会議名：令和8年第12回定例会（第5日）
○議長（梶 泰久）
日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き代表質問を行います。
順次発言を許します。
会派市民クラブ。
５番 佐藤健一郎議員。
○５番議員（佐藤健一郎） 通告に基づき、会派市民クラブを代表して質問させていただきます。
私たち市民クラブは、様々な産業で働く勤労者や生活者の目線に立ち、いただいた要望や意見について市政に反映すべく取組を進めています。市民クラブとして、今までの要望や意見を踏まえた上で質問をいたします。
にぎわいと安心を育むまちの未来づくりとして、私からは７問質問させていただきます。
最初に、本市の認知度拡大のための情報発信の推進について伺います。
ぬまづ応援推進事業においては、ふるさと納税の返礼品を活用し、地域特産品のＰＲやポータルサイトにおける地域の魅力発信、ＳＮＳなどを活用した広域ＰＲなど、寄附募集と同時に本市のブランド力向上、リピーターの獲得による沼津ファンの育成、さらには地域ブランドの磨き上げなど市内産業と一体となった魅力発信や財源確保につながる施策であると認識しています。
そこで質問します。
ぬまづ応援推進事業における様々なシティプロモーション、ふるさと納税を通じて、現状の認知度についてどのような認識をしているかを伺います。
次に、昨日も代表質問で取り上げられましたが、令和８年度より新規で行うぬまづふるさとファンミーティングについて視点を変えて伺います。
ぬまづふるさとファンミーティングについては、新たな応援者の創出や継続的な応援者の獲得をすることを目的として開催されるものと認識しています。また、本市への関心や魅力を持っていただくことは重要であると認識しています。
そこで質問します。
ぬまづふるさとファンミーティングを開催するとのことであるが、認知度拡大としての効果について伺います。
続いて、本市への誘客促進に向けた魅力発信について伺います。
施政方針では、本市の魅力発信については、ＡＩなどの最新技術を活用して観光ポータルサイトをリニューアルすると述べられています。観光ポータルサイトについては本市が運営する情報サイトであり、現状は観光スポット紹介、イベント情報、飲食・宿泊情報、体験型観光プランを提案する内容となっており、映像やＡＩを用いているサイトとなっています。観光ポータルサイトは、ポータルサイト利用者の利便性向上を図ることは大切なことであり、観光客の誘致や市内経済活性化を推進する上で必要なことであると認識しています。
そこで質問します。
観光ポータルサイトのリニューアルする経緯と具体的にどのように変更していくのか、リニューアルの内容について伺います。また、リニューアルする上で、利用者の意見をどのように観光ポータルサイトに反映させていくのかを伺います。
続いて、一般河川の整備による冠水対策について伺います。
施政方針では、災害に強いまちづくりとして、常襲浸水地域における浸水被害のさらなる低減に向けた治水対策を進めると述べられており、大平江川排水機場については、令和６年度に排水機本体工事に着手し、令和８年度は排水機場の供用開始を目指し進めています。沼川・高橋川の井戸川・中尾川雨水貯留池についても、井戸川については令和７年度雨水貯留池本体工事に着手、令和８年度供用開始、中尾川については令和７年度に整備計画協議を行い、事業を進めており、浸水被害のおおむね解消に向け事業を進めてきています。また、河川の水量確保のため、しゅんせつや雨水貯留池の機能確保のための土砂撤去も併せて実施することにより、浸水被害の防止対策として沼津市の水災害の対策として有効であると認識しております。一方で、沼津駅周辺地区においては、大雨による道路冠水の影響で三ツ目ガードの通行止めが令和６年６月、11月、令和７年８月、９月と繰り返し通行止めとなっていると記憶しています。駅周辺は本市の交通都市機能の中心であり、狢川の浸水対策事業として内水対策を実施することは、交通機関の確保や都市機能の維持が図られる対策であると考えます。
そこで質問をします。
沼津駅周辺地区の浸水対策として狢川に係る測量設計について、具体的な内容及び浸水対策を実施することにより、どのくらいの効果が得られるのか伺います。また、今後の具体的なスケジュールについても併せて伺います。
続いて、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０⁺と連携した耐震化の推進について伺います。
静岡県の木造住宅耐震化プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０は令和７年度に終了することで進めていましたが、静岡県全体での耐震補強または新築による耐震化率は目標である95％に届かなかったことから、令和８年度から５年間、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０⁺を策定、再取組を行い、静岡県としては耐震化未実施の物件をおおむね解消することを目標に取り組んでいくと伺っています。沼津市においても、令和７年度までの目標95％と同様に95％必達を目指していくものと認識しています。過去の一般質問において、会派の同僚議員が継続的に取組強化や取組延長を行ってきた課題であり、静岡県及び沼津市が市民の命と暮らしを守り切るとの強い意志を感じられる取組ではないかと受け止めています。
そこで質問します。
当初予算のあらまし記載の既存建築物耐震化促進事業、わが家の専門家診断事業、木造住宅耐震補強事業について伺います。
次に、静岡県の次期計画であるプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０⁺と連携し、引き続き、耐震診断を実施、基準を満たしていない木造住宅の耐震補強や除却経費に対する補助、ブロック塀等の撤去、建て替え経費に対する補助などを実施するとの記載がありますが、これまでの取組との差異はあるのか、取組に対するＫＰＩ（数値目標）はどう考えているのかを伺います。
続いて、新規事業であるリバースモーゲージ型住宅ローン利用者に対する補助について伺います。
リバースモーゲージ型住宅ローン利用者に対する補助については、三島市が三島信用金庫と提携、令和７年度からスタートした取組であり、本市にも三島信用金庫の支店が複数あることから、令和８年度より本市においても三島信用金庫様と提携、シニア世代の住宅改築への意識啓発につなげていきたいと聞いています。
そこで質問します。
新規事業として記載されているリバースモーゲージ型住宅ローン利用者に対する補助とは、どのような経緯で取り組むことになったのか、補助対象件数は何件程度見込んでいるのか、見解を伺います。
続いて、安全な地域づくりの推進について伺います。
東日本大震災では、停電が復旧した際の再通電時に出火する通電火災が多数発生し、火災の原因が特定されたもののうち、過半数が電気に起因したものであると言われています。静岡県では南海トラフ地震発生の可能性が言われています。災害から安全・安心を守るために、効率的に災害対応を行うための一環として、停電が復旧した際の再通電時に出火する通電火災を防止する感震ブレーカー設置を進めるため、令和６年度より沼津市感震ブレーカー設置補助事業を導入し、約２年が経過しようとしています。その間、避難所への避難に加え、在宅避難の考え方も出てきており、通電火災から家を守る重要性も出てきています。特に2024年１月の能登半島地震の記憶も残っていると思います。その際にも、在宅での避難をされた方も見受けられ、自宅で避難をする可能性も高くなってきていると認識しています。
そこで質問します。
地震時の火災対策を推進するため、沼津市感震ブレーカー設置補助事業を令和６年度から実施していますが、これまでの申込み状況及び申請において、新築住宅または既存住宅の状況についての傾向も伺います。また、感震ブレーカー設置補助について、来年度以降の展開についてどのように考えているか伺います。
次に、津波対策に関する海岸の整備について伺います。
南海トラフ地震などにより大規模地震などで津波が発生した際に、市の西部に位置する沿岸地域では、避難場所・避難ルートなどを記載した津波避難マップや津波を想定した定期的な避難訓練で防災意識の向上など、現在地域ごとに取組を進めており、浸水による逃げ遅れなどの人的被害をなくす取組としては必要不可欠であると認識しています。また、漁港・海岸沿いの浸水軽減として、防波堤や護岸の強化、津波タワー、高台の整備など、地域の状況に応じた避難施設の整備なども必要となってきています。
そこで質問します。
井田地区の津波対策についての経緯及び方針について伺います。また、施設整備内容とスケジュールについても伺います。
次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の推進について伺います。
ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050については、令和４年２月沼津市議会定例会において2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明し、再生可能エネルギーの普及推進、環境教育・環境学習の推進、省エネルギーの推進など、取組を行ってきています。具体的には公立小中学校や公共施設への太陽光設備の導入、ごみの資源化、これから工事を行う公共施設への照明器具のＬＥＤ化、市民文化センター空調設備の高効率、ヒートポンプの採用による更新など率先した取組を行ってきています。しかしながら、市民がふだん目にするところでの取組として、次世代自動車である電気自動車の推進に対する取組が進んでいないと感じられます。企業においても電気自動車の取組を進めてきている企業もあることから、本市として率先して取り組んでいくべきであると感じています。
そこで質問します。
ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050推進事業の一環として取組を行う必要がある公用車への電気自動車の環境性能が高い車両の導入について、本市の公用車の現状と認識について伺います。
次に、公用車の保有方法について伺います。
現在市役所に保有されている車両については、買取りが大半であり一部の車両についてはリースも導入されていると聞いています。
そこで質問します。
公用車に電気自動車を導入する際、買取りもしくはリースとなると思いますが、保有方法についてどのような考えか認識を伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 市民クラブ、佐藤健一郎議員の代表質問にお答えいたします。
観光ポータルサイトのリニューアルについてお答えいたします。
現在の観光ポータルサイトは平成29年度に構築されたもので、近年のウェブサイトで求められる処理速度や情報量の増加に対応し切れず、最新技術の活用が難しい状況にあります。このため、観光ポータルサイトのリニューアルに当たっては、サーバースペックの向上によるこれらの改善やセキュリティー対策の拡充に加え、新たに最新技術である生成ＡＩを活用し、モデルコースの作成、利用者のニーズに応じたおすすめ周辺スポットの紹介、より正確な多言語翻訳といった先進的な機能の実装を想定するとともに、民間事業者等が持つ独自の旬な情報をリアルタイムで更新できる官民連携型サイトに変更する予定となっております。
次に、利用者意見の反映についてでございますが、これまで観光ポータルサイト上のお問合せフォームを通じていただいた利用者からの御意見等を参考にするとともに、観光振興ビジョン評価委員会や専門家などからも御助言をいただきながら、より一層見やすく、使いやすくアクセスしていただける魅力的な観光ポータルサイトの提供に努め、沼津の魅力を国内外に発信してまいります。
次に、沼津駅周辺地区の浸水対策の整備についてお答えいたします。
現在、狢川は市立図書館付近の三枚橋町交差点から下流にかけて、一部区間で断面不足により、流下能力が不足しているため、三ツ目ガード付近から冠水が発生している状況であります。しかしながら、この区間は家屋やビルが密集していることから、河川断面の拡幅などの改修が困難であるため、国道414号にバイパス管を整備し、流下能力を確保することを基本方針としております。バイパス管の位置及び断面は、令和８年度に実施する測量設計業務で検討の上、決定していきます。また、バイパス管整備による効果といたしましては、断面不足が解消されることで、議員からも先ほど来、大雨によりまして度々報道等されている三ツ目ガード付近の冠水をおおむね解消できると考えております。今後のスケジュールとしては、国道414号にバイパス管を整備することから、道路管理者や道路占用者などの関係機関と協議を進め、令和９年度の工事着手を目指してまいります。
次に、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０⁺と連携した耐震化の促進についてお答えします。
まず、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０と連携した取組との差異についてですが、ＴＯＵＫＡＩ－０は静岡県が実施する東海地震による家屋の倒壊等による死者をゼロにすることを目標に、旧耐震基準の木造住宅等の耐震化を促すための事業であります。本市ではこれまで沼津市耐震改修促進計画に基づき、ＴＯＵＫＡＩ－０事業を活用させていただき耐震化率の向上に努めてまいりました。この事業は、本年度をもって終了予定となっていましたが、本市といたしましては、切れ目のない支援が必要であるとの思いから私自ら県知事に対して直接要望するなど、様々な機会を通じて事業の継続と支援の拡充を要望してまいりました。各自治体の要望やこれまでの取組の進捗、評価を踏まえ、新たに５年間を期間といたしますプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０⁺事業が創設されたことから、これまでと同様に県と連携させていただき、建築物の耐震化の支援を継続してまいります。本市では新たに、第４期沼津市耐震改修促進計画を策定し、引き続き取組を強化するものとし、これまでの取組に加え、資金面での耐震補強をためらわれていた方々への支援といたしまして、金融機関と連携した新たな耐震補強制度の活用促進や申請者が実際の工事費と補助金の差額分のみを用意すれば済む代理受領制度の導入の検討など、旧プロジェクトに比べ、申請者の経済的負担の軽減に通ずる多種多様なメニューをそろえ、耐震化率の向上に努めてまいります。
次に、それぞれの事業に対するＫＰＩですが、耐震化への取組を総合的に推進した結果として達成すべき耐震化率を目標指標として定めております。現計画では、本年度末までに95％を目標に取り組んできた結果、着実に耐震化は進んでいるものの目標達成は厳しい状況であります。次期計画では、国の基本方針や県の次期計画を踏まえ、また、令和５年度末における本市の耐震化率91.9％という状況から、引き続き令和12年度末までに耐震化率95％とすることを目標としております。これまでの実績を考慮すると、達成までにはさらなる周知や市民の皆様方の御理解が必要でありますが、新たな取組等、工夫を重ねながらこれまで以上に積極的に推進してまいります。
次に、リバースモーゲージ型住宅ローン利用者に対する補助制度についてですが、本事業は高齢化が進む中、自己資金が少なく耐震改修を諦めていた高齢者世帯を支援することを目的に、新たに導入するものであります。申請者は自宅を担保に融資を受け、元金は亡くなられた際に自宅を売却するなどして返済することとなりますが、存命中に支払う利息の全部または一部の補助を受けることができ、月々の支払い負担を抑えられるメリットがあることから対象者の意欲を促すものであります。補助対象件数の見込みにつきましては、全国的にも制度創設から間もないという状況であるため、多くの件数は見込んでおりませんが、新たな支払い方法の選択肢の一つとして有効なものであるため、広く周知し制度活用に努めてまいります。
次に、井田地区津波対策施設の整備についてお答えいたします。
静岡県内の津波対策は御案内のとおり、静岡方式と称せられ、各地域の特性を踏まえた最もふさわしいソフトとハードを組み合わせた対策を県・市・地域が協働で検討し、地区ごとの方針を定め、防災・減災対策を実施するものであります。井田地区におきましても、この静岡方式により平成28年度に地元自治会と県、市で沼津市津波対策井田地区協議会を組織し、地区としての最良であると考えられる津波対策の検討を重ね、令和７年９月に沼津市井田地区の津波対策の方針を策定いたしました。方針の中でソフト対策については、あらゆる可能性を考慮した1000年に１度の最大クラス、レベル２の津波に対し、住民や観光客等の迅速かつ主体的な避難について対策を推進することとしております。ハード対策については、比較的発生頻度が高い100年に１度のレベル１の津波に対し、津波対策施設を整備することとし、既存の防潮堤のかさ上げや陸閘の整備等の実施を予定しております。令和８年度におきましては、津波のシミュレーション等により、津波防護対策エリアの検討及び概略設計を行い、具体的な施設整備の内容を決定する予定であります。施設整備の全体スケジュールにつきましては、令和８年度の概略設計を基に事業計画を策定し、令和９年度以降、基本設計及び詳細設計を行った後に工事着手となり、整備完了までには数年を要しますが、一刻も早い整備完了を目指し取り組んでまいります。
次に、公用車として電気自動車を導入する考えについてお答えいたします。
まず、本市の公用車の現状と認識についてですが、これまで公用車の更新については使用年数10年以上、走行距離10万キロメートル以上を基準とし、費用・環境性能・使用条件などから車種を選定する中、公用車として電気自動車２台、ハイブリッド車４台を導入しております。電気自動車の導入に当たっては、同型のガソリン車と比べて車両価格が補助金を受けたとしても依然高額であり、バッテリーの耐用年数や急速充電器をはじめとする充電設備の整備状況など費用面・運用面での課題がある一方で、災害時には動く蓄電池として機能し、防災力の強化に活用できるものと考えております。このようなことから、今後も単なる移動手段だけではなく、ゼロカーボンシティを目指す中、ＣＯ₂の削減に寄与するとともに、多目的な価値を見いだす視点も持ちながら、電気自動車等の環境性能が高い車両のさらなる導入を検討してまいります。
次に、公用車の保有方法についての認識ですが、リースに比べ、買取りのほうが長期間使用する場合には、総費用の面では有利と判断しております。しかしながら、電気自動車の場合には、導入費用の負担が大きく、またバッテリーの劣化に伴う性能低下のリスクがあることから、リースにすることで導入費用を平準化できるほか、バッテリー性能などの急速な進歩に対応し、最新技術を導入した車両への計画的な入替えが可能となります。このようなことから、保有方法につきましては、電気自動車などの技術革新が著しい車種はリースのほうが有利なことも考えられるため、充電設備の状況などを踏まえながら、費用面も含め検討してまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○産業振興部長（岡田卓治） 認知度拡大のための情報発信の推進についてお答えいたします。
ぬまづ応援推進事業におけるシティプロモーションの取組につきましては、日本最大級のふるさと納税イベントふるさとチョイス大感謝祭やラブライブ！ファンでにぎわう地元愛物産展などのイベント出展のほか、令和６年度に発足した沼津ふるさと応援隊の各隊員の個性を生かしたインスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅによる返礼品の紹介など、本市の魅力発信に力を入れているところです。こうした取組の結果、令和６年度においてふるさと納税寄附件数は35万9697件となり、５年前の令和元年度の寄附件数１万5963件の約23倍に増加するとともに、複数の返礼品が寄附サイトにおいて人気ランキング上位に位置するなど、本市の認知度は大きく向上していると認識をしております。
次に、ぬまづふるさとファンミーティングですが、首都圏在住者を対象に、本市の特産品や観光情報の紹介に加え、ふるさと納税返礼品などへの御意見をいただくため都内で開催するものです。このイベントでいただいた御意見を踏まえ、返礼品のブラッシュアップに取り組むとともに、参加者が本市への関心や愛着を深め、魅力を発信していただくことで、沼津のファンを増やし、ふるさと納税の促進を図ってまいりたいと考えております。
○危機管理監（沼上義文） 沼津市感震ブレーカー設置補助事業の今後の展開についてお答えします。
感震ブレーカーは、地震発生後の停電復旧時における通電火災を防止する有効な対策であるため、本市では令和６年度から住宅への感震ブレーカー設置に対する補助制度を開始しております。その実績といたしましては、本年１月末現在において310件を超える補助制度の申請があり、そのうち約９割は既存住宅への設置補助となっております。本市といたしましては、新年度も補助制度を継続し、通電火災対策の一層の推進を図ってまいります。
○６番議員（大草 満） 引き続き、通告に基づきまして会派市民クラブから市民サービスを支える暮らしの基盤整備と教育の充実について代表質問をさせていただきます。
施政方針に市民の目線に立ったまちづくりとして、新公共施設予約システムや公立保育所等へのキャッシュレス決済端末、さらなる市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、ＤＸ推進本部に高度な専門知識や経験を有するＣＩＯ補佐官を置き、日々進化するデジタル技術を効果的に活用し、柔軟に各施策に取り組めるよう、迅速にＤＸを推進すると提起されています。このうち、ＣＩＯ補佐官の役割・目的・活用等については、志政会及び沼津志帥会の代表質問で触れられていますので、違う視点から３点質問します。
予算のあらましにも記載のある窓口手続の効率化に向けた検討、キャッシュレス決済に対応した新公共施設予約システムの導入、シンクライアントシステム及び無線ＬＡＮ環境の運用開始、ＢＰＲ手法による業務改善等について、それぞれの事業のこれまでの課題認識について、事業の狙いについて、さらに期待する効果等について伺います。
同じく施政方針、市民の目線に立ったまちづくりのページに、マイナンバーカード手続におけるオンライン窓口や申請書作成システムの導入など、さらなる市民の皆様の利便性の向上を図るとの記載があります。一方で、市民の皆様方の手元には、マイナンバーカード・電子証明書の有効期限通知書が届いている方が多く存在します。一昨年に実施されたマイナンバーカードの取得者増を目指したマイナポイントプレゼント企画の際は、駆け込み申込者が大量に市役所へ訪れ、市民課窓口に長蛇の列ができる日々が続いたことは記憶に新しいところです。新年度は多くの市民がマイナンバーカードの更新時期を迎える中で、大混乱が予測できますことから、それらの窓口負担や市民感情を和らげられる施策でなければならないものと認識しています。
そこでマイナンバーカード手続の改善について３点質問します。
新規事業のマイナンバーカードオンライン窓口やマイナンバーカード関連申請書自動作成システムを導入するとの記載がありますが、それぞれの事業はどのような事業内容か伺います。また、本事業が未適用の場合にどのような事態を懸念されているのか伺います。また、本事業を導入し、どのような効果・成果を期待しているのか伺います。
同じく施政方針、市民の目線に立ったまちづくりについてです。さらに、働きやすく生産性の高い執務環境を試験的に具現化するパイロットオフィスを整備し、職員の働きやすさの改善を図り、市民サービスの向上につなげたい。併せて、当初予算のあらましでは、新規事業として市庁舎５階一部のパイロットオフィス改修工事と記載されています。一見すると、市役所内部に閉じた施策のように感じますが、本施策を遂行することにより、職員の働きやすさの改善を図り、市民サービスの向上につなげていきたいとの記載もあります。
そこで３点質問します。
本施策はどのような狙いで、どのような効果を期待し、その結果どのような市民サービスの向上につながるのか伺います。
次に、沼津の魅力を高めるための公園整備の推進について質問します。
まず、中央公園の再整備です。施政方針に、中心市街地に位置する中央公園のさらなる魅力増進を図るため、令和８年度末の全面供用開始に向け、広場空間の確保や民間飲食店舗などの機能強化をはじめとした再整備を進めると示されています。中央公園はまさしく市の中心部に位置し、中心市街地再開発の大きな柱とも言えます。再整備は市民からの期待も大きいと推測されます。現在整備が進められていますが、整備着工前は週末等のイベント等にも活用され、大いににぎわいを見せていました。一方、イベント開催時以外の活用はあまりされていないことが多いかと思います。再整備は日常の市民の憩いの場としての活用とイベント時の活用、双方に配慮した整備が必要だと思います。また、中央公園は三枚橋城、沼津城の本丸跡であり、城主は武田氏から水野氏と歴史的にも有名な主が務めています。その後、沼津兵学校寄宿寮が立地するなど、時代の移り変わりとともに、重要な場所として利用されてきました。このような歴史を生かした公園づくりは、歴史と文化のまち沼津としては重要な取組と思います。
そこで中央公園の再整備の取組について３点質問します。
まず、イベント時及び市民が日常的に活用する公園としての整備計画について伺います。また、歴史を生かす中央公園再整備の取組内容について伺います。さらに、令和８年度末に全面供用開始を目指した工事の進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。
次に、公園施設の整備について質問します。
令和８年度当初予算のあらましに、より多くの市民が快適に公園を利用できるよう施設の整備・改修を行うと示されています。都市公園は、子育て、防災、健康、運動、社会参加などの市民ニーズに対し、重要な役割を果たしています。市民の意識調査からも公園の整備充実を求める声が多いことが分かります。そこで公園施設の整備に関して２点質問します。
まず、当初予算のあらましに記載されている高沢公園の再整備計画の内容について伺います。また、経済的な整備という視点から、都市公園におけるライフサイクルコスト低減の方針について伺います。
次に、沼津御用邸記念公園の整備について質問します。
令和８年度当初予算のあらましに、国の名勝に指定されている旧沼津御用邸苑地について、文化財としての保存活用を進め、景観改善及び安全対策を行うと示されています。沼津御用邸記念公園は、四季折々の花々が咲き誇り、市内外から多くの人が訪れる公園です。市観光施設として一般公開され、散策や歴史学習の場としても親しまれています。歴史的文化財としてだけではなく、地元住民や観光客の憩いの場としての役割も担っており、沼津市にとって重要な公園と言えます。一方、園内に階段だけではなくスロープ等が設置されると、より幅広い人たちを受け入れられ、より魅力的な公園になるという声を耳にします。
そこで、沼津御用邸記念公園の整備について３点質問します。
まず、御用邸記念公園の保存活用事業の内容について伺います。また、御用邸記念公園における自然と歴史の調和への取組について伺います。さらに、御用邸記念公園におけるユニバーサルデザインへの取組について伺います。
次に、移住就業支援事業について質問します。
施政方針に東京圏から本市に移住し就業・起業する方々の支援を継続していくと記載されています。本市は富士山と海の両方を望む風光明媚な環境を有しています。また、県東部の中核都市として発展し、製造業を中心とした工業、港を生かした観光、そして、中心市街地の商業が調和した多様な産業構造を形成しています。気候も温暖であり、四季を通じて穏やかに過ごせる住みやすい環境も有し、首都圏からの交通の利便性もあります。人口減少が進む中、沼津市のよさをアピールした移住・就業を継続的に進めることは、非常に重要な取組であると認識しています。また、政府は東京一極集中の是正を進める方針を打ち出し、地方においては、この方針に対しての期待が高まっています。それゆえ、地方自治体は経済的な支援を打ち出し、移住・定住を進めています。つまり、多くの自治体で経済的な支援を行っていることになります。そのような中、本市への移住・定住を進めるには経済支援以外の優位性が重要だということになります。特に、本市の特徴を生かした移住・定住策が重要になると思います。
そこで移住就業支援事業の推進について２点質問します。
まず、本事業のこれまでの成果と課題に対する認識について伺います。
次に、本市の特徴を生かした経済的な支援以外の取組について伺います。
次に、市内全小学校における校内フリースペースの設置について質問します。
施政方針に学校や教室に行くことが困難な児童に対して、学校に安心できる居場所をつくるため、各小学校にフリースペースを設置するなど、多様な学習支援体制を整えていくと記載があります。多様な個性や特性を有する子どもが在籍している実態が顕在化している現代は、多様性を包摂し、一人一人の意欲を高め、可能性を開花させる教育の実現が喫緊の課題と言えます。本市における校内フリースペースの取組は、不登校や登校渋りの児童にとって居場所をつくることになり、多様性を包摂し、誰１人取り残さない教育の実現につながるものと認識しています。
そこで、市内全小学校における校内フリースペースの設置について３点質問します。
最初に、配置する支援員の専門性の確保について伺います。また、フリースペースならではの環境を整備するための予算の内容について伺います。さらに、教職員間及び保護者間の共通認識を図る方策について伺います。
次に、生涯学習の推進について質問します。
施政方針には、地域を支える人づくりとして、市民の皆様に選ばれる学習機会を創出することを目的に、沼津市民大学を沼津市民カレッジへリニューアルする。そして、本市の産業や歴史、文化のほか、これからのまちづくりや地域課題といった様々な視点から本市の魅力を再発見することを目的に、ＰｒｏｕｄＮＵＭＡＺＵコースを新設するなど、市民の皆様に選ばれる学習機会を創出していくとの記載があります。人生100年時代、超スマート社会に向けて、社会が大きな転換点を迎える中にあって、生涯学習の重要性は一層高まっていると言えます。本事業は、一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習したことを生かして様々な分野で活動できるように進めるための事業だと推察します。
そこで本市における生涯学習の推進について３点質問します。
沼津市民カレッジの概要について伺います。また、沼津市民カレッジに期待する効果について伺います。さらに、本市における生涯学習の推進により目指す姿について伺います。
次に、市内小中学校の統廃合について質問します。
令和８年度予算のあらましに、第一・第二中学校区の統合に伴い、令和９年４月に開校する集明中学校に係る準備・協議を引き続き行うとともに、浮島中学校、大平中学校においても、よりよい教育環境の整備に向けた準備・協議を行うと記載されています。沼津市は、学校の適正規模・適正配置の方針に基づき、子どものよりよい教育環境の整備に努めています。令和８年度は集明小学校の開校、令和９年度は集明中学校の開校が予定されています。また、今後も統合が予定されている校区もあります。何よりも優先すべきは子どもにとってよりよい教育環境の実現であり、そのための適正規模・適正配置であると認識しています。
そこで、市内小中学校の統廃合について４点質問します。
まず、集明小学校・集明中学校への開校後、開校前の支援内容について伺います。また、浮島中学校における計画と保護者、地域の方々の理解について伺います。さらに、大平中学校区における保護者アンケートの内容と評価について伺います。最後に、他校区における今後の見通しについて伺います。
次に、市内全小中学校の端末の更新について質問します。
令和８年度予算のあらましに、子どもたちの情報活用能力を育成するため、市内小中学校のＩＣＴ環境の充実を図ると記載されています。本市では、１人１台パソコン端末をはじめとする小中学校のＩＣＴ環境を学校教育のあらゆる場面で活用することで、全ての児童生徒の可能性を引き出す、個別最適な学び、協働的な学び及び学びの継続を実現し、学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力、問題発見・解決能力等を育成することにより、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代や先行き不透明な時代を生きる中で様々な課題に柔軟に対応できる人づくりを目指しています。端末が導入され５年が経過しました。令和７年度は市内全小学校、全小中一貫学校、令和８年度は市内全中学校の端末が更新されます。
そこで、令和８年度における市内全小中学校の端末更新について３点質問します。
まず、ＧＩＧＡ第１期で実施した端末設置の評価について伺います。また、端末のさらなる活用方法について伺います。さらに、端末活用を推進するための学校支援について伺います。
次に、時代の変化に合わせた市内小中学校施設の整備の在り方について質問します。
令和８年度予算のあらましに、個別実施計画に基づき、小中学校施設の建て替えや長寿命化改修等を計画的に実施することで、子どもの学びを支える教育環境の充実を図ると記載されています。未来を担う子どもたちの教育の質の充実を図るために、学習環境の充実や安心して学べる環境づくりが非常に重要です。また、学習環境の充実や安心して学べる環境は、地域社会の発展にも寄与します。
そこで市内小中学校施設の建て替えや長寿命化について３点質問します。
まず、児童生徒数の減少を見通した校舎整備の在り方について伺います。また、教育内容等の変化に対応した校舎整備の在り方について伺います。さらに、校舎の老朽化への対応に対する当局の考えについて伺います。
次に、介護予防活動の推進について２点質問します。
令和８年度予算のあらましに、年齢や心身の状況等によって、高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することができる介護予防活動の地域展開を目指して、住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援すると記載されています。介護予防活動は、本人の健康維持だけではなく周辺の人たちの快適な生活にも影響します。また、介護給付抑制という視点からも重要な取組であると認識しています。沼津市では、市民が住み慣れた地域で生き生きとした生活を送れることを願い、健康づくりや介護予防のための各種教室などを継続して開催しています。また、市の事業とは別に、地域住民が主体的にストレッチ教室やヨガ講座等を開いています。これらの活動は、ただ単に健康づくりだけではなく、健康高齢者の居場所づくりにもなっています。このような住民独自の教室や講座の多くは自分たちで会場や講師を見つけ、講師料等の経費を会費制で賄い、活動を続けています。年金生活を送る高齢者からは、経済的な市の支援を求める声も聞きます。
そこで、本市における介護予防活動の推進について２点質問します。
まず、本市における介護予防活動の現状と課題について伺います。
次に、本市として住民が主体的に取り組む活動への支援について伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 市民クラブ、大草満議員の代表質問にお答えいたします。
執務環境改善による市民サービスの向上についてお答えいたします。
初めに、パイロットオフィスの整備する狙いについてですが、パイロットオフィスは、特定の部門で試験的に導入することで、運用における効果や課題などを検証し、今後の組織全体の執務環境の改善や他部署への転換に活用することを目的としております。
次に、パイロットオフィスを整備することで期待される効果につきましては、庁舎内にパイロットオフィスを整備することにより、将来的な執務環境を職員がイメージしやすくなるとともに、職員のモチベーションアップや全庁的な取組のさらなる推進につながるものと考えております。また、パイロットオフィスを導入する産業振興部の３課につきましては、市民や事業者の訪問が多い部署であり、対外的にも高いＰＲ効果を見込んでおります。
次に、パイロットオフィスを整備することで向上が見込まれる市民サービスにつきましては、事務作業の効率化により生まれる時間を活用し、これまで以上に市民に寄り添った対応や部署間連携の強化による複合的な視点を生かした効果的な施策の展開などが見込まれます。また、市役所内部での効果にとどまらず、市民ニーズに適合した質の高い市民サービスの提供や市民の利便性向上につながるものと考えております。
次に、中央公園の再整備についてお答えいたします。
まず、整備計画ですが、これまで広場を分断していた園路やトイレの位置を変更し、広い芝生広場を整備するほか、段差によって分断されていた南側広場を大階段でつなぎ、今までにない一体的な利用を可能とすることで、日常の多様なシーンとイベント時の使い勝手を両立する利便性の高い公園を目指しております。また、新たな公園のシンボルといたしまして、民間による飲食店の設置、店舗とトイレをつなぐ大屋根を整備することで、天候に左右されず、１年を通して利用しやすい居心地のよい空間が創出されるなど、まちなかの貴重な憩いの場としての価値を高めてまいります。
次に、歴史を生かす再整備の取組内容についてですが、議員からも御指摘いただいたように、中央公園はかつての三枚橋城、沼津城の本丸跡地であることから、歴史を後世に受け継ぐ重要な場であると認識しております。そのため、園名サインに三枚橋城で実際に使われていた石を活用するとともに、中央公園という名称のほかに、三枚橋城・沼津城本丸跡と併記するほか、新たに分かりやすい解説サインを設置するなど、歴史を生かした整備に取り組んでまいります。
次に、工事の進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、今年度は主に芝生広場や園路、西側エリアの整備に着手しております。また、２月より民間事業者による飲食店の工事が始まっており、６月には芝生広場などの一部を供用開始する予定であります。令和８年度はトイレや大屋根の建築、大階段等の整備を行い、令和８年度末の全面供用開始を目指しております。
次に、公園施設の整備についてお答えいたします。
まず、高沢公園の再整備計画の内容についてですが、さらなる活用が望まれている南東エリアを中心に再整備を行い、利便性や魅力の向上を図ってまいります。今年度は地域住民等を対象としたシンポジウムやワークショップを開催し、その中で出された意見や景観等の専門家からのアドバイスを取り入れ、再整備基本方針を策定しているところであります。令和８年度は基本方針を基に、多世代の公園利用者などから幅広い意見を聞き取り、具体的な整備内容を検討するほか、民間活力の導入検討などを行い、再整備基本計画を策定いたします。
次に、都市公園におけるライフサイクルコストの低減方針についてですが、本市の都市公園は153か所あります。そのうちの約半数が開設から40年以上経過しており、施設の老朽化が進行するとともに、ライフサイクルコストの増加が課題であると認識しております。そのような中、施設の安全性の確保や機能保全を図りつつ、ライフサイクルコストの低減を実現するため、沼津市公園施設長寿命化計画を策定しており、当計画に基づき、定期的な施設の点検や健全度調査等を行いながら施設の改築等を実施しております。また、施設を新設する際には、耐久性や維持管理性を考慮した材料選定などを行うなど、ランニングコストを重視することで、ライフサイクルコストの低減に努めております。さらに新技術の導入も有効な手段であることから、引き続き先端技術の動向を注視してまいります。
次に、沼津御用邸記念公園の整備についてお答えいたします。
まず沼津御用邸記念公園の保存活用事業の内容についてですが、名勝としてふさわしい保存と活用を図るため、保存活用計画と整備基本計画を策定し、これらに基づき、令和２年度から黒松林の景観改善や西附属邸の耐震診断、解説サインの整備など、各種文化財整備事業を実施してまいりました。令和８年度の主な事業内容につきましては、過年度に実施した耐震診断の結果から、西附属邸の耐震対策が必要となったことから、建物の安全性を確保するため、耐震対策工事に着手いたします。
次に、自然と歴史の調和への取組についてですが、旧沼津御用邸苑地は、松林などの豊かな自然環境と御用邸時代の建物等の歴史的・文化的な遺産が共存し、互いに引き立て合うことで美しい景観を形成していることから、自然を保全する整備と建造物等を保存する整備を並行して実施しております。整備に当たっては、庭園、宮廷建築、景観等の学識経験者を中心に設置いたしました整備委員会を年３回程度開催し、専門的なアドバイスを整備内容に反映させるなど、自然と歴史の調和する景観の保全に取り組んでおります。
次に、ユニバーサルデザインへの取組についてですが、沼津御用邸記念公園は市内外から多くの来園者が訪れることから、年齢や性別、国籍などの違いにかかわらず、誰もが利用しやすいような環境を整える必要があるものと考えております。そのため解説サインを多言語表記としたほか、海岸沿いの展望地には手すり付のスロープを設置しております。また、現在旧本邸エリアで改修中のトイレにつきましては、バリアフリートイレを導入しており、今後もユニバーサルデザインを取り入れた整備に努めてまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 行政ＤＸの推進についてお答えします。
初めに、窓口手続の効率化に向けた課題に対する認識と事業の狙いについてですが、手続に来庁される市民の皆様にとって、長い待ち時間や複雑な手続、必要書類や所要時間が分からないなどの課題があり、窓口業務の抜本的な改革が必要であると認識しております。このため、まずは市民の皆様の利用頻度が高い市民課とこども未来創造課の本庁１階窓口を対象に、業務の現状把握と可視化を行ってまいります。その上で、サービスデザインの観点から業務プロセスを抜本的に見直し、フロントヤード及びバックヤード業務の最適な改善方針を策定いたします。これによりシステム導入の要否も含め、デジタル技術やアウトソーシング等の活用を柔軟に検討し、書かない・待たない・行かない窓口を実現することで、市民負担の最小化を図ってまいります。
次に、キャッシュレス決済に対応した新公共施設予約システムの導入に対する課題認識と狙いについてですが、現行のシステムでは使用料の支払いは窓口での現金納付が必要であり、利用者にとって手続がオンライン上で完結しないほか、窓口での職員による予約対応、現金管理に伴う職員の事務負担やリスク管理も課題であると認識しております。このため、予約から支払いまでをオンライン上で完結できるシステムを新たに導入し、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、窓口対応時間や現金取扱業務の削減による職員の負担軽減等を図ってまいります。
次に、シンクライアントシステム及び無線ＬＡＮ環境の運用開始に係る課題と狙いについてですが、現在、職員が使用している端末は情報漏えい防止の観点から、自席にセキュリティーワイヤーで固定され、通信も有線ＬＡＮに限られていることから、端末を持ち運んでの業務や柔軟な席移動は物理的に不可能であり、効率的な業務環境に向けての課題となっております。このため、端末にデータを保存せず、サーバー上で処理を行う仕組みであるシンクライアントシステムを導入することで、セキュリティーワイヤーを廃止し、庁内外のどこでも安全に業務ができる環境を実現することで、効率的な業務環境を実現してまいります。これにより、場所を選ばない柔軟な働き方が可能となり、窓口や現場における即時対応により処理スピードが向上することや災害時・緊急時における行政機能の継続、急な会議の開催等の実現により、業務の効率化と市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
次に、ＢＰＲ手法による業務改善の課題と狙いについてですが、市の業務は近年増加傾向にあるとともに、職員の確保も困難になることが見込まれます。この状況においても持続可能な行政運営を行うためには、既存の業務プロセスそのものを見直す必要があると考えております。このため、新たにＢＰＲの手法を用い、専門家の視点を取り入れながら既存業務をゼロベースで見直してまいります。この見直しは単なるデジタル化にとどまらず、業務フローの最適化や不要なプロセスの廃止も徹底的に行うことで、持続可能で生産性の高い行政運営を実現してまいります。
次に、移住就業支援事業の推進についてお答えします。
初めに、本事業のこれまでの成果と課題に対する認識についてですが、本事業の移住・就業支援金を活用し、本市に移住された方は令和５年度が30件70人、令和６年度が20件49人、令和７年度は21件53人で３年間で計71件172人となっております。課題につきましては、大学生等の移住を促すため、沼津市就職学生支援金のさらなる周知が必要であると認識しております。今後は大学等への周知やＳＮＳ等、学生の目に触れる媒体での情報発信を強化するとともに、保護者に情報を届ける手段として広報ぬまづへの掲載等による周知に努め、移住者の増加を図ってまいります。
次に、本市の特徴を生かした経済的な支援以外の取組についてですが、本市への移住に関する特徴として、本市の風土を好む方が多く、移住した方や移住希望者からは、何度か沼津を訪れていたら住みたくなったとの声を伺っているため、移住のきっかけとして沼津を訪れていただくための支援を実施しております。具体的には、住環境を確認するための移住体験バスツアーの開催、お試し移住補助金による支援、市内無料タクシー案内の実施などに取り組んでおります。今後も本市の魅力を広く伝えるため、東京での相談会や電話、窓口、オンライン相談の充実に努めるとともに、本市の風土に直接触れていただくための取組や支援を新たな組織体制の下、継続して実施し、都市的魅力と海・山・川の豊かな自然を兼ね備えたぬまづ暮らしを多くの方に認識していただくことにより、さらなる移住者の確保に努めてまいります。
○市民福祉部長（瀧口真一） マイナンバーカード手続の改善についてお答えします。
初めに、マイナンバーカードオンライン窓口及びマイナンバーカード関連申請書自動作成システムの内容についてですが、マイナンバーカードオンライン窓口は、ビデオ通話を通じて専用オペレーターが遠隔で手続の支援を行うもので、主に新規申請または10年目の更新を迎える方のカード交付申請に係る支援のほか、マイナポータルの各種手続支援を行うものです。また、マイナンバーカード関連申請書自動作成システムは、マイナンバーカードから基本情報を読み取り、電子証明書の更新手続や暗証番号の再設定などの各種手続に係る申請書を自動で作成するものです。
次に、マイナンバーカード関連事務等窓口改善事業を行わなかった場合に起こり得る懸念事項についてお答えします。
来年度以降、カードまたは電子証明書の有効期限を迎える方が急増すると見込まれることから、窓口のさらなる混雑が懸念されます。
次に、本事業により期待される効果についてお答えします。
マイナンバーカードオンライン窓口につきましては、新たな申請窓口の設置により混雑が緩和されるとともに、保険証のひもづけなど、目的に応じた各種手続窓口とすることで、市民の利便性の向上が期待されます。また、マイナンバーカード関連申請書自動作成システムでは、手続ごとに発生する手書きの負担軽減及び待ち時間の短縮により窓口の混雑解消を期待するものです。
○教育長（奥村 篤） 市内全小学校への校内フリースペースの設置についてお答えします。
初めに、配置する支援員の専門性の確保についてであります。校内フリースペースに配置する支援員は、既に学校現場において児童生徒支援員として勤務していた経験豊かな支援員を配置するほか、改めて校内フリースペースの設置目的や活用方法等を理解するための研修も実施してまいります。また、校内フリースペースの運営は、教職員との連携も大変重要であることから、教職員に対しても同様の研修等を実施し、学校全体で子どもにとって安心できるよりよい居場所となるよう努めてまいります。
次に、環境整備についてお答えします。
校内フリースペースは、様々な事情を抱え自分のクラスに入ることができない子どもにとって、安心できる居場所となることが最も肝要であります。そのため、子どもが自身で決めた学習計画に沿って、自分のペースで学習できるスペースを確保するなど、通常の教室とは違う環境とするものです。令和８年度の予算につきましては、フロアマットやパーテーションなど居場所づくりに必要な備品を購入するための費用であります。
次に、教職員間及び保護者間の共通認識を図る方策についてお答えします。
校内フリースペースにつきましては、学習内容によっては遊んでいるのではないか、学びにつながっていないのではないかなど、勘違いされやすいことが課題であると認識しております。このため、教職員や周りの児童、保護者も含め、学校、家庭全体で校内フリースペースの設置目的や多様な子どもへの理解等が進むよう、研修や学校だより等において周知に努めてまいります。
次に、市内小中学校の統廃合について、最初に、集明小学校・集明中学校への支援内容についてであります。
令和７年２月の統合方針決定後、新しい学校づくり推進委員会を設置し、令和８年４月の小学校、令和９年４月の中学校の開校に向けて準備を進めております。小学校につきましては、新たな校名や校章を決定したほか、教室空調やプール解体に伴う駐車場等の施設整備に取り組んでおり、着々と開校準備が進んでおります。令和８年度は中学校開校に向けて推進委員会を継続開催するほか、教室や駐輪場等の施設整備に取り組んでまいります。また、人的支援として小中学校ともに統合に伴う教職員の加配措置を活用することで、円滑な開校につなげてまいります。
次に、浮島中学校区における計画と保護者、地域の方々への理解についてであります。
令和５年度に保護者や地域住民等で組織する学校の未来を考える会を設置し、意見交換を重ねてきております。令和６年11月の適正化方針決定後、令和12年４月の施設一体型小中一貫校開校を目指し、新しい学校づくり推進委員会を設置し、学校運営や校歌、制服などの検討を始めております。今後は推進委員会を定期開催するほか、コミュニティ・スクールの場で、学校や保護者、地域が中心となった話合いを促し、統合に向けた理解の浸透に努めてまいります。
次に、大平中学校区における保護者アンケートの内容と評価についてであります。
本年２月の教育委員会定例会におきまして、場所を大平小学校とした施設一体型小中一貫校の開校を令和11年４月に目指す方針を決定いたしました。方針決定に先立ち、説明会を開いた上で、保護者を対象としたアンケートを実施し、子どもにとって望ましい教育環境や適正化で重視したいこと、心配なことなどを確認しました。その結果、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導が行われることや通学の安全性の確保など、特に重視されることが確認できました。施設一体型小中一貫校化は、教職員の配置人数が増えることできめ細やかな指導が可能となり、通学に関しても影響が少ないことから、アンケート結果に沿ったものであると認識しております。
次に、他校区における今後の見通しについてであります。
令和３年４月に小中一貫校化した長井崎中学校区において、複式学級の編制が見込まれたため、保護者向け説明会及びアンケートを実施した上で、本年２月に教育委員会定例会で現状維持の方針を決定いたしました。しかしながら、今後、複式学級のさらなる広がりが予想されるため、引き続き隣接校との統合に向けた取組についても進めてまいります。
次に、端末設置の評価についてお答えします。
端末導入後の授業では、インターネット等の活用により効率的な調べ学習や大型モニターを活用したグループ学習が可能となり、学習の質の向上が図られてきたと認識しております。また、やむを得ず登校できない児童生徒には端末を活用したオンライン授業を配信し、学びの継続や学びの保障を実現するための取組も行っております。この５年間で端末は、児童生徒にとって特別なツールではなく、文房具と同じように学習に欠かせないものになっていると考えております。
次に、端末のさらなる活用方法についてお答えします。
端末を日常的に活用する環境が整い、今後はＡＩドリルやデジタル教科書等のさらなる活用により、児童生徒一人一人の理解度に応じた学習の充実を図ってまいります。あわせて調べ学習や意見の共有、共同編集を通じ、探求的な学習や発表活動など児童生徒が自ら考え、表現するアウトプット型の学びを充実させ、一人一人に合った学びの質の向上につなげてまいります。また、新たな学習ツールの手段とされている生成ＡＩにつきましても、適切な運用を図りながら文書の下書きや要約、発想の整理、振り返りの支援など、学習を補助する用途として、子どもたちの思考力・表現力・判断力の育成につながる活用を進めてまいります。
次に、端末活用を推進するための学校支援についてお答えします。
端末活用を推進するためには、様々な授業の中において、日常的に使用していく必要があると認識しております。このため、アドバイザーが各学校へ出向き、ＩＣＴを活用した授業づくり講座やアプリ活用実践研修など、要望に沿った研修を実施しております。今後も学びを実感する子ども主体の授業を目指し、個別最適な学びと協働的な学びを充実させ、ＩＣＴ機器の活用を推進してまいります。
○教育次長（金子昭人） 生涯学習の推進についてお答えします。
初めに、沼津市民カレッジの概要につきましては、これまでの沼津市民大学を来年度から著名な講師による多彩な教養講座のリベラルアーツコースと、本市が誇る産業や歴史をはじめ、直面している地域課題などを様々な視点から学ぶふるさと講座のＰｒｏｕｄＮＵＭＡＺＵコースにリニューアルします。また、現状の万年青大学と寿大学を高齢者向け学習講座のいきいきコースに組み入れるなど、既存の事業を生かしたコース制を設け、幅広い年代に対応した生涯学習講座として一体的に推進していきます。
次に、沼津市民カレッジに期待する効果についてであります。
コース制の導入により、受講者のニーズに合った学びの機会を提供することで、より参加しやすくなることが挙げられます。また、学びの楽しさや大切さに触れることで、生涯にわたって興味・関心を持って学び続ける市民が増えていくものと考えております。特にＰｒｏｕｄＮＵＭＡＺＵコースでは、若者世代が本市のよさや魅力を改めて感じ取り、将来を考える機会とすることで、本市で活躍する人材育成につながるものと考えております。
次に、生涯学習の推進により目指す姿につきましては、多様化するニーズに応じた幅広い学習機会を提供することで、市民一人一人が生涯を通じて学ぶことに喜びを感じ、人生100年時代を楽しみながら過ごすことであると考えております。
次に、時代の変化に合わせた市内小中学校施設の整備の在り方についてお答えします。
初めに、児童生徒数の減少を見通した校舎整備の在り方についてであります。
少子化が進行する中、今後、建て替えを行う校舎や長寿命化改修を行う校舎におきましては、児童生徒数に応じた適正規模の整備を行うことが非常に重要であると考えております。
次に、教育内容等の変化に対応した校舎整備の在り方についてであります。
これまでも校内フリースペース、ＬＧＢＴＱへの配慮、ＧＩＧＡスクールや激甚化する災害への備えなど、多様に変化する教育ニーズに合わせ整備を行ってまいりました。今後も変化する新たな教育ニーズに対応した整備を着実に進めてまいります。
次に、校舎の老朽化への対応に関する本市の考えについてであります。
児童生徒の安全・安心な教育環境を維持するため、校舎の築年数や耐力度診断の結果、学校適正規模・適正配置の進捗状況などを総合的に勘案して、校舎の建て替え、または長寿命化改修を順次進めてまいります。
○福祉事務所長（山内良太） 介護予防活動の推進についてお答えします。
まず、地域における介護予防活動ですが、本市では市内各所において、地域に根差した活動組織を立ち上げるための伴走支援やボランティアの育成等を進めるとともに、定年退職後の充実した生活を考える講座の開催等により、地域の交流と生きがいづくりを促進しております。また、講座等に参加された方の御意見を丁寧に伺い、魅力的な内容となるよう改善に努めております。課題としましては、介護予防活動の重要性や必要性を分かりやすく周知し、理解を促すことに加え、具体的な行動や実践につなげていくことにあると考えております。そのため、新年度は屋内にいながら、テレビモニターに映し出された全国の名所を歩く気分が味わえる、足踏み運動を支援する機器、テレさんぽを導入し、市のサービス事業所等で効果を確認し、介護予防活動の活性化に取り組んでまいります。
次に、住民が主体的に取り組む活動への支援ですが、市内には通いの場など、介護予防を目的とした団体が数多くあることから、本市ではこうした場に講師として理学療法士等を無料で派遣するなど、その活動を手厚く支援しております。議員御提案の助成金による支援につきましては、他市町の事例等も参考に調査研究してまいります。
今後も市民の皆様が主体的・継続的に介護予防活動に取り組めるよう、きめ細やかな環境整備に努めてまいります。
○21番議員（深田 昇） 会派市民クラブの代表質問として、地域の力と都市基盤を生かした産業・子育て・スポーツの活性化について伺っていきます。
まず、民間まちづくり活動の支援について。
施政方針では、市民や事業者の皆様が行う民間まちづくり活動について支援を強化する旨が示されています。ここで言う民間まちづくり活動の支援は、助成を受けた事業が自立・自走することを目指しており、市のホームページにも将来にわたって持続的な効果が期待できる活動や施設整備に係る経費の一部を支援すると明記されています。
本事業について４点伺います。
１点目。支援を受けた事業の自立・自走の状況や近年の継続率の推移、それを踏まえた自立・自走促進策について伺います。また、同一人物・団体による連続応募の実態とそうした実態が制度の趣旨である自立・自走の促進とどのように関わると認識しているのか伺います。
２点目。新年度にはＮＵＭＡＺＵ ＪＡＭＳを会場として、マチカツシンポジウムを開催するとのこと。予算のあらましでは、新たなプレーヤーの発掘や相互交流を促進する旨が示されています。このシンポジウムが新規で参加する市民や事業者の入り口となるのか、また相互交流が自立・自走につながる仕組みとなるのか伺います。
３点目。将来沼津のまちづくりを担うことになる学生の皆様が提案者である学生チャレンジ型事業の成果と学生主体のまちづくりへと広げていくための支援強化の考え方を伺います。
４点目。中心市街地での活動を促すマチナカチャレンジの成果及び駅周辺の整備が進む中で、中心市街地のにぎわい創出や回遊性向上とどのように連携するのかについて伺います。
次に、スマートシティの推進について。
市民生活の質の向上を図るために、市内大手企業と連携して取り組んでいるＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵについて３点伺います。
１点目。市民生活の質の向上を目的とする以上、市民が主体的に関わり、日常の課題やニーズを共有しながら進めることが不可欠です。これまでシンポジウムやイベント出展、ＳＮＳの活用など、周知と参画の機会提供に取り組んでいることは承知しています。しかしながら、アンケート結果では認知度の低さが指摘されており、参画につながるまでの基盤づくりには課題があります。市民の認知や参画の状況から見える課題は何か。また、市民参画をどのように深めていくのか伺います。
２点目。専門部会における企業や教育機関の参画、そして産学官民の多様な知見の結集はプロジェクトの質を高める重要な基盤です。地元企業４社が各専門部会のユニットリーダーを担い、著名な有識者の支援を受けながら、高等専門学校や高校との連携が進んでいることは承知しておりますが、今後はさらに新たな主体の参画や横連携を広げていくことが必要です。専門部会や協議会への参画をさらに拡大するための取組及び産学官民の連携を強化する取組について伺います。
３点目。これまでスマート窓口や電子申請、自動運転の実証、ドローンを活用した農薬散布など、多様な実証プロジェクトが行われてきました。こうした実証は新たなサービスの社会実装や他分野への横展開につなげていくために非常に重要です。これまでの実証プロジェクトの成果と課題をどのように認識しているのか。また、それらを踏まえた社会実装や横展開に向けた取組について伺います。
次に、都市計画道路沼津南一色線の整備について。
沼津南一色線は、東名・新東名のインターチェンジ及び国道246号と中心市街地をつなぐ極めて重要な幹線道路です。この路線が整備されることにより、国道１号をはじめとする周辺道路における慢性的な渋滞が解消され、生活道路へ流入する通過交通の減少や通学路の安全性向上など、暮らしの安心にも大きく寄与するため、早期の開通が求められます。
２点伺います。
１点目。施政方針では、昨年７月の橋梁工事着手について触れ、早期供用開始に向けて取り組むとあります。現地での工事は鋭意進んでいると認識しています。市は令和４年４月に、全体完成は令和10年代前半頃との見込みを公表してきました。昨年度までの進捗を踏まえた具体的な事業内容と進捗について伺います。
２点目。本路線の橋梁工事では、高尾山古墳への影響を避けるため、張り出し架設工法を採用するなど、難易度の高い施工となることを承知しています。高尾山古墳は貴重な文化財であり、市内外からも注目されています。文化財保護に十分配慮した工事が求められます。そこで、文化財への影響を避けるための配慮とこれに伴う工期・工程への影響について伺います。また、長期間にわたる大規模工事となることから、周辺住民の皆様への影響も想定されます。これまでの地域への説明の状況、寄せられた声への対応、そして新年度における影響軽減策について伺います。
次に、地域産業の活力向上について。
人口減少や人手不足が続く中で、地域経済を支える基盤を強く保つためには、企業の立地、人材の確保、そして新たな挑戦を生む起業・創業支援が欠かせません。本市としても、地域に新たな投資を呼び込み、働く場を生み、次の担い手を育てるという産業の循環を安定的に築いていくことが重要です。
３点伺います。
１点目。企業が地域に根づき雇用が生まれることは、地域経済を支える重要な基盤です。本市は、交通利便性や多様な産業集積など強みを有していますが、企業が求める事業用地の確保や積極的な情報発信が今後ますます重要になります。新たな企業の進出が地域に活力をもたらす契機となることから、企業立地の環境整備は市の将来に直結する重要な政策課題です。企業立地促進事業の実績と課題及び今後の取組を伺います。
２点目。全国的に人手不足が深刻化する中、企業の成長や事業継続を支える人材確保は大きな課題です。本市でも、多様な働き手と市内企業をつなぐ支援の充実が求められています。特に、若年層の採用競争が激化する中で、地域として魅力的な働き方やキャリア形成を提示できるかどうかが、人口の定着にも大きく影響します。沼津しごと応援事業の実績と課題及び今後の取組を伺います。
３点目。地域に新しい価値を生み、雇用を生むためには、起業・創業の裾野を広げ、事業の継続を支える環境整備が不可欠です。変化の速い時代に合わせ、支援内容のさらなる進化が求められます。起業や新事業の創出は、地域経済の新陳代謝を促し、地域の多様な課題解決にもつながる重要な取組であり、将来の地域経済の厚みにつながります。起業・創業支援事業の実績と課題及び今後の取組を伺います。
次に、スポーツによる交流人口拡大と地域活力の向上について。
スポーツは健康づくりや青少年育成、地域の一体感の醸成に直結するだけでなく、交流人口の拡大や地域経済の活性化にも大きな役割を果たします。本市でもプロスポーツをはじめ、多様なスポーツ大会の開催や合宿の受入れが進み、にぎわい創出につながってきました。
３点伺います。
１点目。施政方針では、多様なスポーツの大規模大会・合宿誘致の継続が示されています。成果や課題をどのように認識しているのか、また新年度は何をやるのか、どの分野競技を重点として誘致を進めるかなどの取組を伺います。
２点目。予算のあらましでは、トップアスリート教室の開催が示されています。参加人数、種目、学校や地域への効果などを含む開催実績と実施を通じて見えている課題及びそれらを踏まえた取組を伺います。
３点目。本市をホームタウンとするアスルクラロ沼津についてです。2013年の一般質問では、Ｊリーグ参入に不可欠なホームタウン認定に向け、市としての支援を求め、当時の市長から支援方針が示されました。その後クラブは実際にＪリーグ参入を果たし、私としても大変思い入れの強いチームです。昨シーズンは成績が振るわず、ＪＦＬに戻りましたが、クラブは2026年度のＪリーグ再参入を目指していると承知しています。そこで、これまでの市の支援の成果と課題をどのように認識しているのか。また、2026年度の再挑戦に向けてどのような支援方針で臨むのか伺います。
次に、放課後児童クラブにおける子育て世帯の負担軽減について。
共働き世帯の増加や子育てと仕事の両立が進む中で、放課後児童クラブの役割がますます重要になっています。とりわけ、多子世帯にとっては、クラブの利用料が家計に占める割合が大きく、兄弟同時利用の負担が利用継続の可否にも影響するとの声もあります。こうした状況の中で、新年度の取組として、同一生計内第２子以降の指導料を一律半額とする新規の軽減策が示されたことは、子育てしやすい環境づくりに向けた大きな一歩と受け止めています。
そこでまず、本制度を導入する背景や狙いについて伺います。あわせて、対象となる範囲や具体的な適用内容、制度によってどのような効果を期待しているのかについて伺います。さらに、こうした負担軽減策が利用者に確実に届くよう、どのように周知、情報発信を行っていくのか。加えて、本市の今回の取組は県東部でも先進的な内容であると受け止めていますが、移住促進の観点から市外に向けた情報発信をどのように進めていくのかについても伺います。
次に、中学校部活動の地域展開に向けた環境整備について。
地域展開を円滑に進めるためには、指導者の体制整備、活動場所の確保、平日・休日の活動の在り方など、多面的な課題を丁寧に対応し、生徒が参加しやすい環境を整える必要があります。先日の民生病院教育委員会でも多くの論点が示されましたが、それを踏まえ３点伺います。
１点目。独自の研修プログラムが３月に運用開始予定と聞いていますが、研修の実施だけでなく終了後のフォローアップ、登録制度の運用など、地域で指導者が持続的に活動できる仕組みづくりが不可欠です。指導者の確保について取組を伺います。
２点目。地域展開が進む中では学校施設に加え、社会教育施設や民間施設など、多様な場を柔軟に活用できる体制づくりが求められます。土日に利用希望が集中することも見込まれ、従来の学校単位での調整では十分に対応できない場合も出てきます。活動場所の確保について取組を伺います。
３点目。地域展開は全ての生徒に活動機会を保障する観点から進めていく必要がありますが、経済的負担、移動や送迎、障がいのある生徒への配慮、居住地による参加しづらさなど、参加へのハードルは様々です。平日活動については、令和７年度からのマルチ活動など多様な取組による改善の可能性も示されています。こうした様々な取組を組み合わせながら環境を整えていくことが重要です。誰もが無理なく参加できる環境づくりに向けた取組を伺います。
次に、防犯体制の強化について。
地域の安全を守るためには、地域全体で取り組む防犯活動の充実が欠かせません。本市でも、ながら見守り活動の登録制度を進めるなど、地域防犯活動の推進に取り組んでいるところです。また、昨年２月に私が紹介議員となって行った請願では、地域の防犯力を高めるための取組として、一戸一灯運動や、地域・学校・警察による見守りや声かけの強化などの具体的な提案が示されました。地域の防犯力向上には、市民の継続した参加と地域組織との連携が重要です。地域防犯活動の充実に向けたこれまでの取組内容と課題認識、そしてこれらを踏まえた新年度の取組を伺います。
○市長（賴重秀一） 市民クラブ、深田昇議員の代表質問にお答えいたします。
企業立地の促進についてお答えします。
新たな企業を誘致していくためには、企業が求める事業用地の確保が最大の課題となります。そのため、交通の利便性が高く大規模な用地確保の可能性が高い片浜池田線沿道ゾーンにおいて、市街化調整区域における開発行為等の審査基準を改正するなど、新たな事業用地確保に向け、環境整備を進めてまいりました。また、県が主催するＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａやふじのくに医療・介護福祉機器展といった各種イベントへの出展のほか、企業訪問などにより年間で平均150件を超える相談に対応した結果、直近５年間で本市補助金制度を活用し、20件の新たな立地と沼津市民173人の雇用増を実現しました。今後におきましても、引き続き地元金融機関やディベロッパーとの情報交換や静岡県と連携した東京、大阪などの大都市への企業訪問、県内外で開催される産業関連イベントへの出展、効果的なトップセールスなどを通じて、支援制度や本市の強みを積極的にＰＲしてまいります。課題となる事業用地確保につきましては、静岡県宅地建物取引業協会と連携した事業用地の情報提供に加え、新たな事業用地確保に向け、進出検討企業の業種や特徴、意向等を踏まえながら、周辺環境に配慮した土地利用の検討を進めてまいります。こうした取組に加え、補助金による資金援助や企業の個々の事情に寄り添った伴走型支援により、１社でも多くの企業立地が実現するよう取り組んでまいります。
次に、人材確保策についてお答えいたします。
本市では、これまで働きやすい職場環境の整備に向けたセミナーをはじめ、合同就職面接会や企業交流会、奨学金の返還支援などにより、市内企業の人材確保及び学生の市内企業への就労、市内への定住促進に取り組んでまいりました。こうした取組による実績といたしましては、直近５年間で奨学金返還支援による12人を含め129人が市内企業への就職を果たしております。そのような中、課題といたしましては市内企業の人手不足は慢性的な状況であり、新卒採用者の定着率向上や製造業における技術職不足など、経営者からは人材確保に対する要望が多く寄せられているところであります。こうした状況を踏まえ、新年度は引き続き市内企業の働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、新たに近隣市町と合同による広域での就職面接会の開催を予定しております。具体的には、広域によるスケールメリットを生かし、新卒・既卒者や障がいのある方、外国人、移住希望者など幅広い層の求職者と自身のスキルや適性に合った多種多様な企業とのマッチングの機会の拡大を図ることとしております。
次に、起業・創業と事業継続の支援についてお答えいたします。
本市では、これまで起業・創業支援といたしまして、各支援機関等と連携し、高校生の起業マインドの育成をはじめ、起業を志す女性向けセミナーであったり、創業後の成長に向けた個別相談などに取り組むとともに、沼津地域中小企業支援センターでは、専任のコーディネーターが起業から事業継続に係る年間370件を超える相談に対応をしております。こうした取組により、令和６年度の起業実績は80件で、直近５年間の平均72件を上回る水準となっております。そのような中、課題といたしましてはＡＩ技術の進展やカスタマーハラスメント対策など、最新の社会経済情勢や産業界の動向に的確に対応する必要があり、さらなる人材の掘り起こしや起業を志す方々の多様なニーズへのきめ細かな対応が求められております。このため新年度は、革新的な技術やアイデアを用いたビジネスモデルで成長を目指すスタートアップの要素を含めたセミナーや対象を中学生まで拡大し、将来的な市内就職・市内起業を意識したキャリア形成に向けたセミナーを開催する予定です。加えて、増加する多様なニーズに的確に対応するため、沼津市地域中小企業支援センター業務の拡充を支援するなど、引き続き起業マインドの創出をはじめ、起業しやすい環境づくりや起業後の事業継続支援に取り組み、地域経済の底上げ、活性化を図ってまいります。
次に、大規模スポーツ大会・合宿誘致についてお答えいたします。
本市では、これまでスポーツを通じた交流人口の拡大と地域のにぎわい創出を目的に、大会等の誘致に取り組み、その結果として全国レベルでは全日本フェンシング選手権大会や全日本学生柔道男女混合団体大会などを誘致するほか、プロスポーツではアスルクラロ沼津をはじめ、東レアローズ静岡やベルテックス静岡、ハヤテベンチャーズ静岡、さらに本年度は新たに卓球の静岡ジェードのホームゲームが開催されたところであります。また、合宿につきましては、フェンシング日本代表をはじめ、高校サッカーや少年野球など、様々なレベル・世代の多様なスポーツ合宿が行われております。こうした大会・合宿の開催において、例を挙げると、東レアローズ静岡のホームゲームでは、毎試合2,000人を超える観客が会場を訪れるとともに、全日本学生柔道男女混合団体大会では、２日間で延べ3,000人を超える選手・関係者等が全国から集まり、宿泊や飲食などを通じて、地域経済の活性化に大きく寄与したものと考えております。誘致を進めるに当たり、大会・合宿はチーム事情等により全国各地での開催となっておりますが、一度きりの誘致で終わらせることなく、複数年にわたる継続開催や新たな競技の大会・合宿誘致に向け、情報収集に努めるとともに沼津の魅力の発信やチーム関係者へのアプローチ等、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。新年度につきましては、全日本学生柔道男女混合団体大会や東レアローズ静岡、静岡ジェードのホームゲームといった本年度開催された大会に加え、新たに全国に広がりつつあるクロスミントンのアジア大会やアメリカを中心に全世代で爆発的な人気を誇る、ピックルボールの全国大会の開催が予定されており、これらのニュースポーツの誘致にも積極的に取り組み、交流人口の拡大、地域のにぎわい創出を図ってまいります。
次に、トップアスリート教室についてお答えします。
まず、これまでの実績についてですが平成30年度から本年度までに、サッカー・バスケットボール・ラグビーなど12種目を延べ24回開催し、約1,600人が参加しております。子どもたちがトップアスリートから直接指導を受けることで、競技における知識や技術の向上が図られるとともに、競技人口の拡大や新たな才能の発掘にもつながっているものと考えております。教室の開催には、各チームのスケジュールや選手のコンディション等により、日程や参加選手の調整を要することが課題となっておりますが、新年度においても各チームの事情を踏まえ、サッカー・バスケットボール・バレーボール・ラグビー教室を開催する方向で調整を進めております。
次に、アスルクラロ沼津についてお答えいたします。
これまでアスルクラロ沼津に対し、マッチデースポンサーとして沼津マッチの開催や小中学生が１シーズン、全ホームゲームに無料入場できるアスポートへの協賛、ホームゲーム開催週の金曜日などにチームカラーの青いシャツを着て応援の機運を高めるオールブループロジェクト等を実施してまいりました。これらの取組により、2025年シーズンホームゲームの平均入場者数が過去最高の約3,500人となり、スタジアム内をサポーターの青一色で埋め尽くし選手を後押ししたほか、まちなかの至るところで、アスル関連の応援装飾が見られるようになるなど、クラブの裾野が広がり、地域に根差したチームとして市民に受け入れられているものと考えております。そのような中、先ほども議員から御指摘がありましたように、今シーズンはＪＦＬでの戦いとなりますが、市民の皆様方の気持ちがアスルクラロ沼津から離れてしまわないよう、これまで築き上げてきたアスルクラロ沼津への熱を維持・発展させるために、オール沼津体制で盛り上げていく必要があるものと考えております。アスルクラロ沼津は、本市を拠点するスポーツクラブとして、子どもたちへのサッカー教室といったスポーツ分野にとどまらず、環境美化、防災活動、部活動の地域移行等の学校教育との連携など、幅広い分野において地域に根差しており、こうした点からも、クラブの意義と存在価値はカテゴリーの変動があったとしても変わらないものと認識しております。本市といたしましては、クラブの2026年度の再挑戦をしっかりと後押しするため、これまで実施してまいりました沼津マッチの支援やアスポートへの協賛、オールブループロジェクトによる機運醸成などといった取組を継続し、クラブ・関連企業団体・市民の皆様と連携しながら、Ｊリーグ復帰に向けて引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブにおける同一生計内第２子以降の指導料一律半額についてお答えいたします。
背景と狙いにつきましては、国が公表した資料によりますと、本市の出生順位別出生率は、第１子は県内35市町中15番目ですが、第２子以降では25番目となっており、第２子以降の出産のハードルが高いと感じている世帯が多い傾向がうかがえます。このため、第２子以降に対する経済的負担の軽減に着目した支援を行うことで、より子育てしやすい環境づくりに努めるものであります。支援対象の範囲と適用内容につきましては、各家庭において御負担いただく指導料とおやつ代のうち、第２子以降の指導料を半額にするもので、県東部地域では先進的な内容となっております。期待する効果といたしましては、本年度から実施しております第２子保育料の一律半額と本件とを合わせた多子世帯の経済的負担に対する支援により、沼津は子育てしやすい環境であることを力強く発信することで、少子化対策や移住・定住の促進につなげるものであります。情報発信の方法や周知の工夫につきましては、沼津市子育てポータルサイトや市公式ＳＮＳ等において、本市の特徴的な取組を分かりやすく発信してまいります。また、子育て情報を発信している民間事業者と連携協定を締結し、冊子へ情報を掲載するほか、子育てイベント、移住相談会など、あらゆる媒体や機会を活用して、市内外へ幅広く、子育てしやすいまち沼津を積極的に周知してまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 民間まちづくり活動の支援についてお答えします。
初めに、支援を受けた事業の自立・自走についてですが、本年度実施したアンケートでは、支援事業を開始した平成28年度から令和６年度の９年間に採択された事業者のうち、約２割が現在も事業を継続しております。そのうち、令和２年度から令和６年度の５年間に採択された事業者は約３割、令和４年度から令和６年度の３年間に採択された事業者は約４割が現在も事業を継続しております。まちづくり活動を一過性のものとしないためには、事業者の自立・自走が重要であると認識しております。このため活動に賛同し、参加する市民等を増やし、事業者の活動を活発化させることを目的として、令和７年１月に新たに開設したウェブ上の沼津まちづくりプラットフォームぬまぷらに事業を掲載し、広く周知しております。また、新年度の選定からは、新たにぬまぷらに掲載した事業に対する市民等のリアクション数を審査における参考資料として取り入れ、市民にとってより開かれ、かつ自立・自走が期待できる事業を支援できるよう努めてまいります。また、同一人物・団体による連続応募の実態と自立・自走の促進との関わりについてですが、同一主体が内容の異なる新たなまちづくり活動に取り組むケースがございます。これは事業者が自立・自走へと進む中で、これまでの内容を見直した創意工夫や新展開であり、さらに次の新たなまちづくり活動へと波及していくものと認識しております。本支援事業は、市民等のまちづくりへの参画の第一歩となり、市民等の自由な発想によるまちづくり活動の循環を生むことが目的であり、その効果が将来にわたって持続的に発揮されることが求められます。このため、事業者の自立・自走が重要であることから、引き続き同一の事業者及び事業内容による要望に対して、財政的支援に年数の上限を設定し、交付要綱に基づき、公平・公正な審査を実施するとともに、沼津まちづくりプラットフォーム、ぬまぷらを活用するなど支援を強化してまいります。
次に、マチカツシンポジウムについてですが、西武百貨店跡地の新たなにぎわい拠点を会場とし、基調講演やパネルディスカッション、本年度及び新年度の事業者による活動報告会並びにパネル展示の実施を予定しております。沼津駅南口の新たなにぎわい拠点を会場とすることにより、市民がまちづくり活動に触れるきっかけとなり、まちづくりへの興味・関心を喚起するものと考えております。これにより新たなまちづくり活動及びプレーヤーの発掘につながるとともに、事業者同士の交流の場になることで、自立・自走に係る課題や取組を共有する機会となるものと認識しております。本シンポジウムが変わりゆくまちを多くの市民が実感するものとなり、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちづくりにも貢献するものと考えております。
次に、学生チャレンジ型事業についてですが、学生の視点やアイデアをまちづくりに取り入れるとともに、学生がまちづくり活動に携わるきっかけづくりとなることを目的として、令和６年度に新設したものです。これまでの成果といたしましては、令和６年度は４件、本年度は令和８年１月末現在で２件の事業を採択しております。事業の内容といたしましては、市内高校の学校の垣根を越えた学園祭や運動会の開催、外国にルーツのある児童生徒を対象に学生が指導者となって学習指導を行う寺子屋の開設、商業高校の生徒によるビジネスプランの発表会など、学生ならではの柔軟な発想を生かした個性的な取組が多く見られます。事業の継続状況についてですが、令和６年度の採択事業でもある高校生による運動会は、本年度においても本支援事業の財政的支援に頼らず、自立・自走して開催されております。このように卒業等によるメンバーの変動がある中でも、事業が継続している例もあることから、今後も学生から学生へとまちづくり活動のバトンがつながれるよう、伴走支援に努めてまいります。なお、本年度につきましては、教育委員会の所管事業である高校生しゃべり場ｉｎぬまづを通じて伴走支援を実施し、市内高校の垣根を越えた文化祭を開催するというアイデアが本支援事業の採択につながっております。新年度におきましては、本市の将来のまちづくりの主体となる人材育成の観点からも関係各課及び関係団体等と連携しながら、学生による取組を引き続き支援してまいります。
次に、マチナカチャレンジについてですが、中心市街地におけるまちなかの魅力づくりに寄与するまちづくり活動に対して、補助額及び補助率においてインセンティブを付与するもので、本年度の採択事業のうち、約４割がマチナカチャレンジの対象となっております。沼津駅北口のコンベンション施設屋上を利用した音楽祭、商店街での多文化共生イベント、移住者と地元住民をつなぐワークショップの開催など、多種多様な活動が行われ、まちなかのにぎわい創出や回遊性の向上に大きく貢献したものと認識しております。沼津駅周辺総合整備事業の進展は、さらに多くのマチナカチャレンジを誘発する可能性があることから、沼津駅周辺の整備と中心市街地におけるまちづくり活動の好循環が生まれるよう、ぬまぷらや西武百貨店跡地の新たなにぎわい拠点を活用し、中心市街地のまちづくりとの連携に努め、引き続きマチナカチャレンジへの応募を促し、支援してまいります。
次に、スマートシティの推進についてお答えします。
初めに、市民の参画についてですが、市民の認知は高まりつつあるものの、さらに認知を進めていく必要があることが課題であると考えております。そのため、本年度はＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの公式ＳＮＳを開設したほか、ららぽーと沼津でのＬＯＶＥ ＮＵＭＡＺＵ2025へのブース出展や一般社団法人富士・箱根・伊豆国際学会主催の2025ＦＨＩＸフォーラムｉｎ沼津における講演など、様々な機会を捉えて、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの認知度向上に努めてまいりました。市民の参画を深める取組につきましては、これまでの取組に加え、市役所本庁舎でのＰＲ、公園等への横断幕・のぼり旗の掲示など、市民の皆様の身近な場所での地道な周知も実施し、さらなる認知度向上を図るとともに、ＳＮＳ等を活用し、各プロジェクトの進捗状況を随時発信していくことで、プロジェクトへの関心を高め、市民の皆様が主体的に参加できる機会を創出してまいります。
次に、専門部会の参画状況と産学官民の連携強化策についてですが、本年度参加した2025ＦＨＩＸフォーラムｉｎ沼津において、地元高校生や高専生の学生起業家など、若者との様々な対話を通じて、今後のまちづくりにおける新たな可能性や革新的なアプローチなど、多くの情報を得ることができました。今後は教育機関とのつながりを深め、スマートシティの具体的な取組における連携を検討してまいります。産学官民の連携強化策につきましては、各専門部会が目指すスマートシティサービスの市民への提供に向け、現状の課題や必要な技術の整理・分析を進めるとともに、部会間の情報共有及び横連携を進めることや学生起業家及びスタートアップ企業の着想を得るなど、柔軟な姿勢により連携を図っていくことでプロジェクトを推進してまいります。
次に、実証プロジェクトについてですが、市役所手続における、書かない・待たない・迷わないスマート窓口の導入やキャッシュレス決済の拡充、ＲＰＡの活用など、市民の利便性の向上及び行政運営の効率化を進めるとともに、沼津駅・沼津港間の自動運転バス実証運行、公共交通と観光情報の一元化アプリの実装など、交通事業者と連携した交通ＤＸを推進しております。さらに、ドローンを活用したミカン園地における農薬散布など、スマート農業の促進を図るとともに、脱炭素量算出アプリによる環境価値の可視化など、多岐にわたる分野で着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、近年ＡＩをはじめとするデジタル技術の革新が急速に進む中で、その動向を的確に捉え、迅速に対応していく必要があると考えております。今後におきましては、電子申請の拡充やフロントヤード改革の推進、バスのリアルタイム運行情報表示システムの一元化、民生委員活動へのＩＣＴ導入、園地台帳のデジタル化など、市民生活のあらゆる場面における利便性向上を図ってまいります。また、これらのプロジェクトの実証から実装に至るまでの段階を明確にするロードマップの作成や各プロジェクトにおける継続的な改善サイクルを確立することで、市民生活の質の向上を図り、沼津版スマートシティの実現を目指してまいります。
次に、地域防犯活動のさらなる充実についてお答えします。
本市では地域防犯力を向上させるため、自治会が行う防犯灯・通学路防犯カメラ等の設置に係る費用等を補助するなど地域の防犯設備の整備に対する支援を行っております。また、街頭での呼びかけや広報ぬまづ、公式ＳＮＳ等による啓発、注意喚起等を行うとともに、市民及び市内事業者にお勤めの皆様による、ながら見守り活動の推進に努めているところです。また、現在各家庭の玄関灯や門灯を夜間点灯し続けることにより、まち全体を明るくし、街頭犯罪を抑止する効果が期待される一戸一灯運動を第五地区東連合自治会及び岡宮自治会において実施していただいております。これらの取組を今後も持続的に推進するためには、市、警察、防犯関係団体、市内事業所のみならず、市民の皆様の主体的な参加と自治会等の地域組織との連携強化が不可欠であると認識しております。引き続き新年度におきましても、警察や関係団体等との連携による防犯活動の強化はもとより、地域の皆様と協働して取り組む、ながら見守り活動及び一戸一灯運動の普及拡大により、地域総ぐるみで安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 都市計画道路沼津南一色線の令和８年度における事業内容と進捗状況についてお答えします。
昨年、技術提案・交渉方式の入札において、優先交渉権者として決定した三井住友・大藤特定建設共同企業体と橋梁架設工事の契約を締結し、現在は橋梁の下部工事を進めているところであります。令和８年度は、下部工事の進捗に合わせて、上部工事の契約を行うとともに、橋梁以外では、引き続き道路改良工事や電線共同溝整備工事を進めてまいります。本橋梁は他に類例のない難易度の高い工事であることから、現在、上部の構造計算について有識者の見解を再確認しながら進めるとともに、工期短縮も含めた施工方法の検討を行っているところであります。まずは、橋梁を利用した２車線の道路として供用ができるよう、一日も早い完成を目指して進めてまいります。
次に、高尾山古墳への影響回避と周辺住民への対応についてお答えします。
古墳への影響回避につきましては、橋梁工事の施工方法に張り出し架設工法を採用することで、古墳の国史跡指定区域内への重機等が立ち入ることがなく、古墳を毀損せず、確実に施工を行うこととしております。周辺住民への影響の対応についてですが、工事の周知につきましては、主に沿線の自治会等を対象に施工工程に応じ、その都度説明をさせていただいているところであります。地域住民の皆様からは、大きな苦情もなく工事に対して御理解と御協力をいただいていると認識をしております。また、今後の工事進捗や道路の供用に応じて懸念される交通規制、騒音対策等については、より丁寧な周知や必要に応じた対策を講じていくなど、市民生活への影響に配慮しながら取り組んでまいります。
○教育長（奥村 篤） 中学校部活動の地域展開に向けた環境整備についてお答えします。
初めに、指導者の確保についてであります。
国の新たなガイドラインで指導体制の整備が求められたことを踏まえ、本市教育委員会では、独自の指導者研修プログラムを構築することとし、本市と教育分野を含めた連携協定を結ぶ沼津工業高等専門学校の協力を得て、３月中に運用を開始する予定でおります。本研修プログラムの普及に努めるとともに、指導者に対しては様々な課題や要望に対応できるよう、沼津市スポーツ協会に委託し本年度設置しましたヌマカツ推進事務局を生かして、継続的に支援してまいります。
次に、活動場所の確保についてであります。
地域クラブ活動へ移行した後、従来の学校部活動と同様に学校施設を有効活用できる環境整備が重要であると考えております。既に学校施設開放の制度見直しに着手しており、令和10年夏を予定している休日活動の移行終了までには、単一校区に限らず市内全域で予約の確認や申込み等が容易に行える新たな仕組みを構築できるよう取り組んでまいります。また、香陵アリーナや市民文化センターなど公共の社会教育施設につきましては、優先予約や減免適用の調整を関係部署と進めるほか、民間施設につきましては、ヌマカツ推進事務局が中心となって情報把握や地域クラブへの紹介などに取り組んでいくことを考えております。
次に、誰もが参加できるための支援についてであります。経済的負担につきましては、国が生活困窮世帯や地域クラブ向けの支援制度を創設予定であることを受け、これらの制度を活用して、会費等の負担軽減につながる仕組みの構築に向けて調査研究を進めてまいります。移動手段につきましては、保護者による送迎に加えて、自転車利用が中心になることが想定されることから、静岡県交通安全協会の協力の下、生徒向け自転車講習を新たに開催するなど、安全・安心に移動できる環境を整えてまいります。障がいのある生徒につきましては、各地域クラブの活動内容や体制を把握しマッチングを行うほか、指導者研修等を通じて、理解や対応・指導方法の習得を促し、指導者の資質・能力の向上を図ってまいります。また、本年度から試行を開始したマルチ活動につきましては、今後も様々な実証事業に取り組む中で状況やニーズに応じた活動を検討してまいります。こうした取組により、全ての生徒が無理なく参加できる環境整備に努めてまいります。
○議長（梶 泰久） 休憩いたします。
午後 ０時１５分 休憩───────────────午後 １時１９分 再開
○９番議員（小泉宣子） 通告に基づき、会派公明党の代表質問を行います。
安心して子どもを産み育てられるまちについて、結婚を望む方への支援について質問いたします。
まず、出会いの機会創出に対する考え方について伺います。
施政方針に、結婚を望む方への支援として、本市も参画する県広域マッチングシステムふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担を軽減することで、さらなる出会いの機会を創出していくとあります。昨年９月定例会で、若者の結婚支援の中で民間のマッチングアプリと比較して行政主体のマッチングシステムには一定の信用性や安心感がある、かつ、民間の結婚相談所は費用がかさみ利用できる人とできない人との格差が生まれる。そのような懸念を背景に、行政が結婚支援にもっと積極的に支援していくべきとの趣旨の質問をさせていただきました。このふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担を軽減する取組は、行政として若者の結婚支援を積極的に支援する姿勢が感じられ、大いに期待するところであります。
そこで質問いたします。
ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減をすることで、出会いの機会を創出することに至った考え方について伺います。
次に、目的と効果に対する認識について質問いたします。
先ほどの９月定例会の質問の答弁の中で、本市でもふじのくに出会いサポートセンターを通じて成婚に至る方がいることが確認されていますが、この事業の実施によりそのような傾向がさらに増えることが期待されます。今後、何もしなければ少子化は加速度的に進むことが考えられます。人口減少は当たり前と何もせずに、ただ手をこまねいているだけでは日本の将来は危ういものになってしまうかもしれません。私たちに今できることは何かを問われているときなのかもしれないと痛切に感じます。そんな思いを抱く中、沼津市が若者の結婚を後押しすることはとても重要なことだと感じます。若い方が結婚したいという願望をかなえられるように、多くの方に参加していただきたいと思います。
そこで質問いたします。
出会いの機会を創出することの目的とそれにより得られる効果についてどのように認識しているのか伺います。
次に、安心で魅力的なまちづくりについて質問いたします。
施政方針に、保護者を支える子育て支援サービスの充実につきましては、新たに市中心部において、病児・病後児保育事業を実施する保育施設などに対して補助を行うとあります。私の経験から、働きながら子育てをしていると、どうしても子どもの体調不良により仕事を休まざるを得なくなることがあります。特に子どもが保育園に通園し、兄弟姉妹がいることで、さらに風邪などに感染しやすくなるからです。そのたびに仕事を休まなければならず、職場でも肩身の狭い思いをすることが何回もありました。両親などがいて子どもの面倒を見てもらえる環境下にある人は頼れますが、必ずしもそのような環境下にある人ばかりではありません。そのようなときに、子どもを預ける場所があることは子育てをする保護者にとって安心を担保し、仕事と子育ての両立を図ることができると考えます。加えて、市が補助を行うことでそのような保育施設が増加する可能性もあり、相互に相乗効果を生むことが考えられます。
そこで質問いたします。
病児・病後児保育を行う保育施設への補助に対する考え方について伺います。
次に、多様な学習支援体制について質問いたします。
施政方針には、未来を担う人づくりについて、学校や教室に行くことが困難な児童に対して、学校に安心できる居場所をつくるため、各小学校にフリースペースを設置し、多様な学習支援体制を整えていくとあります。令和４年第15回定例会で茨城県つくば市の例を挙げ、学校内の空き教室を利用して子どもたちが自由に過ごせる居場所となるフリースクール的な場所を設置することを提案させていただきました。昨年11月定例会で会派の同僚議員からも質問がありました。今年度、実証実験を行い、効果を得られた上で、来年度、校内にフリースペースが設置されます。これにより不登校対策が一歩前進し、少し光が見えてきたように感じます。このことにより、家から出られない子どもたちが学校のフリースペースに足が向くことを願いたいと思います。フリースペースについては、先ほど市民クラブの代表質問で質問していますので、私からはそのような居場所ができたと知っても家から出られないようなひきこもりの状態にある子どもたちへの支援について、改めてお聞きしたいと思います。教室に行けなくても学校には行ける子どもたちへの支援とそのような場所があってもなお、学校に行けない子どもたちへの支援は両輪で進めることが必要であると考えます。家から外に出られる子どもたちは社会とのつながりが持てますが、家から外に出られない子どもたちは人知れず不安や孤独を感じていると思います。家族も一緒にいる子どもと共に、不安や孤独を感じていると推察いたします。
そこで質問いたします。
そのような児童に対して改めてどのように取り組んでいくのか、児童生徒の学習環境の支援に対する取組について伺います。
次に、学校給食について質問いたします。
まず、物価高騰における質の向上への取組について伺います。
御案内のとおり、学校給食は学校給食法により食材の購入費は保護者が負担することになっています。近年は物価高騰の影響を受け食材も値上がりしており、学校給食の提供も苦慮されていることと思います。そのような中、沼津市ではこれまで賄材料費の高騰分を公費負担として、保護者負担分は据え置かれてきました。児童生徒の成長期に欠かせない栄養バランスを考慮された給食の提供において、質の確保ということは大変重要なことだと考えています。保護者から給食のメニューを見ると少し物足りなさを感じるといった声もあり、物価高騰が続く中での対応が急務であると感じます。
そこで質問いたします。
物価高騰における質の向上への取組について伺います。
次に、本市独自の支援に対する考え方について質問いたします。
今年の４月から公立小学校の児童を対象に保護者が負担してきた給食費を国の支援によって軽減し、子育て世帯の経済的負担を和らげることを目的とした制度として給食の無償化が実施されます。あわせて自治体間で生じてきた給食費負担の差を是正し、どこに住んでいても、一定の教育環境を確保することが狙いとされています。公明党としても、学校給食の無償化の実現に向けて取り組んできましたが、国の支援により、ようやく給食の無償化が実現します。ただ、この制度は学校給食費を全て公費で賄う完全な無償化を前提とするものではありません。自治体の財政や給食の質に配慮しつつ、保護者負担の抜本的な軽減を図る取組である点が制度の前提となります。児童１人当たりの月額5,200円が基準とされ、この金額は令和５年の実態調査における平均給食費に近年の物価動向を加味して設定されています。年々上がり続ける食材を購入して作られる給食の値段が基準額の5,200円では、なかなか質を確保した給食の提供は難しいと推察します。そのような中、本市では小学校においては、４月から国補助基準額の超過分を追加支援し、実質無償化が実現すると聞いています。保護者からは喜びの声が聞こえてきそうです。また中学校においては、公費負担を増額し、保護者負担分は据え置かれるとのことです。また、会派公明党としても市長要望に際して何回も要望しており、その声に応えていただけたことに深く敬意を表したいと思います。
そこで質問いたします。
学校給食における本市独自の支援に対する考え方について伺います。
次に、ひとり親家庭の自立支援について質問いたします。
まず、自立支援と生活の安定に対する取組と目的について伺います。
来年度、ひとり親家庭の親を対象に就職に役立つ資格取得に要する経費や修業中の生活費を補助するなど、ひとり親の自立を支援し、生活の安定と向上を図ることが示されています。現在、先ほどの支援として主に自立支援訓練給付金と高等職業訓練促進給付金があります。自立支援訓練給付金とは、ひとり親家庭の親が就職に有利な資格取得を目指し、指定された教育訓練講座を修了した場合に、受講費用の最大85％が支給される制度です。また、高等職業訓練促進給付金とは、ひとり親家庭の方が就職の際に有利となる資格の取得を目指して、養成機関で就業する期間の生活費を支援する制度です。これらは、ひとり親になることで仕事をしながら子育てする生活の不安を解決する一助になる施策だと思います。また、専門的な職業への就職を促進する作用もあります。
そこで質問いたします。
これらの支援はひとり親の方たちの生活の安定には必要不可欠であると認識していますが、ひとり親支援に関する市の取組内容とその目的について伺います。
次に、養育費の取決め等に対する支援の内容と目的について質問いたします。
両親の離婚は少なからず子どもに深刻な影響を与え、子どもの養育の在り方についても多様化していると言われます。ただ、両親の離婚が子どもに影響を与えると分かっていても、離婚を選択しなければならない状況もあり、家庭によっては離婚したほうがお互いによい影響をもたらす場合もあります。問題は親権を持つ親の経済状況ではないかと思います。これまで、離婚時に養育費について取決めがない場合、合意できるまで養育費を請求できませんでしたが、今年の４月から離婚時に取決めがなくても子ども１人当たり月額２万円を請求することが可能になると聞いています。離婚した友人・知人などから養育費を最初はもらっていたが、いつの間にか途絶えてしまったという声はよく聞きます。養育費は、本来は子どもが経済的に自立するまで支払われるものですが、全国ひとり親世帯等調査によると、養育費の不払いがひとり親世帯の困窮を招いていることが分かっています。そのような状況を背景に、公明党は離婚時に養育費の取決めがなくても請求できる法定養育費の創設に向けて取り組んできました。
そこで質問いたします。
国の法改正も行われる中、市においても離婚の際の養育費の取決め等の支援が行われますが、支援の内容と目的について伺います。
次に、こども誰でも通園制度について質問いたします。
この制度は、親の就労を問わず生後６か月から２歳の未就園児を対象に、保育施設を一定時間利用できる制度で、2025年度に制度化されたと認識しています。保育施設を利用するには、原則共働き家庭や親が病気などの場合に限られてきましたが、この制度により家庭とは異なる生育環境で同世代の子どもと関わる機会に恵まれ、健やかな成長につながることが期待されます。また、この年齢期の子育ては親にとっては大変労力を要する期間で、親の精神的な支えが必要な時期でもあります。この制度により、子育ての負担を軽減し社会全体で子育てをしていく機運が醸成されることに期待したいと思います。
そこで質問いたします。
こども誰でも通園制度が本格実施されることとなりますが、本市の取組内容と同制度の目的について伺います。
次に、モデル事業実施により期待される効果について質問いたします。
御案内のとおり、本市はこども誰でも通園制度の制度化に伴い、２年間、同事業のモデル事業に手挙げし、近隣市町に先んじて事業を展開してきました。実際に取り組んだことで分かったこともあると思います。
そこで質問いたします。
モデル事業実施による効果に対する認識について伺います。
次に、本格的な事業実施により期待される効果について質問いたします。
４月から同制度が本格的に実施されます。モデル事業で得られた実績を基に、利用ニーズに対する受皿を確保しながら本格実施に向けて事業展開をしていくことになります。
そこで質問いたします。
事業実施により期待される効果に対する認識について伺います。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちについて、重層的支援体制について質問いたします。
施政方針には、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対する包括的な支援を行うと示されています。改めて、重層的支援体制整備事業とは地域住民が抱える複雑な課題に対し、市区町村が包括的な支援体制を構築する事業です。御案内のとおり、2021年４月に施行された社会福祉法の改正に伴い創設され、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行います。本市では、今年度できるところから重層的支援体制整備事業が行われていると認識していますが、実際に取り組んでみて支援の在り方や課題などについて、見えてきた部分もあるかと思います。
そこで質問いたします。
包括的な支援を行うための体制とはどのようなものと市は認識しているのか。また、その具体的な取組について伺います。
次に、地域全体で支え合う福祉活動について質問いたします。
施政方針に、重層的な支援に取り組むことで地域全体で支え合う福祉活動を推進していくとあります。今最も不足していると言われている地域コミュニティ、いわゆる地域の方々とのつながりですが、そのつながりを持ち、困ったときは助け合うことが改めて大切だと感じます。また、不安や悩み等ちょっとした相談事ができる場や地域との交流、人間関係を築くことが求められているとも感じます。加えて、高齢者や障がいのある人やひきこもりなどを抱えた方たちの日常生活を地域の身近な方々で支え合ったり、助け合ったりすることで、地域共生社会を築くことだと認識しています。
そこで質問いたします。
地域全体で支え合う福祉活動とはどのようなものと市は認識しているのか。また、その具体的な取組について伺います。
次に、市立病院の安定経営について質問いたします。
これまで市立病院は三次救急として、いわゆる最後のとりでとして、市民の安心と安全を担うために、静岡県東部地区、とりわけ駿東田方圏域の基幹病院として地域医療を支えてきました。市立病院の経営については、数年前から経営が厳しい状況が続いていたと認識しており、昨年、私たち議員も市立病院の安定経営のために地域医療体制の強化に係る研究会を立ち上げて勉強会を行ってきました。市立病院の経営をどうしたら安定的に維持できるのか共に考え、医療提供体制強化に向けた要望書も提出させていただきました。施政方針に、市立病院の安定経営につきましては、経営強化プラン及び昨年11月に策定した経営改善実行計画に基づき、収入増加・確保対策などを進めると示されています。経営強化プランは令和６年２月に策定され、既に取組が進められているところです。経営改善実行計画は、令和７年からの６年間で新たに設けられた病院事業債（経営改善推進事業）を活用し、また、プラン以上に強力かつ迅速に経営改善の取組を進め、経営状況の健全化を図ることを目的にしていると認識しています。
そこで質問いたします。
経営強化プラン及び経営改善実行計画に基づき、収入増加・確保対策を行うとありますが、どのように進めていくのか市の見解を伺います。
次に、関係機関への多面的な働きかけへの取組について質問いたします。
施政方針に、国や県をはじめとする関係機関に対し、安定した医療提供体制の維持に向けた働きかけを行うなど多面的な取組に努めるとあります。総務省の発表によると、自治体が運営する全国678の公立病院事業全体の経常収支は過去最大の3,952億円の赤字で、赤字となった病院の割合も過去最大の83.3％となったことが分かっています。職員給与費の増加や材料費の高騰により医業収支が悪化している現状です。もはや市単体の問題ではなく、周辺地域との連携や県、国に対しての要望活動などを強化していくことが迫られていると認識しております。今年度議会としても、議長、副議長が市長と共に国への要望活動に同行していることは既に承知のとおりです。
そこで質問いたします。
国や県をはじめとする関係機関に対し、安定した医療提供体制の維持に向けた働きかけを行うなど多面的な取組に努めるとのことですが、今年度の取組を踏まえ、どのように行っていくのか市の見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 公明党、小泉宣子議員の代表質問に対しお答えいたします。
重層的支援体制についてお答えいたします。
包括的な支援を行うための体制につきましては、属性や世代を問わずに相談を受けることや多機関が連携・協働して対応することなどが重要であると考えております。その取組として、断らない相談体制の構築、アウトリーチの実施や地域・社会とのつながりをつくるための支援を行ってまいります。また、自治会、民生委員のほか、介護支援専門員等の専門職団体などと地域課題を共有し、協働で行える支援策を実施してまいります。
次に、地域全体で支え合う福祉活動についてですが、地域住民や民間企業など多様な主体が連携・協力して支え合う地域共生社会の実現を目指す活動であると認識しております。今年度策定いたします第５次沼津市地域福祉計画では、お互いさまをキーワードに、人づくり、地域づくり等を推進するほか、重層的支援体制整備事業を重点推進項目として位置づけております。重層的支援体制整備事業をはじめ、研修や様々な立場の人たちとの相互理解を図るワークショップ等の開催を通じて、誰もが地域で支えられる存在であるとともに、地域を支える一員であるというお互いさまの心を育みながら、地域共生社会の実現を目指してまいります。
次に、市立病院の安定経営についてお答えいたします。
初めに、経営改善実行計画に基づいた収入増加・確保対策についてですが、市立病院は静岡県東部地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のための重要な役割を担っております。しかしながら、近年は人口減少や少子高齢化による医療需要の変化などを理由とした患者数の減少による収益の減少、人件費や物価の高騰による費用の増加を背景に、非常に厳しい経営状況にあります。そこで市立病院では、令和６年２月に沼津市立病院経営強化プランを、また、令和７年11月には沼津市立病院経営改善実行計画を策定し、経営強化・経営改善に取り組み、今年度は個室に係る診療報酬の取扱いの見直しなどを行ったところであります。令和８年度におきましては、経営改善実行計画で定めた収入増加・確保対策のうち、救急不応需・紹介不応需削減の取組として、救急科医師を確保し、病床稼働率等の向上を目指してまいります。また、保険適用外診療等の強化の取組といたしまして、人間ドックの新たなメニューの追加や令和７年に実施いたしました出張インフルエンザワクチン接種の拡大を図ってまいります。さらに、本年２月に導入いたしました施設基準管理システムを活用し、令和８年度診療報酬改定による新たな診療報酬の確保を進めてまいります。
次に、国や県をはじめとする関係機関への多面的な働きかけへの取組についてですが、今年度は県の市長会議、東部市長会議、県知事訪問のほか、先ほど議員からも御指摘いただいたように、議長、副議長にも御同行いただいた厚生労働省訪問の場で、財政的支援の要望等を行ってまいりました。このような取組の結果、国の令和７年12月の補正予算において、賃上げ・物価上昇に対する支援事業等が実施され、本市におきましては約１億7000万円の補助金が交付されることになったものであります。また、令和８年度診療報酬改定につきましても、賃上げ・物価上昇などを踏まえ、主に医療従事者の技術料や人件費に当たる本体部分は3.09％の引上げ改定とされました。令和８年度におきましても、引き続き国や県をはじめとする関係機関への多面的な働きかけを行い、市立病院の安定的な経営を図ってまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 出会いの機会創出に対する考え方についてお答えします。
ふじのくに出会いサポートセンターは、静岡県と本市を含む35市町で構成されるふじのくに結婚応援協議会が運営し、マッチング、結婚相談、イベントやセミナーの開催等を行っております。そのような活動の一環として、本センターはしずおかマリッジという名称で、結婚を望む方に対して、ＡＩによるビッグデータ分析を用いたマッチングサービスを提供しております。このサービスは、より広域的かつ効率的に出会いの機会を提供できるものであることや令和６年度にこども家庭庁が実施した調査において、既婚者の25.1％が現在の配偶者と出会った場所・機会として、マッチングアプリを回答しているといった時代の流れも踏まえ、その効果が高いものと考えていることから、登録料の負担軽減によりさらなる出会いの機会を創出する支援を行うものです。
次に、目的と効果に対する認識についてお答えします。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、18歳から34歳の未婚者の約８割が結婚を希望しており、また25歳から34歳の未婚者が独身でいる理由として、適当な相手にめぐり会わないが最も多いことから、これらのニーズに沿った対策として、出会いの機会を創出することが必要であると考えております。そのため、結婚を希望しているが出会いの機会が少ないと感じている方に対して出会いの機会を創出することで、本市の若者の未婚化・晩婚化傾向に歯止めをかけることを目的としております。また、得られる効果といたしましては、結婚したい方の希望をかなえつつ、我が国においては結婚と出産に強い相関が見られることを踏まえ、少子化の抑制にも寄与するものと考えております。今後とも、結婚を望んでいる方が人生のパートナー探しに向けた第一歩目を踏み出すための後押しとなるよう取り組んでまいります。
○福祉事務所長（山内良太） 病児・病後児保育を行う保育施設への補助に対する考え方についてお答えします。
本市では、病児保育施設が３施設、病後児保育施設が１施設あり、市西部地域に偏っていることから、市中心部における開設が求められています。また、未就学児童の保護者に実施したアンケート調査では、子どもの傷病時には、母親が仕事を休んだと８割以上の方が回答され、そのうちの約半数ができれば病児・病後児保育を利用したいと回答されました。このような状況の中、現在沼津駅の南北での事業実施に向け、複数の民間事業者と事前協議を進めているところです。正式に事業実施が決定した際には、その運営費に対して補助金を交付することで子育て支援サービスの充実を図り、子育てしやすいまち沼津の実現につなげてまいります。
次に、ひとり親家庭の自立支援と生活の安定に対する取組と目的についてお答えします。
ひとり親家庭は、子育てを１人で担う負担が大きいことから、生活の安定や自立の促進に向けて、就労状況の改善や経済的支援を行うことが、子どもの健やかな成長に資するものと考えております。このためひとり親家庭に対し、就職に役立つ資格や技能取得などの講座受講に要する費用の補助や修業期間中の生活費の支援を引き続き行い、就業やキャリアアップ等を支援してまいります。
次に、新年度から実施する養育費の取決め等に対する支援の内容と目的ですが、民法等の改正により、子の養育に関する父母の責務が明確化され、法定養育費の制度が創設されることにより、離婚時に取決めがなくとも一定額の養育費の請求が可能となります。しかしながら、これは取決めがまとまるまでの暫定的・補充的なものであり、子どもの健やかな成長を支えるためには、家庭の状況を踏まえた養育費の取決めと、相手の事情にかかわらず確実に養育費を受け取れる体制が必要であると考えております。このため、新年度から公正証書による養育費の取決めや家庭裁判所への調停申立て等に要する手数料の支援を行うとともに、取決めを行った人が履行確保のための保証契約を結ぶ際の費用に対しても支援を行うことで、ひとり親家庭の生活の安定につなげてまいります。
次に、こども誰でも通園制度につきまして、事業内容と目的についてお答えします。
保護者の就労状況に関係なく、ゼロ歳６か月から３歳未満の未就園児の誰もが、認可を受けた保育施設等で過ごせる機会を設けることで、子どもの育ちを応援し、親の負担軽減等につなげることを目的にこども誰でも通園制度が新年度から全国一律で実施されることとなりました。本市では既に沼津っ子ふれあいセンターぽっぽで実施しておりますが、民間１施設が新年度中の事業実施を計画しており、利用希望者は給付認定を受けた後、月10時間までの利用が可能となります。
次に、モデル事業実施による効果に対する認識についてですが、沼津っ子ふれあいセンターぽっぽにおける市民の利用実績は、令和６年度の１月末時点では延べ530人、本年度の１月末時点では延べ605人で増加傾向となっております。制度の利用者からは、家庭以外での保育により子どもの育ちを感じるとともに、安心して預けられることで子育ての負担が軽減されたとの声をいただいております。また、現場職員からは、これまでつながりのなかった子育て世帯が利用することで、育児相談や支援へとつながったとの報告を受けており、一定の効果が生まれているものと認識しております。
次に、事業実施により期待される効果についてですが、子どもにとっては家庭以外での経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、同年代の子ども同士の触れ合いや体験を通じて、興味や関心が広がること、社会性の発達が期待できることなどが挙げられます。保護者にとっては、保育士等とつながりを持ち、相談や支援を受けられることで子育ての孤立感や不安感の軽減やその後の円滑な就園につながるなどの効果も期待できるものであります。
○教育長（奥村 篤） 児童生徒の学習環境の支援に対する取組についてお答えします。
本市の不登校の状況につきましては、全国と同様に学校に行くことができない児童生徒が増加傾向にあり、中でも小学校３年生までの低学年において増加が目立っております。要因としましては様々なものが考えられることから、一つの視点だけではなく、多角的な視点を持って分析し、適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。そのため、家庭環境が要因であれば、スクールソーシャルワーカー等を活用して関係機関につなぎ、学業の不安が要因であれば、１人１台端末を活用したオンライン学習を実施するなど児童生徒に応じた支援を行っております。小学校入学後の環境の変化に対しましては、スムーズに小学校生活に移行できるように、幼稚園や保育園、こども園との連携を深め、情報共有や支援の連続性を意図した取組を行っているところであります。また、保護者に対しましても、学校を通して困り感を傾聴し、関係機関の窓口等を案内するなど、保護者が悩みを抱え込まないように寄り添った対応に努めております。特に、家から外に出られない、様々な関係機関ともつながっていない、このような児童生徒に対しましては、校内フリースペース等が社会的な自立の契機となるよう、保護者を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後におきましても様々な取組を継続しながら、全ての児童生徒にとって、自分が安心できる居場所を見つけられるよう努めるとともに、青少年教育センターをはじめとした関係機関とも連携して、多様な居場所づくりや学びの場の確保に努めてまいります。
○教育次長（金子昭人） 学校給食についてお答えします。
初めに、物価高騰における質の向上への取組についてであります。
各学校の給食調理場では、創意工夫を凝らし、できる限り様々な食材を取り入れ、新たな献立に取り組むなど安全で安心できるおいしい給食の提供と食育に努めております。しかしながら、物価高騰が長引く中で、職員の工夫や努力だけでは給食の質を維持することが困難な状況になりつつあります。このため、令和８年度はさらに給食費の単価を増額し、給食の質の維持向上に努めてまいります。
次に、本市独自の支援に対する考え方についてであります。
本市におきましては、これまでも子育て世帯の負担軽減を図るため、給食費の全部または一部を公費負担とする経済的支援を行っております。また、国は子育て世帯への支援を強化する観点から、令和８年度に小学校給食費の抜本的な負担軽減を実施することとしております。しかしながら、国の支援だけでは本市の小学校給食費を無償化することができません。このため、令和８年度は不足分を市が公費で負担し、小学校給食費の無償化を実現いたします。また、中学校給食費につきましても一部を市が公費で負担し、市独自の支援を行うことで、保護者負担額を令和７年度と同額に維持してまいります。今後も学校給食費の保護者負担の軽減を図り、子育て世帯に対する支援を継続してまいります。
○９番議員（小泉宣子） ひとり親家庭の自立支援について２回目の質問をさせていただきます。
答弁を伺い、子育てや仕事を１人で担う負担を軽減するための支援やひとり親の生活の安定に向けた支援がなされることが分かりました。令和３年第11回定例会でひとり親支援の相談体制として、寄り添った支援を一元的に行うためのワンストップ相談窓口の必要性について質問させていただきました。現在、ワンストップ相談窓口についてはさらなる充実した相談体制が取られているようです。ただ、このような支援がひとり親の方たちへ伝わらなければ、十分な活用に至らないという課題も指摘されているところです。自立支援訓練給付金や高等職業訓練促進給付金、新たな養育費の取決めや支払い履行確保などの支援をひとり親家庭に知らせるために、分かりやすい情報提供が必要と考えます。
そこで質問いたします。
このような支援をひとり親の方たちへ確実に知らせるために、どのように届けるのか具体的な取組について伺います。
次に、こども誰でも通園制度について質問いたします。
答弁を伺い、同制度の本格実施に伴い、未就園の子どもの社会性や成長発達を育み育児をする保護者の孤立感や不安感を払拭し、その後のスムーズな就園等につながる効果が期待されることが分かりました。子育て世帯に十分に認知され、同制度の活用がなされ、子育ての孤立感や不安感がなくなり、子育てが楽しいと思えるような社会となることを願いたいと思います。ただ、社会全体として挙げられている保育士不足などの課題や参入する保育施設の拡大も必要と考えます。
そこで質問いたします。
そのような課題も想定されると考えますが、２年間のモデル事業を踏まえ、市として今後どのように取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。
○福祉事務所長（山内良太） ひとり親家庭に対する支援内容の周知についてお答えします。
本市では、こども未来創造課にひとり親家庭専用相談窓口を設置し、生活相談のほか、ひとり親家庭のしおり等を配布して、家庭の状況に応じた助成制度や関連部署を案内するなど、相談者に寄り添った支援に努めております。相談内容は就労や教育、収入など多岐にわたるため、ハローワークや社会福祉協議会等とも連携し、互いの情報提供に努めております。支援内容の周知につきましては、引き続き相談窓口での的確な情報提供のほか、離婚手続時のチラシ配布や関係窓口の案内などの庁内連携、広報ぬまづ、市ホームページやＳＮＳ、沼津市ひとり親会等を通じて、継続的に情報を発信してまいります。
次に、こども誰でも通園制度に対する今後の取組についてお答えします。
これまでも民間保育施設に制度内容やモデル事業の運営状況、認可手続等を説明し実施意向を調査してまいりました。新年度は沼津っ子ふれあいセンターぽっぽのほか、市西部地域の民間１施設での実施を予定しておりますが、市内全域においてバランスよくサービスを受けられる場を提供したいと考えております。このため今後の利用ニーズ等も把握しながら、実施施設の拡大を図り、子育てを社会全体で支えていく体制を整えてまいります。
○19番議員（片岡章一） 通告に基づき、引き続き会派公明党を代表して質問します。
基本的な考え方について、物価高騰対策について質問します。
現在も物価上昇は続いており、食料品、エネルギー価格、日用品、さらにはサービス分野に至るまで、幅広い分野で価格上昇が見られます。特に子育て世帯、高齢者世帯、年金生活者、中小事業者の皆様にとっては、日々の生活や経営を直撃する深刻な状況が続いております。実質賃金が伸び悩む中で、生活必需品の値上がりは家計に大きな負担となり、将来への不安を一層強めております。物価高騰は一時的な現象ではなく、エネルギー価格の変動、国際情勢の不安定化、円安基調など、構造的要因が複合的に絡み合う長期的課題となりつつあります。こうした状況の下、国においても様々な対策が講じられておりますが、市民の暮らしを最も身近で支える責任を担うのは基礎自治体である本市であります。これまでも本市は、施政方針にもありますとおり、重点支援地方交付金などを活用し、迅速に支援策を実施してこられました。その対応については評価をいたします。さらに、今後求められているのは、これまで以上に機動的で切れ目のない対応であると考えます。生活困窮に陥る前の予防的支援、中小事業者への経営持続と雇用維持の支援、子育て世代への継続的な負担軽減、地域経済の循環を高める施策といった総合的な対策を迅速かつ戦略的に講じていく必要があります。物価高騰は、市民生活の基盤そのものを揺るがしかねない重大な課題であります。だからこそ、本市としても国の施策を的確に活用するとともに、市独自の視点を加えながら、さらなる対応を迅速に行う必要があると考えます。
そこで伺います。
物価高騰対策として、本市において新年度はどのような事業を考えているのか見解を伺います。
続いて、静岡東部拠点第二地区整備事業について質問します。
本地区の整備は沼津市の将来を左右する重要な都市基盤整備事業であります。しかしながら、この事業は長年にわたり構想が示されながらも、具体的な進捗が見えにくい時期が続いてきました。地域の皆様からは本当に進むのだろうか、自分たちの世代で完成を見ることができるのだろうかといった不安や戸惑いの声も少なくありませんでした。土地利用の制約や将来像の不透明さの中で、長い年月を過ごしてこられた地権者や住民の皆様の心情は決して軽いものではなかったと受け止めております。賴重市長就任後、目に見える形で事業が進み始めたことは地域にとって大きな意味を持つものであります。本地区は都市機能の集積、経済活性化の拠点形成、防災機能の強化、交通機能の向上など多面的な役割を担うエリアであります。特に人口減少社会においては、拠点の強化は都市の競争力そのものにつながると考えます。一方で、事業は長期にわたるものであり、地権者調整、事業費の確保、社会情勢の変化への対応など、様々な課題も想定されます。長期にわたる事業であるからこそ、これからも住民の理解と信頼の積み重ねが何より重要であります。
そこで伺います。
これまでの進捗状況と今後の取組を伺います。
第５次沼津市総合計画前期推進計画の評価について質問します。
第５次沼津市総合計画は本市の最上位計画であり、市政運営の羅針盤であります。施策の方向性、財源配分の優先順位、事業の選択と集中、その全ての基礎となるものであります。前期推進計画の期間中は、新型コロナウイルス感染症への対応、物価高騰、社会構造の変化など、想定を超える環境変化の中で進められた期間でありました。その困難な状況下で市政運営を担われてきた努力に敬意を表します。計画は策定することが目的ではなく、実行し、検証し、改善することに意義があります。とりわけ現在は人口減少・財政制約が進む中で、限られた資源をどこに重点的に投入するのかが問われる時代であります。前期推進計画の成果と課題を客観的に整理し、何を伸ばし、何を見直すのかを明確にする必要があります。評価を通じて初めて、後期推進計画は実効性を持ちます。
そこで伺います。
前期推進計画全体をどのように総括しているのか。成果として評価できる点、また今後に課題として引き継ぐべき点について市長の見解をお示しください。
続きまして、ウェルビーイングの向上についてです。
近年、ウェルビーイングという言葉が多く用いられるようになりました。単なる経済的豊かさではなく、心身の健康、人とのつながり、社会参加、安心感など、総合的な幸福の実感を高めていくという考え方であると認識しております。ウェルビーイングとは単なる理念ではありません。市民一人一人が沼津で暮らしていてよかった、ここで子どもを育てたい、安心して年を重ねられると実感できる状態をつくることにほかなりません。これにつきましては、28番議員の質問に対し丁寧な答弁がありました。特に、市民満足度指標を新たに設定し、データを政策立案に反映するとのことでありましたので、着実に実行していただきますよう要望し、ウェルビーイングの向上についての質問は割愛いたします。
次に、自分らしいライフスタイルを実現できるまちについて、市民への情報発信について伺います。
新年度から広報ぬまづが月２回発行から月１回発行へと変更されると伺っております。自治会の皆様の配布負担軽減という観点からは、一定の意義があると理解しており現場の声に配慮した見直しであることは評価をいたします。一方で、広報紙を主な情報源としている市民の皆様、とりわけ高齢者層にとっては情報取得機会が減少する可能性もあります。広報ぬまづに掲載されている救急協力医をはじめ、市のイベント情報、また行政情報は防災・福祉・子育て支援・制度変更など、市民生活に直結する重要な内容が多く、タイムリーな発信が不可欠であります。月１回の発行への移行に当たり、情報量の確保、速報性の担保が必要です。特に広報ぬまづを主な情報源としている方に向けて配慮や工夫が必要と考えます。どのような対応をしていくのか見解を伺います。
ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて、空き家対策について伺います。
本市においては空き家の増加が大きな課題となっております。管理不全空き家の問題、防災・防犯上の懸念、景観への影響など地域社会への影響は年々深刻化しております。空き家対策は、単なる除却や管理指導にとどまるものではありません。人口減少社会においては、空き家は負の遺産であると同時に地域資源でもあります。視点といたしましては、発生抑制、適正管理、利活用促進、官民連携などが重要です。特に重要なのは利活用の促進であります。空き家バンクの充実、民間事業者との連携強化、ワンストップ相談体制の構築など、より実効性のある仕組みが求められていると考えます。本年度内に第２次沼津市空家等対策計画が策定されると伺っております。その計画を含めて、新年度は空き家対策をどのように進めていくのか見解を伺います。
地域の宝を活かすまちについて、ふるさと納税について質問します。
ふるさと納税制度は本市にとって貴重な自主財源であると同時に、全国へ沼津の魅力を発信する重要な手段でもあります。これまでの取組により、一定の成果が上がっていることは評価をいたします。一方で、制度は毎年のように見直しが行われ、返礼品基準の厳格化、経費率の制限、ポータルサイト間競争の激化など、自治体間競争は一層激しさを増しております。そのような中、今全国的にも注目されているのが寄附の使い道の見える化であります。昨年11月、全国の自治体がふるさと納税を通じて実現してきた取組を称えるふるさと納税未来創造ＡＷＡＲＤが初めて開催され、本市も参加されたと伺っております。寄附金がどのように地域で生かされ、人々の暮らしを支えているのか。その成果を広く発信することで、制度の本質を伝え、共感による寄附を広げていくという動きであります。今や寄附者は返礼品だけでなく、その寄附がどのように生かされたのか、どのような成果が生まれたのか、地域にどんな変化があったのかを寄附者にお伝えする必要もあると考えます。
そこでお尋ねします。
こうした状況を踏まえ、今後どのように寄附額の確保・拡大を図っていくのか、ふるさと納税寄附額の確保に向けた今後の取組を伺います。
続きまして、安全・安心のまちについて、災害に強いまちづくり、津波孤立予想地区の対策強化について質問します。
本市は長い海岸線を有しており、大規模地震や津波災害が発生した場合、孤立地域が生じることが想定されております。特に、津波孤立予想地域地区においては、物資供給の確保、医療体制の維持、通信手段の確保、避難経路の確保など、事前の備えが極めて重要であります。令和６年の能登半島地震では、マグニチュード7.6という強い地震とその後の津波により、広範囲で甚大な被害が発生しました。津波による浸水に加え、道路の寸断や地盤変動により主要な道路が遮断され、沿岸部や山間部の複数の集落が孤立する事態となりました。これにより、救援物資や支援隊の到達が遅れた地域が生じ、最初の72時間という生存のタイムラインにおける対応の重要性が改めて浮き彫りになっています。また、孤立した集落では住民自身が避難生活を維持することや自主的な避難所の創設が進みましたが、医療・看護などの専門職が常駐できない状況も確認されました。災害直後の運送路寸断やインフラの長期復旧期間において、自治体や住民が連携して初動対応を行う必要性が明確となっています。能登半島地震の教訓は想定内の被害だけでは十分でない、交通網寸断を前提とした備えが必要、孤立を前提とした物資・通信体制が求められるという点であります。本市においても、津波孤立予想地区では実際に機能する体制として整備しなければなりません。
そこで伺います。
津波孤立予想地区に対して、現在どのような具体的な対策を講じているのか伺います。また、今後どのように強化していくのか、市の見解を伺います。
強靱な地域づくり、道路施設及び上下水道施設の対応について質問します。
インフラの老朽化は全国的な課題であり、本市においても例外ではありません。近年、全国各地でインフラ老朽化による事故や機能停止が相次いでおります。例えば、埼玉県八潮市では老朽化した下水道管の破損により道路陥没が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。高度経済成長期に集中的に整備されたインフラは、今後一斉に更新時期を迎えます。道路・橋梁・上下水道の施設はふだんは目立たない存在ですが、市民生活を支える見えない基盤であります。更新需要が増大する中、優先順位の考え方、財源確保、長寿命化計画の進捗、耐震化状況を正確に把握する必要があり、計画的に着実に進めていく必要があります。施政方針には、道路施設や上下水道施設の維持管理を適切に実施、計画的な更新に取り組み、長寿命化を図っていくとありますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
続きまして、市民の安全・安心の確保という観点から、自転車の交通反則通告制度の周知について質問します。
令和８年４月１日から自転車の交通違反に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されます。自転車は身近な移動手段であり、子どもから高齢者まで幅広く利用されています。制度導入に伴い、どのような違反が対象となるのか、罰則の内容、安全運転の重要性について、市民への十分な周知が必要であると考えます。市としてこの周知をどのように行っていくのか伺います。
続きまして、環境と共生する持続可能なまちについて、環境への負荷軽減、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組について質問します。
令和４年２月定例会において、本市はゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言いたしました。あれから４年目を迎えます。再生可能エネルギー導入拡大、公共施設の省エネ化、企業との連携、家庭部門への支援策など、実効性ある施策を進めてきたと認識しております。今後もゼロカーボンの取組を行政主導だけではなく、市民参加型へどう広げていくかが重要であり、学校教育・地域活動・事業者との協働など、さらに進めていかなくてはならないと考えます。
そこで伺います。
施政方針には、着実に推進とありますが、これまでの進捗状況とそれを踏まえての今後の取組を伺います。
次に、資源循環型のまちづくり、リユースの推進について伺います。
近年、地球温暖化対策や資源価格の高騰を背景に、つくる・使う・捨てるという一方向型の社会から循環させる社会への転換が強く求められております。ごみの削減は単なる清掃行政の課題ではなく、環境負荷の軽減、焼却コストの抑制、最終処分場の延命、市民の環境意識の向上など、持続可能な都市経営そのものに直結する重要な課題であります。その中でも、リユースの推進は極めて重要であります。リサイクルは一度分解して再資源化するのに対し、リユースはそのまま再使用することであり、環境負荷がより小さく、経済的効果も高い取組であります。本市ではメルカリＳｈｏｐｓやおいくらを活用し、ごみ減量とリユース推進を図っていると承知しております。これまでの具体的な成果をどのように分析しているのか、これまでの効果を伺います。また、今後はリユースの意識醸成・リユース拠点の整備・地域循環経済の構築・事業者とのさらなる連携へと発展させていく必要があると考えます。民間企業と連携したリユースの推進を今後どのように進めていくのか見解を伺います。
最後に、行財政運営、クリーンセンターの新設について質問します。
このたび、クリーンセンター管理課とクリーンセンター収集課を廃止し、新たにクリーンセンターを設置するとのことであります。組織再編は単なる名称変更ではなく、行政運営の質を左右する重要な判断であります。組織統合によって、業務の重複解消、コスト削減、人材配置の最適化など、具体的にどのような改善が見込まれるのかは推察できますが、さらに重要なのは市民サービスの向上につながるかどうかであります。ごみ収集や施設管理は、市民生活に直結する基礎的なサービスであります。また、令和11年度供用開始予定の新中間処理施設完成まで、まだ時間がかかり新年度のごみ収集や施設管理は、基本従来どおりのままであると認識しております。なぜ今のタイミングなのでしょうか。
そこで伺います。
クリーンセンター管理課とクリーンセンター収集課を廃止し、クリーンセンターを新設する目的や狙い、効果について伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 公明党、片岡章一議員の代表質問にお答えします。
物価高騰対策についてお答えいたします。
本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や事業者の皆様方の支援に取り組んでおり、水道の基本料金の減免や学校給食費の増額分の公費負担などを行ってまいりました。また、国の令和７年度補正予算による配分額を活用し、食料品の物価高騰に対する特別加算額に、市独自で3,000円を上乗せし、市民１人につき6,000円を生活支援給付金として支給するとともに、国の子育て応援手当２万円に加え、市独自で１万円の上乗せ支給を行っております。本交付金の活用につきましては、新年度においても、国から示されます推奨事業メニューや他自治体における事例等を参考にしつつ、本市の実情を踏まえた生活者支援や事業者支援につながる効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、市民への情報発信についてお答えいたします。
広報ぬまづにつきましては、議員からも御指摘いただいたとおり、本年４月号から全面リニューアルするとともに、自治会の負担軽減に配慮し、発行回数を月１回といたします。リニューアルに当たっては、引き続き年代ごとの特性に配慮しつつ、若年層向けのお知らせはウェブへのリンクを活用するなど、簡単な情報掲載に努め、ページ数を精査しながら分かりやすい情報発信を行ってまいります。あわせてＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳによるタイムリーな情報の配信や詳細な情報が掲載できるホームページへの誘導など、デジタルコンテンツとの連携を強化してまいります。
次に、ふるさと納税寄附金確保に向けた取組についてお答えします。
本市では、これまでストリートスポーツパークの整備や多様な保育サービス、総合的な治水対策など、様々な事業に対し多くの方々の沼津を応援したいという温かい思いにより集まったふるさと納税寄附金を活用し、市民サービスの向上を図ってきたところです。こうした中、今後におきましても本市の目指すまちづくりを推進するため、積極的な寄附金の確保が必要であると認識しております。そのため、返礼品提供事業者を対象とした研修会の開催や個別の事業者との返礼品検討など、既存の返礼品のブラッシュアップに努めるとともに、沼津市の魅力的な特産品を生かした返礼品や本市の豊かな自然や文化を体感できる体験型返礼品など、沼津ならではの特色ある返礼品の開発に引き続き力を入れて取り組んでまいります。また、ホームページやＳＮＳなどでの情報発信に加え、情報発信力のある方々で構成された沼津ふるさと応援隊による返礼品の紹介やふるさとチョイス大感謝祭、アスルクラロホーム戦といった市内外で開催されるイベントへの出展などにより、さらに効果的なＰＲに努めてまいります。自治体間競争の激化や国の制度改正など、今後もふるさと納税を取り巻く環境の変化が見込まれますが、適正な制度運用に努めるとともに、寄附金確保に向け、積極的な取組を続けてまいります。
次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組についてお答えします。
これまでの主な取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入促進として、衛生プラントなどの公共施設への太陽光発電設備設置や事業者向けの設置補助、エネルギー収支が実質ゼロとなる住宅建設補助などを行うほか、省エネルギー設備の導入促進といたしまして、高効率空調設備や住宅断熱改修、電気自動車購入に対する補助などを進めてまいりました。その結果、令和６年度の本市の温室効果ガス排出量は、基準年の平成25年度比で、当初の目標値18％削減を上回る約27％削減を達成できたものと推計しております。このことから、今年度見直しを行った沼津市環境基本計画において、令和12年度の本市の温室効果ガス排出量を国の目標と同じ46％削減を目指すことといたしました。
次に、今後の取組についてですが目標を達成するために、これまでの実施してきた様々な取組を継続していくことに加え、二酸化炭素の排出量等を売買できるＪ－クレジットの普及・啓発、道路・都市空間整備へのグリーンインフラの考え方を踏まえた取組の推進、熱中症を防ぐためのクーリングシェルターの普及・強化などを進めてまいります。また現在、民間活力を活用したＰＦＩ手法による市公共施設のＬＥＤ化に取り組んでおり、これらの取組を踏まえ、市民や事業者に対し、省エネ化への更新や再エネ導入を併せて促していきたいと考えております。今後も本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため市民・事業者・行政が一体となり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進してまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業の進捗と今後の取組についてお答えします。
静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業は、令和４年に現在の土地に換えて、新たに使用できる土地を指定する第１回目の仮換地指定を行い、富士見町地内にあるＪＲ官舎の取壊しに着手いたしました。今年度７棟あった建物の最後の１棟が解体され、更地化される予定であります。現在、更地化されていた杉崎町の土地とＪＲ官舎が撤去された一部の土地におきまして、道路や宅地の整備により街区形成を進め、今年度初めて一般地権者の家が建ち、既に５件の新しい住宅において生活が始まっております。進捗状況につきましては、区域内の全236区画地中76画地の仮換地指定を行っており、令和７年度末の進捗率は事業費ベースで35.9％を見込んでおります。令和８年度につきましては、引き続き地権者等に丁寧な説明と情報提供を行いながら鉄道高架本体用地に係る箇所を中心に、９件の物件移転補償と道路築造や宅地造成工事等を実施し、新たな街区形成を行い事業の推進を図ってまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 第５次沼津市総合計画前期推進計画の評価についてお答えします。
前期推進計画に位置づけた主要事業の事務事業評価につきましては、完了及び計画以上の進捗、ほぼ計画どおりの評価が８割を超えているため、着実な事業進捗が図られているものと考えております。また、政策評価であるまちづくり指標におきましても、33指標中22指標が基準値に比べ良化しているため、本市のまちづくりの進捗が指標に現れているものと認識しております。現在まちづくりの中核をなす沼津駅周辺総合整備事業においては、鉄道施設の本体工事が進み、将来に向けたまちの礎が着実に築かれてきております。その動きに合わせて、再開発事業やイオンタウンの進出など、多くの民間開発の動きも活発化するなど、本市のまちづくりは加速度的に進んでおり、本市が掲げる基本理念の一つである、動き出す・創り出すが形となって現れ、躍動あるまちづくりが進んでおります。また、スポーツやアニメコンテンツなどを活用したまちづくりなど、地域資源を活用したにぎわいの創出にも取り組み、着実に成果を上げてきております。これらのことから、総合計画の前期推進計画の期間において、計画的・総合的に事業進捗を図ったことにより、本市が目指すまちの将来像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けて、着実にその歩みが進んでいるものと評価しております。課題といたしましては、全国的にも人口減少が進む中で、本市においては社会動態が改善している一方、自然動態は減少していることから、引き続き沼津市総合計画に掲げる主要事業をはじめ、様々な施策に総合的に取り組むことで、人口減少を可能な限り抑制し、持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。
次に、自転車の交通反則通告制度の周知についてお答えします。
令和８年４月１日からの本制度の導入は、自転車を運転される方にとって大きな制度改正であると認識しております。このことから、制度導入前から市ホームページ、公式ＳＮＳでの情報発信を行うとともに、市民の皆様に対しまして、市内駐輪場における周知や静岡県交通安全協会が実施している交通安全教室の際に、法改正の内容等の周知・啓発を行っております。特に高校生に対しましては、高校生自転車マナー向上委員会と連携し、通学時の街頭指導の際に、定期的に周知・啓発を行っております。制度導入後におきましても、引き続き、沼津警察署、静岡県、交通安全協会等と連携した街頭指導等を継続するとともに、様々な媒体により児童生徒・高齢者・外国人など、市民各層への丁寧な広報・周知を行い、市民の安全・安心の確保を図ってまいります。
次に、クリーンセンターの新設についてお答えします。
クリーンセンターの新設は組織のスリム化と業務の効率化を目的とするもので、コストの削減のほか、組織の一元化により、ごみ処理行政に関する意思決定の迅速化や業務効率化の推進につながるものと考えております。
○都市計画部長（福岡知己） 空き家対策についてお答えします。
本市では、全国的な人口減少や少子高齢化、生活様式の多様化などを背景に増加する空き家問題に対応するため、令和元年度に沼津市空家等対策計画を策定し、空き家対策に取り組んでおります。現計画が本年度で期間終了となることから、社会情勢の変化やこれまでの取組の検証を踏まえ、新たに第２次沼津市空家等対策計画を策定し、令和８年度からはこの計画に基づき、総合的な対策をより一層加速させてまいります。具体的な新たな取組としましては、まず、官民連携の強化として、空き家の管理や活用に取り組むＮＰＯ法人や民間企業等を空家等管理活用支援法人として指定し、所有者への相談体制など、民間活力を生かしたきめ細やかな支援の構築を検討してまいります。
次に、空き家の発生予防と解消に向けた所有者支援として、空き家が放置される要因の一つである相続登記の未了を解消するため、相続登記に要する費用の一部を補助する新制度の創設を予定しており、所有者の明確化と権利関係の整備を促進してまいります。さらに空き家の利活用や除却の大きな障壁となっている家財道具等の残地物の処分についても、その費用の一部を補助するなど、空き家の取扱いに苦慮している所有者に対する支援制度を整理してまいります。このように様々な支援策を講じることで、空き家の発生予防から、流通・活用の促進、そして管理不全な空き家の解消まで切れ目のない対策を推し進めてまいります。
○危機管理監（沼上義文） 津波孤立予想地区の対策強化についてお答えします。
孤立地域への対応として、発災直後は状況把握や通信手段の確保、生存環境を維持するための対策が必要となります。そのため、本市では衛星携帯電話による通信手段の確保や孤立地域用防災倉庫を設置するほか、自衛隊等の派遣要請など的確な運用が図られるよう、平時から国、県との連携強化に努めているところです。また、西浦地区センターの更新整備に合わせ、常備消防や消防団、防災センターなどの防災施設の高台移転を進めております。今後におきましては、孤立地域用防災倉庫に食料や水などの備蓄品を拡充するとともに、災害協定先も含めた迅速な救助・救援体制の確立を図ることで、孤立予想地区へのさらなる支援体制の強化に努めてまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 道路施設及び上下水道施設の対応についてお答えします。
本市ではこれまで、安全・安心のまち、強靱な地域づくりとして、施設の更新・長寿命化を計画的に進めてまいりました。道路施設においては、沼津市舗装維持管理計画や沼津市橋梁長寿命化計画など、個別施設計画に基づき、維持管理に努めてまいりました。舗装維持管理計画においては、緊急輸送路や交通量の多い道路など重要な路線の損傷状況や将来予測などを踏まえ、優先順位をつけ実施しております。また、橋梁長寿命化計画では、点検・調査結果に基づき、補修・修繕を行い、施設の予防保全と長寿命化を実施しております。今後も計画に基づき、事業費の平準化を図りながら、持続可能な道路管理を進めてまいります。
○水道部長（小林孝子） 上水道施設においては、沼津市水道事業ビジョンに基づき、計画的に水道施設の更新を行っております。管路につきましては、重要度を考慮した上で、布設年度や管種、口径などを踏まえ、優先順位を決定し、計画的に更新しており、水道施設などの更新に当たっては、将来の水需要を考慮し、統廃合やダウンサイジングによる効率的な施設形態の構築を図っております。また本年度、水道事業ビジョンの見直しを行い、上下水道が一体となった耐震化の取組や漏水のリスクが大きい管種の更新計画などを追加しており、今後も計画に沿って更新し、安全で安心な水の安定供給に努めてまいります。下水道施設においては、沼津市下水道ビジョンに基づき、施設の設置環境、耐用年数等に応じた点検調査を行い、修繕・改築の優先順位を決定するなど、適切な維持管理を実施してまいりました。今後も下水道ビジョンに沿った維持管理を実施するとともに、上水道施設と同様、将来の需要を見据え、統廃合やダウンサイジングによる事業の効率化についても検討してまいります。令和８年度におきましても、持続可能なライフラインの確保のため道路施設や上下水道施設の維持管理を適切に実施し、緊急度と重要度を考慮した計画的な更新と長寿命化に取り組んでまいります。
○生活環境部長（佐藤高志） リユースの推進についてお答えします。
初めに、リユースのこれまでの効果についてですが、本市では市民の皆様にリユースに対する意識を高め、その取組を実践していただくことを目的に、現在２つの民間事業者が運営するリユースのプラットフォームと連携しております。このうち、メルカリＳｈｏｐｓは清掃プラントに自己搬入されたごみの中から、まだ利用価値のあるものを職員が選別し、市が開設した専用ショップを通じて販売を行うもので、開設から半年で出品数は168品、フォロワー数は約1,200人となっております。また、おいくらは不要品の一括査定により、搬出・運搬の手間を軽減し、売却の手助けを行うもので、開設から１年で依頼商品数は900を超えており、どちらの取組も利便性が高く、捨てる前にリユースを検討するという市民の皆様の行動変容につながってきているものと考えております。
次に、民間事業者との連携についてですが、市が新たに施設やシステムを構築するのではなく、既に多くの方が利用している民間プラットフォームを活用することで、新たな市費の投入を最小限に抑えつつ、ごみ減量とリユース促進の効果を得られることが特徴であり、循環型社会の形成を進める上で、官民連携の有効性を示すものであると認識しております。今後も新たな事業者との連携を模索し、市民の皆様がよりリユースしやすくなるよう選択肢を拡大していくなど、ごみ減量とリユース意識の醸成に取り組んでまいります。
○議長（梶 泰久） 休憩いたします。
午後 ２時５１分 休憩───────────────午後 ３時０４分 再開
○議長（梶 泰久） 引き続き代表質問を行います。
会派日本共産党沼津市議団。
１番 川口慶議員。
○１番議員（川口 慶） 日本共産党沼津市議団として、令和８年度施政方針に基づき、本市の取組について質問いたします。
沼津市の最大の問題は人口減少です。人口減少社会において、どのようなまちづくりを行っていくのかは、非常に重要な課題となっております。人口を大幅に増やすということは、既に難しい状況にあり、人口を維持もしくは減少するペースをどれだけ抑えていくのかが今問われています。また、人口が減少した状態を基に本市の将来像を考え、今から備えていくことも必要ではないでしょうか。減少した人口に即した施策を行えているのか、経済規模が縮小した状態での施策、まちづくりの在り方とはどのようなものなのか、市長にはそうした視点を持って市政に取り組んでいただきたいと思います。令和７年度の本市の人口は、直近１月末で18万3510人。このうち日本人の人口は17万7371人、外国人は6,139人です。前年同月末の人口は18万5494人、このうち日本人は17万9782人、外国人は5,712人でした。この１年間で本市の人口の増減を見てみると、全体では1,984人の減少、このうち日本人の人口の比較では2,411人の減少、外国人は427人の増加という状況になっております。ここ数年の人口の推移を見ると、外国人人口は増えていますが、日本人人口は大幅に減少をしています。将来的には、さらに人口が減少することが予測されております。それにより市税収入も減り、多様な施策が展開できない状況も危惧されます。住民サービスが低下するような事態は、本市の活力低下にもつながり、あってはなりません。こうした問題は全国的なものでもありますが、令和８年度本市がどのような認識を持って施策に取り組まれていくのか伺ってまいりたいと思います。人口を維持していくに当たり、移住・定住の促進、出産や子育て支援は大変重要なものになっています。また、これらの取組を成功させるためには、現役世代への支援も重要なものです。
最初の質問です。
移住・定住を促進していく上で、沼津の魅力発信はもとより、暮らしやすさなども移住希望者にアピールしていかなくてはなりません。令和８年度の行財政運営において、組織横断的シティプロモーションを推進するため、広報課と政策企画課の移住定住推進室を廃止し、ぬまづプロモーション課プロモーション戦略室が新設されますが、新たに組織改編するのは、これまでの組織体制では取組を進めていくに当たり、不足があると判断をされたのだと思います。これまでの取組に対する効果と評価をどのように認識されているのか伺います。
施政方針の柱４、地域の宝を活かすまちで語られている移住・定住の考えでは、観光プロモーションの意味合いが強い印象を受けます。そうした取組も重要ですが、市外からの移住者にとって必要なものに雇用や住居の確保が挙げられます。住居などは空き家対策と組み合わせた施策展開が求められますし、また福祉サービスの充実で、セカンドライフを迎えた方が心配なく本市で暮らしていただける環境づくりも必要です。本市の魅力発信だけではなく、本市に住むための取組や住んでからの取組の充実こそが必要と考えますが、本市の認識を伺います。
次です。移住・定住を推進していく中で、冒頭述べたように、今、沼津市には外国籍の方が増加しています。外国籍の方の受入れを本市はどのように認識されているのでしょうか。言葉の壁や生活スタイルの違い、子育ての環境など本市での生活に苦労をする場面も多いと推察されます。一口に多文化共生といっても、いろいろな取組が考えられます。本市のルールを守っていただくことも快適に暮らしていただくために必要ですし、我々側も外国文化を理解する必要があります。令和８年度はお互いを理解し合う施策展開がなされているのでしょうか。また、今、インターネットをはじめ、外国籍の方を対象に差別や分断をあおるような言論が多く存在します。その多くは、事実と異なった内容や間違った認識を基にした印象操作というような内容になっています。こうした言論に対して、正しい内容の発信はもちろん、差別や分断を容認しない毅然とした態度表明は重要です。本市として、外国籍の方をどのように認識されておられるのか。また、外国籍の子どもたちへの対応を含め、本市の中での位置づけやその対応の状況を伺います。
次の質問です。
人口減少に対応する取組では、移住・定住と同時に出産・子育て支援の位置づけは重要です。本市でも様々な取組をされておられると承知をしておりますが、子育てというと近隣市町である長泉町の取組が有名になっております。しかし、本市では子どもの医療費無償化をはじめ、来年度からは小学校の学校給食無償化も取り組まれるなど、子育て支援策は他市町に決して引けは取らないとの自負も当局にはあると思います。さらなる取組の充実や他市町を先駆けての取組など、安心して子どもを産み育てられるまち沼津を打ち出す施策展開が必要ではないでしょうか。本市独自の取組や取組の押し出し方などをどのように認識されているのか伺いたいと思います。
次です。今、地域を見ると子ども会がなくなるなど、地域コミュニティが衰退しています。昔ながらの交流が希薄になり、地域での子どもたちの学びや成長、社会性を育むことが困難になっていると感じます。地域で子どもを育てることが困難になっている中、学校での教育がますます重要になってくると考えます。教育委員会では学校と地域で子どもたちの学びや成長を支えるために、コミュニティ・スクールを設置しています。コミュニティ・スクールは地域の声を生かし、地域との協働で学校運営を地域とともにある学校へ転換する施策であると認識しています。このコミュニティ・スクールにより、特色ある学校運営ができているのでしょうか。現在までのコミュニティ・スクールの運営状況や設置の成果を伺います。
移住・定住、出産・子育ての主役は生産年齢人口である現役世代になります。現役世代は労働力の中核として、経済に活力を生み出し、社会保障を支えています。定義としては15歳から64歳までを指しますが、この世代が力を発揮し活躍することで本市に活力が生まれます。本市に住み、働き、生み、育てていく人たちを増やしていくには、現役世代への支援を充実させなければなりません。その支援は生活や雇用の安定、安心できる出産・育児、住みやすい環境インフラの整備など、本市を選んでいただくためにも快適な暮らしを提供しなくてはなりません。また、給付金などをはじめ、税金や社会保険料の軽減など、可処分所得を増やすような支援も重要であると考えます。令和８年度、本市は現役世代へどのような支援を行っていくのか伺いたいと思います。
質問を続けます。昭和の高度経済成長期は、道路をはじめとする社会インフラや公共施設などの建設事業に力を入れることで、住民サービスの向上や地域経済の活性化、また雇用の確保などが行われてきました。しかし、時代は変わり、人口減少社会においては、社会インフラや公共施設などの建設事業に注力することは、維持管理コストが増大して、住民サービスが低下をするおそれがあります。少子高齢化の人口減少社会では建設事業に代わって、地域経済の活性化や雇用の確保などは、社会保障・社会福祉が担っていくものと考えます。社会保障は経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出するとされています。医療・介護・子育てなどの福祉サービスを充実させていくことで、本市は選ばれる自治体となるのではないでしょうか。今後、社会インフラや公共施設などは新規建設よりも今あるものをいかに維持・更新していくかが問われていると考えます。人口減少社会におけるまちづくりでは、コンパクトシティという考え方は重要であります。これは、都市機能の集約・効率化などを促します。将来を見据え、人口が減少した状態に合わせて、今から少しずつ都市機能を集約・効率化していくことが求められると考えますが、本市としてコンパクトシティへの認識と令和８年度の取組を伺います。
続けます。本市の中心施策として、沼津駅周辺総合整備事業が進められてきていますが、令和８年度には鉄道高架本体工事が着手されます。令和８年度の予算のあらましを確認すると、沼津駅周辺総合整備事業は鉄道高架事業をはじめ、鉄道施設移転事業、静岡東部拠点土地区画整理事業、道路新設改良事業などが挙げられ、その予算は31億7360万円とされています。昨今の物価高騰の影響を受けて、事業費の高騰が懸念されますが、令和８年度の事業費だけではなく、公表されている事業完成までの事業費自体も示されている金額より増大しているのではないかと危惧いたします。また、人口減少社会において、現計画の内容が人口規模や財政状況に対して過大なものになっているのではないか、人口減少による財源の縮小、建設に係る市債の償還など、将来に多大な負担を押しつけることになるのではないか、こうした点も心配されます。鉄道高架本体工事の主体は静岡県ではありますが、静岡県の財政は危機的状況にあり、昨年10月には令和８年度の当初予算が640億円の財源不足だと発表されております。沼津市の財政は今のところ問題ないとされていますが、静岡県の状況もあり、このまま事業を進めてしまっては財政状況が悪化するかもしれません。そして、１番の心配は医療・介護・子育てなど、福祉サービスにかけるべき予算が削られてしまうのではないかという点です。
以上のことから、沼津駅周辺総合整備事業の費用対効果の検証や事業費の再試算が必要であると考えます。これらを本市独自で行うこと、また静岡県にも事業の費用対効果の検証や事業費の再試算を促すことを求めたいと思います。本市の認識をお答えください。
次です。中心市街地まちづくり戦略は沼津駅周辺総合整備事業による南北交通の環境変化に合わせ、沼津駅周辺の中心市街地に新たな公共空間をつくり出す事業であり、沼津駅周辺を車中心からヒト中心の場に変え、多くの市民や来街者が交流し、住まい、回遊する都市の顔として再構築することが目的とされています。こうした新たな公共空間ができることは魅力的ですが、それが中心市街地に集う目的となり得るかは疑問を感じます。にぎわいをつくり出すには、高架下に生まれる新たな土地の活用やまちなか居住をいかに進めるかにかかっていると考えますが現段階では具体的には見通すことができません。中心市街地ににぎわいをつくり出し、新たな公共空間の活用を成功させるためには、市役所庁舎や市立病院なども沼津駅周辺中心市街地に移転させるなどコンパクトシティ、都市機能の集約も同時に考えなければなりません。昨年は沼津駅南口交差点の地上横断化が行われました。こうして進められている中心市街地まちづくり戦略ですが、その事業効果をどう計っていくのか、取組の成否を計る指標などがあるのか、事業効果及びその評価に対する認識を伺います。
令和８年度より、第２次沼津市地域公共交通計画がスタートします。バス路線の維持は大変重要ですが、本市郊外部はそれだけでは十分な手当てができているとは言えず、別な方法での市民の足の確保を考える必要があります。第２次沼津市地域公共交通計画の中に、地域主体による外出支援体制の構築に向けた施策パッケージの提供というものがあります。今回こうした取組が盛り込まれたことは、日頃外出に困難を抱えている市民にとって、とても心強いものです。しかし、単純にパッケージ化された施策を提供して終わりでは問題を解決することはできません。交通不便地域における移動の実態や需要の把握、地域住民との協働を具体的にどう進めていくのか、本市の認識を伺い私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 日本共産党沼津市議団、川口慶議員の代表質問にお答えします。
人口減少社会におけるまちづくりについてお答えします。
初めに、これまでの取組の効果と評価についてですが、定住人口の確保は、まちの活力を支える上で重要な課題であると認識しております。本市では豊かな自然と都市的魅力を兼ね備えたぬまづ暮らしを広く発信するとともに、移住・定住施策を推進してまいりました。具体的には、移住希望者が住環境を実際に確認できるお試し移住補助金の新設や移住に要した交通費を補助する移住者支援交通費補助金の対象拡大など、移住希望者のニーズに即した支援を実施しております。その結果、静岡県発表の移住者数は、令和４年度は253人、令和５年度は378人、令和６年度は386人と増加しており、県内の順位は常に３位以内となるなど移住先として多くの方に選ばれております。また、移住後の定住支援といたしましては、市職員も参加する移住者交流会を開催し、情報交換の場を提供するとともに、移住後の悩みの解消にも努めております。参加者は交流会後にＬＩＮＥグループに登録するなど、継続的な情報交換のネットワークが形成されており、実施したアンケートでも参加者の満足度は高い結果となっております。今後も本市の魅力発信と定住支援を実施し、さらなる移住者の確保と定住推進に努めてまいります。
次に、今後の取組についてですが、移住希望者からの相談は仕事と住居に関するものが多く寄せられています。このため、移住に関する支援を行っているぬまづ暮らしオススメ隊の皆様と連携し、移住希望者の仕事探しや住居探しをサポートするとともに、仕事面では沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂや沼津市キャリアデザイン相談センターなどを紹介し、移住後の暮らしの安定を図っております。また、ぬまづ暮らしオススメ隊の中には、空き家を賃貸住宅として貸し出し、一定期間経過後に入居者のマイホームとなるプランを提供する事業者もあり、空き家を生かした住まいのマッチングも推進しております。なお、セカンドライフを迎えた後のお住まいなどの御心配につきましては、必要に応じて本市の長寿福祉施策を御紹介するなど、不安の解消に努めてまいります。
外国籍の方への対応についてお答えいたします。
本市では、地域に暮らす在住外国人を含む全ての人が、国籍や文化等の違いなどにかかわらず、お互いの人権を尊重し、個性を認め合いながら安心して暮らすことができるよう差別なく一人一人を大切にする、多文化共生のまちづくりを進めることが重要であると考えております。在住外国人への対応といたしましては、外国人相談窓口や日本語教室の運営等、様々な支援を行っておりますが、特に近年、外国にルーツを持つ子どもの皆さんが増加していることから、親子を対象とした日本語教室を運営するほか、小中学校におけるボランティアによる日本語支援など、教育委員会と連携した取組も進めております。また、在住外国人に地域のルールや日本の習慣などを正しく理解していただくことにより、よりよい共生社会が実現できるものと考えております。このため、ごみの出し方をはじめとした地域のルールなどを、本市に編入する外国人に案内する沼津市生活ガイドブックをより視覚的にも分かりやすいものに本年１月にリニューアルしました。あわせて、転入手続の待ち時間を利用しまして、出入国在留管理庁の生活オリエンテーション動画の視聴を促すなどの取組も進めております。また、このような取組を日本人住民の皆様方に知っていただくことが相互理解につながることから、これらの取組を広報ぬまづに特集記事として掲載し、広く市民への周知を図るとともに、在住外国人と隣人として接する機会の多い自治会の方々を対象に、本市の取組に係る講座を本年２月に開催したところであります。新年度においては、在住外国人への支援や周知を継続するとともに、外国の文化及び日本文化を紹介する多文化共生イベントを開催することにより、在住外国人と日本人住民が互いに地域の仲間として捉えるための取組を引き続き進めてまいります。
次に、本市の強みを生かした取組についてお答えします。
本市ではこれまで保育料の第２子半額、第３子以降無償化をはじめ、こども誰でも通園制度の実施、本市独自の１万円を上乗せした物価高騰対応子育て応援手当の支給など、積極的に子育て支援施策の充実に取り組んでまいりました。また、新年度からは、県東部地域では先進的な取組内容といたしまして、放課後児童クラブ指導料の第２子以降半額や養育費の履行確保のための保証契約締結費用に対する支援を実施する予定であります。子育てしやすいまち沼津の発信につきましては、沼津市子育てポータルサイトや市公式ＳＮＳでの発信を実施しているところであります。また、子育てイベントなども開催させていただいていますが、私自ら絵本の読み聞かせを実施させていただいており、さらに私もＳＮＳを活用させていただいていますので、そのような取組の中において市の取組を発信するなど、様々な媒体や機会を活用し、幅広く市内外に向けて情報発信を行っております。新年度はこれらに加え、民間事業者との連携協定による情報誌への子育て施策の掲載であったり、本市に愛着を持つ市民等による市民目線での発信を実施し、本市での子育ての魅力をより多くの方々に伝えてまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○教育長（奥村 篤） コミュニティ・スクールの運営状況や設置の成果についてお答えします。
本市では、令和５年度に全ての中学校区でコミュニティ・スクールを導入いたしました。各校区におきましては、毎年、学校運営協議会を複数回開催する中で、各学校の運営方針を地域と共有し、学校と地域が相互に協力して関係性を深め、目指す子ども像の実現に尽力しております。地域の方々からは、学校に対し、地元の産業や教育資源を学ぶ地域学習をはじめ、各教科における授業支援や放課後学習支援等、様々な支援をいただいております。こうした活動は子どもたちにとって、学びや体験活動の充実だけではなく、教職員を含めた多くの大人と関わる中で自己肯定感が育まれ、コミュニケーション力の定着にもつながるものと考えております。また、地域におきましては、子どもたちが防災活動や地域行事へ参加することにより、地域社会との関わりを通して、愛着や誇りが育まれることや地域の担い手としての育成に資するものであると期待を膨らめております。そのような意味におきましても、学校と地域はコミュニティ・スクールの活動を通してウィン・ウィンの関係にあるものと考えております。今後も学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有しながら、地域全体で子どもたちの成長を支える活動として、コミュニティ・スクールの運営サポートに努めてまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 現役世代への支援についてお答えします。
市民の生活環境や地域経済を維持し、将来にわたりまちの活力を保つためには、現役世代である生産年齢人口の確保が重要であると考えております。その観点から今回の物価高騰対策では、子育て応援手当において本市独自の上乗せを行い、子育て世代への支援を行っているところであります。新年度においても、ＩＴ企業をはじめとする企業誘致やスタートアップ等の起業・創業の支援、地域における所得の維持・向上につながる海業の推進、海外販路拡大に取り組む茶の生産者への支援など、働く場の創出や産業の強化に取り組んでまいります。また、新たに放課後児童クラブの指導料について、同一生計内第２子以降の指導料を一律半額とし、子育て世帯の負担軽減を図るほか、若年層の地元企業への就労支援や市内に就職する学生等の奨学金返還の支援、東京圏から県内企業に就職する大学生等の移転費の支援、結婚を機に同居を始める際にかかる住宅の取得や賃借にかかる費用等を補助するなど、若年層が本市を選び、移住・定住していただけるよう努めてまいります。今後も現役世代に対して継続して支援することで、より多くの方が本市を選び、暮らし続けていけるよう努めてまいります。
○都市計画部長（福岡知己） コンパクトシティに対する認識についてお答えします。
本市では、人口減少や少子高齢化の中でも、市民の暮らしを守り、本市全体の活力を高め、持続的に発展していくためには、都市機能や居住の適正な誘導を図ることが必要であると考え、平成31年３月に沼津市立地適正化計画を策定し、各種取組を進めております。そのような中、まちなか居住を促進するため、組合による市街地再開発事業への支援を行うとともに、空き店舗や空きスペースの活用に向け、アドバイザーの派遣や居住トライアルの実施など、まちの再生に努めてまいりました。令和８年度においては、大手町三丁目七番地区において、優良建築物等整備事業の第１号案件として、中心市街地における高齢者向け住宅の供給、地域医療の維持を目的とした民間再開発に対し、事業費の一部を補助金として支援してまいります。また、将来の都市像の実現に向け、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの形成を目指すため、これまでの取組の結果や課題について協議した内容を踏まえ、第２次沼津市地域公共交通計画を策定し、引き続き地域公共交通の確保、維持、改善を図ってまいります。
次に、中心市街地まちづくり戦略における事業効果及び評価に対する認識についてお答えします。
本市では、西武百貨店本館跡地や中央公園、三枚橋錦町線などの公共空間の利活用を通じ、中心市街地におけるヒト中心のまちづくりを段階的に進めております。これらのポテンシャルの高い箇所を整備するとともに、それらを結ぶ動線を段階的に整備することで、点から線、線から面へと広がるまちづくりを目指しております。事業効果につきましては、昨年の沼津駅南口交差点の地上横断化の実現により、平日・休日ともに駅前を南北に移動した歩行者数は整備前の約1.5倍に増加しており、そのうち約８割の方が横断歩道を利用し、新たな動線として御認識いただいております。また休日において、さんさん通りを南進し、仲見世商店街を北進する新たな回遊性が生まれていることが歩行者通行量調査により確認できました。今後、西武百貨店本館跡地や中央公園の整備が来年度完了することにより、さらなる変化が現れてくるものと考えております。また、リノベーションまちづくりの推進により、既存の商店街やまちなかの遊休地に新たなまちづくりプレーヤーが参入し、これまでに82件のリノベーションが行われるなど、まちの活性化が進んでおります。さらに公共空間を活用した民間主導によるイベント開催などの動きも見られ、官民によるにぎわいの創出へもつながってきております。これらの動きから着実に回遊性向上やにぎわいの創出に効果が現れていると認識しておりますが、本戦略に基づく取組は長期にわたり、様々な取組を重ねながら進めていくものであることから、施策の進捗状況に併せ中心市街地における歩行者通行量やまちなか居住者数の変化を注視しながら、今後もこれらの取組を通じて、ヒト中心のまちづくりを着実に推進してまいります。
次に、地域公共交通に対する考えについてお答えします。
公共交通は市民生活を支える重要な移動手段であることから、路線バスの運行経費の補助や地域の実情に合わせた運行形態の導入など市民の皆様が安心して快適に生活できるよう、移動手段の確保に努めてまいりました。一方で、運転士不足等による路線バスの減便や廃止などにより、一部地域において公共交通サービスが十分に行き届きにくくなっていることも認識しております。今年度策定している第２次沼津市地域公共交通計画において、交通不便地域における公共交通の役割として、新たに地域主体による持続可能な外出支援体制の構築に向けた施策パッケージの提供をプロジェクトとして位置づけております。これは、地域協議会の運営支援や活動に合う人材の育成、運行に向けて必要な有識者の派遣、必要に応じた財政的支援などを想定しております。地域の公共交通につきましては、それぞれの地域ごとにニーズや課題が異なることから、地域協議会の場などにおいて地域の皆様との連携を密にしながら、地域の実情に合わせた公共交通体制の構築に向け取り組んでまいります。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 次に、鉄道高架化事業に対する認識についてお答えします。
本市では、今後の人口減少社会を見据え、効率的な都市経営が可能となるコンパクトなまちづくりを進めており、その中核をなすのが鉄道高架事業であります。鉄道高架事業により南北市街地が一体化することで回遊性が向上するほか、生み出される鉄道施設跡地を活用し、多様な都市機能を導入することが可能となり、民間投資による開発などが活発化されるなど、拠点性や利便性が向上し、都市的魅力が高まり、雇用の促進や定住人口の確保が図られます。また、交通環境の改善により、東名・新東名高速道路から沼津港など、豊かな地域資源へのアクセス性が飛躍的に高まり、交流人口が拡大することで、経済活動が活発化し、本市の魅力・価値が高まり、ひいては税収増にもつながるものと考えております。このように本市の魅力と価値を高める鉄道高架事業は、人口減少社会においても有効な都市基盤整備であり、過大なものではありません。また、鉄道高架は将来に引き継ぐ重要な都市基盤であり、交通渋滞の緩和、防災機能の強化、地域経済・交流の活性化など、長期にわたり市民に便益をもたらすものであるため、市債につきましては、世代間の公平な負担という観点から、将来世代にもお願いするものであります。事業の費用対効果の検証や事業費の試算につきましては、事業主体であります静岡県におきまして、公共事業再評価制度に基づき、５年ごとに実施しており、近年の社会経済情勢の変化を踏まえた検証が行われるものと考えております。
○２番議員（髙橋秀子） 日本共産党沼津市議団の代表質問を続けます。
私からは市政運営に対する基本的な考え方から、新しい時代を切り開くために職員に求められる能力と意識及び育成についてと安心して子どもを産み育てられるまちから、人生のパートナー探し応援事業について伺います。
まず、新しい時代を切り開くために、職員に求められる能力と意識及び育成について、市長は施政方針において、地域社会を取り巻く環境が大きく、かつ急激に変化する中、時代の変化や課題を的確に捉え、前例やこれまでの常識にとらわれず、柔軟に対応していく必要があると述べ、求められる職員像を示されました。こうした市政運営を実現するためには、それを担う職員一人一人をどのように育て、どのように大切にしていくか、そういう視点が極めて重要であると考えます。職員の資質向上は、単に研修を実施し、知識を身につけることにとどまらず、物事を多角的に捉える視点や感性を養い、挑戦を支え、失敗からも学び、試行錯誤を含めた成長の過程を組織として辛抱強く支えていくことが必要です。また、職員一人一人が自ら考え、学び、成長していく力を育むためには、職場内の研修に限らず、社会貢献活動や地域活動など、多様な経験を積む機会を人材育成の一環として位置づけていくことも重要であると考えます。
そこで伺います。
時代の変化や課題に対応できる職員を育成するため、当局はどのような能力や意識を重視し、職員の能力や意識の醸成に係る研修やフォローアップ体制を構築しているのでしょうか。そして、人を育て、人を大切にするという視点に立った市政運営を進めるために、今後どのような取組を進めていくお考えなのかお聞きします。また、職員が業務や研修、地域活動などを通じて得た知識や経験は市にとって重要な知的資源であると考えます。こうした職員の知的資源を個人にとどめることなく、組織全体で共有し、市政運営に生かしていくため、現在どのような仕組みを整えているのか。また、今後それらをどのように充実させていく考えなのか、併せてお尋ねします。
次に、安心して子どもを産み育てられるまちから、人生のパートナー探し応援事業について伺います。
昨年の代表質問において、婚活事業が安心して子どもを産み育てるための支援の中に位置づけられていることに対し、日本共産党沼津市議団として違和感をお伝えしました。これに対し当局からは、多様な価値観や家族像が認められる社会である一方、我が国では結婚と出産に相関関係があることから、婚活支援は人口減少対策として効果があること、また結婚を希望する方への支援が重要であるとの答弁をいただきました。少子化対策の必要性や出会いの機会の創出については私も理解をしております。しかし、その上で改めて問い直してみたいことがあります。なぜ結婚が人口減少対策の入り口として位置づけられるのでしょうか。結婚は本来極めて個人的な問題であって、誰とするか、あるいはしないか、どのような関係性を築くかという多様な生き方の選択です。にもかかわらず、本市の結婚支援事業は第５次沼津市総合計画において、安心して子どもを産み育てられるまちの一環として位置づけられ、個人の生き方の選択という側面よりも出産や人口減少対策の手段としての意味合いが前面に出ているように感じます。令和８年度実施予定の出会いサポートセンター登録料の補助は、結婚を希望する個人に対する出会いの機会への経済的支援であり、その直接的効果は出会いの促進にとどまるものと考えます。それを安心して子どもを産み育てるための支援と位置づけた理由と目的について改めてお尋ねします。結婚や出産は希望する方にとって大切な選択である一方で、結婚をしない、あるいは子どもを持たないという選択も同様に尊重されるべき生き方であります。結婚と出産の相関関係を政策の根拠とすることが、結果として結婚し、子どもを持つことを標準的あるいは望ましい人生モデルとして示すメッセージになっていないか。かつて一般的とされた家父長な価値観や結婚して家庭を持つことが当たり前、このような前提が無意識のうちに施策や発信に入り込んでいないかについても、丁寧な点検・検証が求められると考えます。多様な価値観や生き方とジェンダー平等の視点が、施策の分類や目的の設定、情報発信の中でどのように保たれているのか当局の認識を伺い、１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 日本共産党沼津市議団、髙橋秀子議員の代表質問に対しお答えいたします。
新しい時代を切り開くために職員に求められる能力と意識及びその育成についてお答えいたします。
初めに、能力や意識の醸成に向けた研修及びフォローアップ体制についてですが、本市においては、多様化する市民ニーズやデジタル化、さらに少子高齢化、自然災害の頻発といった時代の趨勢を踏まえ、課題解決能力と変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦する姿勢を持った職員が求められております。こうした能力と意識を有する職員を育成するため、本市では自己啓発、職場研修及び職員研修所研修、これら３つの柱を基本とした職員研修とその補完・定着を図る職場や職員研修所のフォローアップによる人材育成を行っております。自己啓発におきましては、通信教育や自主研究グループへの補助に加え、今年度から勤務しながら職員大学院修学支援金交付制度で自律的な学びを支援しております。また、職場研修では新規採用者の受入れ・指導マニュアル整備や所属ごとの研修支援を通じて実務力と協働力を高めております。加えて、職員研修所研修では職階に応じた基礎知識や時代に即したスキル等を学ぶ集合研修のほか、高度で専門的な知識・技能等の取得を目的とする派遣研修を実施しております。さらに、若手職員から成る市役所新時代創造プロジェクト、これらの活動があるわけですが、このような皆様方からの提案により、職員のモチベーションアップにつながるキャリアデザイン研修にも取り組んでおります。これらの取組により、職員の基礎力・実務力の向上が図られていると認識しており、デジタルの活用や政策立案能力の向上など、今後も時代の変化や課題に対応した能力と意識を育成するための効果的な研修とそのフォローアップに取り組んでまいります。
次に、職員の知的資源を組織として生かすための仕組みについてでございますが、まず、職員の知的資源を高める方策といたしまして、職員個々の専門性や分析力を養うため、教育支援や階層別・専門別の体系的知識と倫理を習得させるための研修、外的刺激により職員の知的資源をより豊かにする派遣研修を実施しております。これらで得られた職員の知的資源につきましては、人事評価制度を活用することで、自己研さんや研修で得た知識・経験を実務に取り入れた結果のＰＤＣＡによる検証やその成果を職員の勤務成績に反映させることにより、職場や組織全体での共有に取り組んでおります。今後も職員の知的資源を市政運営に確実に活用するため、人事評価制度の連動を強化するとともに職員の能動的な挑戦姿勢の定着や業務改善を図り、市民サービスの向上につなげてまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 結婚支援事業を安心して子どもを産み育てられるまちに位置づけた理由とその目的についてお答えします。
結婚支援事業については、我が国において結婚と出産に強い相関が見られることから、結婚を希望する方への支援の充実を図ることで、その希望をかなえつつ、少子化の抑制にもつなげていきたいと考えております。総合計画におきましては、安心して子どもを産み育てられるまちを柱の一つとして掲げ、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援していくため、結婚支援事業をその柱に位置づけております。
次に、結婚や出産に対する多様な価値観、生き方への認識についてお答えします。
家族の在り方は多様化しており、結婚や出産については、個人の価値観に基づいて決定されるべきものであると認識しております。市といたしましては、結婚や出産を希望する方への後押しとして施策を推進しており、結婚・出産は、各個人が持つ多様な選択肢の一つであることから、それらを希望する方に対し、必要な支援を届けられるよう引き続き取り組んでまいります。
○２番議員（髙橋秀子） ２回目の質問です。
新しい時代を切り開くために、職員に求められる能力と意識及び育成については、様々な研修やフォローアップ体制が整備されていること、また、研修の結果として基礎力や実務力の向上が図られているとの認識を伺いました。デジタル活用や政策立案能力の向上など、時代の変化や課題に対応した能力と意識を育成するため、効果的な研修とフォローアップに取り組んでいくとの御答弁でした。しかし、重要なのは制度として整っていることにとどまらず、研修が職員一人一人の成長実感や働きがいにつながり、その力が最終的に住民サービスと質の向上へと結びついているかどうかであると考えます。変化の激しい時代においては、職員が安心して挑戦でき、自らの成長と仕事の意義を実感し、幸せに働いているという状態をどのようにつくっていくのかが大事だと考えます。
そこで伺います。
３つの柱を基準とした職員研修の受講率及び修了率はそれぞれどの程度で、研修の実行後の基礎力や実務力の向上が業務改善や行動変容につながっているかをどのように検証し、どのような評価の基準を設定して行っているのか。全職員のうち、どの程度の職員が体系的な研修機会を得ているのか。また、時代の変化や課題に対応した能力と意識を育成するための効果的な研修とフォローアップとは、具体的にどのような内容なのかをお示しください。
安心して子どもを産み育てられるまちについて２回目の質問をします。
基本的な方向性については理解いたしました。しかし、改めて考えたいのは切れ目ない支援として、出会い・結婚から妊娠・出産・子育てまでを一体的に整理する必要性です。出会いを求める方が必ずしも結婚や出産を前提しているとは限りません。結婚を望まない人もいますし、結婚という形を取らずに出産や子育てを選ぶ人もいます。多様な価値観が現実に存在する中で、これらを一つの流れとして、安心して子どもを産み育てられるまちに位置づけることは本当に適切なのでしょうか。その整理の仕方が、出会いや結婚を出産の前段として位置づけるメッセージになっていないか、また、多様な生き方を望む方々の選択肢を無意識のうちに狭めていないか、そのような観点からの検証は行われたのでしょうか。本事業を安心して子どもを産み育てられるまちとして整備することの妥当性について、その整理に至る議論や検討の経過・経緯を具体的にお示しください。
２回目の質問を終わりにします。
○総務部長（矢田隆之） お答えします。
初めに、職員研修の受講率及び修了率についてですが、基本的に受講すべき階層の職員や受講を希望する職員は全て研修を修了しております。
次に、研修受講後の検証や評価基準についてですが、研修終了後には受講者アンケートを実施し、理解度や業務への活用意向を把握するとともに、政策法務研修における自治体法務検定や職員初級研修における主事級昇任試験などにより、客観的な定着度合いを把握してきました。評価の基準につきましては、アンケートによる理解度・満足度とともに、人事評価、検定試験、報告書等による評価を組み合わせて、業務改善や行動変容につながったかを総合的に検証しております。
次に、職員に対する研修機会の提供についてですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、職階ごとの新任研修や在級年数に応じて受講対象とされる階層別研修、希望する通信教育等、全ての職員に対する体系的な研修機会を設けております。今後の効果的な研修とフォローアップの具体的な内容につきましては、新年度には住民や組織内の会議で、参加者の意見やアイデアを引き出す技法等を習得するファシリテーション研修等、行政課題への対応や職員のニーズを意識した、より効果的な研修の実習を予定し、研修の職場での実務定着を図るＯＪＴ制度など、フォローアップ体制にも積極的に取り組んでまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 結婚支援事業についてお答えします。
第５次沼津市総合計画の策定に当たっては、市民アンケートやパブリックコメントなどで幅広く市民の御意見を伺うとともに、まちづくり会議及び地域デザインワークショップにおいては、参加者のうち39歳以下の若者は３割、女性は４割を超えており、若者、女性の御意見も計画に反映しております。また、３割を超える女性が委員となっている総合計画審議会における御意見等を踏まえ、行政課題に的確に対応できるよう、体系的に施策の整理を行い、結婚支援事業を安心して子どもを産み育てられるまちの柱に位置づけております。市といたしましては、結婚や出産は各個人が持つ多様な選択肢の一つであるという基本的な認識の下、あくまでも結婚を希望する方への後押しとして施策を推進してまいります。
○２番議員（髙橋秀子） 安心して子どもを産み育てられるまちについて３回目の質問です。
出会い支援は、出産の有無にかかわらず、一人一人の人生の選択を支えること自体に価値がある施策であると私は考えます。結婚や出産はその人が選び取る人生の形です。行政はその選択を支える立場であって、一定の人生の流れを前提に示す立場ではないはずです。今回、出会い・結婚から妊娠・出産・子育てまでを一体的な流れとして整理し、安心して子どもを産み育てられるまちに位置づけたことは、単なる事業の分類ではありません。それは、出会いは結婚へ、結婚は出産へと続くという一つの流れを政策の基本形として想定していないかという問題ではないでしょうか。つまり、行政がどの生き方を標準として描いているのかという問いです。出会い支援を出産支援と同じ枠組みの中に置き続けることが多様な生き方を選ぶ人にとって、静かな圧力となってはいないでしょうか。行政の政策の位置づけは、社会へのメッセージそのものです。より多様な生き方を尊重する社会を目指すのであれば、本事業の位置づけを改めて整理し直す考えはあるのか、当局の認識を伺い、質問を終わりにいたします。
○政策推進部長（山田晃良） 結婚支援事業の位置づけについてお答えします。
第５次沼津市総合計画における結婚支援事業の位置づけは、あくまでも施策の体系として整理したものであり、人生の標準的な形を示したものではありません。結婚支援事業は、結婚したい方の希望をかなえつつ、少子化の抑制にもつなげていくことを目的に実施している事業であり、総合計画における位置づけを見直す考えはありません。
○議長（梶 泰久） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問並びに去る２月６日及び９日に説明のありました案件中、令和８年度関係議案に対する質疑を伺います。
○議長（梶 泰久） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時１３分 延会
