、予算配当の考え方をただしたところ、小中学校における図書費の予算配当は、児童生徒数による算定だけではなく、一定の金額を各学校一律に配分している。また、中学校においては、図書整備率の低い学校に傾斜配分するなど、市内の学校に図書が行き渡るよう各学校の状況に応じた予算配当を行っているとの答弁がありました。
次に、社会教育費について、初めに、高齢者学級講座の内容をただしたところ、本講座は市内に住む65歳以上の方を対象に、万年青大学５学級、寿大学16学級を開講し、それぞれの学級において、年11回の講座を実施する。各講座のテーマは、歴史や文化、健康づくり、防犯・詐欺対策など、幅広く楽しみながら学べるものとするとの答弁がありました。
次に、「文化芸術のまち沼津」推進事業費のメディアまるっとアートラボ事業の内容をただしたところ、本事業は、沼津駅南口に整備されるＮＵＭＡＺＵ ＪＡＭＳにおいて、本市にゆかりのあるものと関連したメディアアート作品の披露とトークイベントを行うものであるとの答弁がありました。
次に、保健体育費について、学校給食の質に対する考えと給食費の公費負担の方針をただしたところ、長引く物価高騰の中で、子どもたちの成長に必要な学校給食の質を維持するために、給食費の単価を現行に対し、約５％増額する。給食費については、国の給食費負担軽減交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することで、小学校は全額公費負担とし、中学校は保護者負担分を令和７年度と同額に据え置き、保護者の経済的負担の軽減を図るとの答弁がありました。
次に、12款公債費については、公債費について、利子に係るものが令和７年度と比べ、約２億3000万円の増となった理由をただしたところ、令和７年度は市債の利率を2.5％と見込み計上したが、近年利率が上昇傾向にあることを勘案し、令和８年度は利率を3.5％と見込んだことが要因であるとの答弁がありました。
次に、総括的な質疑として、初めに、第５次沼津市総合計画に掲げるまちづくりを着実に進めるため、令和８年度が初年度となる後期推進計画の主要事業は、本予算にどのように組み込まれているのかただしたところ、後期推進計画では、若者、女性に選ばれるまちの観点を取り入れ、定住人口の確保、交流人口の拡大、産業の振興、安全・安心の確保の４つをまちづくりの方向性として掲げ、主要事業として70事業を位置づけ重点的・横断的に推進していく。
定住人口の確保については、女性活躍・男女共同参画推進事業やこども家庭センター運営事業など30事業に約128億1000万円、交流人口の拡大については、ぬまづ暮らし住み替え促進事業や観光プロモーション事業など、13事業に約28億6000万円、産業の振興については、企業立地促進事業や産業間連携による経営基盤強化事業など、７事業に約６億8000万円、安全・安心の確保については、総合的治水対策整備事業やゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050推進事業など、20事業に約81億円をそれぞれ計上しているとの答弁がありました。
次に、人口減少抑制に向けた取組をただしたところ、人口減少は、様々な課題が複合的に影響していることから、包括的かつ地域に根差したアプローチが必要である。このことから、戦略的、効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化する施策として、新たにぬまづプロモーション課を設置する。また、働く場の創出や移住定住等を図る施策として、市内企業へ就職を希望する求職者に対し、企業とのマッチング支援の強化やＵ・Ｉ・Ｊターン就職の推進等の事業を行う。また、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを推進する施策として、小学校の給食費を無償化するほか、保育サービス提供体制の拡充など、子育て世帯の負担軽減に取り組むとともに、中央公園のリノベーションや沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備を進め、魅力的かつ利便性の高い空間整備を行う。加えて、都市基盤整備を着実に進める施策として、沼津駅周辺総合整備事業や市街地再開発事業等を実施し、都市の魅力向上を図る。これらの事業を総合的に実施し、ぬまづ暮らしの魅力を高め、人口減少の抑制につなげていくとの答弁がありました。
次に、鉄道高架本体工事や新中間処理施設整備が本格化する中、今後の財政指標の見込みをただしたところ、市債残高は、令和14年度をピークとして約1,069億円を見込んでおり、財政指標のピークは、将来負担比率が令和15年度に80.7％、実質公債費比率が令和25年度に14.6％になると見込んでいるが、いずれも国の早期健全化基準を下回るとの答弁がありました。
これに対し、今後、大型事業を執行するに当たっての中長期的な財源確保に向けた取組をただしたところ、令和５年に今後30年間の財政の試算を行い、安定的な財政運営ができることを確認しているが、大きく変化する社会・経済・国際情勢に対応するため、積極的に国等の補助金やふるさと納税寄附金などの歳入を確保するとともに、前例にとらわれない柔軟な発想と創意工夫により、効果的な予算執行に努め、中長期的に健全な財政運営に努めていくとの答弁がありました。
この後、賛成意見として、市長が施政方針において示した重点的に取り組むべき４つの視点に従い、本予算を審査した結果、必要な施策が盛り込まれているものと評価した。
１つ目の視点、暮らしやすいまちへについては、放課後児童クラブについて、県東部では先進的な取組となる同一生計内第二子以降の指導料一律半額を行うほか、学校給食については、物価高騰下において、給食の質を維持しつつ、本市独自の支援により小学校は給食費を無償化し、中学校は保護者負担を据え置くなど、子育て支援の充実が図られる。また、情報発信や地域イベントを通じて、本市での子育ての魅力を広く伝える沼津子育てプロモーションを展開するほか、消費生活相談体制の充実や悪質商法への注意喚起など、消費者トラブルから市民を守る取組が進められていることは、市民が安心して暮らすことのできる環境づくりにつながるものと評価する。
２つ目の視点、人が行き交うまちへについては、ＡＩ技術を活用した観光ポータルサイトのリニューアルなど、本市の魅力を広く発信することで、観光交流客数の増加が期待されるほか、Ｓｅａ級グルメである沼津あじフライたるたるサンドの普及・啓発活動を継続するとともに、沼津港内港浮桟橋の利活用を促進するなど、本市ならではの強みを生かした観光誘致が推進されるものと評価する。
３つ目の視点、産業が元気なまちへについては、起業を目指す人などを対象としたセミナーの開催や沼津地域中小企業支援センターの開設日の拡充など、起業者の増加を図り、事業の継続を支援するための予算が盛り込まれている。また、就職学生支援補助や移住就業費補助などを通じ、学生の地元回帰の意欲を喚起する機会が創出されることで、市内企業の人材確保や定住促進につながることが期待されるほか、内浦・西浦地区では、漁港活用推進計画を基に、マリンレジャーなどの多様な海洋関連事業を展開することで、沿岸地域の振興が図られるものと評価する。
４つ目の視点、安全・安心のもとで暮らせるまちへについては、大平江川排水機場や井戸川雨水貯留池の供用を開始するほか、新たに、中尾川雨水貯留池の詳細設計や内水及び洪水ハザードマップの作成、沼津駅周辺の内水対策の一部となる狢川の改良に係る測量設計など、激甚化・頻繁化する風水害への対応を強化する予算が盛り込まれている。また、新たに、市内コンビニエンスストアに24時間使用可能なＡＥＤを設置するほか、避難所設備の充実を図るため、災害用トイレ処理セットを整備するなど、市民の生命及び財産を守る安全・安心のまちづくりが一層進められるものと評価する。
このように、本予算は、人・まち・自然が調和し、躍動するまちを実現するとともに、引き続き、県東部の中核を担おうとする強い意思が感じられる予算であることに加え、市民の暮らしを守り、沼津の未来を切り開く確かな一歩であるとも考えられ、総括的な人口減少対策に取り組む姿勢も評価する。
以上の点を主な理由として、本予算に賛成であるとの意見がありました。
次に、鉄道高架事業は、都市構造を再編する歴史的プロジェクトであり、本市の将来像を左右する基幹事業であることは言うまでもない。一方で、多額の財政支出を伴う以上、持続可能な財政運営と両立していることを審査することが議会の重大な責任である。そのため、予算を審査するに当たり、鉄道高架関連予算の一般会計予算に占める割合や財政の健全化指標、市債に対する後年の交付税措置の状況の確認について、客観的かつ中長期的な分析が不可欠である。事業の進捗や社会経済情勢の変動で各指標の数値が変わることから、国庫補助金や地方交付税措置などを最大限活用し、将来世代への過度な負担とならないよう計画的かつ戦略的な起債管理を徹底すべきである。鉄道高架事業は交通の円滑化、救急搬送時間の短縮、都市機能の高度化、新たなコンパクトシティやヒト中心のまちづくりの実現など、市民生活の質の向上に関する波及効果は広範囲に及ぶ。また、建設需要の創出から始まる経済的波及効果は、地元企業の活性化を促し、市外からの民間投資を呼び込む機会となる。さらに、鉄道高架事業によって生み出される新たな都市空間と土地利用の再編は、市役所や病院、高等教育機関の移転等の本市が長年抱えてきた課題解決に向けた大きな契機となる。これらの実現は、沼津駅を核とした住空間と合わせ、行政機能・医療機能・教育研究機能が集約された新たな都市拠点が形成され、本市の魅力と競争力は飛躍的に高まることから、本予算を都市再生の第一歩として評価する。
一方で、人件費や物価の高騰や急速な高齢化による社会保障費の増加により、財政運営を取り巻く環境は厳しさを増している。大型事業を進める以上、既存事業の見直しと優先順位づけが欠かせず、限られた財源を効果的に配分する覚悟と戦略が必要である。また、単年度予算を審査するに当たり、人口動態の変化、税収構造の推移、公共施設の更新需要、社会保障費の将来推計などを総合的に見直し、財政全体を俯瞰する新しい概念でのマネジメントも必要であり、予算編成の基本的な考え方や中長期財政見通しを丁寧に示した上で、市民や議会との合意形成が重要である。本予算は、本市の未来を切り開くため、挑戦する姿勢と財政の健全性を堅持する姿勢を両立するものである。
以上の点を主な理由として、本予算に賛成であるとの意見がありました。
次に、反対意見として、令和８年度沼津市一般会計予算は、令和７年度と比べ5,000万円増加し、過去最大の956億5000万円となった。歳入を見ると、自主財源については、景気の緩やかな回復により、市税収入が２億円の増と見込んでいるが、繰入金諸収入の減額によって、約12億900万円の減となっている。依存財源については、地方消費税交付金や地方交付税の増額、普通建設事業の増に伴う国庫支出金の増額により、約12億5900万円の増となっている。数字の上では、財政の健全性は確保されているのかもしれないが、自主財源比率が低くなると、自治体としての自主性・安定性が損なわれることになる。また、市債が３億1330万円の減となる一方、公債費は約9,300万円の増で、市債残高は令和８年度末に838億円を超えることが見込まれる。令和５年度以降、毎年度、市債残高は膨らんでおり、令和５年度末と令和８年度末見込みを比較すると、134億円以上増加している。市債は普通建設事業の進捗で増減するものではあるが、市債残高が増加していく状態は憂慮される。建設事業の実施に当たっては、世代間の公平性の確保とよく言われるが、人口減少が進む中、将来世代１人当たりの負担の割合が増えるばかりである。今後の人口減少社会を見据えると、本市財政も安心できるものではないと考える。普通建設事業費は、令和７年度と比較し、減となっているが、令和５年度と比較すると、約50億6400万円の増となっている。老朽化した公共インフラや公共施設の整備・更新は必要なことだが、鉄道高架化事業等の新規建設事業に多大なリソースを割くことは、住民サービス低下につながる懸念がある。また、少子高齢化が進む中、将来世代にその負担を押しつけることは、さらなる人口減少を招くことになる。景気はコロナ禍から回復基調であるとされているが、円安による物価高騰に賃上げも年金の改定も追いつかず、長期間、実質賃金のマイナスが続いている。加えて、可処分所得の減少や雇用の不安定化など、生活の困窮や将来に展望が持てない状況は、深刻さを増している。建設事業は、間接的に住民福祉の向上に資するものではあるが、少子高齢化や人口減少が進み、市民生活が厳しさを増す中、間接的な支援ではなく、直接的な支援をこれまで以上に、積極的に拡充していく姿勢こそが本市の行政に求められているものだと考える。
以上の点を主な理由として、本予算に反対であるとの意見がありました。
次に、令和８年度沼津市一般会計予算は、人口減少というあらがえない現実に背を向け、将来の市民に多額の借金と財政破綻のリスクを押しつける、極めて無責任な内容と言わざるを得ない。主な理由は次の４点である。
１点目として、財政規律の崩壊である。
本市の財政運営は、この数年で異常な変化を遂げた。これまで起債については、返済額以上に借入額を増やさず、起債残高は約700億円前後で推移し、健全化路線の歩みを着実に進めてきたが、令和７年度及び令和８年度の２か年だけで、起債残高を約125億円も跳ね上げ、過去最高水準である838億円にまで到達させている。これほど短期間に借金を膨らませた経営判断は、もはや計画的とは呼べず、財政規律の崩壊以外の何ものでもない。
２点目として、当局が盾にする１億1000万円相殺論に対する疑問である。
市債に係る利子負担の増加分については、令和７年度末で償還が終わる１億1000万円により、相殺されるようなことを述べているが、令和８年度の新規借入額は95億4000万円に達し、年間の返済額を約28億円も上回る借入れ超過の状態である。約１億円程度の減を理由に、約125億円もの残高増のリスクを相殺できるなどという答弁は成り立たず、これは市民に対する数字のすり替えであると考える。
３点目として、交付税についての机上の空論である。
起債は交付税で措置されるから問題ないと繰り返すが、これは制度上の計算と現金の支出を意図的に混同させる説明である。交付税の総額を決定するのは、人口や面積などの基本指標であり、人口減少が続く本市においては、交付税の算定式に算入されたとしても、交付税の総額が増える保障はなく、計算上の基準財政需要額に算入されるというだけで、元利償還額が現金として戻ってくるものではない。交付税で措置されるとはいえ、これはあくまでも算定上の話である。また、有利な起債とはいえ、現金の裏づけのないまま、起債を重ねることは健全な財政運営とは言えない。
４点目として、平準化を欠いたマネジメントの誤算である。
令和８年度以降に鉄道高架本体工事と新中間処理施設の建設が本格的に始まる中、高架関連事業の進捗率は、令和７年度末時点においては29％を見込み、令和８年度は、令和７年度からの繰越し分を含めて33.7％を見込んでいるとのことだが、これも現実を無視した進捗率である。予算上は、土木費を大きくさせたものの、市の執行能力は完全にキャパシティーオーバーを起こしている。土木費の当初予算額182億円に繰越し額58億円を加えた事業費は240億円となるが、現状においても、人手不足や資材高騰を理由に事業が進んでおらず、結局、予算を措置して、起債を充てても、現場は動かず繰越しを繰り返している。令和８年度予算にはまだあらわれていないが、令和９年度から本格化する元金償還は次年度以降の市民サービスを圧迫すると考える。
このように、新しい時代を切り開くという言葉の裏で実際に行われているのは、将来の子どもたちへの借金の先送りである。今こそ、異常に膨張する予算にブレーキをかけ、身の丈に合った健全な財政運営に立ち返るべきである。
以上の点を主な理由として、本予算に反対であるとの意見があり、起立採決の結果、議第39号については、起立者多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第49号については、当局の説明後、質疑、意見もなく、採決の結果、異議なく可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 次に、議第40号、41号、42号、43号、44号、45号、46号、以上７件に対する特別会計企業会計予算決算委員会の審査の経過及び結果について、委員長から御報告願います。
○19番議員（片岡章一） 特別会計企業会計予算決算委員会は、去る３月10日及び11日の２日間にわたり開催し、付託を受けました議案７件について審査いたしましたので、以下、その審査の経過及び結果について御報告いたします。
最初に、議第40号については、初めに、国民健康保険料の収納率向上に向けた取組をただしたところ、滞納者に対して、催告文書を年に10回送付することや夜間相談窓口を月に一回開催するほか、滞納を防止するための取組として、口座振替による保険料の納付を来庁時や相談時に提案している。令和８年度も引き続き、これらの取組をはじめ、様々な方法により収納率向上を図っていくとの答弁がありました。
次に、被保険者に対する特定健康診査の受診率向上のための取組をただしたところ、ＡＩを活用し、対象者の特性に応じた案内を行うほか、サポーター企業と連携した受診者への飲食店等の割引券の提供、市内スーパーの店頭での健診キャンペーンを実施している。これらに加え、令和８年度は、対象者に効率的かつ効果的にアプローチしていくため、過去の特定健診受診者で携帯電話番号の登録がある方に対して、ショートメールにより、受診勧奨を行うとの答弁がありました。
次に、国庫支出金である地域未来交付金を活用して行う事業について、その内容をただしたところ、本交付金は地域の課題解決に資する取組に対するものであり、本市においては被保険者の利便性向上のために活用するものである。具体的には、24時間対応が可能な電話の自動音声案内により、電子申請へ誘導するなどの自動電話応答サービスの導入を行う。このほか、申請の都度、振込先口座の指定が必要であった高額療養費について、申請の簡素化を図るためのシステム改修を行うとの答弁がありました。
次に、子ども・子育て支援金制度の創設について周知の方法をただしたところ、広報ぬまづや市ホームページ、ＬＩＮＥやＸ、フェイスブックなどの市公式ＳＮＳでの周知のほか、保険料の当初決定通知書にチラシを同封するなど様々な方法で周知に努めるとの答弁がありました。
この後、賛成意見として、医療費の適正化につながる特定健康診査の受診率向上のための取組や治療が必要な方の治療継続向上のための取組、重複受診や頻回受診を避けるなどの適正な受診を推奨する取組をはじめ、自動電話応答サービスの導入など問合せに関する合理化等も図られるなど、加入者の健康保持・増進だけでなく医療費の適正化にも努めていく予算編成となっており、評価できる。
以上の点を主な理由として、本予算に賛成であるとの意見がありました。
次に、反対意見として、国民健康保険は地域で暮らす多くの市民の命と健康を支える制度で、他の医療保険に入れなかった人たちを支えるセーフティーネットであり、保険料負担によって生活を圧迫する制度となることは本末転倒である。保険料の上昇を抑えるため、基金からの繰入れを行っている点などについては、一定の評価はするものの、本来は国が公費を投入し、制度そのものを支えるべきである。また、社会全体で子育てを支援していくという理念には賛同するが、子ども・子育て支援金を医療保険料に上乗せする仕組みは、公的医療保険制度の目的から大きく逸脱するもので、医療と無関係の政策を保険料に上乗せする合理性はない。さらに、高額療養費制度の上限額の改定について国で議論されているが、必要な医療を諦めざるを得ない人が出てくる現状に強い危機感を持っている。真に必要な財源は、法人税や所得税の税率見直し、金融取引税の創設などの税制改正、さらには防衛費倍増計画の見直しなどによって確保されるべきである。
以上の点を主な理由として、本予算に反対であるとの意見があり、起立採決の結果、議第40号については、起立者多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第41号については、初めに、財産貸付収入の主な内容をただしたところ、静岡地方法務局などへ貸し付ける593万9000円が主なものであるとの答弁がありました。
次に、不動産売払収入の内容をただしたところ、静岡県から鉄道高架本体用地の取得について申し出があったため、高沢町１－１号管理地98.3平方メートル及び１－２号管理地0.19平方メートルを合計5164万5500円で一般会計に売り払うものであるとの答弁がありました。
次に、本基金による令和８年度の土地の取得予定をただしたところ、平成19年に桃里地先の用地を購入したのが最後であり、令和８年度の取得予定はないとの答弁がありました。
この後、賛成意見として、本会計は、本市が行う公共事業を円滑に推進するため、必要な用地を効率的に先行取得することを目的として設置されたものである。本予算においては、所有する促進用地を貸付けなどにより暫定的に利活用するとともに、沼津駅周辺総合整備事業の進捗状況を踏まえ、当該事業に活用すべく、一般会計に売り払う内容となっているものと評価できる。
以上の点を主な理由として、本予算に賛成であるとの意見がありました。
次に、反対意見として、本会計は、公共事業の円滑な推進を目的として設置されたものであるが、現在は土地の新規取得が行われておらず、本来の目的は既に失われている。また、土地を先行取得する必要性が低下し、公共用地需要の変化を背景に本会計を廃止または整理する自治体も増えている。財政運営の透明性を高め、予算全体を市民に分かりやすくするためにも本会計の在り方について見直す必要がある。
以上の点を主な理由として、本予算に反対であるとの意見があり、起立採決の結果、議第41号については、起立者多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第42号については、初めに、要介護等認定者数の見込みをただしたところ、要介護等認定者は、令和７年度に比べ、250人増の１万590人を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、介護給付費の予算編成に対する考え方をただしたところ、予算編成においては、介護サービスごとの給付実績を勘案し介護給付費を見込んでおり、過去の推移等を見極めながら、過不足のないよう予算を措置したとの答弁がありました。
次に、介護保険事業と医療の連携についての考えをただしたところ、在宅での高齢者の暮らしを支援していく上で、医療・介護に従事する者の密接な連携は重要であるため、引き続き、医療との連携による支援体制を強固なものにしていくとの答弁がありました。
採決の結果、議第42号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第43号については、初めに、後期高齢者医療保険料の軽減者数と被保険者数全体に占める割合をただしたところ、７割軽減が１万3715人で38.5％、５割軽減が5,223人で14.7％、２割軽減が4,805人で13.5％、合計２万3743人で、被保険者全体の66.7％を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、令和８年度に資格確認書を送付する対象をただしたところ、84歳以下であってマイナンバーカードに保険証をひもづけしていない人及び85歳以上の全ての人に対して、令和８年７月に資格確認書の送付を行うとの答弁がありました。
次に、後期高齢者医療保険料の平均額及び収納率をただしたところ、令和８年度に保険料率が改定されることにより、保険料額は１人当たり平均９万1325円となる。また、収納率は、令和７年12月末納期分時点で、現年度分が70.97％、滞納分が21.49％であるとの答弁がありました。
この後、賛成意見として、後期高齢者医療制度は、急速な高齢化の進展に対応し、将来にわたる国民皆保険制度の安定的な維持を目的として発足した制度である。団塊の世代が75歳に到達し本制度に移行する中、市内の高齢者医療を支える本会計は、この医療制度において欠かすことのできない重要な役割を担っている。このような状況において、本予算は適切に編成されたものと判断できる。
以上の点を主な理由として、本予算に賛成であるとの意見がありました。
次に、反対意見として、後期高齢者医療制度は、被保険者の約７割が軽減を受けている状況であり、保険料の負担が重いものとなっている。医療は、高齢者にとって生活の安心を支える基盤であり、本制度により生活の不安が増すのは本末転倒である。また、医療保険制度の枠組みの中に、医療とは直接関係のない子ども・子育て支援金の負担を組み込むことは合理性があるとは言えない。さらに、医療費の増加を理由に、高齢者の負担を拡大する議論が進められているが、医療費の問題は高齢者の責任ではなく、社会全体で支えるべきものであり、医療制度の負担を高齢者に過度に求めることは適切ではない。
以上の点を主な理由として、本予算に反対であるとの意見があり、起立採決の結果、議第43号については、起立者多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第44号については、初めに、資金不足の解消に充てることを目的に経営改善事業債を８億円借り入れるとのことだが、その内容をただしたところ、本事業債は、資金不足が見込まれる公立病院が経営改善実行計画を策定し、収支改善に取り組む場合に、国及び県と協議の上、借入れが可能となるもので、８億円は国の算定方法に基づく上限額である。実際の借入額は、今後の資金収支の動向によって必要最小限となるよう引き続き経営改善の取組を推進していくとの答弁がありました。
次に、令和８年度の診療報酬改定が病院経営に与える影響をただしたところ、診療報酬の改定により、賃上げや物価高への対応が図られることや急性期医療に係る改定については、実績評価がより厳格化されることから、救急の受入れや重症患者対応など、急性期病院としての役割を確実に果たすことで患者１人当たりの単価は増加すると認識しているとの答弁がありました。
次に、経営改善の取組をただしたところ、令和８年度においては、沼津市立病院経営改善実行計画に基づき、収入確保のための新たな取組として簡易型人間ドックや医療機器購入に当たってのクラウドファンディングを実施するほか、研究研修内容の見直しにより経費削減を図るとの答弁がありました。
これに対し、医師確保や質の向上という観点から、研究研修費は必要な経費と考えるが、削減に対する認識をただしたところ、全ての医師に対して研究・研修に必要な図書の調査を行い、厳選して予算計上をしたほか、コロナ禍以降、充実が図られているウェブによる研修を積極的に取り入れることで旅費を削減するなど、研修の質は確保しつつ経費の削減に努めるものであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第44号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第45号については、初めに、本予算の編成に対する考え方をただしたところ、水道事業においては、社会情勢の変化などにより、引き続き厳しい経営状況が見込まれている。このため、予算編成に当たっては、限られた財源の中、安全・安心な水道水を安定的に供給するとともに、想定される災害等にも備えるため、緊急性・重要性・安全性の観点から事業内容を十分に精査し、優先すべき事業に対して重点的に予算を配分しているとの答弁がありました。
次に、水道料金の未収金について、件数及び金額と回収のための取組をただしたところ、令和８年１月末現在の未収金は、現年、過年合わせて８万4314件で１億7973万1250円である。未収金を発生させないため、口座振替や24時間納付可能なキャッシュレス決済を推奨し、納め忘れ予防に努めるとともに未収金の回収については、夜間や休日の相談窓口を開設するほか、積極的な電話催告等により、納付指導を実施していく。また、納付指導にも応じない滞納者に対しては、一定以上の金額を納付するまでの間、給水停止措置を講じるほか、弁護士法人による未収金回収業務を実施するとの答弁がありました。
次に、令和８年度末における管路の更新後の経年化率及び耐震化率の見込みをただしたところ、管路の更新後の経年化率は19.4％、耐震化率は基幹管路で48.2％、耐震化優先管路で36.1％となる見込みであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第45号については、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議第46号については、初めに、本予算編成に対する考え方をただしたところ、下水道事業においては、社会情勢の変化などにより、引き続き厳しい経営状況が見込まれている。このため、予算編成に当たっては、限られた財源の中、必要最小限の費用で適切な汚水処理を行うとともに、下水道の普及や施設の長寿命化等に当たり、緊急性・重要性・安全性の観点から事業内容を十分に精査し、優先すべき事業に対して重点的に予算を配分しているとの答弁がありました。
次に、令和８年度、新たに下水道を整備するエリアをただしたところ、下香貫、吉田町、大岡、岡宮など人口が集中している地区を予定しているとの答弁がありました。
次に、喫緊の課題となっている地震対策の取組をただしたところ、令和７年度は緊急時の輸送路となるリコー通りなどの重要路線において、マンホール浮上防止工事などの耐震化工事を実施しており、今後も引き続き対策を進めていくとの答弁がありました。
次に、資本的収入として補助金の額が増額した理由をただしたところ、令和６年１月に発生した能登半島地震による下水道施設の大きな被害や令和７年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の損傷に起因する道路陥没事故等を鑑みると、下水道施設の管理は重要な課題である。このため、令和８年度予算は、国庫補助対象事業となる地震対策事業やストックマネジメント事業について、令和７年度よりも増額して対策を進めるものであるとの答弁がありました。
採決の結果、議第46号については、異議なく可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 以上で、委員長の報告が終わりました。
それでは、これより委員長報告に対する質疑及び討論を伺うわけですが、その前に暫時休憩し、質疑及び討論の通告を受けることにいたします。
発言の通告は、午前11時45分までに御提出願います。
休憩いたします。
午前１１時３６分 休憩───────────────午後 １時１９分 再開
○議長（梶 泰久） それでは、これより委員長報告に対する質疑及び討論を伺うことにいたします。
最初に、議第50号、51号、以上２件の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
18番 山下富美子議員。
○18番議員（山下富美子） 議第50号 工事請負契約の一部変更（沼津市新中間処理施設敷地造成工事）に対する反対討論です。
反対とする主な理由は３点。繰り返される増額変更によるコスト管理の不透明さと当初の見通しの甘さにあります。
第一に、契約変更の回数と増額幅が極めて異常である点。
本工事は、令和５年10月の契約締結以降、今回で実に８回目の契約変更となります。そのうち、金額を伴う変更は５回に及び、当初約13億300万円であった契約金額は、今回の変更により約18億300万円へと膨れ上がりました。僅か２年足らずの間に当初予算からおよそ５億円、率にして約38％もの大幅な増額を繰り返す現状は、到底市民の理解を得られるものではありません。
第二に、増額の理由となっている残土処理工の増工における見通しの甘さ。
当局の説明によれば、掘削した土砂が想定より硬い岩であったため、粉砕による堆積が増加し、場外搬出土量が約4,000立方メートルから約6,700立方メートルへと大幅に増加したとのことです。しかし造成工事において、地質調査の結果を適切に反映し、土量の増減を精査することは基本中の基本です。これほどまでの誤差が生じる事態は、当初の設計・積算段階における調査不十分さを露呈しており、ずさんな計画であったと言わざるを得ません。
第三に、財政面での懸念。
一般会計審査においても、本事業の総事業費や国庫支出金の充当状況について議論されました。造成工事の段階で、これほどの増額が繰り返されれば、今後本格化する本体建設工事のコスト管理に対しても大きな不安を抱かせます。本来、徹底したコスト削減が求められる中で、このような安易な増額変更を追認し続けることは、市の財政規律を著しく損なうものです。
以上のとおり、度重なる増額変更は、計画の信頼性を欠き、公金の適正な執行という観点から重大な問題があることを指摘し、本案に対する反対討論といたします。
○11番議員（平野 謙） 議第50号 工事請負契約の一部変更（沼津市新中間処理施設敷地造成工事）について、賛成の立場から意見を述べます。
本工事は、令和５年10月の契約締結以降、これまで５回の増額変更が繰り返され、契約金額は当初の金額に比べ、大幅な増額となっていることは今、指摘されているとおりです。しかしながら今回の議案は、工事の進捗に伴って残土処分量が増加したことから、土砂の運搬等に係る経費として1,870万円の増額を行うというものであります。この事業に限らず、あらゆる本市の事業において、契約金額の増額変更といった事態は極力避けられるべきであると、それは前提としてですけれども、一方で、社会情勢の変化や工事の進捗状況等に伴い、当初の想定とは異なる事態が生じることも、これもやむを得ないことであると考えます。今回の変更に関しては、令和３年度に行われた現地測量及びボーリング調査では判明しなかった土質の土砂が丘陵部の深部に存在し、想定量以上の土砂を搬出する必要が生じたこと、また、それが判明したのが工事工程終盤の今年２月であったことなどが増額変更の理由であるとの説明でした。これらの状況から考えると、今回の変更は必要かつやむを得ない契約変更であると考えます。新中間処理施設、いわゆるごみ処理は私たち市民にとって欠かすことのできない生活インフラでもあります。今後も活用できる国の補助金等を最大限活用して、新中間処理施設建設に遅れが出ることのないよう、取組を進めていただくことを要望して、議第50号に対する賛成の意見といたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
反対意見のあるものについて、先に起立により採決いたします。
議第50号 工事請負契約の一部変更（沼津市新中間処理施設敷地造成工事）を採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第50号は可決されました。
次に、議第51号 特定事業契約の締結（沼津市公共施設照明ＬＥＤ化事業）を採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、議第51号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第18号、19号、20号、21号、22号、24号、52号、以上７件の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
議第18号 指定管理者の指定（地区センター）、議第19号 指定管理者の指定（重要文化財松城家住宅）、議第20号 指定管理者の指定（千本プラザ）、議第21号 指定管理者の指定（沼津市原高齢者福祉センター）、議第22号 指定管理者の指定（沼津市高齢者就業センター）、議第24号 指定管理者の指定（愛鷹運動公園のテニスコート及び芝生広場）、議第52号 指定管理者の指定（沼津御用邸記念公園）、以上７件を一括採決いたします。
この７件の委員長報告は可決であります。
この７件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、議第18号、議第19号、議第20号、議第21号、議第22号、議第24号、議第52号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第25号、26号、27号、28号、29号、30号、31号、32号、33号、34号、35号、36号、以上12件の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 私は、日本共産党沼津市議団を代表して、議第30号 沼津市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、反対の立場から意見を述べます。
本議案は、乳幼児等通園支援事業における設備及び職員配置基準の特例を設けるものであると認識しております。本事業の孤立する子育ての不安に応え、親の就労にかかわらず、全ての子どもの育ちを応援する、こういった理念には共感し、全面的に同意をいたすものですが、しかしながら、その理念を実現するためには、何よりも子どもの命と安全が確実に守られる体制が前提でなければなりません。現在、保育士の数が足りないという現場の声や不適切保育の防止、保育の質の向上といった課題を踏まえ、配置基準の見直しが進められております。令和６年には76年ぶりに４歳児、５歳児の配置基準が改善され、令和７年度からは１歳児クラスの配置改善に向けた新たな加算措置も導入されたと認識しております。通常保育においてさえ、配置基準が改善される中で、不定期利用を前提とする本制度において、通常保育と同じ配置基準で十分な安全と保育の質が確保できるのか、強い懸念を抱きます。また、配置基準だけでは、人手不足を補うために保育士資格を持たなくても研修等を受けることで、保育に従事できるといった点も子どもの安全を考えれば疑問が出ます。配置基準の見直しは保育の質の向上に不可欠です。自治体によっては独自で基準を設け、人員を増員配置している例もあると承知しております。親の就労にかかわらず、全ての子どもの育ちを支援するというのであれば、保育の必要性、要件の在り方を見直し、希望する全ての子どもに質の確保された保育を保障できる制度へと発展させるべきであります。保育の処遇改善と配置基準の抜本的改善、公的保育の拡充を本市でも独自に進めるとともに、国に対しても制度の改善を求めていくことを強く要望いたします。
以上を理由として、議第30号 沼津市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に反対いたします。
○８番議員（村木 豊） 私は、議第30号 沼津市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。
令和８年度からこども誰でも通園制度の本格実施が始まります。この制度は親の就労状況にかかわらず、未就園の子どもが集団生活の中で多様な刺激を受け、健やかに育つ機会を保障すること、あわせて親の育児リフレッシュや孤立を防止することを目的としています。現在保育現場には、安全な保育環境と保育の質を確保するために、一定の基準が設けられており、こども誰でも通園制度に登録される保育施設にも、その基準が適用されることになります。本議案はこの基準が障壁となって、事業者が参画を見合わせることがないよう、保育環境に対する設備や職員の配置基準を合理的に緩和し、受皿となる施設を円滑に確保しようとするものです。沼津市内の各地域において、制度を普及させるための現実的かつ不可欠な対応であると評価しています。基準を緩和しつつも、保育の安全と質を確保することを大前提として、まずは１人でも多くの子どもがこの育ちの場を享受できる環境を整えることが先決であると考えます。本制度が全ての乳幼児の健やかな成長を支える場として、また孤立する家庭のセーフティーネットとして、沼津市全域に広く浸透することを期待し、賛成の討論といたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
反対意見のあるものについて、先に起立により採決いたします。
議第30号 沼津市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第30号は可決されました。
次に、議第25号 沼津市行政手続条例の一部改正、議第26号 沼津市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、議第27号 沼津市手数料条例の一部改正、議第28号 沼津市立学校設置条例の一部改正、議第29号 沼津市学校給食共同調理場条例の一部改正、議第31号 沼津市国民健康保険条例の一部改正、議第32号 沼津港水門展望施設条例の一部改正、議第33号 沼津市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部改正、議第34号 沼津市立病院条例の一部改正、議第35号 沼津市事務分掌条例及び沼津市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部改正、議第36号 沼津市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び沼津市職員等の旅費に関する条例の一部改正、以上11件を一括採決いたします。
この11件の委員長報告は可決であります。
この11件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、議第25号、議第26号、議第27号、議第28号、議第29号、議第31号、議第32号、議第33号、議第34号、議第35号、議第36号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第53号、54号、55号、37号、以上４件の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 私は、日本共産党沼津市議団を代表して、議第53号 沼津市国民健康保険条例の一部改正について反対の立場で意見を述べます。
本議案は二つの論点があります。子ども・子育て支援金の導入と軽減判定所得の引上げです。軽減判定所得引上げについては、昨今の物価高騰などによる生活苦にあえぐ市民の生活を支援する上で重要であり、賛成をいたします。しかし、子ども・子育て支援金については反対をいたします。
政府は現役世代の負担軽減を掲げながら、被用者保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度など全ての医療保険に子ども・子育て支援金を上乗せして徴収します。税でも保険料でもない新たな負担を公的医療保険に紛れ込ませて収奪するという極めて異例で筋違いの制度であります。また、支援金は徴収される一方で、その財源を活用した出生後休業支援給付金や育児時短就業給付は雇用保険が前提となるため、フリーランス等は給付対象外となり、負担のみが生じます。このような制度上の不公平感も指摘をされ、子ども・子育て支援金を疑問視する声もあります。少子化対策の財源をこの支援金で賄おうとしていますが、子育て支援を本気で強化するならば、国庫負担で対応すべきと考えます。こども家庭庁の試算では、導入初年度となる令和８年度は、国民健康保険加入１世帯で300円、後期高齢者で１人200円程度の負担で、全ての世代で支え合うと説明しています。しかし、そもそも子育て支援は社会保険の対象ではなく、医療保険料を少子化対策に流用すること自体、疾病や老齢などの健康リスクに備えるという公的医療保険の目的から大きく逸脱しています。また、医療と無関係の政策を保険料に上乗せする必然性はなく、制度の枠組みをねじ曲げて、新たな負担を課す今回の方式は合理性を欠きます。この方式が前例となれば、医療と無関係な政策にまで保険料が流用される危険性があります。子ども・子育て支援金の財源確保は、健康保険料に上乗せるのではなく、応能負担の原則に立ち返り、税制を見直すことや防衛費倍増計画の見直しなど、歳出改革で行うべきと考えます。
以上を理由に、議第53号 沼津市国民健康保険条例の一部改正に反対いたします。
○13番議員（久保田吉光） 私は、議第53号 沼津市国民健康保険条例の一部改正に賛成の立場から意見を述べます。
本改正は、国が令和８年度より創設する子ども・子育て支援金制度及び低所得帯に対する保険料軽減判定の基準見直しに係る改正のための法令整備となります。これは本市が独自に基準を定め負担または軽減を定めるものではなく、国の法改正に伴い、自治体として法令に沿った対応を行うための整備であり、適切な制度運営を行う上で必要な対応であります。まず、低所得の被保険者への配慮といたしましては、保険料軽減判定所得の基準額を引き上げ、軽減の対象となる世帯の範囲を拡大いたしました。そして、新たに創設した子ども・子育て支援金制度は、少子化・人口減少が危機的な状況にある中、令和８年度より、子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で支える新しい仕組みであります。会社員・公務員などの被用者保険、自営業・フリーランス・無職などの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している人が対象となるものであり、全世代、全経済主体で子どもや子育て世帯を支えていくものであります。少子化の加速を少しでも緩やかにして、将来の日本を支える労働力を確保することは、結果として、医療や年金など私たちの暮らしの基盤を守っていくことにつながります。なお、雇用されている方には育児時短就業給付や出生後休業支援給付金があるのに対して、全ての子育て世帯を対象とした児童手当の拡充やフリーランスの方や農業者などには、国民年金第１号被保険者の方を対象とした育児期間中の国民年金保険料免除制度があり、働き方によって支援制度の不公平感はないものではないかと考えられます。
以上のことから、私は、議第53号 沼津市国民健康保険条例の一部改正に賛成するものであります。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
反対意見のあるものについて、先に起立により採決いたします。
議第53号 沼津市国民健康保険条例の一部改正を採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第53号は可決されました。
次に、議第54号 沼津市介護保険条例の一部改正、議第55号 沼津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正、議第37号 沼津市いじめ問題調査委員会条例の全部改正、以上３件を一括採決いたします。
この３件の委員長報告は可決であります。
この３件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、議第54号、議第55号、議第37号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第38号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 私は、日本共産党沼津市議団を代表して、議第38号 沼津市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、反対の立場から意見を述べます。
本議案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本事業の運営基準を条例で定めるものです。子どもの成長にとって、他者との関わりを通じて、様々な経験を積むことは大変重要であり、情操の発達や心身の成長などに寄与するものであると認識しております。しかし、本議案の特定乳児等通園支援事業において、月10時間までの利用では、そうした発達や成長を支える継続的な保育とは言い難いものであります。子育てに苦労している保護者の支援というのであれば、既存の一時預かりの事業の拡充で対応することも可能と考えます。また、不定期利用を前提とする本制度は、事故のリスクや在園児への影響、さらには保育士への負担増といった点で懸念があります。国の統計では、2004年から2022年までに保育施設等で亡くなった子どもは288人に上り、その約８割がゼロ歳と１歳です。特に、預け始めの時期はリスクが高いことが指摘をされております。こうしたリスクを軽減するためにも、保育士の増員や保育施設の充実ということが重要であります。また、現代では子どもを保育園に入れるための情報収集や保育園見学、申込みの事務手続など、子どもが生まれる前から始めることが重要とされる保活という日本独特のストレスに満ちた作業が多くの保育者に強いられている状況です。これは保育制度が誰でも利用できるわけではない選別的な制度であることに加え、多様な保育サービスが建て増し式に増えてきて、再編・整理されていないためなど、現代保育制度の問題点を映し出していると考えます。全ての子どもの育ちを応援するのであれば、まず優先すべきは保育体制の充実であります。保育士の確保と処遇改善を着実に進め、安心して子どもを預けられる環境を整備することが重要であり、本議案では不十分と考えます。
以上を理由に、議第38号 沼津市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定に反対をいたします。
○３番議員（大川敬太郎） 私は、議第38号 沼津市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場から意見を述べます。
本議案は、いわゆるこども誰でも通園制度の制度化に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものです。本制度は、保育所等に通園していないゼロ歳６か月から満３歳未満の乳幼児を対象に、保護者の就労の有無にかかわらず利用できる制度として国において制度化されたものであり、令和８年４月から子ども・子育て支援法に基づく給付制度として実施される予定となっております。本条例では、利用に当たっての保護者への説明や同意の取得、子どもの状況把握、事故防止や苦情解決体制の整備など、事業を適切に運営するための基準を定めるものであり、国の内閣府令で定める基準に基づき条例を制定するものであります。制度の趣旨を踏まえ、本市においても適切な制度運用が図られ、子育て家庭の支援につながることを期待し、私の賛成意見といたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
議第38号 沼津市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定を採決いたします。
反対意見がありますので、本件は起立により採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第38号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第39号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
２番 髙橋秀子議員。
○２番議員（髙橋秀子） 日本共産党沼津市議団を代表して、議第39号 令和８年度沼津市一般会計予算に反対の立場で意見を述べます。
令和８年度一般会計予算は956億5000万円と過去最大規模となりました。歳入を見ると、市税収入は約２億円増加する一方、繰入金や諸収入の減少により、自主財源全体では約12億円の減となっています。依存財源は、地方交付税や国庫支出金の増加により、約12億5900万円増となり、歳入全体としては均衡していますが、自主財源比率の低下は、将来の財政運営の柔軟性を損なう可能性があることを指摘しておきます。また、市債残高は令和８年度末で838億円を超える見込みであり、令和５年度末と比較すると約134億円の増加です。鉄道高架事業や公共施設更新といった大型事業が進む時期であることを踏まえても、市債残高の増加ペースは注視が必要です。市債は将来世代も利用するインフラ整備のための財源であり、世代間の公平性の観点から一定の役割を持つことは理解します。しかし、人口減少が進む中では、将来世代１人当たりの負担が相対的に増えることも事実であり、長期的な財政見通しの中で、慎重な判断が求められると思っています。人口減少社会では未来の規模も縮小していきます。効率的な都市経営が可能となるコンパクトなまちづくりの中核が鉄道高架事業とのことで、高架事業完成後の未来像もるる述べられていますが、その未来像の効果の規模は人口減少社会に対して見合ったものなのでしょうか。都市魅力が高まり、雇用の促進や定住人口の確保が図られ、交通環境の改善により、交流人口の拡大も想定しているとされていますが、そもそも全体の人口減少が進む中で、どれだけの有効性があるのか真剣に検証することが求められると考えます。本市が将来にわたり、県東部の拠点都市として成長していくためには、人を育てる政策への投資も不可欠です。例えば小学校に続き、中学校の学校給食の無償化や教職員の柔軟で充実した採用や配置など、本市独自の教育・子育て政策を強化し、子育て支援・子育ち支援の充実を都市政策の柱に明確に据え、将来の定住人口の確保につなげていくことが必要と考えます。普通建設事業費は工事進捗により、前年度比では減額となっていますが、令和５年度と比較すると約50億円増となっています。老朽化した公共インフラの更新は不可欠である一方、鉄道高架事業などの新規大型事業に多くのリソースを割くことは、限られた財源の中で、ほかの行政サービスに影響を及ぼす可能性があることを懸念します。鉄道高架化は本市の長年の課題である交通分断の解消に寄与する重要な事業であるとのことですが、高架化だけで交通課題が解決するわけではありません。現状でも信号や合流地点による渋滞、２車線が１車線に絞られるボトルネックなど、道路整備が伴わなければ交通円滑化の効果は限定的です。高架化は都市再編の条件の一つにすぎず、十分条件ではありません。さらに社会経済情勢、世界情勢は依然として不安定で、市民生活は可処分所得の減少や雇用不安により、困難な状況が続いています。物価高騰、円安、人件費や資材価格の上昇、社会保障費の増加など、財政運営を取り巻く環境も厳しさを増しています。今求められているのは、間接的な効果を期待する大型投資よりも生活に直結する支援の強化であると考えます。本予算には、財政構造への懸念、大型事業の進め方、そして人口減少社会への政策対応という点で十分な検討が必要な課題が残されています。将来世代への負担と財政の持続可能性を考えたとき、現段階で本予算に賛成することは困難であるとの考えから、議第39号 令和８年度沼津市一般会計予算に反対いたします。
○16番議員（小澤 隆） 議第39号 令和８年度沼津市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
本予算案に対しては、将来の財政運営に対する懸念や大型事業に伴う市債残高の増加などを不安視する声が委員会の反対意見でもございました。しかしながら、私は、現時点の沼津市財政の状況を捉えて、あたかも財政規律が崩壊しているかのように断定した表現をすることは、余りにも行き過ぎた見方であり、適切ではないと考えます。令和５年２月に公表された沼津市長期財政に関する試算を見ても、現時点において、その前提を大きく覆すような著しい変化が起きているとは言い難く、おおむね予定に沿って進んでいるところであります。もちろん、特に大型事業に関しては今後の社会経済情勢の変動や金利動向、資材価格の高騰など、注視すべき要素はあります。しかしそれは冷静に監視し、必要に応じて軌道修正を図るべき課題であって、危機を殊さらに強調し、不安を過度にあおることが望ましいとは考えません。また、世代間負担の公平性という観点から見ても、大規模な建設事業によって将来負担が生じること自体は必ずしも否定されるべきものではありません。将来にわたって利用される公共施設や都市基盤の整備である以上、その費用を現在世代だけで負担するのではなく、将来その恩恵を受ける世代にも一定の負担を分かち合っていただくことはむしろ合理的な考え方であります。そして重要なのは、その負担によって生み出されるメリットを将来にわたって市民がしっかり享受できるようにすることです。私も、例えば沼津駅周辺総合整備事業が最大の成果を出し、将来の市民に恩恵を残せるよう日々真剣に考えております。今こそ我々議員も汗を流し、事業効果を高めるための前向きな議論を尽くしていくべきであります。単に不安を口にするだけではなく、整備後の利活用、周辺施策とどのように連動していくか、まちのにぎわい創出、定住、移住、交流人口と関係人口への波及など、投資の効果を最大化するために何が必要かを真剣に議論し、政策として磨き上げていくことこそ、議会に求められる姿勢ではないでしょうか。今必要なのは、いたずらに不安をあおることではなく、堅実な市政運営を真剣に考えることであります。我々議員としても、個々の事業が本当に必要なものか、無駄な事業やコストパフォーマンスの低い事業になっていないかを厳しく点検しなければなりません。加えて、市債を活用するに当たっては、より有利な起債が選択されているか、後年度の財政負担に十分配慮した制度活用がなされているかについても、丁寧に確認していく必要があります。そして、将来負担比率や実質公債費比率といった各種指標についても、今後の推移を継続的に注視し、予想を大きく超えて膨れ上がることのないよう、行政と議会の双方が責任感を持って対応していくことが重要であります。健全な財政運営とは必要な投資まで萎縮することではなく、必要な投資を見極めながら、その後の管理と検証を着実に行うことで成り立つものであります。なお、新年度の各施策、例えば、海業の振興、スポーツや文化・芸能、台湾をはじめとするインバウンド施策の推進、商工業の振興、公園の整備、沼津が選ばれるまちになるためのプロモーションなどなど、それらの意義や将来性、期待につきましては、これまで代表質問や予算委員会において様々に語られてきたところであり、ここでは詳細を繰り返しません。しかしながら、私は近年の沼津に、以前と比べて明るい雰囲気や前向きな空気感が着実に醸成されてきていることを感じております。沼津が好きだ、沼津市民であることを誇りに思う、あるいは沼津の魅力を改めて実感している、そのような市民の皆様も増えてきているのではないでしょうか。こうした変化は、必ずしも数字だけで明確に表れるものではありません。しかし、このような数字に表し難い空気感や機運もまた自治体運営において極めて大切な要素であると私は考えます。だからこそ、このような変化の兆しをしっかりと捉え、まちの前向きな機運をさらに後押ししていくことも重要であります。本予算案については、そうした明るい沼津をさらに盛り上げていくための予算立てにもなっていると評価できるものであり、私は本議案に賛成するものであります。
○７番議員（浅田美重子） 私は、議第39号 令和８年度沼津市一般会計予算について賛成の立場から意見を述べます。
人口減少や物価高騰、自然災害の激甚化など、地方都市を取り巻く環境は大きく変化しており、本市においても、様々な行政課題への対応が求められております。令和８年度は第５次沼津市総合計画後期推進計画の初年度であり、市長が掲げる人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けた重要なスタートの年であります。本予算は、市民生活を支える施策と本市の将来を見据えた取組が盛り込まれたものとして評価するものであります。市長が施政方針において示した重点的に取り組むべき視点に沿って、私の意見を述べさせていただきます。
まずは、暮らしやすいまちへについてです。新年度は、放課後児童クラブにおいて同一生計内第二子以降の指導料を一律半額とする取組や小学校給食費の無償化など、子育て世帯の負担軽減が図られております。さらに、子育てプロモーションの展開や消費生活相談体制の充実など、市民が安心して暮らすことのできる環境づくりが進められると期待しております。
続いて、ひとが行き交うまちについてです。観光ポータルサイトのリニューアルや沼津港の利活用、インフルエンサーを活用した海外向けの情報発信など、本市の魅力を生かした観光施策により、交流人口の拡大が期待されます。
次に、産業が元気なまちについてです。起業支援や中小企業支援の充実、就職学生支援補助などにより、地域経済の活性化と若者の地元回帰・地元定着につながる取組も進められるものと期待しております。
さらに、安全・安心のもとで暮らせるまちについてです。本予算には、大平江川配信排水機場や沼川・高橋川流域における井戸川・中尾川雨水貯留池の整備、内水及び洪水ハザードマップの作成など、激甚化する風水害への対策を強化する予算が盛り込まれております。また、市内のコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置や避難所設備の充実等の施策により、市民の生命及び財産を守る、安全・安心のまちづくりが一層推進されるものと期待しております。
そして、本市の将来を大きく左右する沼津駅周辺総合整備事業についてであります。鉄道高架事業をはじめとする都市基盤整備は、長年の交通課題の解消を図るとともに、都市構造そのものを再編する重要なプロジェクトであります。加えて、沼津南一色線の橋梁工事や国が進める東駿河湾環状道路西区間の整備など、広域交通基盤の充実は民間投資やまちづくりの促進に資するとともに、防災・減災の観点からも重要な取組であり、着実な推進を期待するものであります。地方都市を取り巻く環境が厳しさを増す中、本予算には市民生活を守りながら、本市の未来を切り開こうとする姿勢が示されているものと受け止めております。
以上の理由から、議第39号 令和８年度沼津市一般会計予算に賛成することを表明し、私の討論といたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
議第39号 令和８年度沼津市一般会計予算を採決いたします。
反対意見がありますので、本件は起立により採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第39号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第40号の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 私は、日本共産党沼津市議団を代表して、議第40号 令和８年度沼津市国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場から意見を述べます。
国民健康保険は、地域で暮らす多くの市民の命と健康を支えている制度です。国民健康保険の被保険者の実態を見ると、高額所得者は全体の僅か1.6％にすぎません。一方で、被保険者世帯の約半数が保険料軽減の対象世帯となっており、国保は圧倒的に低所得世帯によって支えられている制度となっています。国民健康保険は、ほかの医療保険に入れなかった人たちを支えるために整備をされてきた歴史があります。その国保が保険料負担によって生活を圧迫する制度になってしまっては本末転倒です。今回保険料の上昇を抑えるために基金からの繰入れを行うなどの対応が取られている点については、一定の評価をするものでありますが、本来は国が責任を持って公費を投入し、制度そのものを支えるべきと考えます。また、社会全体で子育てを支援していくという理念には賛同いたしますが、子ども・子育て支援金を医療保険料に上乗せて徴収する仕組みには強い疑問を持ちます。そもそも子育て支援は社会保険の本来の対象ではなく、医療保険料を少子化対策の財源として流用することは、疾病や老齢などの健康リスクに備えるという公的医療保険制度の目的から大きく逸脱するものです。医療と無関係の政策を保険料に上乗せする合理性はなく、制度の枠組みをねじ曲げて新たな負担を国民に押しつける、今回の子ども・子育て支援金制度は到底容認できるものではありません。一度この仕組みを認めれば、医療とは関係ない政策にまで保険料が使われることを容認することになり、今後、制度の拡大解釈など流用に歯止めが利かなくなります。公的医療保険制度の信頼そのものを揺るがしかねない大問題です。また、高額療養費制度の上限の改定についても議論をされています。これは実質的に必要な医療を諦めざるを得ない人を生み出しかねないものです。治療の断念は生きることの断念につながる可能性があり、こうした方向性が当然のように語られる現状に強い危機感を覚えます。国保財政のために命の選別を容認するような議論には明確に反対の声を上げ続けます。真に必要な財源は、被保険者の自己負担の増額ではなく、法人税や所得税の税率の見直し、金融取引税の創設などの税制改革、さらには防衛費倍増計画の見直しなどを行い国庫で確保すべきであります。
以上の理由から、議第40号 令和８年度沼津市国民健康保険事業特別会計予算に反対をいたします。
○14番議員（佐野博一） 私は、議第40号 令和８年度沼津市国民健康保険事業特別会計予算に賛成の立場から意見を述べるものであります。
我が国では国民皆保険制度の下、誰もがいつでもどこでも安心して医療を受けられる保険体制を構築してまいりました。中でも国民健康保険は職場の医療保険などに加入していない方が加入する医療保険として、市民の健康の保持・増進に大きく貢献してきたところであります。しかしながら、近年の急速な少子高齢化や医療の高度化等に伴う医療費の増大、加入者の所得水準の低下など、多くの問題が生じており、平成30年度からは、県と共に国民健康保険の安定的な財政運営を図るための制度改正を実施してきたと認識しております。このような中、本予算では、子ども・子育て支援金制度の創設等もあり、予算総額は前年度より増額となりましたが、第３期沼津市国民健康保険データヘルス計画に基づき、効果的・効率的な保健事業の検証と実施、特定健康診査・特定保健指導の推進やジェネリック医薬品の使用促進等、各施策を実施することに加え、新たに自動電話対応サービス等を開始するなど、加入者の健康の保持・増進と利便性の向上に努めていることもうかがえます。
以上のことから、国民健康保険の運営が厳しい状況にある中、本予算が国保財政の安定的な運営を図るとともに、加入者の保険料負担への配慮と健康の保持・増進のための適切な予算となっているものと評価し、私の賛成意見といたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
議第40号 令和８年度沼津市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
反対意見がありますので、本件は起立により採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第40号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第41号、42号、以上２件の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 私は、日本共産党沼津市議団を代表して、議第41号 令和８年度沼津市土地取得事業特別会計予算について反対の立場から意見を述べます。
土地取得事業特別会計は、市が行う公共事業を円滑に推進するため、必要な用地を効率的に先行取得することを目的として設けられた会計です。しかしながら、土地価格が下落している現在、本市ではおよそ20年近く、新たな土地の取得は行われておらず、この特別会計は保有する土地を一般会計へ売却し、事業資金の調達に充てる役割が中心となっています。本来の目的である先行取得による公共事業の円滑な推進という役割は既に失われています。また、バブル期のように土地を先行取得する必要性が低下し、公共用地需要の変化を背景として、この特別会計を廃止または整理する自治体も増えていると聞いています。財政運営の透明性を高め、予算全体を市民にとって分かりやすいものとする、いわゆる財政の見える化の観点からも、この会計の在り方について見直しが必要と考えます。
以上の理由から、議第41号 令和８年度沼津市土地取得事業特別会計予算について反対いたします。
○13番議員（久保田吉光） 私は、議第41号 令和８年度沼津市土地取得事業特別会計予算について賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
沼津市土地取得事業特別会計は、市が実施する公共事業を円滑に推進するために、必要な用地を効率的に先行取得することを目的として設置されているものと認識しております。土地取得事業特別会計予算は、土地取得事業特別会計が所有する促進用地を貸付けなどにより、暫定的な利活用を図ってまいりましたが、令和８年度においては沼津駅周辺総合整備事業が順調に進捗する中、本来の高架本体に関連する事業に活用することも可能とするため、一般会計に売り払う予算となっていると評価しております。
以上の点を理由として、議第41号 令和８年度沼津市土地取得事業特別会計予算に賛成する私の意見といたします。
○18番議員（山下富美子） 議第41号 令和８年度沼津市土地取得事業特別会計予算について、反対の立場から意見を述べます。
本特別会計は、本来市が行う公共事業を円滑に進めるため、必要な用地を効率的に先行取得することを目的として設置されたものです。しかし、今回の委員会審査及びこれまでの経緯を鑑みると、その存在意義は既に失われており、即刻廃止して一般会計に統合すべきであると考えます。反対の理由は以下の３点です。
１点目。事業目的の完全な形骸化と実態との乖離。
本特別会計は土地価格が下落している現在、20年近くにわたり新たな土地の取得を一切行っていません。現在の主な役割は、過去にバブル期の高値で取得し、塩漬け状態となっている土地を一般会計に売却し、駅基金の現金残高を何とか維持することにきゅうきゅうとなっています。これは、先行取得による公共事業の推進という本来の設置目的から大きく逸脱しており、特別会計として独立させておく合理的な理由はもはや存在しません。
２点目。不透明な会計処理による市民への説明責任の欠如。
令和８年度において、高沢町の管理地を一般会計へ売り払う予算が組まれていますが、高架化本体用地を県が取得したいという理由のようですが、例年繰り返されているトンネル会計的手法の一環です。平成初頭のバブル期に沼津駅周辺総合整備基金からの貸付金を用いて、当時の相場で取得した土地を利用目的が不明確なまま、現在の時価を大幅に上回る当時の取得価格で一般会計に買い戻させています。過去には、時価の約3.5倍もの価格で一般会計に買い取らせるケースもありました。このような実態は、一般会計に多大な損失を肩代わりさせているに等しく、財政の総覧性を阻害し、市民に対する説明責任を著しく欠くものであり、この特別会計が不透明になっています。
３点目。財政の透明性とガバナンス強化の必要性。
特別会計が分立していることで、予算全体の仕組みが複雑化し、事業収支における受益と負担の関係が不明確になっています。既に本来の目的を終えたこの特別会計を廃止し、一般会計に移すことで、土地保有による損失の実態を明らかにし、いわゆる財政の見える化を図るべきです。社会経済情勢が変化する中で、他自治体でも同様の特別会計見直しや廃止が進んでおり、本市においても聖域なき行財政改革が求められています。
以上のとおり、実質的な機能を持たず、不自然な資金操作の場と化している本特別会計の存続は容認できません。既に特別会計があることによって、かえって真の損失、バブル期の土地取得による失敗が見えにくくなっているという現象が起きています。なぜそうまでして実態を正しく公開しないのか、沼津駅周辺総合整備事業の財政的影響を正しく市民に示さない限り、この事業が市民にとって未来を示す健全な財政運営とは言えない本予算案に反対いたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
反対意見のあるものについて、先に起立により採決いたします。
議第41号 令和８年度沼津市土地取得事業特別会計予算を採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第41号は可決されました。
次に、議第42号 令和８年度沼津市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、議第42号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、議第43号、44号、45号、46号、49号、以上５件の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 私は、日本共産党沼津市議団を代表して、議第43号 令和８年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場から意見を述べます。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度として創設されました。制度開始の平成20年当時には、均等割の９割軽減や所得割の8.5割軽減など、非常に大きな軽減措置が設けられておりました。それだけ低所得の方が多く、保険料をそのまま負担することが難しいということを前提に制度設計がなされました。実際に保険料の軽減措置を受けている方が全体の約７割を占めています。これは多くの被保険者が年金収入を中心とした生活を送る中で、保険料負担が重いものとなっていることを示していると言えます。物価上昇が続く中で、高齢者の生活は決して楽なものではありません。年金を主な収入として暮らしている多くの高齢者にとって、保険料の増加は日々の生活に直結する大問題です。医療は高齢者にとって生活の安心を支える基盤です。それにもかかわらず、医療保険制度の維持を理由として負担を求め続けることは、生活を圧迫することにつながります。また、社会全体で子育て支援をしていくという理念そのものには賛同するものの、子ども・子育て支援金を医療保険制度の中で負担する仕組みについては反対せざるを得ません。医療保険制度は本来、疾病などの健康リスクに備えるための制度であり、その枠組みの中に、医療とは直接関係のない政策を組み込むことには、合理性があるとは言えません。さらに、医療費の増加を理由として、高齢者の負担を拡大する議論も進められていますが、医療費の問題は高齢者個人の責任ではありません。社会全体で支えるべき医療制度の負担を高齢者に過度に求めることは適切ではないと考えます。必要な財源は年金生活者である高齢者の自己負担増額に頼るのではなく、税制や防衛費倍増計画の見直しなどを行い、国庫で確保すべきと考えます。
以上の理由から、議第43号 令和８年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対をいたします。
○９番議員（小泉宣子） 私は、議第43号 令和８年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成の立場から意見を述べるものであります。
後期高齢者医療制度は高齢化が急速に進展する中において、将来にわたる国民皆保険の安定的な維持を目的として、高齢者の医療費を国民全体で公平に負担し合うという趣旨の下、発足した制度であります。団塊の世代の方々が全て75歳に到達し、後期高齢者医療制度に移行する中、市内の高齢者医療を支える本会計は被保険者から徴収した保険料を静岡県後期高齢者医療広域連合へ納付する業務を分担するもので、県内の高齢者医療に係る費用を給付する広域連合と共に、この医療制度において欠かすことのできない重要な役割を担うものであります。このような状況の中、本予算の内容を見ますと、公明党として今後増えていくものと想定される高齢者医療でありますが、高齢者医療事務として、適切に予算措置されているものと考えることから、私は、議第43号 令和８年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成するものであります。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
反対意見のあるものについて、先に起立により採決いたします。
議第43号 令和８年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第43号は可決されました。
次に、議第44号 令和８年度沼津市病院事業会計予算、議第45号 令和８年度沼津市水道事業会計予算、議第46号 令和８年度沼津市下水道事業会計予算、議第49号 令和８年度沼津市一般会計補正予算（第１回）、以上４件を一括採決いたします。
この４件の委員長報告は可決であります。
この４件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、議第44号、議第45号、議第46号、議第49号は可決されました。
○議長（梶 泰久） 次に、日程第36 議第23号 指定管理者の指定（沼津夜間救急医療センター）を議題といたします。
（髙橋達也議員 除斥） 議第23号に対する民生病院教育委員会の審査の経過及び結果について、委員長から御報告願います。
○25番議員（渡邉博夫） 民生病院教育委員会は、去る３月４日に開催し、付託を受けました議第23号について審査いたしましたので、以下、その審査の経過及び結果について御報告いたします。
議第23号については、初めに、沼津夜間救急医療センターで発生した使途不明金について、指定管理者候補者及び市が行っている再発防止の取組の進捗をただしたところ、指定管理者候補者である公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会においては、現金取扱いに関するマニュアルを作成し、会計事務に当たり、複数の職員が相互に監視する体制とすることで、不正の発生を防止している。さらに、人員配置においても、事務長を補佐する職員を新たに配置するとともに、毎月実施する公認会計士による会計監査において、新たに使用料等の入出金状況を対策協会の会計に計上することとし、監査機能の強化を図っている。このほか、監視体制強化等のため自動釣銭機や防犯カメラの設置も予定している。市では確認体制を強化するとともに、対策協会から入金される使用料等について、マニュアルに沿って通帳と帳簿の照合を行うなど、歳入の事前確認を徹底しているとの答弁がありました。
次に、不祥事が発生したことを踏まえて、今後どのように指定管理者を管理・監督していくか市の認識をただしたところ、指定管理者制度運用指針に基づき、引き続き管理・監督するとともに、今まで以上に指定管理者と密に連絡をとることや監視体制の強化を図ることで、二度とこのような不祥事が起きないよう努めるとの答弁がありました。
採決の結果、議第23号については、異議なく可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 以上で、委員長の報告が終わりました。
それでは、これより委員長報告に対する質疑及び討論を伺うわけですが、その前に暫時休憩し、質疑及び討論の通告を受けることにいたします。
発言の通告は、午後２時45分までに御提出願います。
休憩いたします。
午後 ２時３６分 休憩───────────────午後 ２時５９分 再開
○議長（梶 泰久） ここで御報告いたします。
川口慶議員外24人から、令和８年３月13日に和解が成立した不当利得返還請求事件について、山下議員及び市に説明責任の履行を求める決議が発案され、発議第１号として配付してございますので、あらかじめ御了承願います。
以上で、報告を終わります。
○議長（梶 泰久） それでは、これより議第23号の委員長報告に対する質疑及び討論を伺うことにいたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
18番 山下富美子議員。
○18番議員（山下富美子） 議第23号 指定管理者の指定（沼津夜間救急医療センター）について、反対の立場から討論を行います。
本案は２億6000万円もの巨額な公金横領という前代未聞の不祥事を起こした公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会に対し、引き続き指定管理を委ねようとするものです。これは到底市民の理解を得られるものではなく、以下の５点において反対いたします。
第一に、事件の全容解明がなされないままの再指定である点。
本件では市民の血税や近隣市町の負担金から成る２億6000万円が消失し、関与したとされる者が自ら命を絶つという最悪の事態を招きました。この問題の全容も使途の行方もいまだ闇の中にある中で、同じ団体を非公募で再指定することは、行政のチェック機能が完全に破綻していることを露呈しています。事務マニュアルの見直し程度の対策で、失われた２億6000万円の責任をうやむやにすることは許されません。
第二に、指定期間を１年間とする異例の措置は市の無責任の表れである点。
市は再発防止の検証を理由に期間を限定していますが、これは現時点で当該団体が指定管理者にふさわしいガバナンスを備えていないことを自ら認めているに等しいものです。１年という暫定的な指定は抜本的な解決を先送りし、その場をしのぐための苦肉の策にすぎず、市民に対する説明責任を放棄しています。
第三に、50年間放置された事務委託規約の重大な欠陥です。
周辺市町との間で交わされている事務委託規約は昭和52年のセンター建設時のものであり、半世紀もの間、１度も抜本的な見直しがなされていないと思います。規約には指定管理者制度におけるリスク管理や構成市町による共同監査体制が決定的に不足しています。その間に、指定管理者制度が導入されるなど、医療を取り巻く環境は激変しています。このような体制の不備こそが、巨額の横領を長年見逃し続けた構造的な要因の一つではないでしょうか。
第四に、沼津市長の責任転嫁の姿勢です。
規約第２条では、委託事務の管理及び執行は沼津市の条例等によるとされ、沼津市長が一義的な責任を負うことが明記されています。それにもかかわらず、本会議での答弁は３市３町みんなの責任という法的責任を曖昧にする極めて不誠実なものです。市長自らが指定した団体への監督責任を回避し、近隣市町に責任を分散させるような姿勢は、受託市長としての適格性を欠いているのではないでしょうか。
最後に５点目。管理執行が内輪の構成です。
首長や副市長が理事・監事に名を連ねる内輪の構成がこの巨額不明金を見逃す要因となったことは否定できず、その組織体制を維持したまま、再び指定を行うことは、市民の信頼を根底から覆す行為です。
以上のとおり、責任の所在を曖昧にし、欠陥だらけの体制のまま同じ団体に管理を委ねる本案は公金に対するあまりにも甘い認識に基づくものであり、反対いたします。
○24番議員（加藤明子） 私は、議第23号 指定管理者の指定（沼津夜間救急医療センター）について、賛成の立場から意見を述べます。
初めに、沼津夜間救急医療センターの指定管理を担当する公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会において、令和６年度に約２億5000万円の使途不明金が発生していたことが明らかになりました。これは市民の信頼に関わるものであり、市としても大変重い問題であると認識しております。現在対策協会では、使途不明金の回収に向けて、民事・刑事の両面で手続を進めるとともに、事務マニュアルの見直しや人員体制の強化、チェック機能の充実など、再発防止に向けた取組を着実に進めております。また、このような事案が発生した中であっても、夜間救急医療センターの診療は滞ることなく継続され、市民の生命と健康を守る役割を果たしてきました。夜間救急医療センターは夜間の初期救急医療を担い、本市を含む広域医療を支える重要な施設であります。また、市民の安心を守る夜間救急医療体制を将来にわたり、持続可能な形で維持していかなければなりません。本議案については、多様な立場の委員で構成されている選定委員において、書類審査及び面接審査が行われ、総合的な評価の結果、基準を満たしたことから、対策協会が指定管理者として選定されたものであります。さらに今回、指定期間を１年間とすることで、市が管理運営の状況や再発防止対策の実効性を確認しながら今後の対応を慎重に判断していくとされています。このように、本議案は不祥事が絶対に今後起きないように、その問題に真摯に向き合いながら市民の命と安心を支える夜間救急医療体制を安定的に維持し、将来に向けて、より健全な運営を目指す適切な選択であると判断いたします。
よって、議第23号 指定管理者の指定（沼津夜間救急医療センター）に賛成といたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
議第23号 指定管理者の指定（沼津夜間救急医療センター）を採決いたします。
反対意見がありますので、本件は起立により採決いたします。
本件の委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、議第23号は可決されました。
（髙橋達也議員 復席）
○議長（梶 泰久） 次に、日程第37 認第８号 副市長選任の同意（𠮷澤 勇一郎）さんを議題といたします。
本件に対する当局の説明を求めます。
○市長（賴重秀一） 追加御提案申し上げました認第８号につきまして、御説明申し上げます。
認第８号は、本年３月31日をもって、𠮷澤勇一郎副市長が任期満了となりますので、後任の副市長として、同氏を再任いたしたく、御同意をお願いするものでございます。
𠮷澤勇一郎氏は、沼津市にお住まいで、年齢は47歳であります。
主な経歴を申し上げますと、平成13年に国土交通省に奉職し、平成23年４月１日に在ブラジル連邦共和国日本国大使館一等書記官、平成24年４月１日に近畿地方整備局建政部都市整備課長、平成28年４月１日に都市局市街地整備課企画専門官、平成30年４月１日に熊本市都市建設局総括審議員兼都市政策部長、令和２年４月１日に国土交通省国土政策局地方振興課企画専門官を歴任され、令和４年４月から本市の副市長として現在に至っております。
同氏は、行政面において優れた経歴の持ち主であるとともに、人格・識見ともに副市長として適任と存じますので、選任いたしたく、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梶 泰久） 当局の説明が終わりました。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、認第８号は委員会付託を省略することに決しました。
それでは、これよりただいま説明のありました認第８号に対する質疑及び討論を伺うわけですが、その前に暫時休憩し、質疑及び討論の通告を受けることにいたします。
発言の通告は、午後３時20分までに御提出願います。
休憩いたします。
午後 ３時１１分 休憩───────────────午後 ５時５３分 再開
○議長（梶 泰久） 本日の会議時間は午後６時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（梶 泰久） それでは、これより先ほど説明のありました認第８号に対する質疑及び討論を伺うことにいたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 認第８号 副市長選任の同意について質問をいたします。
副市長選任を考えるに当たりまして、提案説明の内容だけでは不十分だと考えます。本議案は、本市にとって重要な案件です。丁寧な説明や取扱いが必要だと思います。
まずは、再任の理由、目的を伺いたいと思います。端的にお答えください。
次に、この間の副市長の実績や本市に与えた効果などをはじめ、また問題点などはあったのかどうか、任期中の総括を市長はきちんとされたのでしょうか。そうした総括を基にしないまま任期を継続することは、市民の皆様への説明責任が果たせないと思います。総括はされたのか伺います。
次に、本議案が出されたタイミングについて２点質問いたします。
来月市長選挙が見込まれております。その結果はまだどうなるかは分かりません。市長選挙の結果によっては、副市長の変更もあり得ますが、この時期に再任の議案を提出する必要があるのか。この点について伺います。
次です。本議案が第12回定例会の最終日になぜ提出されたのか。提出して即採決というのでは再任ありきのやり方であると思います。再任であれば、新たな人選を伴うものではなく、最終日を迎える前に議案を提出することも可能だったのではないでしょうか。慎重な審議をするためには、議案提出のタイミングについて配慮していただく必要があると考えますが、その認識を伺い、１回目の質問を終わります。
○総務部長（矢田隆之） お答えします。
まず、再任の理由、目的についてですが、𠮷澤氏は、平成13年４月に国土交通省に奉職し、同省の都市局市街地整備課企画専門官、国土政策局地方振興課企画専門官等の主要な経歴の持ち主であるとともに、人格・識見ともに副市長として適任であることに加え、令和４年４月から沼津市副市長として、まちづくりをはじめ、本市の発展のために尽力されており、引き続きその経験と知識を活用し、市政に携わっていただくため、再任が最適であると判断したものであります。
次に、任期中の総括をしたか否かについてです。
副市長としての４年間の実績も総括した上で再任するべきと判断したものでございます。
次に、この時期に再任の議案を提出する必要についてですが、本市では地方自治法第161条第２項に基づき、副市長の定数を２人と定めております。２人の副市長には、各部等をそれぞれ掌理し、各部等の施策の推進や諸課題に対応していただいております。また、議員御指摘のように、市長選挙の結果によって、必ずしも副市長の交代を要するものとは考えておりません。つきましては、副市長１人体制になることによる市政の停滞を防ぐため、市政を推進できる人物の選任に御同意をお願いするものであります。
次に、最終日に提出することとなった理由についてですが、副市長の人選では関係機関等との調整が必要であり、その調整が全て整った段階で議案を提出したためです。
○１番議員（川口 慶） ２回目の質問です。
１回目の再任の理由や目的の質問に対して、経歴の紹介のようなお答えでした。国土交通省から沼津市へ来ていただいているとのことでしたが、国土交通省から来ていただいている理由や目的はどこにあるのでしょうか。お答えください。
次に、市長は、副市長の４年間の実績を総括されたとのことですが、具体的な実績など、披露できる範囲で構いませんのでお示しください。
最後に、本議案の提出が最終日となった理由は関係機関との調整が必要であったとの答弁でした。しかし、議員側としても人物を判断する時間的余裕が必要です。議会日程を踏まえた調整を行い、提出の日程を前倒しすることができなかったのでしょうか。この点を伺い、私の質問を終わります。
○総務部長（矢田隆之） お答えします。
まず、国土交通省から招聘した理由についてですが、都市基盤整備など本市のまちづくりの基本理念の一つであります、動き出す、創り出すをはじめとした様々な分野の施策を強力に推進するための知識・経験・能力をお持ちであると考えたものです。
次に、１期目、４年間の実績についてですが、沼津駅周辺総合整備事業をはじめ、様々な事業の進展に御尽力をいただいておりますとともに、副市長に御就任いただきました令和４年と比較して、33の沼津市のまちづくり指標のうち、25が良化するなど本市のまちづくりの着実な進展が図られており、副市長として誠に大きな御貢献をいただいているものと考えております。
次に、副市長の選任に係る議案の提出を前倒しすることができないのかについてですが、今回の議案については、関係機関等との調整が必要であり、このタイミングとなったものであります。今後も副市長を国や県から招聘する場合においては、議案提出の時期を前倒しすることは、関係機関との調整により困難な場合もあるものと考えております。
○18番議員（山下富美子） 副市長選任案について質問します。重なる部分もあると思いますが、質問を６点いたします。
市長は今回、最終本会議という極めて限定的なタイミングで再任案を出されています。
まずは、副市長再任案において、慎重な審議を妨げる唐突な、不意打ちとも取れる提案時期に至ったと思いますが、その合理的な理由についてお伺いいたします。
２点目。市長は今回副市長として𠮷澤氏を選任する再任案を提出されましたが、現在の本市の厳しい人口減少、高齢化等、また財政状況や待ったなしの公共施設の再編という課題に対し、副市長のどのようなキャリアや手腕が不可欠であると判断されたのでしょうか。前例のない再任をする市長の考えを伺います。
３点目。副市長という職は市長の政治理念を実務レベルで具現化する要のポストです。副市長に対し、具体的にどの部局を重点的に統括させ、どのような成果をいつまでに期待されているのか、市長の見解を伺います。
４点目。組織をまとめ上げ、職員のモチベーションを高めるためにどのようなマネジメントを期待しているのでしょうか。これまでの成果と今後の期待する点についてお伺いします。
５点目。市長自身の任期の満了が近い中、次期市長の専決事項とも言える副市長の人事を今このタイミングで固定してしまうのは、次期市政に対して既に御自分が再選される表明だと市民は思うのではないでしょうか。副市長ポストを今このタイミングで４年間固定してしまうことについての是非をお伺いします。
最後に、再任されることで退職金が支払われるのか、また通算されるのか、処遇面において具体的にお伺いします。
１回目の質問です。
○総務部長（矢田隆之） お答えします。
まず、この時期に提出させていただきました理由については、１番議員にお答えしたとおりでございます。
次に、どのような手腕に期待しているのかですが、𠮷澤副市長には、都市計画部、沼津駅周辺整備部及び建設部等を監督していただいており、その推進力によって各事業の進捗が図られておりますので、引き続き、副市長として市政の振興に御尽力いただくことが必要であると考えております。
次に、所掌部局と成果についてですが、𠮷澤副市長には、総務部、政策推進部、財務部、都市計画部、沼津駅周辺整備部、建設部、水道部及び出納事務局に属する事務並びに議会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会との連絡調整に関する事務を所掌していただいております。今後もこれらの部局において、これまで同様に着実な事業の推進が図られるよう、事務の監督並びに政策及び企画をつかさどっていただく予定です。
次に、職員のモチベーションを高めるマネジメント手法についてですが、𠮷澤副市長においては、人事評価の活用促進やその結果の処遇への反映など、職員の頑張りに応える制度の構築と運用に努めていただきました。この成果を今後も磨き上げ、より職員が生き生きと働けるよう取り組んでいただけるものと期待しております。
次に、この時期に副市長を指名する理由についてですが、１番議員にお答えしたとおりです。
次に、退職手当の取扱いについてですが、𠮷澤副市長におかれましては、副市長退任後に国土交通省に戻られる折には、割愛採用となり、退職手当を支給することはないものと考えております。
○18番議員（山下富美子） ２回目の質問です。
先ほどの答弁で、所掌部局に対しオールラウンド的に全ての部局を所管している状況が分かりました。この状況なんですけれども、これまでの沼津市が抱える人口減少・高齢化など、この今、物価高騰の中での公共施設の維持管理、コスト増大など待ったなしの公共施設の長寿命化など、本当にあらゆる課題に対し、どれだけの成果が、副市長がこれまでしてきたのか。この副市長というポストは特定の省庁とのパイプ役のためだけにあるのではありません。そういう点について、これまでの副市長の具体的な成果について、なぜほかの誰でもない彼でなければならないのか、これまでの具体的な成果についてお伺いします。
○総務部長（矢田隆之） お答えします。
𠮷澤副市長におかれましては、令和４年４月の御就任以後、沼津駅周辺総合整備事業について、令和５年３月30日にＪＲ東海、ＪＲ貨物及び静岡県が工事協定を締結し、以降、新貨物ターミナルや新車両基地の工事が目に見える形で進展し、土地区画整理事業においても、沼津駅南第一地区が事業完了するとともに、静岡東部拠点第二地区では一般住宅の移転が一部完了するなど、本市のまちづくりの推進に大きな効果が現れているものというふうに考えております。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 私は、日本共産党沼津市議団を代表して、認第８号 副市長選任の同意について、反対の立場から意見を述べます。
本議案は副市長の再任ということですが、再任をする理由は、令和８年度から始まります鉄道高架化本体工事を重点的に進めていく点にあると私は考えます。人口減少の加速や国による社会保障の削減と自己負担の増加などを考えると、市民の願いというのは新規の建設事業に多大なリソースを割くことではなく、市民生活支援の充実にあるのではないでしょうか。また、本議案が出されたタイミングに疑問があります。任期満了のタイミングで市政を滞りなく進めるためということは理解できますが、来月には市長選挙が控えております。市長は自身を支える補佐役として副市長の再任を望んでおられると思います。しかし、市長選挙において市長が交代した場合は副市長の人事も変更となる可能性は否定できません。これから選挙だというのに、いち早く補佐役を再任することは適切なのでしょうか。選挙後、体制が固まってから後の議会において副市長選任の議案を提出することもできます。さらに言えば、提案説明では副市長の任期中の総括が示されませんでした。どのような実績があったかなど質疑をしなければ示されることはありませんでした。再任に当たって、判断材料となる情報提供の在り方を当局はどのように考えておられるのでしょうか。また、最終日に本議案が提出され即日採決ということでは、各議員も判断するための十分な時間が持てません。副市長の再任は本市にとって、市政運営に関わる重要な案件です。再任することが本市の将来にとってどういった影響があるのかなど、十分な検討を行わなければなりません。市政運営に関わる大切な案件ですので、もっと丁寧な説明や取扱いをする必要があります。議会に熟議の時間を与えず、採決を迫るこうした再任ありきの当局の進め方には疑問を感じます。議案提出のタイミングについてもっと配慮していただく必要があったと考えます。
以上、鉄道高架よりも市民生活支援の充実を訴える日本共産党沼津市議団の立場と本議案が出されたタイミングやこの４年間における副市長の評価など、情報提供の在り方について当局の進め方には非常に疑問を感じることを理由に、認第８号 副市長選任の同意について、反対をいたします。
○18番議員（山下富美子） 反対の立場から意見を申し上げます。
まず、本議案が本会議最終日という議会が十分に副市長の資質や実績を吟味する時間を奪うタイミングで提出されたことは議会軽視ではないでしょうか。副市長の任期満了は分かっていた既成の事実です。本来であれば、早い段階で議会に内示し、開かれた議論を経て同意を求めるのが二元代表制における市長の真摯な姿勢ではないでしょうか。このような駆け込み的な提案は、市民の代表である議会のチェック機能を形骸化させるものであり、断じて容認はできません。副市長は国土交通省出身として４年間務め、その専門的な知見は認めますが、副市長というポストは、特定の省庁とのパイプ役のためだけにあるのではありません。本市が取り組むべきは、鉄道高架やインフラ整備だけではなく、市民生活に直結する福祉や教育、そして持続可能な行財政運営です。４年という歳月がありながら、なぜ市職員から副市長を担える人材を登用できなかったのでしょうか。これまでの歴代市長との人事構成とは違っています。特定の外部組織に頼り続けることは、職員の士気を削ぎ、組織としての自立的な成長を阻害していると言わざるを得ません。市長自身の任期が満了を迎えようとするこの時期に、今後４年間の副市長ポストを固定してしまうことに合理的な理由が見いだせません。副市長は市長の右腕であり、市長の政治理念を実務に落とし込む最重要ポストです。これを今このタイミングで決定してしまうことは、次期市政の選択肢を縛り、新たな市民の民意を反映させる余地を奪うことにほかなりません。
以上のとおり、不透明な提案プロセス、そして特定の官僚出身者への過度な依存、そして次期市政への配慮を欠いた認第８号は本市の将来にとって適切とは言えません。
よって、反対の討論といたします。
○議長（梶 泰久） 以上で、通告による討論は終わりました。これで討論を終わりたいと思います。討論を打ち切ります。
採決いたします。
認第８号 副市長選任の同意（𠮷澤 勇一郎）さんを採決いたします。
反対意見がありますので、本件は起立により採決いたします。
本件に同意することに御賛成の方は御起立願います。
（賛 成 者 起 立） 起立者多数と認めます。
よって、認第８号は同意されました。
ここで、ただいま副市長選任について同意されました𠮷澤勇一郎さんから発言を求められておりますので、許可いたします。
○副市長（𠮷澤勇一郎） 発言のお許しをいただきまして恐縮でございます。このたびは副市長の選任同意の御議決を賜りまして、誠にありがとうございます。引き続き副市長という重責を担わせていただくことになりました。もとより微力ではございますけれども、市長を補佐するとともに、自らの職責を全ういたしまして、沼津市政発展のために誠心誠意努めてまいる所存でございます。市議会議員の皆様方におかれましては、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単でありますが御礼の挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（梶 泰久） この際、お諮りいたします。
発議第１号 令和８年３月13日に和解が成立した不当利得返還請求事件について、山下議員及び市に説明責任の履行を求める決議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、発議第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
発議第１号 令和８年３月13日に和解が成立した不当利得返還請求事件について、山下議員及び市に説明責任の履行を求める決議を議題といたします。
（山下富美子議員 除斥） 本件に対する発案者の説明を求めます。
16番 小澤隆議員。
○16番議員（小澤 隆） 案文の朗読をもって、提案説明といたします。
令和８年３月13日に和解が成立した不当利得返還請求事件について、山下議員及び市に説明責任の履行を求める決議
本市と本市議会議員である山下富美子氏との間で争われていた、市有地の所有権や不当利得の返還等に係る訴訟は、静岡地方裁判所沼津支部において和解により終結した。
本件は、市有財産の適正管理、市有地の払下げ、不当利得返還請求という、市民の利益に直結する重大な事案である。しかもその当事者の一方が現職議員であるという特異性を有するため、沼津市議会の監視機能及び議決の正当性に対する市民の信頼を確保するには、特段の透明性と説明責任が求められる。このため、本件和解議案については、慎重に審議の上、議決したところである。
しかし、和解議案審議における市の答弁内容と３月13日に行われた山下議員側による報告集会での声明及び主張との間には、本件土地の所有者に関する説明、不当利得及び解決金に関する位置づけ、反訴放棄の趣旨や紛争終結の理解など、重要な点で食い違いがある。
山下議員側による報告集会においては、「市が登記を怠ったこと」、「市が土地売買に係る金銭を証明する文書を保存していなかったこと」、「市の提訴は無駄であったこと」、「市が話し合いに応じなかったため、提訴に伴う費用が生じたこと」などの主張がなされており、これらは、市の答弁内容と比べ、認識や評価に相違が生じている。また、「議会は反省してほしい」、「市民から負託を受けた議員として何をなすべきかそれぞれが問うてほしい」、「市や議会は裁判所より課された守秘義務を守らなかった」といった主張もあり、市だけでなく議会や議員の対応の在り方についても、疑念や問題意識が示されている。
沼津市議会議員政治倫理規程第２条第２項では、「議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない。」と規定している。本件は、当事者である議員のみならず、議会を構成する全ての議員における説明責任の在り方が問われる事案であり、市民の間に市及び議会や議員に対する不信感や疑念を生じさせてしまう状況を放置することはできない。
よって、本議会は、山下議員と市に、本訴訟について議会に対して説明することを求める。
なお、本決議は、既に成立した和解の効力に影響を及ぼすものではなく、沼津市議会議員政治倫理規程における説明責任を全ての議員が果たすための意思表明である。
以上、決議する。
令和８年３月17日
沼津市議会
○議長（梶 泰久） 発案者の説明が終わりました。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
さらに、本件は質疑、討論もないものと思いますので、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本件は直ちに採決することに決しました。
発議第１号 令和８年３月13日に和解が成立した不当利得返還請求事件について、山下議員及び市に説明責任の履行を求める決議を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって発議第１号は可決されました。
（山下富美子議員 復席）
○議長（梶 泰久） 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、許可いたします。
○市長（賴重秀一） 議長から発言の許可を賜りましたので、ここで一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
今期、第12回目を迎えます沼津市議会定例会が２月６日に開会となりました。それ以後、令和８年度に関わる各会計の予算並びに重要案件に関しまして、長きにわたって御審議を賜りました。その上で、御承認、御同意、御議決を賜りましたことを、この場をお借りし改めて心から厚く御礼申し上げます。
議会の皆様方も御案内のとおり、令和８年度は第５次沼津市総合計画の後期推進計画が始まります。また沼津市は令和５年に市制100周年を迎え、次の100年に向けた新たな一歩を強力に踏み出しているタイミングであるという自覚を持っているところでございます。今回の審議の中で、市議会の皆様方から賜りました様々な御意見を尊重させていただきながら、市政運営を適切に行ってまいりたいという覚悟でございます。
今後におきましても、さらなる御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして私からの御挨拶に代えさせていただきます。
○議長（梶 泰久） これをもって、第12回沼津市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ６時２７分 閉会
