会議名：令和8年第12回定例会（第4日）
○議長（梶 泰久）
日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
それでは、これより代表質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
会派志政会。
28番 浅原和美議員。
○28番議員（浅原和美） 通告に基づき、会派志政会を代表して質問をさせていただきます。
初めに、新年度における市政運営の基本的な考え方を伺います。
市長は施政方針の冒頭で、地域社会を取り巻く課題の一つとして、少子高齢化を掲げています。この課題は、本市のみならず、我が国全体の課題であり、従前の社会の在り方を抜本的に見直す必要性を認識させる課題でもあります。新年度予算を見ますと、小学校の給食費無償化などの学校給食公会計事業や乳児等の受入れを行う事業者へ給付を行う乳児等通園支援給付事業など、子育てを支援する事業が実施されます。しかし、これらは少子化への対症療法にすぎません。市長は施政方針で、前例やこれまでの常識にとらわれず、柔軟に対応していく必要があると述べられています。少子化対策は、本市におきましても喫緊の課題であります。従前の常識にとらわれない視点として、新年度にどのような少子化対策事業を実施し、その見込める効果をどのように想定されているのかお伺いいたします。
次に、若者や女性に選ばれるまちについてです。
施政方針では、若者や女性に選ばれるまちとして、ジェンダーギャップの解消に向けた取組、子育て世帯の負担軽減、保育サービスの充実などが掲げられています。若者を引きつけるためには、本市が大都市とは違った独自の魅力を持つまちでなければならないと考えます。市外の若者からも選ばれるために、新年度はどのような取組をされるのか伺います。また、女性に選ばれるまちとなるためには、子育て支援策だけでは十分と言えません。さらには、従前からの女性活躍・男女共同参画推進事業を継続するだけでも足りません。本市が女性に選ばれるまちとなるためには何が必要であると市長はお考えでしょうか。また、そのために新年度はどのような事業を実施されるのか伺います。
次に、ウェルビーイングの向上についてです。
施政方針で述べられているウェルビーイング、いわゆる身体的・精神的・社会的によい状態を一人一人の市民が向上させることは容易なことではありません。市長は国や県と連携し、この向上を図ると述べられていますが、単なるスローガンで終わりにしては効果がないものと考えます。新年度において、ウェルビーイングの向上を図るための具体的な予算や組織改正は見当たりません。ウェルビーイングの向上に向け、新年度にどのような制度をつくり、具体的な施策を展開されるのか伺います。
次に、鉄道高架について伺います。
私が現在委員長を務めさせていただいている沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会は、その前身が昭和63年に発足し、現在まで40年近く続いております。この間私は一貫して、鉄道高架の推進を支援する立場で、可能な限りの尽力をさせていただいてきたものと自負しております。このような中、令和５年10月に新貨物ターミナル、また、令和６年11月に新車両基地について、それぞれ着工という節目を迎えました。私も昨年11月に新貨物ターミナルの施工状況を現地で拝見しましたが、将来に向けて変わりゆくまちの姿をイメージすることができました。新年度には、いよいよ鉄道高架本体工事に着手されます。高架本体の工事が始まることは、これまでの経緯を踏まえますと大変感慨深いものがあります。
そこで初めに、本体工事着手に至った市長の所感と新年度における事業推進について伺います。
鉄道高架事業は、多くの市民や事業者がその完成を待ち望んでいるものと考えております。町方町・通横町第一地区の再開発事業、西武百貨店跡地の活用、中央公園の再整備などのまちづくりのための事業が進展していることは承知いたしております。しかしながら、鉄道高架事業はその完成まで、今後15年もの時間を要します。市民の皆様が事業の完成により恩恵を受けることができるまでの間、この事業について継続した理解をいただくことが必要であると考えます。
そこで本事業をこれまで以上に市民の皆さんに理解していただくための取組について伺います。
次に、地域医療体制の強化について伺います。
初めに、沼津市及び駿東田方医療圏域の地域医療体制の強化について伺います。
本市の地域医療を取り巻く環境は、医師不足、診療科の偏在、患者数の減少、医療従事者の高齢化など、全国共通の課題に直面しており、さらに近隣には市立病院と同程度の規模の競合病院が存在しています。とりわけ、沼津市立病院は地域医療の最後のとりでとして重要な役割を果たしていますが、現状の延長線上での現状維持の対応では、市立病院のみならず、２次医療圏域全体の医療体制そのものが共倒れする可能性すらあると私たちは強い危機感を持っています。改善の方針が定まらないまま、時だけが過ぎ、累積債務や危機的要素が蓄積することを避けるべきだと思います。
そこで伺います。
医師不足や診療科の偏在、患者数の減少といった諸問題は、個々の病院の経営努力や体制整備だけで解決できる問題ではなく、２次医療圏全体に共通する構造的な課題であると考えますが、市の認識を伺います。また、この状況下で、圏域の医療体制の維持強化を責任を持って牽引するのは誰なのでしょうか。自治体の長なのか、県知事なのか、地域医療構想調整会議なのか、もしくはそれ以外のところから指示を待つのか、誰がイニシアチブを持つべきと考えるのかも併せて伺います。
次に、市立病院の利用実態を見ると、患者のおよそ４割が市外からの利用者であり、沼津市民のみならず、周辺自治体の医療需要を広く担っているのが実情です。医師をはじめとした医療従事者の確保も難しく、人口減少やコロナ後の受診控えもあり、通院・入院数ともに減少の一途です。加えて、築年数が30年を超えていますから、老朽化による施設の維持管理費は年々増加し、これに物価高騰も追い打ちをかけています。このことは、市立病院の果たすべき役割の大きさを示す一方で、市立病院に過度に沼津市の負担が集中する現在の医療提供体制が既に限界に近づいていると思います。市は２次医療圏における現状の役割、そして負担の大きさをどのように認識しているのか伺います。
また、２次医療圏における中核的な機能を全て担うのではなく、開業医、民間病院、ほかの公立病院との役割分担、すなわち圏域内での機能分化と地域連携の再構築が不可欠であると考えます。これについては本市のみの課題ではありませんが、聞くところによると周辺の中核的な競合病院も単独での経営状況は決していいとは言えず、多額の繰入金、累積赤字等、経営課題に悩んでいると仄聞しておりますから、同規模病院同士の地域連携、イコール、将来的な合併や統合も視野に入れて議論するタイミングが来ていると思います。いずれにせよ、医療行政を直接所管しない市町も含め、私たちの市立病院のほか、独立行政法人国立病院機構静岡医療センター、県立がんセンター、その他民間の中核病院のそれぞれが互いに連携して、地域医療体制を支える責任は重く、沼津市としては一定の関与というよりも、中核的な自治体としての強いリーダーシップが求められると考えます。圏域内連携における沼津市の関与の範囲や役割をどのように考えているのか伺います。さらに、そもそもこうした問題意識を踏まえ、今この段階で取り組むべき２次医療圏全体の医療体制強化について、具体的にどのような方向性を描いているのか市の考えを伺います。
最後に、夜間救急医療センターについて伺います。
沼津夜間救急医療センターは、周辺３市３町の住民の夜間救急医療に関する安心を支える重要な機能を担っていますが、運営体制や人材確保の面で厳しさが増しているのも事実のようです。今後は現体制の改善にとどまらず、組織改革や市立病院等の機能統合や吸収合併も含めた抜本的な見直しの検討を始めるべき時期に来ているのではないかと考えますが、市の現状の認識と今後の方策を伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 志政会、浅原和美議員の代表質問にお答えします。
初めに、少子化対策についてお答えします。
全国の地方自治体と同様に、本市においても少子化が進行していることから、少子化対策は議員御指摘のとおり、喫緊の課題と捉えております。このため、本市においては、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て期にわたり、切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境整備を推進することで、少子化の抑制を図っております。子育て期につきましては、新たに小学校給食費の無償化を実現するほか、中学校給食費につきましても、一部を市が公費で負担し、保護者負担額を据置きします。また、国の子育て応援手当２万円に、本市独自で１万円を上乗せするほか、県東部では先進的な取組として、新たに放課後児童クラブの指導料を第２子以降一律半額とするなど、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。妊娠・出産につきましては、新たに、プレコンセプションケアの促進及び周知・啓発を行うとともに、引き続き、不妊・不育症治療の医療費助成や妊産婦に関するサポート体制を整え、母子保健と児童福祉による一体的な支援を実施してまいります。出会い・結婚につきましては、新たに県及び県内市町から成る協議会が運営します、ふじのくに出会いサポートセンターの登録料の負担軽減を図るとともに、婚活イベントを開催するなど、結婚を希望する方への支援に努めてまいります。また、病児・病後児保育事業の補助を行うとともに、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」について、子育て世帯のニーズに広く対応するための検討を進めるなど、子育て世帯にとって安心で魅力的なまちづくりを推進してまいります。今後とも様々な支援事業をさらに推進することにより、少子化の抑制に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、若者や女性に選ばれるまちについてお答えいたします。
若者や女性に選ばれるまちとなるためには、ジェンダーギャップの解消など、誰もが暮らしやすく安心して子どもを産み育てられるまちの推進や、働く場の確保などの産業振興策が重要であると考えております。そのような視点から、女性活躍・男女共同参画の推進について、新たに女性に選ばれる地域づくりに向けたワークショップを開催するなど、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。また本市では、民間まちづくり活動支援事業を活用した、静岡県立沼津商業高等学校の生徒の皆様によります、ビジネス発表会の開催をはじめ、若者が自らまちづくりに取り組む機運が醸成されており、今後も若者の力や声を生かしたまちづくりを推進してまいります。さらに、中央公園のリノベーションに取り組むとともに、沼津駅南口西武百貨店本館跡地の整備においては、女性の利用に配慮したトイレを設置するなど、女性や若者にとって魅力的かつ利便性の高い空間整備にも着実に取り組んでまいります。加えて、企業立地環境の整備や支援体制の充実、事業承継、起業創業支援、若者の就労支援など、産業振興施策にも積極的に取り組み、働く場の確保に努めてまいります。特に市内企業に特化した就職支援サイト、ぬまｊｏｂの運営や企業交流会の開催により、市内企業への就職を希望する学生・求職者とのマッチング支援を強化するとともに、奨学金返還支援制度による若者のＵ・Ｉ・Ｊターン就職の推進を図ってまいります。さらに、本市の充実した子育て支援施策の認知度向上を目指し、新たに、ぬまづプロモーション課を設置し、戦略的・効果的なプロモーションにより、本市の魅力発信を強化してまいります。このように、各種施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、若者や女性に選ばれるまちを実現してまいります。
次に、ウェルビーイングの向上についてお答えいたします。
社会全体の不安感や不確実性が高まる中、物質的な豊かさに加え、安心して幸せを実感できるまちづくりを推進していくことが重要であり、県においても、県民の幸福度実感を重視するウェルビーイングの視点を取り入れた行政運営を行っていくこととしております。このため、第５次沼津市総合計画後期推進計画におきまして、市民満足度の指標を新たに設定し、各種施策や事業の立案・見直しに反映することで、ウェルビーイングの向上につなげてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が幸せを感じられるまちづくりを推進するためには、ハード・ソフト両面から総合的に施策を展開していくことが重要であると考えております。このため、ハード面においては、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備を着実に進め、都市的魅力を高めるとともに、住みやすいまちづくりを推進してまいります。ソフト面については、男女共同参画をはじめ、多様性を認め合い、尊重し、自分らしいライフスタイルを実現できるまちを目指してまいります。また、スポーツや文化芸術に親しみ、健康づくりの支援や心のケアの充実を通じて、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちを実現してまいります。このように沼津市総合計画に掲げる施策に総合的に取り組み、本市の魅力を高めていくことで、市民一人一人のウェルビーイングの向上につなげてまいります。
次に、鉄道高架事業についてお答えします。
鉄道高架事業につきましては、昭和63年に当時の渡辺朗市長が、本市において事業を推進する旨を表明して以来、歴代の市長の下、関係者の皆様と共に、幾多の困難を乗り越えながら進めてまいりました。そして、先ほど議員からも御指摘いただいたように、いよいよ新年度には念願であります鉄道高架本体工事に着手いたします。これもひとえに、先人たちの御尽力並びに国・県等の関係者の皆様、市議会の皆様方、鉄道高架の実現のために、昭和63年に16万余りの署名を集め、県知事への陳情など、様々な活動をされた沼津駅の高架化を実現する市民の会の時代から、本事業を後押ししていただいている鉄道高架化とまちづくりを推進する会及び貨物駅の移転先となる原西部地域の発展のために御協力をいただいております三区ＪＲ貨物駅対策協議会などの市民の皆様方、そして何より、貴重な土地をお譲りいただいた地権者の皆様方の御理解と御協力によるものであり、改めて深く感謝申し上げます。私が市長に就任した当時、本事業は、新貨物ターミナル用地取得の最終段階を迎えており、土地収用法による35条調査の実施、静岡県収用委員会への裁決申請、裁決、そして行政代執行と様々な手続を踏み、また私自身も、地権者の皆様へ訪問し、御理解と御協力をいただいてまいりました。そして令和４年に新貨物ターミナルの造成工事に本市が着手し、令和５年３月に県と鉄道事業者による工事協定が私の立会いの下、本市役所において締結がなされ、10月に鉄道施設本体工事の第１弾となる新貨物ターミナルの工事に着手いたしました。一昨年には、第２弾となります新車両基地工事も始まり、新年度はいよいよ鉄道高架本体工事に着手となります。本事業は本市のみならず、県東部地域の発展に欠かすことのできない事業であり、まちづくりの根幹をなすものであります。長年の構想が具現化されることにより、鉄道高架事業の推進に御尽力いただいた浅原和美議員と同様に、大変感慨深いものがあるとともに、身が引き締まる思いであります。本事業に着手したことで、市民の皆様方や民間事業者の皆様方の期待が一段と高まり、中心市街地において、再開発など、まちの更新が加速しております。この流れを止めることなく、今後もこれまで以上に、国、県及び鉄道事業者との連携を強化し、市民の皆様方の御協力をいただきながら、一日も早く完成できるように、事業推進を図っていく覚悟であります。令和８年度は、新貨物ターミナルや新車両基地などの整備を進めるとともに、鉄道高架本体工事に着手、三芳町付近においては電気設備等の移転工事や踏切撤去工事、西間門付近においては高架構造物築造のための仮締切等の工事が予定されております。
次に、鉄道高架事業を市民に理解いただくための取組についてお答えいたします。
鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要しますが、各段階における成果や変化を段階的に市民の皆様に実感していただくことが重要であると認識しております。原地区においては、新貨物ターミナルの完成により、地域の産業活動や物流機能の強化につながるほか、片浜地区においては、現貨物駅跡地の公園整備による憩い・交流の場が創出されるとともに、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが強化されます。また中心市街地においては、東海道本線上り、御殿場線、東海道本線下りと線路が順次高架化されていくことから、踏切遮断時間が短縮されることで、渋滞緩和につながるなど、段階的に効果を発揮してまいります。このため事業の進捗に応じて、まちの姿が実際に変わっていく様子をホームページをはじめ、ＳＮＳ、広報誌などを活用し、分かりやすい情報をお届けするとともに、説明の機会や対話の場を確保し、市民の皆様方の御意見を伺ってまいります。今後も引き続き、市民目線に立ったタイムリーで丁寧な情報発信と対話を重ね、市民の皆様方と将来の姿を共有しながら取り組んでまいります。
次に、２次医療圏域全体の課題に対する認識についてお答えします。
２次保健医療圏は静岡県が、入院・外来受療動向、保健医療資源の状況、交通事情、行政機関・関係団体等の管轄区域など、社会的条件を考慮して設定しており、入院に係る医療を提供する一体の区域と考えられるもので、本市は駿東田方保健医療圏に属しております。地域医療が直面している諸課題は、今後さらに厳しさを増すことが予想され、本市においても、市立病院などの単独の病院や一つの自治体の取組だけでは決して解決できるものではなく、駿東田方保健医療圏域全体として捉えるべきものであると考えております。また、これらの課題を解決していくためには、２次保健医療圏を設定している静岡県が中心かつ主導的な役割を担うべきですが、本市を含む医療圏域内の各市町や医師会などの関係団体が共通の方向性の下、相互に連携し、包括的に対応していくことが重要であると考えております。
次に、２次医療圏域における市立病院の役割についてお答えします。
市立病院は、２次保健医療圏域における基幹病院として、地域の急性期医療を基軸に、三次救急や小児・周産期医療などの行政的医療を担い、議員からも御指摘いただきましたように、患者さんの約４割が市外からの来院であることからも、周辺自治体を含めた広域的な医療需要を支えている状況にあります。こうした状況は、市立病院が地域医療において極めて重要な役割を果たしていることを示す一方で、医療を継続的に提供していくためには、人材の確保や施設の維持管理、医療機器の更新など、病院経営全体にわたる様々な負担が生じており、これらが病院の運営にも重く影響しているものと認識しております。そのため本市では、今年度、国及び県に対して、診療報酬の改定や医師不足、地域間偏在の解消に向けた財政措置等に関する要望を行うほか、本市を含む医療圏域内の市町を対象とした県主催の会議では、市立病院の厳しい経営状況について、情報共有を図るなどの取組を行っております。今後も持続可能な地域医療提供体制の維持に向けて、県や圏域内の市町と連携しながら検討していく必要があるものと考えております。
次に、本市の考える地域医療連携の在り方についてお答えします。
初めに、２次医療圏域内連携の推進に向けた本市の関与の範囲や役割についてですが、医療提供体制の構築は、主に静岡県が所管するものの、市立病院をはじめ複数の中核的医療機関が立地する自治体として、本市にも一定の役割があるものと認識しております。本市といたしましては、圏域内の市町や医療機関、医師会等と情報共有や意見交換を行いながら、圏域内で抱える課題について整理し、所管する静岡県に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、圏域全体の医療体制強化の方向性についてですが、各医療機関が個別に対応する体制から、圏域全体で限られた医療資源を効率的に活用する体制へ転換していくことが必要であると考えております。そのため、市立病院が担うべき役割を明確にしつつ、開業医の皆様方や民間病院の皆様方、公立病院との機能分担を整理し、患者さんが適切な医療機関につながる仕組みづくりを進めていくことが重要であると考えております。また、圏域全体の将来的な医療提供体制の在り方につきましては、病院間の連携強化など、様々な課題について、圏域全体で議論していく必要があるものと考えております。本市といたしましては、静岡県が令和８年度に策定に着手いたします。地域医療構想との整合を図りながら、関係者との協議を重ね、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいります。
次に、沼津夜間救急医療センターの今後についてお答えいたします。
初めに、本市の現状認識についてですが、沼津夜間救急医療センターは、本市を含む３市３町の広域にわたって夜間や休日の初期救急医療を提供し、地域医療を支える重要な役割を担っております。一方で、医療人材の不足や人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化など、本センターを取り巻く様々な課題がさらに顕在化していくものと考えております。
次に、将来に向けた今後の方策につきましては、３市３町における夜間や休日の初期救急医療について、将来的にも安定した運営をしていくためには、本センターの現体制の強化のみならず、さらに一歩踏み込んだ改革を進めていく必要性も考えられますが、まずは、関係する３市３町３医師会の皆様方などとしっかり検討していくことが重要であると考えております。
○25番議員（渡邉博夫） 通告に基づき、代表質問をいたします。
複合リスク時代における本市の全庁的リスクマネジメント体制について伺います。
近年私たちを取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、かつてないほど不透明さを増しています。国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、エネルギー価格や物価の上昇を通じて、市民生活や地域経済に直接影響を及ぼしています。また、国内では、少子高齢化と人口減少に伴う労働力や地域コミュニティの脆弱化、財政制約の深刻化、社会保障制度の持続可能性といった課題が顕在化しています。加えて、物価高騰は市民の将来不安を一層強めております。さらに、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化、感染症リスクや急激なデジタル化、技術革新などの要因が複合的に絡み合い、行政運営の前提を大きく揺るがしています。これらは単独であらわれるものではなく、同時多発的・連鎖的に発生する複合リスクとして、市民生活と地域経済に直接的な影響を及ぼすものであり、従来の個別施策にとどまらない、市政全体を俯瞰した全庁的なリスクマネジメント体制がこれまで以上に重要になるものと考えます。さらに推進については、理念だけでは機能いたしません。制度や計画以上にトップの認識と判断が市政の質を左右いたします。市政にはこれまで以上に的確な状況認識と将来を見据えた持続可能な施策の展開が求められます。
そこで、令和８年度を将来リスクに備える年とする考えはおありでしょうか。施政方針に込めた市長の覚悟とともに、以下、分野別に伺ってまいります。
初めに、本市が複合リスク時代にどのような認識を持ち、どのような体制で市民の安全・安心を守ろうとしているのか、全庁的リスクマネジメント体制の位置づけについて伺います。
自然災害リスクについて伺います。
複合リスクの中で、市民の生命・財産に直結するのが自然災害リスクです。本市は地理的・地形的な条件から津波、河川氾濫など様々な災害リスクを抱えています。これらの災害リスクは単独で発生する場合もあれば、複合的に発生する場合もあるため、想定外を前提とした災害に対し、防災・減災・復旧体制を平時から整えることが重要と考えます。
まず、ハザードマップ及び避難計画についてお尋ねします。
これらは高齢者や要配慮者に限らず、全ての市民が自らの居住地や生活圏のリスクを理解し、主体的に避難行動を考えるための共通基盤であると考えます。国・県による被害想定の見直しや法改正が進む中で、ハザードマップや避難計画をどのように最新化し、市民の具体的な行動につながる形で活用していくかが大事であり、市のお考えをお聞かせください。また、災害対応の迅速化と的確化を図る上で、防災分野におけるデジタル技術の活用は重要な要素であります。本市が進めている防災ＤＸについて、被災者支援や情報共有の分野において、どのような取組を進め、災害対応力の向上につなげているのか、その導入状況を伺います。
さらに、災害時には公助に限界があることを踏まえ、地域における自助・共助の力をいかに高めていくかが重要であります。自治会や自主防災組織、学校、関係団体と連携しながら、市民全体の防災意識と行動力を高めるために、本市がどのような取組を進めているのか伺います。
気候変動・環境リスクについて伺います。
近年の気候変動の影響により、台風や局所的な豪雨など、水災害が激甚化し、全国的に頻発しています。これらは市民生活への影響にとどまらず、インフラ・産業・財政運営にも深刻なリスクをもたらしています。こうした気候変動や環境リスクを都市インフラの視点でどのようなリスクとして認識し、今後対応していくのか伺います。
気候変動の影響が、私たちの生活を脅かし、環境リスクを高める一因として、温室効果ガスの排出があります。このリスクを回避するためには、温室効果ガスの削減すなわち脱炭素化の取組が不可欠であります。しかし一方で、地元企業にとっては、脱炭素化に伴う設備投資などの経費負担が経営上の重荷となっている現実があります。言わば、脱炭素化の推進そのものが、コスト面において地域経済へのリスクとなっている側面も否定できません。本市として、この温室効果ガス削減への対応と地域経済への影響という二つの課題について、リスクマネジメントの視点から、どのように捉え、両立していくのか伺います。
人口減少・財政リスクについて伺います。
全国的に少子高齢化・人口減少が進展する中、本市も例外なくその傾向が顕著になっています。人口は都市的活力の源であり、市歳入の根幹をなす市税収入の税収基盤を縮小させる要因ともなります。高齢化が進む中、社会保障費は右肩上がりの状況が続いており、これらは本市の財政運営において大きなリスクであると捉えているが、当局はどのように評価し、対応していくのか伺います。
限りある財源の中、市民サービスを維持し、持続可能な施設運営を行うためには、公共施設の適正な在り方を見直す取組を一層進展させていかなければなりません。本市においても、少子高齢化や人口減少が進む中、公共施設の利用状況や需要に見合った必要な施設の数や規模、機能の最適化についてどのように取り組んでいくのか。また最適化の取組による財政負担の縮減についての認識を併せて伺います。
複合リスクを要因としたニーズの変化に対応していくためには、常に各施策の有効性を評価するとともに、ニーズに合わせた見直しや新規施策によるリスク回避を迅速に行っていく事業経営が求められます。複合リスク時代において、どのような事業経営によりリスクに対応していくのか伺います。
医療・福祉・感染症リスクについて伺います。
まず、災害時における医療救護体制の強靱化について伺います。
地震や大雨などの大規模災害が発生した場合には、医療機関自体が被災する可能性がある中で、限られた医療資源を最大限に活用し、いかに迅速かつ効果的に医療救護体制を立ち上げ、市民の生命と健康を守るかが大きな課題となります。災害時においては、平時の医療提供体制とは異なる緊急かつ特別な対応が求められることから、本市と医師会をはじめとする関係機関との連携強化や、実践的な訓練の積み重ねが、医療救護体制の強靱化には不可欠であると考えます。そこで、本市では、大規模災害の発生を想定した医療救護体制についてどのような考え方で整備を進め、また実効性を高めるため平時からどのような取組を行っているのか、市の見解を伺います。
感染症拡大への対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症対策は単なる保健医療分野の課題にとどまらず、市民生活や地域経済、行政運営全体に影響を及ぼす重大なリスクであることが明らかになりました。今後も新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の再流行や未知の感染症の発生が危惧される中、感染症拡大に対する危機管理の在り方が市のリスクマネジメントの観点から改めて問われていると考えます。そこで、感染症拡大を市のリスクとしてどのように捉え、発生初期から拡大期に至るまで、どのような考え方で対応していくのか、本市の基本的認識を伺います。
高齢化に伴う介護・地域包括ケア体制の維持強化への対応について伺います。
本市の高齢者を取り巻く環境は、2030年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護ニーズが増大する一方で、少子化の進行に伴う介護人材不足など、非常に大きな課題に直面しております。国においては、この少子高齢化による超高齢化社会を見据え、地域包括ケアシステムの推進や医療・介護の連携強化を政策の柱に据えています。
そこで伺います。
高齢化に伴うこのようなリスクに対し、本市においても介護提供体制や地域包括ケア体制の維持強化が必要と考えますが、市の認識を伺います。
デジタル化・サイバーセキュリティリスクについて伺います。
国が推進する自治体ＤＸは、住民サービスの向上と業務効率化を目的としていますが、通信回線を介したサービス拡大や職員のデジタルリテラシー格差など、新たなリスクが生じています。本市は、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に基づき、オンライン手続やＲＰＡ導入などを進めていますが、自治体ＤＸ推進に伴う新たなリスクに対し、どのような対策を講じているのか。通信回線を通じた技術的リスクへの具体的な対策と職務に応じた職員の育成・支援策について伺います。
行政サービス停止に伴うリスクについて伺います。
デジタル化により利便性は向上する一方、サイバー攻撃や停電、火災等で窓口、電話、オンラインを含む行政サービスが停止する懸念があります。自治体を標的とした攻撃、ランサムウエア被害も増加しており、個人情報漏えいや業務停止のリスクが現実化しています。本市はこうした物理的なリスクとサイバー攻撃の双方を想定して、どのような備えを整えているのか。特にサイバー攻撃については、技術的対策とランサムウエア対策、職員の意識向上の取組、今後の方針について具体的に伺います。
地域経済・産業リスクについて伺います。
本市は恵まれた交通アクセスを生かし、複数の工業団地が形成されているほか、市内各所には多種多様な工場や企業が立地し、雇用創出や地域経済の活性化に大きく貢献しております。豊かな自然環境と深海魚をはじめとする新鮮な海の幸、そしてラブライブ！サンシャイン！！の聖地巡礼といった独自の魅力により、観光地としても高い人気を誇っています。こうした産業が景気低迷に陥った場合、地域経済全体に与える影響は計り知れないことから、潜在的なリスクを的確に把握し、その影響を最小限に抑えるために実効性のあるリスクマネジメント体制を構築することが重要と考えます。そこで、物価高騰・円安・供給網分断による市内企業への影響分析について伺います。
月例経済報告では、景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しているとの認識が示されているものの、日本経済はウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、急速な円安、そして昨今はレアアースの供給網分断問題といった複合的かつ深刻な要因により依然として不安定な状況が続いています。これらの影響は大企業のみならず、本市に拠点を置く中小企業にとっても、その経営基盤を揺るがしかねない重大なリスクとなっていると認識しております。
ついては、これらのリスクが本市の企業、特に中小企業に与える影響についてどのように分析、認識されているのか、そして本市が市内企業に対して講じている支援策について伺います。
観光振興は、平時の交流人口の拡大による地域活性化はもとより、災害発生時においても、観光客の安全確保に加え、地域経済への影響を最小限に抑え、早期回復を可能にするよう、強靱な地域づくりの一環であるという認識を持って取り組むことが大事であります。観光と防災を両立させた持続可能な地域経営に向け、平時から受入れ体制を整備し、危機発生時には、安全確保と情報発信を迅速に行うことが必要と考えますが、観光振興と災害対応に対する認識とその取組を伺います。
市民生活・コミュニティのリスクについて伺います。
本市において、近年、市民が抱える孤独・孤立といった問題が、市民生活や地域コミュニティの維持・発展にとって、無視できないリスクとなりつつあるものと認識しております。本市の全世帯に占める単身世帯の割合は年々増加傾向にあり、令和２年の国勢調査では36.3％に達しました。これにより地域における日常的な人間関係や近所同士の助け合いといった、これまで地域コミュニティを支えてきた基盤が徐々に弱まっている懸念があります。特に高齢者世帯や若年単身者においては、社会的なつながりが稀薄になりやすく、孤立につながるリスクが高まっているものと認識しております。令和５年５月に孤独・孤立対策推進法が成立し、令和６年４月に施行されるなど、全国的に孤独・孤立リスクへの対応の機運が高まっているところであります。そこでこうした状況を踏まえ、本市における孤独・孤立リスクへの対応について、認識と対応に対する今後の取組を伺います。
子どもたちは、これからの社会、未来を担うかけがえのない存在であり、その成長過程において心身ともに健やかに、そして何よりも安全・安心に過ごせる環境を整えてあげることは、私たち大人にとって、そして行政に課せられた最も重要な責務であります。しかしながら、現代の子どもたちは毎日通う学校、その通学路においての交通事故や声かけ等の犯罪、毎日使うインターネットを介したＳＮＳや消費者トラブルなど、様々なリスクにさらされています。こうしたことから子どもたちを守るためには、家庭だけではなく、学校、警察、市役所、教育委員会、さらには地域住民との緊密な連携と協働が不可欠であります。
そこで伺います。
子どもたちを取り巻く様々なリスク、とりわけ日々の生活に密接に関わる登下校時の交通事故、声かけ等の犯罪及びネットトラブルに対し、どのような対策を行っているのか伺います。
次に、共同親権に関する制度変更への対応について伺います。
本年４月から離婚後の親権について、従来の単独親権に加え、父母が共に親権を持つ共同親権を選択できるようになります。親権の決定は父母の協議を基本とし、合意できない場合は家庭裁判所が判断いたしますが、最大の基準は子どもの利益であり、ＤＶや虐待のおそれがある場合には、共同親権は認められません。養育費や面会交流の実効性を高め、子どもが両親から安定した愛情を受けられる環境づくりが制度変更の大きな目的です。私は、単に制度改正に追いつくことが目的ではなく、こどもまんなかの視点で子どもの利益をどのように守るのかという理念をみんなで共有することこそが重要であると考えます。
そこで質問いたします。
家庭裁判所や国任せにするのではなく、相談体制の整備やＤＶ、虐待リスクへの対応、子どもの意思表明の場の確保について、市としてどのようにこの法改正に取り組むのか伺います。
次に、学校・保育園・市役所での各種手続において、どこまでを父母双方の同意事項とするのかの線引きが難しくなります。転校、進学、予防接種、パスポート申請などで一方の同意だけで足りるのかという確認作業が増えるわけです。学校や福祉、各種受付や相談窓口等で現場に混乱が生じることも懸念されますが、その備えはあるのかそれぞれ伺います。また、情報提供、職員研修、関係機関連携について、具体的にどのような変化に対する対応を考えているのか伺います。
最後に、共同親権によって得られるとされる子どもの利益の考え方と制度の周知をどのように考えているのか伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 志政会、渡邉博夫議員の代表質問に対してお答えします。
複合リスクマネジメントに対する認識についてお答えいたします。
地方自治体を取り巻く環境は、深刻な少子高齢化による人口減少、物価高騰、自然災害の激甚化など、刻一刻と変化し、変革と対応が求められる時代となっております。このため、市政運営に当たっては、このような時代の変化や課題などを捉えた上で、複合リスクマネジメントの視点を持って対応していくことが必要であると認識しております。全庁的リスクマネジメントの体制の位置づけについてですが、社会経済情勢や市民ニーズ等を踏まえ、緊急性や重要性、費用対効果などを考慮した事業の選択と集中により、重点的かつ効率的な取組を進めていく必要があります。このため、第５次沼津市総合計画に示しました施策の推進に当たっては、プロセスマネジメントにより、進捗状況等を検証し、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図るとともに、組織体制などに反映していくこととしております。特に本市においては、災害に強いまちづくりを進めていく必要があり、様々な危機事象などにも即座に対応できる管理体制の充実が求められております。このため新年度においては、危機管理監直下に防災幹を置き、災害対応体制を強化し、組織全体の災害対応力の向上を目指してまいります。このように、時代の変化や課題を踏まえ、柔軟かつ組織横断的な視点を持って、事業の見直しや組織体制などに反映していくことで、複合リスクに対応してまいりたいと考えております。
次に、人口減少による税収減及び社会保障費増への対応についてお答えいたします。
市税収入は、経済情勢や税制改正による影響を強く受ける傾向にありますが、人口減少を長期的に見た場合、特に個人市民税においては、課税対象の減少となるなど、市税収入への影響が想定されているところであります。市税収入の減少に対しましては、普通交付税の算定において、基準財政収入額に反映され、また、税制改正による減少には地方特例交付金により国から補填される制度があるなど、直ちに本市の財政運営に大きな影響を与えるものではありませんが、その動向について注視してまいります。また、社会保障経費については、国の制度に基づく経費の４分の３は国・県の支出金が、残る地方負担についても普通交付税の需要に算入されるなど、本市の財政運営に直接的に大きな影響を与えるものではありません。高齢化の進行などによる社会保障経費の増加は全国的な課題でありますが、本市においては、これまでにフレイルや認知症予防等の施策に力を入れてきたところであり、引き続き市民の健康寿命の延伸に努めてまいります。また人口減少についても同様に、全国的な課題ではありますが、各産業分野に対する支援のほか、企業立地の促進や企業立地を誘導するための都市基盤整備などの施策により、就労の場をしっかりと確保するとともに、結婚を望む世代や子育て世帯への支援、移住定住施策にも取り組み、本市の人口減少の抑制に努めてまいります。
次に、公共施設の最適化と財政負担の縮減についてお答えいたします。
本市では、平成28年度に沼津市公共施設マネジメント計画を策定し、社会情勢の変化に合わせた公共施設の最適化に取り組んでいます。また、少子高齢化や人口減少の進展により、今まで以上に効率的な財政運営が求められる中、公共施設の最適化は、財政負担の縮減にもつながるものであり、加えて、最適化により未利用となる資産の売却や貸付けを進めることにより、財源の確保にもつながるものと認識しております。公共施設の最適化について、本市ではこれまで小中一貫学校化などの学校規模・学校配置の適正化、複数の体育館施設を統合した新総合体育館の整備、地区センターを中心とした施設の複合化など、様々な取組を進めてまいりました。あわせて本市では、デジタル技術を活用した市民サービスの新たな取組を進めているところであり、これら新技術の進展も踏まえ、引き続き、公共施設の質と量及びサービスの最適化に取り組んでまいります。
次に、事業経営のリスク評価についてお答えします。
本市では、プロセスマネジメントによる進捗管理や市民ニーズとの整合性等の確認を行うとともに、予算編成等に合わせ、事業効果の検証を行うなど常に施策の有効性を確認しながら、市政運営に努めております。これらの過程において、社会情勢や時代のニーズを踏まえ、事業の見直しを進めるとともに、新たな課題やニーズには新規事業を検討するなど、複合するリスクに対応した施策を推進してまいります。
次に、物価高騰などによる市内企業への影響分析についてお答えいたします。
沼津商工会議所が本年１月に公表した令和８年経済見通しアンケートによりますと、景気の見通しといたしまして、上向きが35％、不変が46％、下降が19％となっており、前年度と比較すると上向きの回答が13ポイント増加しております。また積極的に取り組むべき政策課題といたしましては、物価高騰対策が53％、少子高齢化への対応が39％、雇用対策が24％となっており、原材料費やエネルギーコストの高騰が収益を圧迫する状況が続いていることへの懸念や、少子化による労働力人口の減少による将来の人材確保に対する不安の高まりが表れていると捉えているところであります。これらの課題に対し、本市におきましては、各種利子補給や販路拡大等に係る資金面での支援のほか、沼津ビジネスサポート連絡会を通じ、沼津商工会議所などの各支援機関が強みを生かしたセミナーの開催や、専門のアドバイザー派遣など、各支援機関等との連携による支援に取り組んでまいります。そうした中、新年度におきましては、多様化する相談に迅速かつ的確に対応するため、新たに本市が運営を支援いたします、沼津地域中小企業支援センターの開所日を週３日から週５日に拡大し、相談体制の強化を図ることで、個々の企業に寄り添い、各企業の事業継続及び着実な成長を後押ししてまいります。
次に、観光振興と災害への対応と対策についてお答えします。
観光振興を図る上で、観光客や観光産業に大きな影響を及ぼす災害危機に備えることは重要な取組の一つであります。現在本市におきましては、観光客の安全確保に向け、観光施設でのハザードマップ等の掲示により、津波避難ビルや避難経路、避難地などをお示しするとともに、観光協会等と平時から連絡体制を確保するなど、緊急事態に備えているところであります。発災時においては、本市のＢＣＰ、これは業務継続計画でございますが、こちらに基づき、観光客に対し、まずは避難、安否確認を行い、安全に帰宅を促した上で、帰宅困難者に対しましては、一時滞在施設であります、プラサヴェルデの施設管理者と作成いたしました運営マニュアルに基づき、昨年４月にＪＲ東海を交えた駅滞留旅客避難誘導訓練を行い、運営手順や役割について確認したところであります。昨年７月に発生しました、カムチャツカ半島付近の地震の際には、津波注意報の発令に伴い、直ちに全ての海水浴場を閉鎖し、遊泳者を退避させるとともに、沼津港においては、魚市場等の関係者への状況確認及び大型展望水門と陸閘を閉鎖し、不測の事態に備えたところであります。また、発災後の業務の継続と円滑な復旧を図るため、商工会議所等と連携し、観光事業者に対し、ＢＣＰの作成支援を行うなど、観光の強靱性を高め、災害危機に強い、誰もが安心して観光を楽しめる持続可能な観光都市づくりを進めてまいります。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○危機管理監（沼上義文） 自然災害リスクについてお答えします。
初めに、ハザードマップ・避難計画の最新化についてですが、本市は地形的な特性から、様々な災害リスクを抱えており、これらリスクを可視化することで、迅速な避難につなげ、被害を最小限に抑えるため、各種ハザードマップを作成しております。津波につきましては、静岡県が第５次地震被害想定を令和８年度中に策定することとしており、県が公表後、速やかに被害想定の比較分析やハザードマップの改訂を含む対策の見直しに着手してまいります。また、風水害につきましては、洪水や高潮の浸水想定区域が県により追加・新設されたことに伴い、令和８年度にハザードマップを更新・作成してまいります。こうしたハザードマップにつきましては、広報ぬまづや各種訓練等を通じて、市民への周知・啓発を図っており、引き続き、わたしの避難計画やマイ・タイムラインの更新を支援しながら、市民一人一人の具体的な避難行動につなげてまいります。
次に、防災ＤＸの導入状況についてお答えします。
本市では、令和４年度に被災者支援業務の効率化を図るため、被災者生活再建支援システムを導入するとともに、令和７年度には、被害状況や対応状況を庁内でリアルタイムに共有できる、災害情報共有システムの運用を開始し、本年１月には、このシステムを初めて活用し、県市合同で災害対策本部運営訓練を実施いたしました。防災ＤＸの活用は、災害時だけでなく、事前防災や発災後の復旧復興にも有効であるため、全庁的な連携を図りながら、災害対応力の向上に努めてまいります。
次に、地域防災力の強化策についてお答えします。
大規模災害の発生時には、公助による支援が十分に行き届かないことも想定されるため、自助、共助の取組が重要であると認識しております。このため、地域や学校での出前講座や防災指導員を通じて、市民の防災意識の向上や防災リーダーの育成に取り組んでおります。また、自主防災組織が中心となって実施する防災訓練では、救護所の開設や避難所運営など、災害時を想定した訓練に取り組む地域も増えていることから、こうした取組を他地域に共有し、市全体の防災力向上につながるよう支援してまいります。近年の自然災害は激甚化・頻発化し、複合的な災害リスクが高まっていることを踏まえ、平時から地域や防災関係機関との連携を深め、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 都市インフラの適応策についてお答えします。
近年の気候変動による台風や局所的豪雨は各地で甚大な水災害を引き起こし、市民の暮らしや経済の安全・安心に対する脅威を拡大しているものと認識しております。市民の安全・安心を確保することは、インフラの重要な使命であり、特に河川と道路においては、ハード面・ソフト面を適切に組み合わせて、災害が起こる前に、被災時の人的・経済的被害を最小限にするよう、総合的な対策を講ずる必要があります。河川においては、流域全体のあらゆる関係者が主体的に取り組む、流域治水を計画的に推進しています。そのうち、ハード対策は引き続き、常襲浸水地域の大平江川排水機場、沼川・高橋川流域の井戸川及び中尾川の雨水貯留池の整備を進めるとともに、河川のしゅんせつを計画的に行うなど、浸水被害の軽減を図ってまいります。ソフト対策は、水防法の改正により、洪水浸水想定区域の指定河川が拡大したことから、狩野川・黄瀬川、沼川・高橋川、市内南部の各地域の内水及び洪水ハザードマップを更新し、周辺住民に積極的に周知し、防災意識の向上に取り組んでまいります。
次に、道路インフラにおいては、頻繁に道路冠水が発生する三つ目ガードの対策として、狢川の浸水対策事業に着手するとともに、市内各地に浸水センサーを設置し、リアルタイムに浸水状況を把握でき、迅速な交通規制や情報周知に努めてまいります。
○生活環境部長（佐藤高志） 温室効果ガス削減への対応と地域経済への影響についてお答えします。
本市では、市民、事業者、行政が一体となり、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を掲げ、再生可能エネルギーを導入するため、衛生プラントや南部浄化センターに太陽光発電設備を設置し、また事業者に対しては、その設置費を補助するなど、脱炭素化に向けた様々な取組を進めております。このような中で、特に市内中小企業の事業者においては、脱炭素化への取組が多額な設備投資などの負担となり、経営上のリスクとして挙げております。その一方で、脱炭素化を推進することは、エネルギーコストの削減による経営基盤の強化や環境配慮型企業としての信用獲得による競争力の向上、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化などにつながるものと考えております。このため、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入補助を継続して実施していくほか、事業活動における消費エネルギーの可視化を行う、事業者向け省エネルギー講習会の開催やＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ環境・エネルギー部会及び商工会議所の脱炭素推進特別委員会と協働した再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。また、県が進める金融機関や大学、行政機関等で構成する、しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアムに参画し、事業者のＣＯ₂排出量を可視化する指標、カーボンフットプリントの算定・表示の支援などを行い、中小企業の脱炭素化の取組を促進してまいります。
○市民福祉部長（瀧口真一） 災害時における医療救護体制の強靱化についてお答えします。
災害時における医療救護体制の確保は、市民の生命を守る上で極めて重要であり、通常の医療提供体制の維持が難しくなる中、発災直後は直ちに医療救護活動を開始することが求められます。本市では、大規模災害の発生に備え、沼津市地域防災計画に基づき、医師会をはじめとする関係機関と連携し、平時から救護所の設置や運営を想定した医療救護体制の強化に取り組んでおります。具体的には、医師会等の関係機関と医療救護体制に関する意見交換や情報共有を行うため、災害医療対策会議を定期的に開催し、災害発生時に想定される課題や対応について検討しております。さらに、昨年11月には、保健センター、第三地区センター及び金岡地区センターを会場として、医師会等と連携した救護所運営訓練を実施し、医療従事者や関係職員が実際の災害時を想定した役割分担や連携手順を確認することで、実践的な対応力の向上を図っております。今後も関係機関との会議や訓練を継続的に実施し、さらなる連携を図ることで、より迅速かつ的確な医療救護を提供できる体制の強化に努めてまいります。
次に、感染症拡大への対応についてお答えします。
感染症の拡大は、市民の生命や健康に直接的な影響を及ぼすとともに、市民生活や地域経済、行政運営全体に広範な影響を及ぼす重大なリスクであると考えております。本市では、こうした感染症リスクに対応するため、平成26年度に沼津市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、感染症対策を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、平時の備えや発生初期における体制、関係機関との連携の在り方など、様々な課題が浮き彫りになりました。このため、現在改定作業中の同行動計画では、新型インフルエンザや新型コロナウイルスに限らず、未知の感染症も含めた幅広い感染症リスクを念頭に置き、準備期・初動期・対応期の各段階に応じた対応を整理するとともに、平時の備えを充実させることで、実効性の高い計画といたします。今後は改定した行動計画に基づき、平時からの訓練や検証を重ねることで、感染症拡大時においても、迅速かつ的確に対応できる体制づくりを進めてまいります。
○福祉事務所長（山内良太） 高齢化に伴う介護・地域包括ケア体制の維持強化についてお答えします。
介護提供体制について、本市では、今後予想される介護ニーズの増加や公平で適正なサービスに対応するため、近隣自治体に先駆けて、全ての地域包括支援センターにＡＩによるケアプラン作成支援システムを導入済みであり、ケアマネジメントの体制強化を図っているところです。また、人材不足という課題に対しては、介護業務の大切さや魅力を担い手となる世代に伝える取組として、これまでも小中高等学校や大学等への出前講座や現場研修等の支援を行ってまいりましたが、本年度は、より多くの方々に発信すべく、大型商業施設において、市内の高校生と医療・介護従事者が福祉について語り合うイベントを開催し、日頃関わることのない医療・介護業務の一端を知ることができたなど、御好評をいただいたところです。新年度では、参加団体を拡大させるとともに、より多くの皆様に関心を持っていただける企画・内容となるよう検討してまいります。さらに、介護現場の環境改善のため、国は従来からＩＣＴ技術や機械化による生産性向上を進めており、新年度には介護報酬の臨時改定も予定されております。そのため本市としましては、管内の事業所に対し、情報提供等を適切に行ってまいります。地域包括ケア体制につきましては、引き続き、実際の支援業務を通して、関係機関相互の連携を図るとともに、重層的支援体制整備事業を新年度から本格実施することで、複雑な課題を抱えた方への相談支援体制も一層手厚くしてまいります。さらに、健康寿命を延ばし、介護を受ける期間を短くする視点も重要なことから、本市が推進しているフレイルや認知症対策等についても、より若い世代にも広めてまいります。これらの施策を着実に進め、介護提供体制並びに地域包括ケア体制の維持強化を図ってまいります。
次に、市民生活・コミュニティのリスクについてお答えします。
孤独・孤立リスクに対する当局の認識についてでありますが、今日の単身世帯の増加をはじめ、インターネットの普及や働き方の多様化等により、社会構造が大きく変化し、人とのつながりが希薄となり、孤独・孤立の問題がより深刻化しております。また、議員御指摘のとおり、この問題は、心身の健康の保持やコミュニティ活動の推進等を阻害するものであります。このため、今年度策定する第５次地域福祉計画では、孤独・孤立対策の推進体制の構築を明記し、その取組を進めることとしております。具体的には、来年度から本格的に実施する重層的支援体制整備事業において、関係機関による情報交換・支援方針を検討するための会議の開催、自宅等を訪問し、相談や支援を行うアウトリーチの実施、世代や属性を超えて交流できる場・居場所づくりの推進等により、孤独・孤立の解消に向け取り組んでまいります。
次に、共同親権に関する制度変更に対する取組についてお答えします。
法改正により、離婚後の親権に関する制度が変わることに対し、市としましても、市民が適切な情報や支援を得られる体制の整備が重要であると考えております。このため、離婚や親権、ＤＶに関する相談は、引き続き、ひとり親家庭専用相談窓口、こども家庭センター、女性相談窓口において制度説明や支援を行うほか、スクールカウンセラー等との連携により、子どもが安心して相談できる環境の維持に努めてまいります。また、市民相談センター等の弁護士による法律相談の活用案内や、法テラス、県のひとり親サポートセンターの紹介などにも努めてまいります。さらに、離婚後のひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するために、国庫補助金を活用し、新年度から養育費の取決めや支払い履行確保に対する支援を実施してまいります。
次に、本制度改正に関わる窓口等での備えについてお答えします。
現時点では、国の関係省庁から、学校・保育所等における対応についての詳細は示されておりませんが、法務省が行政手続等の基本的な対応を解説した資料を公表しております。その資料には、共同親権下における申請等の手続や提出書類の構成は、子どもの最善の利益や実務の負担を考慮して行うべきものであるとの考え方などが示されていることから、今後の国の通知等も注視しながら、窓口等で混乱が生じないよう努めてまいります。情報提供、職員研修、関係機関連携につきましては、保育施設・学校・福祉・市民課窓口等において、共同親権制度に係る資料や国の通知等を共有し、制度の趣旨や留意点に対する職員の理解を深めてまいります。また、児童相談所や警察、支援団体等と連携するなど、子どもの最善の利益が損なわれることのないよう対応してまいります。
次に、新たな子どもの利益の考え方と新制度の趣旨についてお答えします。
今回の法改正の目的は、親の離婚が子の養育や成長に大きな影響を与える中、子どもの心身の健全な発達を図るために、子どもの人格を尊重しつつ、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、共同で子どもの養育に責任を果たし、子どもの利益につなげることと認識しております。現在、市民課窓口で未成年の子を持つ親が離婚届を取りに来た際、法改正に関するパンフレットも併せてお渡ししております。今後は、市ホームページや広報ぬまづ、相談窓口において制度概要や注意点を分かりやすく説明するなど、制度の周知に努めてまいります。
○政策推進部長（山田晃良） デジタル化・サイバーセキュリティリスクについてお答えします。
初めに、自治体ＤＸ推進に伴うリスク対策についてですが、通信回線を介した技術的リスクにつきましては、静岡県自治体情報セキュリティクラウドを活用し、県と市町でインターネット接続口を集約することで、侵入防止、スパム対策、メール無害化等の対策をより高度なレベルで行うとともに、リアルタイム監視体制を講じており、通信回線を通じた侵入や情報漏えいのリスクを低減させております。職務に応じた職員の育成・支援策につきましては、一般職員にはデジタルリテラシー向上や情報セキュリティの研修を実施し、ＩＣＴ推進課職員には、より高度な専門知識や技術を習得するための専門研修を行うなど、職務内容や習熟度に応じ、段階的な人材育成を進めております。今後も県等と緊密に連携し、最新の知見を共有しながら、リスクの最小化と市民サービスの向上を両立させるＤＸを推進してまいります。
次に、行政サービス停止リスク対策についてですが、物理的リスクへの対策につきましては、ＢＣＰに基づき、初動対応、関係部署・委託先との連絡体制、復旧手順等を整理し、窓口業務の一部は手作業受付や後日処理などの代替手段を確保し、影響の最小化に努めております。さらに新年度には、庁内ネットワークのサーバーや保存装置を仮想化基盤により構築し、今後、段階的に集約管理を図ってまいります。このことにより、ハードウェア障害発生時の迅速な復旧や、障害の影響範囲を限定することが可能となり、止まりにくく、復旧しやすい基盤を導入することで、行政サービスの継続性を確保してまいります。委託先やクラウド利用に際しては、障害時の連絡・報告、復旧目標、バックアップ、セキュリティ要件等を契約・運用で明確化し、定期的な点検を実施することで、予防と影響の最小化に努めております。サイバー攻撃リスクへの対策につきましては、技術的対策としては、静岡県自治体情報セキュリティクラウドにより、不正サイト遮断、メールのウイルスチェックと無害化、不正アクセスの検知・遮断を24時間365日実施しております。また、個人情報を扱うネットワークと一般事務系ネットワークを物理的・論理的に分離し、ファイアウオールやアクセス制御を複数配置する多層防御を構築しており、外部からの不正アクセスや内部からの意図しない情報漏えいを防ぐ体制を構築しております。ランサムウエア対策としては、クラウド化されていないデータは定期バックアップを行い、本庁舎とは別の場所に保管しており、万が一、ランサムウエア攻撃によりデータが暗号化された場合でも、被害前の状態への迅速な復旧と早期のサービス再開が可能な体制を整えております。さらに、主要なシステムについては、クラウド化を推進し、外部データセンターの活用により、安定稼働と事業継続性の向上を図っております。職員の意識向上としては、全職員に対し、標的型攻撃メールへの対応方法や不審なメール・ＵＲＬへの注意喚起を継続的に実施しております。ＩＣＴ推進課職員には、サイバー攻撃の最新動向や有事発生時の迅速かつ的確な対応能力を強化するための専門研修を実施しており、組織全体の対応力を向上させております。今後も国の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを参考に、最新の技術動向や攻撃手法に対応した対策を継続的に取り入れ、技術的・人的両面から対策を徹底し、個人情報保護の徹底と市民の皆様への安定した行政サービス提供に努めてまいります。
○教育次長（金子昭人） 子どもを取り巻くリスクへの対策についてお答えします。
まず、登下校時の交通事故のリスクに対しては、本市では、警察や道路管理者等から成る沼津市子供の移動経路安全推進協議会を設置しており、危険箇所の抽出や対策を検討し、グリーンベルトや歩道と車道の分離のためのコーン等を設置するなど、交通事故防止を図っております。不審者による声かけ等の犯罪のリスクに対しては、毎日の登下校時において、各地区の交通指導員や交通安全地区委員、地域安全推進員の皆様をはじめ、様々な団体に見守り活動を行っていただいていることに加え、防犯灯や防犯カメラも設置するなど、多角的に子どもたちを見守る体制を構築しております。また、ハード面での安全対策のみならず、各学校では、交通安全教室や交通安全リーダーと語る会等において、警察や地域の方々から、交通安全について学び、子どもたち自身の交通安全意識の向上に努めております。
次に、ネットトラブルのリスクへの対策についてですが、各学校においては、ＳＮＳ等、インターネットを介したトラブルに子どもたちが巻き込まれないために、情報活用能力を育むことはもとより、警察の担当者を招いて、ケータイスマホ教室を開催したり、学級担任等が情報モラル教材を用いた授業を行ったりするなど、子どもたちの発達段階に応じた内容で実施しております。また、ネットを介した子どもの消費者トラブルも増加していることから、消費者教育を授業で扱うなど、消費者としての意識の醸成も図っております。こうした取組は学校だけではなく、家庭においても重要であると考えていることから、保護者に対し、子どもの指導・見守り等について、改めて働きかけし、地域全体で子どもたちを様々なリスクから守るよう努めてまいります。
○議長（梶 泰久） ただいま会議録署名議員が欠けておりますので、追加指名いたします。
27番 植松恭一議員を指名いたします。
24番 加藤明子議員。
○24番議員（加藤明子） 通告に基づきまして、代表質問いたします。
まず、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方、子育て世代のニーズに対応した施設にするための検討と今後の方向性について質問します。
沼津っ子ふれあいセンターぽっぽは、親子が気軽に集い、交流しながら子育てに関する相談や支援を受けることができる拠点として、本市の子育て施策の中で一定の役割を担ってきたものと認識しております。一方で、２つの公立の子育て支援センターが閉館する状況にあり、本市の子育て支援体制も転換期を迎えているものと考えます。加えて、共働き世帯の増加や子育て世帯の生活様式の変化などを踏まえれば、ぽっぽに期待される機能や役割も開設当初とは異なってきていると思います。
そこで伺います。
施政方針においても触れられておりますが、子育て支援センターぽっぽについて、今後どのような役割を担う施設として位置づけ、どのような方向性で検討を進めていくお考えなのか伺います。これまでの利用実態や子育て世代を取り巻く環境の変化を踏まえ、施設の機能や立地の在り方について、市としてどのような課題認識を持ち、令和８年度にどのような検討を行っていく予定なのか、市の基本的な考えをお聞きします。
次に、駅北口イオンタウンを生かしたまちづくりについてです。
施政方針では、沼津駅周辺総合整備事業が着実に進む中、来年度は駅北口イオンタウン整備、駅南口のＮＵＭＡＺＵ ＪＡＭＳ、中央公園整備、町方町・通横町第一地区再開発といった本市の都市構造を大きく転換する重要なプロジェクトが同時に進むことが示されております。駅北エリアでは、交流拠点としてにぎわってきた旧イシバシプラザ撤退から約４年６か月が経過する中、買物困窮者の増加やにぎわいの低下が続いています。このような状況の中で、イオンタウンによる商業施設の整備が具体化したことは、駅北エリアに新たな再生に向けた大きな契機であると受け止めています。
そこで質問していきます。
まず、施設概要の認識についてです。イオンタウンは民間施設であることは重々承知しておりますが、商業施設の開業時期、敷地規模、延床面積、想定される店舗構成や外観イメージなどについて、現時点で本市が把握している概要を伺います。
次に、駅北口の拠点としての位置づけについてです。
本市として、イオンタウンの商業施設を駅北エリアのどのような拠点として位置づけ、北口のまちづくりにおいてどのような役割を期待しているのか、本市の認識を伺います。
次に、本市との連携です。
イオンタウンは民間事業ではありますが、駅周辺の活性化を図る上では、市との連携が重要であると考えます。公共空間の活用、イベントの連携、交通動線の整備、防犯対策などを含め、市としてどのような連携を図っていく考えなのか伺います。特に安全対策についてですが、旧イシバシプラザ前のリコー通り沿いの歩道は、高校生をはじめ、多くの学生や通勤者が日常的に利用する重要な動線です。しかし夜間は街灯がなく、真っ暗で安全とは言えない状況です。事業者が防音壁に簡易的なソーラーパネル式ライトを設置してくださっていますが、十分とは言えません。イオンタウンがオープンすれば解決するかもしれませんが、完成までの間の安全対策も重要です。
そこで、イオンタウン整備に関連し、事業者とどのような調整や連携が進められているのか伺います。
次に、隣接する旧体育館跡地の活用について伺います。
2023年２月28日に閉館しました旧体育館は、現在工事が進んでいるイオンタウンや静岡県東部総合庁舎に隣接し、商業・行政機能が集積する重要なエリアに位置しています。この旧体育館跡地の活用は、駅北エリアのみならず、駅周辺全体の将来像を完成させる上でも重要なピースになると考えます。
そこで伺います。
旧体育館跡地について、現在どのような活用の検討が進められているのか。また、市としてどのような方向性で土地の利用を図っていくのか、考えをお伺いします。またあわせて、関係機関との調整を含めた今後のスケジュールについて、現時点での見通しを伺います。
次に、駅南口との回遊性の向上について伺います。
駅南エリアでは、ＮＵＭＡＺＵ ＪＡＭＳ、中央公園整備、町方町・通横町第一地区再開発などの事業が進められています。これらを個々の事業にとどめず、駅周辺全体の一体化と回遊性向上につなげることが重要であると考えます。
そこで伺います。
歩行者動線や空間整備などのハード施策とイベント連携やエリアマネジメントといったソフト施策をどのように組み合わせ、駅周辺全体の価値向上につなげていく方向性を、どのように描いているのか市の見解を伺います。
次に、施政方針の笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちに関連しまして、重層的支援体制整備事業の今後の展開について質問いたします。
本市では、複雑化・複合化した課題を抱え、既存制度だけでは対応が難しい世帯に対して、包括的な支援を行うため、令和７年度から重層的支援体制整備事業に取り組んでいます。令和７年度には、支援につながりにくい方への働きかけを行うアウトリーチや、社会とのつながりを支える参加支援などを通じて、支援のつなぎ方や関係機関との連携の在り方について、実践を重ねてきたものと認識しております。こうした取組を踏まえ、令和８年度の施政方針では、新たに専門知識を持ったアドバイザーを導入し、体制の強化を図る方針が示されました。
そこで伺います。
新たに専門知識を持ったアドバイザーの導入を行うこととされておりますが、このアドバイザーはどのような専門性や役割を想定し、どのように現場の支援に関わっていくのか伺います。またアドバイザーの導入によって、どのような効果を期待しているのか、本市の考えを伺います。
重層的支援体制を実効性のあるものとするためには、福祉関係部署だけではなく、庁内横断的な連携が不可欠だと考えます。令和７年度の取組を通じて見えてきた課題も踏まえ、今後、庁内での共通理解の醸成や横断的な連携体制をどのように具体化していくのか、見解を伺います。
次に、24時間営業コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置について質問します。
昨年、沼津市議会では、請願・陳情をオンラインで提出できる仕組みが導入されました。これに合わせ、昨年２月の定例会では、沼津中央高等学校と沼津市立沼津高等学校の生徒たちが、自ら地域の課題を考え、請願書を沼津市議会に提出しました。沼津中央高等学校の生徒による請願は、24時間使用可能なＡＥＤの普及・啓発を求める内容で、この請願のおかげで、来年度から市内のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置が実現いたします。私自身も過去に質問してきた内容であったことから、高校生の請願を契機に、本施策が施政方針に反映されたことは大変喜ばしく、若者の声が政策につながる具体例として意義深く受け止めています。そこでこの施策が方針にとどまることなく、市民の命を守る実効性のある仕組みとして、どのように具体化されていくのかについて伺っていきます。
まず、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置の概要について質問します。
沼津市内にはコンビニエンスストアが数多く点在しており、24時間利用できる拠点として、ＡＥＤ設置の効果は大きいものと考えます。その上で、設置対象は市内の全店舗を想定しているのか、あるいは地域性などを踏まえて段階的に進めていくのか、設置数や範囲、実施方法やスケジュールについて基本的な考えを伺います。また、新たに設置されるＡＥＤについて、管理主体をどのように整理し、誰がどのような役割分担の下で管理・運用していくのかお伺いします。
次に、市民への周知についてです。
お隣の三島市では、平成22年７月から、市内のコンビニエンスストア42か所にＡＥＤを設置し、コンビニに行けばＡＥＤがあるという認識が市民の間に定着しています。本市でも設置するだけではなく、市民一人一人がＡＥＤの存在を認識し、いざというときに行動につなげることが大事です。
そこで周知についてどのように取り組んでいくのか、市の見解をお伺いします。
これまで本市では、公共施設に設置されたＡＥＤの情報をオープンデータとして提供しています。新たにコンビニエンスストアに設置されるＡＥＤについても、位置情報を含めて、オープンデータとして提供することが市民の安全確保につながると考えます。この点について市の見解をお伺いします。
次に、ごみの分別方法・出し方の見直しについて質問をしていきます。
家庭ごみの分別や出し方は、市民の日常生活に直結する重要なサービスであり、分かりやすさや負担の少なさは、市民満足度に大きく影響します。また、ごみの分別のしやすさは、本市への移住・定住を判断する際の重要な要素にもなります。本市では、沼津方式として、細かいごみの分別が求められ、環境への配慮という面では評価される一方、市民からは、分かりにくさや手間の多さを指摘する声が多く、特に若い世代や子育て世代、外国人住民にとっては日常生活の負担となっています。こうした課題を踏まえますと、お隣の三島市や富士市では、一定のプラスチック類を燃やすごみとして処理する方法が取られております。本市より分別の手間が少なく、市民にとって分かりやすい、利用しやすい環境となっています。沼津方式は、50年にわたる長い取組で、市の誇りであることは理解をしております。しかし、市民にとって重要なのは、評価や誇りだけではなく、日々の生活のしやすさや幸福度への結びつきです。そのため、時代や暮らしの変化に合わせ、市民の生活に寄り添った形で見直すことが、今まさに必要だと考えます。
そこで質問します。
現行の沼津方式に対する市の評価と課題について、どのように考えているのかお伺いします。
また、本市では新中間処理施設について、令和12年１月の供用開始に向けて整備を進めています。新施設では処理できるごみの種類の拡大やごみ焼却の際に生じる熱の有効活用による発電など、これまでと異なる条件でのごみの処理等が可能となります。新中間処理施設の誕生は、ごみ分別の在り方を改めて検討する絶好のチャンスだと捉えています。市民もごみの分別の見直しに大いに期待していると思います。将来を見据えつつも、先送りせず市民負担軽減につながるごみの分別方法や出し方の見直しについて、本市の見解をお伺いします。
次に、庁内横断による新たな文化芸術施策とまちづくりについて質問します。
施政方針では、スポーツ・文化を生かしたまちづくりに関する施策を一体的に推進するため、文化に関する事務を教育委員会から市長部局に移管し、産業振興部に文化政策課を、同課に文化芸術政策係を新設するとしています。これは、文化芸術を教育分野にとどめるのではなく、産業や観光、まちづくりと結びつけ、市全体の活力につなげる非常に画期的な取組であります。文化芸術は、特別な人のためのものではなく、市民の日常の中にあり、生活やまちづくりの一部です。人が集い、誇りを持ち、沼津に住み続けたい、訪れたいと思うための大切な要素であり、その意味で、産業振興部への移管に私は大きな期待を寄せております。一方で、文化芸術には、子どもたちの感性を育み、創造力や表現力を担う教育的な側面も欠かせません。
そこで伺います。
新たな体制の下で、文化芸術をまちづくりや産業振興にどのように具体的な施策として落とし込むのか。また、教育的な視点をどのように担保し、教育委員会とも連携しながら、庁内横断的に取り組んでいくのか、市の考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わりにします。
○市長（賴重秀一） 志政会、加藤明子議員の代表質問にお答えします。
駅北口イオンタウンを生かしたまちづくりについてお答えします。
初めに、施設概要の認識についてお答えいたします。
施設については、敷地面積約３万2000平方メートルの土地に、スーパーマーケットや飲食店、食の専門店をはじめ、生活の利便性を高める物販・サービス店のほか、地域医療の充実に寄与するクリニックなど様々なサービスを提供する店舗が出店し、駐車場は約500台を整備する予定と聞いております。また、ユニバーサルデザインに配慮した施設とするとともに、敷地内には来場者の憩いの場となる広場や、景観にも配慮した植樹を行うなど、自然と調和したにぎわいあふれる空間デザインを採用していくとのことであります。スケジュールにつきましては、既に本年１月から草刈りや仮囲いの撤去などの準備工を実施しているところであり、５月末頃から本格的な建築工事に着手し、開業は、令和９年夏頃を予定しているとのことです。なお、工事期間中の安全対策として、歩道沿いに仮設照明などを設置し、夜間の歩行者の安全確保に努めていくと聞いております。
次に、駅北口の拠点としての位置づけについてお答えします。
中心市街地にある沼津駅北口の空白であった広大な一団の土地に地域住民の暮らしやにぎわいの拠点となるイオンタウンが誕生することは、新たなまちの活力向上につながる大きな契機になるものであると捉えております。
次に、本市との連携についてお答えします。
イオンタウンは、生活の利便性が高い地域づくり、コミュニケーションのある安全・安心な地域づくりなどをコンセプトに掲げており、地域特性に合わせた持続可能で、地域住民に愛されるショッピングセンターとなるよう本市と連携していきたいとの意向を伺っております。具体的な内容につきましては、今後の協議において、地域住民の皆様方や行政、学校などと連携した地域交流イベントの企画・開催など地域貢献に資する連携ができるように努めてまいります。
次に、隣接する旧体育館跡地の活用についてお答えいたします。
旧市民体育館跡地につきましては、駅北エリア全体の魅力を高める上で重要な土地であると認識しております。現在、公的機関等から活用に関する相談を受け、調整を進めているところであります。引き続き、本市のまちづくりに資するよう、適切な土地活用を図ってまいります。スケジュールにつきましては、相手方の都合もあり、現時点で確実なことは申し上げられませんが、新年度中に相手方と調整し、令和９年度の土地の引渡しを目指してまいります。
次に、市長部局への文化芸術事務移管による今後の取組についてお答えいたします。
現在、新たな映画祭の開催など、文化芸術に係る機運が高まっている状況は、本市にとっても、さらなる活力向上につながる大きなチャンスと捉えております。このため、市長部局に文化政策課を新設し、私が先頭に立って文化芸術の振興に加え、観光や地域振興などの視点も踏まえた施策を一体的に展開してまいります。新年度におきましては、未来の担い手である子どもたちに多様な文化芸術に触れる機会を提供する芸術イベント・体験事業などを開催するとともに、西武百貨店本館跡地におけるメディアアートを活用した取組など、よりまちと連携した施策の展開により、市民が気軽に文化芸術に触れる機会の創出に取り組んでまいります。また、本市における文化の殿堂であります市民文化センター及び令和５年に開館いたしました総合体育館を含む一帯のエリアは、文化芸術とスポーツの一大拠点であると捉えております。この拠点を活用し、文化芸術とスポーツの相乗的な事業の展開を図ることで、本市のにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。さらに文化芸術活動に携わる数多くの団体や、議員にもその実現のために多大な御尽力をいただきました、カベヌマ・プロジェクトの関係者をはじめとするアーティスト、デジタルアートの先駆者などと連携した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。このように、文化芸術を生かしたまちづくりの推進に当たっては、広い視点を持って組織横断的に取り組むことで、さらなるまちの活力向上につなげてまいります。
次に、教育的な視点の担保につきましては、教育は次世代を担う人材を育む重要な基盤であり、地域の活力を生み出すものと認識しております。そのため本市では、教育を通じた人づくりをまちづくりと一体的に推進すべきものとして、地域全体で子どもたちの成長を支え、学びを深める場の充実に取り組んでおります。文化芸術の振興に当たっても、市長部局と教育委員会が共通認識を持ち、まちづくりの観点及び教育の観点の双方を大事にして、互いに連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○福祉事務所長（山内良太） 沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方の検討についてお答えします。
沼津っ子ふれあいセンターぽっぽは、安心して子どもを遊ばせ、親同士が交流できる場所として、また、子育ての孤独感等に寄り添う支援や、育児相談のできる場所として重要な施設であると認識しております。検討の方向性につきましては、公立の子育て支援センター２施設が昨年度及び本年度で閉館するとともに、社会状況や子育て世代のライフスタイルの変化等により、開設から20年以上が経過したぽっぽに対して求められる機能や設備等の変化も考えられることから、改めて利用実態や市民ニーズ、施設の課題等を業務委託により整理しながら進めてまいります。施設の機能については、本年１月から市民等を対象に実施しているアンケートでは、駐車場と施設の一体化、大型遊具や飲食スペースの設置などを求める御意見が多数を占めており、市民の声でも同様の御意見をいただいております。また、立地につきましても、中心市街地に唯一ある公立の子育て支援センターとして、アクセス等の利用者の利便性や本市が進めるまちづくりの観点から、どの場所にあるのがふさわしいかなど、様々な点を考慮した検討が重要であると認識しております。新年度においては、現在実施しているアンケート調査や、子育て関係者や有識者から構成される子ども・子育て会議の意見なども踏まえながら、子育て世帯のニーズに対応し、皆様に喜ばれる施設となるよう、在り方を検討してまいります。
次に、重層的支援体制整備事業の今後の展開についてお答えします。
まず、導入するアドバイザーの専門性と役割についてですが、新年度からの重層的支援体制整備事業の本格的実施に当たり、アドバイザーには、市民の方が抱える複雑化・複合化した課題に対応できる、幅広い専門性の発揮を期待しております。具体的には、支援会議での事例検討の際の助言、職員等への研修を想定しております。加えて、地域の実情に応じた効果的な支援プログラムについて、アドバイザーから提案いただくことで、支援の質の向上と支援に関わる者のスキル向上につながると考えております。
次に、重層的支援体制をより効果的にするための庁内を横断した連携についてですが、本年度は、福祉部局内の連携強化と支援方針の検討を目的とした連絡会議を定期的に開催してまいりました。その結果、市民と接する機会の多い福祉以外の部署との連携を強化し、相談内容を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要であると考えております。このため、関係部局職員の会議への参加や職員向け研修会等を開催することで、各部局の役割についての共通認識を深めるとともに、相談内容を記載する庁内共通の連絡票を作成し、福祉部局へつなぐ体制を構築するなど、要支援者の早期発見と、よりきめ細やかな支援へとつなげてまいります。
○都市計画部長（福岡知己） 駅南口との回遊性の向上についてお答えします。
鉄道高架事業による南北市街地の一体化が本格展開を迎える中、沼津駅周辺を利便性の高い、にぎわいのあるヒト中心のまちにするための取組を段階的に進めております。そのような中、沼津駅南口においては、西武百貨店本館跡地に官民連携による新たなにぎわいの拠点を整備するほか、中央公園におきましては、これまで以上に市民が利用しやすい、また、イベント等を開催しやすい空間を目指し、リニューアル工事を進めており、どちらも来年度完了予定であります。また、組合による市街地再開発事業や来年度から本格的に動き出す優良建築物等整備事業により、まちなか居住が促進され、まちなかを歩く人、買物をする人が増え、中心市街地の活性化が期待できます。さらに北口では、イオンタウンの出店や高沢公園の再整備など官民によるまちの更新、にぎわいの創出が確実に進んでいるところであります。一方で、南北市街地が一体となったにぎわいを創出するためには、鉄道高架事業により、南北市街地の回遊性を向上させる必要がありますが、本事業は長期間を要することから、まずは、官民で整備された空間や既存の空間を効果的に活用し、にぎわいを拡大していくことが重要であり、沼津が変わっていく姿を見せることで、さらなる民間投資を呼び込む連鎖が期待できると考えております。官民で進む施設整備等を好機と捉え、引き続き商店街や様々な民間プレーヤーなどと連携しながら、人が集い、回遊するような取組を行ってまいります。また市民の皆様が参加し、まちづくりに関する意見を双方向に発信することができるウェブ上のプラットフォームである、ぬまぷらを活用し、まちづくりに関する意見交換や情報発信を積極的に行い、まちづくりに対する関心や期待感を高めながら、市民の皆様と共に、まちなかのにぎわい創出に努めてまいります。
○市民福祉部長（瀧口真一） ＡＥＤの設置概要についてお答えします。
コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置につきましては、令和７年２月定例会で採択された請願を受け、請願内容の一つである、市内に24時間利用可能なＡＥＤの設置を増やすことを実施することで、市民の安全・安心の向上を図るものでございます。まず、ＡＥＤの設置数や範囲、実施方法についてですが、本市では、株式会社セブンイレブン・ジャパンと締結している包括連携協定に基づき、市内のセブンイレブン全店舗に当たる49店舗に１台ずつ、合計49台を設置いたします。今後、各店舗との協議や機器調達に関する入札執行など、必要な手続を進め、令和８年７月から市内全店舗での運用開始を目指してまいります。
次に、ＡＥＤの管理・運用方法についてですが、点検や消耗品の交換、故障時の修理など、機器の維持管理は市が行います。また、各店舗にはＡＥＤの設置場所の提供や設置を示す案内表示の掲示を行っていただくとともに、周辺で傷病者が発生し、現場に居合わせた市民等が速やかに救命措置を行えるよう、ＡＥＤの円滑な受渡しに御協力いただきます。
次に、市民への周知についてお答えいたします。
新たに設置するＡＥＤにつきましては、現在、市ホームページに掲載している地図上で視覚的に、位置や住所を把握できるＡＥＤ設置場所マップへ反映するとともに、広報紙やＳＮＳ等など各種媒体を有効活用しながら、情報発信を行ってまいります。さらに、より多くの方が使い方を理解し、緊急時に迅速かつ確実に対応できるよう、使用方法について分かりやすく示した啓発用ポスターを作成し、各店舗や公共施設など、市民の目に触れやすい場所に掲示いたします。これらの取組を通じて、市民一人一人が日常の中で、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置を認識し、いざというときに迷うことなく、行動できる意識の醸成に努めてまいります。
次に、新たに設置するＡＥＤ情報のオープンデータ化についてお答えします。
ＡＥＤの設置情報につきましては、市ホームページに掲載しておりますが、さらにオープンデータとして提供することは、市民の安全確保に資するだけでなく、民間事業者による２次利用を可能とし、情報の利活用の幅を広げる有意義な取組であります。現在、本市では公共施設に設置されているＡＥＤの位置情報等を静岡県のふじのくにオープンデータカタログに掲載し、誰もが自由に取得できる形で提供しております。今後、新たにコンビニエンスストアに設置されるＡＥＤにつきましても、オープンデータとして公開し、本市が保有する情報を活用できる機会の創出を図ってまいります。
○生活環境部長（佐藤高志） ごみの分別方法・出し方の見直しについてお答えします。
初めに、現行の沼津方式に対する市の評価と課題についてですが、本市では、昭和50年、市民の皆様の協力の下、全国に先駆け、沼津方式と呼ばれるごみの分別を開始し、現在まで着実にごみの減量や資源化に取り組んでまいりました。このことは、市民の環境に対する意識が高いことの表れであり、ぬまづの宝100選にも選定されるなど、市民が誇るべき実績であると考えております。しかしながら、現在のごみの分別方法は複雑で難しいことなどから、市民の皆様の負担になっていること、また、移住・定住先を検討されている方々にとって、本市を選択する際のハードルとなっていることなどが課題であると認識しております。
次に、負担軽減につながるごみの分別方法の見直しの考えについてですが、ごみの分別方法の見直しにつきましては、新中間処理施設の稼働に伴い、焼却炉の性能向上による燃やすごみの対象品目の拡大やプラスチック製品の水平リサイクルなどを見据え、現在の沼津方式を踏襲しつつ、分別方法の簡素化や分別区分の見直しを図る方針で検討を進めてまいりました。しかしながら、高齢者や外国人居住者への対応、ごみ集積場所を管理していただいている自治会の負担軽減、移住・定住の促進を図る観点から、その見直しが急務になっていると考えております。このことから、現在想定している分別方法の見直しについて、その移行時期を含め、検討を加速させてまいります。
○24番議員（加藤明子） それでは、２回目の質問をしていきます。
まず最初に、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方について質問をしていきます。
１回目の答弁では、ぽっぽに対して求められる機能や設備等の変化も考えられることから、改めて利用実態や、市民ニーズ、施設の課題等を業務委託により整理しながら進めていくという答弁をいただきました。しかしながら、ぽっぽの在り方については、これまで、日常の運営を通じて、利用者のニーズや施設の課題は十分に把握されているのではないかと思います。子育て支援は、利用者の安心に直結する施策であり、スピードと決断が重要だと考えます。本来であれば判断を外部に委ねるのではなく、市長をはじめとします執行部と担当部局が、主体的に方向性を示すべきだと考えます。
そこでお伺いいたします。
業務委託、民間コンサルタントを使うと思いますが、そういった民間事業者に委ねる必要性をどのように考えているのか、また市として、いつ頃までにどのような判断を行うのか、当局の見解を伺います。
次に、24時間営業コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置について、２回目の質問をいたします。
コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置については、セブンイレブン全店舗への設置や令和８年７月からの運用開始を目指すなど具体的な方向性が示されました。非常に楽しみにしております。今回の取組は高校生の請願をきっかけとして実現したものですが、目的は24時間使用可能なＡＥＤの普及・啓発であると考えます。コンビニエンスストアへの設置は有効な手段の一つでありますが、重要なのは24時間いつでも市民が気兼ねなくアクセスできる場所にＡＥＤが確保されていることであり、24時間体制の確保という目的そのものをどこまで広げていけるかが問われていると考えます。
そこで質問いたします。
今回は、包括連携協定のあるセブンイレブンが対象とのことですが、市内にはセブンイレブンが立地していない地域も存在しております。コンビニエンスストアへの設置だけでは、24時間使用可能なＡＥＤが確保されない地域があります。このような地域について、市民がいざというときにためらうことなく、ＡＥＤを取りに行ける体制をどのように補完・拡充していくのか、市の見解をお伺いします。
次に、ごみの分別方法・出し方の見直しについて、２回目の質問をいたします。
先ほどの答弁ではごみの分別の方法の見直しに向けた検討を加速化させていくという前向きな答弁をいただきました。しかし具体的にはどのような内容を、どのようなスケジュールで進めていくかについては明確ではありませんでした。何度も言いますがごみの分別や出し方は、市民の日常生活に直結する重要な行政サービスです。最近だと分別の厳しさから、地域のごみの集積場所では、赤い札が貼られたごみが多く、その対応を自治会長をはじめとする地域の役員の負担につながっている、そういった指摘もあります。４年後の新中間処理施設の完成後のごみの分別の見直しだけではなくて、段階的に見直しを進めていくことも必要だと考えます。
そこで伺います。
自治会の負担増とならないことを前提に、分別ルールの一部簡素化や判断に迷いやすい品目の整理、情報提供の強化、さらには、例えば缶や瓶、ペットボトルなどの資源物の回収の頻度を増やす、見直しするなどについて、今できる取組を試行的・段階的に進めていく考えはないのか、市長の見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方の検討についてお答えします。
御案内のとおり、沼津駅周辺におきましては、中心市街地まちづくり戦略に基づく様々な施策が現在進行形で進められておるところでございます。このような中、ヒト中心の公共空間の整備が今まさに形となって現れ始めていると考えています。そのような中、ぽっぽにつきましても、子育て世代の方々が望まれる施設となるよう検討することはもちろん、施設単体として捉えるのではなく、まちの動きと連動して、中心市街地での子育ての魅力向上であったり、まちのにぎわいにどのように寄与することができるかという観点も重要であると認識しているところであります。このため、利用者等の意向のほか、各種法令規制の遵守、施設の先進事例なども踏まえた導入機能、移転・改修・運営等に要する概算費用、まちづくりへの波及効果などを多角的に比較検討しながら、市として判断していくに当たり、これらの整理において、高い専門性を有する民間コンサルタントの知見等を活用したいと考えているところであります。検討スケジュールにつきましては、令和９年度の予算要求に向けて、移転の要否や改修等の方向性を定め、子ども・子育て会議等において、透明性を担保する中で、最終的に判断してまいります。その後検討を踏まえた施設イメージを作成し、新年度末には広く市民の皆様へ周知していきたいと考えています。
次に、負担軽減につながるごみの分別方法の見直しの考えについてお答えいたします。
先ほど来、議員からも御指摘いただいているように、沼津方式は、本市市民が先人たちと共に、長年にわたり築き上げてきた誇るべき財産であり、その趣旨は今後とも尊重していかなければならないと考えております。しかしながら、今私たち行政に求められていることは、将来を見据え、本市に住まう方々だけではなく、本市に移住・定住を考える方々や外国から来た方々にとっても、分かりやすい分別方法を検討し、実施していくことであると考えております。そのためにも、持続可能な社会の実現を念頭に、リサイクルの後退を伴うことのないよう配慮しつつ、誰もが分かりやすい分別方法を再構築していく一方で、段階的に分別を変更した場合に生ずる混乱や市民の負担増を避ける必要があります。
以上を踏まえ、私自らが先頭に立って、新年度にごみの分別方法の見直しの検討に着手し、できるだけ早期に市民の皆様に新たな分別方法及び移行時期をお示ししていきたいと考えております。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○市民福祉部長（瀧口真一） 24時間利用可能なＡＥＤの設置についてお答えします。
本市では、今回のセブンイレブンへの設置に先立ち、これまでも市の公共施設への設置や沼津市ＡＥＤステーションの登録促進により、24時間利用可能なＡＥＤの拡充を図ってまいりました。今回は、地域によってはコンビニエンスストア等の店舗が少ないところもあることから、市の公共施設への屋外設置を含め、様々な方法について検討してまいります。また、引き続き沼津市ＡＥＤステーションへの登録促進を図りつつ、特に24時間利用可能なＡＥＤを設置する事業所への働きかけを強化し、地域や時間を問わず、ＡＥＤを利用できる体制の充実に努めてまいります。
○議長（梶 泰久） 休憩いたします。
午後 ０時２２分 休憩───────────────午後 １時３９分 再開
○16番議員（小澤 隆） 引き続き、会派志政会を代表して質問いたします。
まず、インバウンド施策についてお尋ねします。
本市は、施政方針に記されているとおり、台湾の高雄市とは観光交流促進協定を締結しています。しかし過去の質問の際、私から述べたとおり、高雄市は世界の多くの地域と姉妹都市、友好都市関係等を築いており、本市はそのような中で高雄市に対して強い存在感を示していく必要があります。現地ＰＲは、現地の方々の心をつかむためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、相互広告はどのように行うのか伺います。
次に、ぬまづふるさとファンミーティングについて伺います。
こちらについては、いわゆる推し活をされている方々にとっては非常に刺さる名称だと感じておりまして、沼津が好きな方々にとっては期待が膨らむものであると思います。本市が沼津ファンの方々と積極的にお付き合いを続けることで、関係人口の維持、移住への関心度合いの向上が期待できるのではないかと思いますが、どのような内容で取り組んでいかれるのか伺います。
次に、コンテンツツーリズムについて伺います。
令和４年12月にも質問をいたしましたが、多くの映画、テレビドラマ、漫画において、沼津でロケが行われたり舞台となったりしています。しかし、３年がたち、ラブライブ！サンシャイン！！以外の舞台についてはあまり耳にすることはありません。作品の質そのものが高く評価されているケースは少なくありませんので、さらに積極的な情報発信を行い、コンテンツツーリズムを誘発してはどうかと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
次の質問です。
ラブライブ！サンシャイン！！以外のラブライブ！シリーズにおいても、沼津に関わる要素があり、メディアミックスコンテンツ、イキヅライブ！ＬＯＶＥＬＩＶＥ！ＢＬＵＥＢＩＲＤには、沼津出身のキャラクター五桐玲が登場します。Ｘの五桐玲のキャラクターアカウントでもしばしば、沼津に関する話題がポストされています。また、過去に劇場公開もされたラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会ＮＥＸＴＳＫＹには、短い時間ではありますが、のっぽパン、みかんどら焼、ひものサブレ、愛鷹山麓のぬまづ茶、寿太郎みかんジュースなどが登場するシーンがあります。さらに、市長は、牛久市長と交流されたと仄聞しておりますが、これはラブライブ！スーパースター！！のキャラクターである鬼塚夏実、鬼塚冬毬がうしく広報大使に就任していることが関係していることと思います。これらに対する認識も踏まえた上で、今後の施策を展開するべきではないかと考えますが、当局の認識はいかがかお伺いいたします。
次に、「海業」の展開と港や海のにぎわい創出について伺います。
本市は申すまでもなく、海があるまちであります。今後は、海を使いこなすまちへ転換していくことが必要ではないでしょうか。また、今、海業という概念も生まれてきています。そもそも海をキーワードに考えると、観光地としての沼津港や千本・三津・大瀬・戸田等のほか、マリンスポーツ、マリンレジャー、水産物の６次産業化、海洋教育、環境教育、防災教育など多様な切り口があるわけですが、それぞれの取りまとめができていないと感じます。
そこでお聞きします。
まず、市役所内部では、海に関する観光、漁業、環境、防災といった分野が、縦割りになって弊害となっていないか、包括的に海の利活用を考えられているのか伺います。あわせて、海の利活用に関する施策について、市民の理解が得られているとお考えなのか市の認識を伺います。
次に、近年、温暖化対策と海を生かしたまちづくりを同時に進める方策として、海草藻場等による二酸化炭素吸収を評価するブルーカーボンが、国や自治体、企業から注目を集めています。あわせて、小中学生向けの海洋教育による次世代人材の育成や、沼津市の海辺を市民や来訪者が日常的に利用できる公共空間として活用する取組など、従来の漁業や観光の枠を超えた新たな海業の可能性が広がっているように感じます。こうした取組は、多方面に関与する海業として、環境、産業振興、教育、防災、交流人口の拡大など、他分野に波及させることができるテーマであり、市が明確な方針と役割を示し、関係機関や民間事業者、団体等と連携しながら、実証的な取組や人材育成、制度設計による包括的な関与を積極的に行っていくべきと考えますが、市の認識はいかがか伺います。
次に、沼津市と千葉県館山市のみにおいて養殖されている世界初のハイブリッド養殖魚夢あじについて伺います。
夢あじはミシュラン星付のすし職人からも、唯一無二の脂乗りと高く評価されている養殖魚であり、養殖アジの生産量並びにアジの干物の生産量において、日本一を誇る本市にとって、さらなる飛躍を実現する可能性を秘めた存在であります。先日、会派志政会として、館山市にある研究施設まで足を運び、現地視察をさせていただきました。ここで研究開発に取り組まれている株式会社さかなドリームは、世界一旨い魚を作り、届けることを目標に掲げる水産スタートアップ企業であり、世界最高水準の技術、最新の設備、そしてスタッフの皆様の熱意に強い印象を受けました。現場からは、本市に対し、地元水産事業者との橋渡し役や夢あじ情報の発信面での支援を期待する声も伺っております。今年春には、東京豊洲市場での流通も予定されているとのことで、有名な大分県の関あじにも負けない高級魚として評価される可能性も高いとのことです。期待は高まるばかりです。ちなみにウェブ上では、夢あじを一尾約2,500円で購入したような報告もございました。新たな沼津ブランドの創出に向け、夢あじの養殖やプロモーションを本市としてどのように支援していくお考えなのか、当局の見解を伺います。
次に、沼津駅舎、駅前広場、沼津駅周辺のデザインについて伺います。
昨年11月には、鉄道高架後の沼津駅舎・駅前広場のデザインイメージ案が公表されました。この内容については、配置や動線といった要素を明確に示した一方で、意匠や、いかに美しくするかといった考え方は見られませんでした。テーマ、モチーフ、コンセプトをどうするのか、そのためにはどのような建築様式を参考にし、看板、街灯、手すり、扉などをどのようにデザインし、素材や色彩は何を選ぶのかなど、意匠に関するデザインは、庁内で案を検討するお考えはないのでしょうか。デザイン検討会議という会議体は存在するにせよ、沼津駅周辺総合整備事業の効果を大きく引き上げるのは、意匠や景観デザインがあってこそではないかと考えます。あくまでもデザイン検討会議に任せるのか、当局として明確な意思を持って進めていくのか、ぜひお考えをお聞かせください。
次に、若者の意見を反映する考えについて伺います。
これらの構造物を長く利用していくのは当然若者であります。デザインに関して、若者の意見を反映するための取組についてはどのように考えておられるか、伺います。
次に、行財政運営について伺いますが、まず、防災幹の能力と役割について伺います。
防災幹の採用に当たっては、どのような能力、資格、経歴等を求めていくのでしょうか。さらに、その専門性を生かして、どのように業務に生かし、これまでの業務におけるどのような点を変えていきたいとお考えなのか伺います。
次に、シティプロモーションの目的について伺います。
広報課及び移住定住推進室を廃止し、ぬまづプロモーション課を新設するとのことです。この組織図の変更から感じられるものは、単に情報発信をするのではなく、その明確な目的があるのではないかということを感じるものであります。情報を出すだけではなく、受け取った人を感化させ、実際の行動に結びつけていく、それがプロモーションという言葉の持つ一つの意味なのではないでしょうか。では、ぬまづプロモーション課の目的とは何でしょうか。移住定住推進室を廃止していますので、移住に関する目的があることは想像できますが、ほかにも関係人口の増加、シビックプライドや郷土愛の醸成、認知度の向上、観光客の増加など様々なパターンが考えられますが、どのような目的を持って業務を行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、デジタル関連施策でございますが、ＣＩＯ補佐官採用の目的及び役割についてお伺いいたします。
私は令和元年９月に、最高情報責任者ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官の設置についてお考えを尋ねる質問をしておりますが、その際は国や県のアドバイザー派遣制度等を活用して、助言を得る旨の答弁をいただいておりました。当時はまだＣｈａｔＧＰＴもなく、高い対話能力を有する生成ＡＩはありませんでした。このように、急速にデジタル環境が変化する時代でありますので、ＣＩＯ補佐官を採用することは理にかなっていると考えます。しかし、単に人事を変えるだけでなく、現在の市役所におけるデジタル環境に関する課題等をしっかりと把握した上で業務を進めていくことが肝要です。ＣＩＯ補佐官の目的や役割についてはどのように考えておられるのでしょうか。
次に、量子計算機時代到来に向けた対応案の検討について伺います。
量子計算機の概要については、難解で十分な説明はここではいたしませんけれども、旧来のデジタルコンピューター、いわゆるノイマン型コンピューターとは異なり、量子ビットはゼロか１が確定していない、いわゆる重ね合わせの状態などを利用し、これまでできなかった計算を可能にするものであります。今回、通告書にはデジタル関連施策と書いておりますが、量子計算機では、アナログを利用してデジタルを処理するという状態になっており、すなわちデジタルと呼ばれるものは、間もなく過去のものになってしまうのかもしれません。そして、現在使われている公開鍵暗号は、量子コンピューターの発展とともに解析されてしまうだろうと言われています。すぐに危険な状態となるわけではありませんが、暗号の置き換えには、システムの更新や調達等を含め、年単位の時間がかかります。既に国内でも稼働している量子コンピューターがあり、これから大きな産業革命が起こるとともに、インターネット全体のセキュリティーの常識が大きく変わります。５年後から10年後には、暗号の世界がどうなっているかは想像を超えたものになっている可能性もあります。量子コンピューターが普及すれば、生成ＡＩの普及とは比較にならないほどの大きな変化の波が起こると考えられ、それは数年後に迫っています。これに対して現在できることは多くはありませんが、まずは暗号を使用しているデータのリストアップやどの暗号技術がどこに使われているかという暗号の棚卸しが必要になると思います。無理なくできることから始めてはどうかと思いますが、新年度における当局のお考えをお聞かせください。
次に、財政について伺います。このたびの質問は、令和９年度以降に向けて政策的経費をしっかり確保していくことについてのお尋ねであります。
まず、本市において義務的経費は、これまでどのように推移してきたか、その傾向をお尋ねいたします。
次に、枠配分予算方式の検討について伺います。
申すまでもなく、義務的経費を削減することは基本的にはできません。政策的経費を確保していくためには、政策の優先順位を決め、スクラップ・アンド・ビルドを行って、財政の最適化を目指していく必要があるのではないでしょうか。そのための一つの方法としては、各部署へ配分する予算を財政課で調整し、どの事業に幾らの予算をつけるかは各部署で検討していくという、いわゆる枠配分予算方式があります。枠配分予算のメリットとしては、財政が厳しいという状況を各部署で実感できるようになり、各部署の自主性、自立性、コスト意識などが高まること、必要なものが明確になりやすいことなどが挙げられます。さらには、収入を得るための知恵も出てきやすくなり、ネーミングライツの活用、その他の広告収入、協賛金、寄附金、使用料の徴収などによる収入増のアイデアが各部署で出てくる可能性も高まるのではないでしょうか。また、財政課と各部署で対立するのではなく、これまでよりも相互理解につながるきっかけにもなり得ます。決算で生じた黒字、つまり不用額などの一部を翌年度額に上乗せできるようなインセンティブ制度の仕掛けをつくる自治体もあります。これは年度末の使い切りの圧力を弱めることにもつながります。もちろん、枠配分予算方式は簡単にうまくいくものではなく、円滑な対話が必要で、時間をかけて意識改革をしていく必要もあるかとは思いますが、検討の余地はあるのではないでしょうか。令和９年度以降の政策的経費確保のために、枠配分予算方式を用いて予算編成を行うことの検討について、新年度における市長のお考えをお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 志政会、小澤隆議員の代表質問に対してお答えいたします。
インバウンド施策についてお答えします。
昨年11月、私自ら高雄市に赴き実施させていただきました、高雄メトロの幹部の皆様方との会談において、新年度、連携して相互に広告を発出し、互いの魅力をＰＲすることで合意したところでございます。この合意を受け高雄メトロの公式キャラクターで、本市の特産品でもあります、みかんと名づけられた、実在するネコ駅長の人気、発信力の高さを本市のＰＲに活用させていただき、その愛らしい姿で高雄の方々の心をつかみたいと考えているところでございます。具体的には、猫の蜜柑駅長と本市のコンテンツや風景を組み合わせ、統一したデザインでパネル・ポスターを作成し、高雄メトロの各駅や、本市においては公共施設、商業施設、台湾企画展での展示など、高雄市・沼津市双方で掲出し、連携して発信することで、訴求力を高めてまいりたいと考えています。
次に、ぬまづふるさとファンミーティングについてお答えいたします。
ぬまづふるさとファンミーティングは、新年度の新たな取組といたしまして、首都圏在住者を対象に、年３回程度、沼津にゆかりのある都内の飲食店等での開催を予定しております。本イベントでは、本市の豊かな自然環境や魅力的な特産品の紹介や本年度作成いたしました沼津ふるさと納税返礼品レシピにより調理されました特産品の試食のほか、返礼品提供事業者や職員とのワークショップなどの実施を予定しております。ワークショップ等でいただいた御意見を参考にさせていただき、皆様方に喜んでいただける返礼品の開発に取り組むとともに、参加者の皆様方に、沼津市ならではの魅力を知っていただき、本市への関心を高めていただくことで、持続的な寄附の促進を図ってまいります。
次に、コンテンツツーリズムについてお答えいたします。
本市が舞台となった映画、テレビドラマ等に関する情報発信ですが、現在、市の観光ポータルサイトやフィルムコミッションサイト等で発信するほか、ハリプロ映像協会と連携をさせていただき、沼津を舞台にした映画の上映会の開催、ロケ情報誌・ロケ地マップの発行などに取り組んでおります。そのような中、さらなるコンテンツを通じた沼津の魅力発信、誘客を図るため、観光協会であったり、観光事業者との連携をさらに深めさせていただき、ロケ誘致を積極的に進めるとともに、ＳＮＳや首都圏向けプロモーション等の多様な媒体も活用し、発信を強化してまいります。
次に、ラブライブ！シリーズに対する認識ですが、ラブライブシリーズは、先ほど議員にも御指摘いただいたところでございますが、数多くの作品が展開される人気コンテンツでありまして、沼津の自然、風景、物産等が多数登場しているところでございます。しかも大変美しく描写されているところが話題になっているところであります。私自身も大学での講演であったり、例えばメディアであったり、大学のサークルの皆様方のインタビューを受けると、さらに全国市長会等でこの沼津市の取組などが取り上げられるなど、いろいろなことで大変お世話になっているという意味においては、ラブライブ！サンシャイン！！の存在を本当にありがたく感じているところでございます。今後もラブライブ！ファンの心に寄り添いつつ、市民や商店街をはじめとする地元事業者と連携した、おもてなしなどに努めるとともに、制作会社とも連携し、沼津が登場するラブライブ！シリーズの作品活用による様々なにぎわい施策を検討してまいります。
次に、シティプロモーションの目的についてお答えいたします。
令和８年度においては、市の魅力発信と移住定住推進を戦略的・一体的に展開するため、広報課と移住定住推進室を統合し、ぬまづプロモーション課を設置いたします。これにより、効果的なプロモーションと移住・定住支援の連携を図るとともに、特に子育て支援施策が充実しているまちとしての認知度向上を目指し、関係人口及び移住者数の増加に向け、各種施策を総合的に実施してまいります。関係人口につきましては、国において、ふるさと住民登録制度が令和８年度内に開始予定であることを踏まえさせていただき、私ども沼津市といたしましても、県外在住の本市出身者や、アニメファン等が集まる東京でのイベントへの参加、関係課との横断的な連携を通じて、本市へのふるさと住民登録を推進してまいります。加えて、移住・定住のＩｎｓｔａｇｒａｍアカウントをより若者・女性向けに運用させていただくほか、ＴｉｋＴｏｋアカウントの効果的な活用、移住・定住ポータルサイトのブラッシュアップ及びＰｒｏｕｄＮＵＭＡＺＵ ｋｏｓｏｄａｔｅとの連携による情報発信等を通じて、子育て支援策が充実したまちとして、その認知度向上を図ってまいります。また引き続き、婚活・結婚支援も実施させていただき、出会いから結婚、子育てまでの各ライフステージに即した支援を行うことで、若者・女性から選ばれるまちを目指し、移住者数の増加に努めてまいります。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○産業振興部長（岡田卓治） 「海業」の展開と港や海のにぎわい創出についてお答えいたします。
まず、包括的な体制づくりについてですが、本市は64キロメートルもの海岸線を有しており、そのうち約３分の１を市が管理し、約３分の２を県及び一部直轄で国が管理をしている状況にあります。そのような中、海に関する観光、漁業、環境、防災といった各分野の施策については、それぞれの管理者及び組織内の各部局が、所掌事務に基づき実施をしている状況にあり、沼津の海のポテンシャルをより生かすためには、包括的な施策の展開や組織内外と連携した取組が必要であると認識をしております。こうしたことを踏まえ、漁港区域内での取組として、現在策定中の内浦・西浦地区の漁港活用推進計画では、庁内関係部局との情報共有や意見交換など連携しながら進めております。また沼津港については、港湾管理者である県と連携し、みなとまちづくり推進計画の実現とさらなるにぎわい創出に努めているところでございます。市民理解につきましては、漁港活用推進計画策定に当たり、関係者へのヒアリングや観光客等へのアンケート調査を実施しておりますが、今後、市民参加によるワークショップやパブリックコメント等により、市民への理解を深めながら取り組んでまいります。
次に、「海業」に対する積極的な取組についてお答えします。
海業につきましては、飲食、宿泊、マリンレジャーにとどまらず、議員御指摘のブルーカーボンなどの環境分野をはじめ、海洋教育、海辺の公共空間活用など、従来の漁業や観光の枠を超えた幅広く他分野に波及する重要なテーマであると認識をしております。現在策定中の漁港活用推進計画においては、水産業の発展と水産物の安定供給に資する漁港施設等活用事業から段階的に取り組むこととしておりますが、市内で行われているサンゴ礁保存に係る海洋環境教育や、官民連携海岸清掃といった様々な活動と有機的に連携し、海業による地域の活力向上、地域の創生に注力してまいります。
次に世界初のハイブリッド魚「夢あじ」養殖に対する支援についてお答えします。
夢あじは本市と千葉県館山市のみで養殖されている世界初のハイブリッド魚であり、著名な料理人等から高い品質評価を受けており、本市にとって新たな水産ブランドとして大きな可能性を有していると認識しております。この新たなブランド化の芽吹きを着実なものとするため、内浦漁業協同組合が実施する養殖生けすの整備に対し補助金を交付し、養殖体制の整備・強化を支援しているところであります。今後は、実販売に向けたプロモーションや情報発信について、権利を有する株式会社さかなドリームや内浦漁協と連携しながら、効果的な実施に努めるとともに、夢あじが地域の漁業者の所得向上と本市水産業の発展につながるよう、事業拡大に向けて必要に応じ、継続的に支援してまいります。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 沼津駅舎、駅前広場、沼津駅周辺のデザインについてお答えします。
初めに、意匠や景観デザインについてですが、沼津駅周辺は本市の玄関口であり、沼津を印象づけるまちの顔となるエリアです。鉄道高架によって生まれ変わる沼津駅舎・駅前広場は、まさに100年の計を築く、将来世代へ誇りを持って引き継ぐべき都市の資産であります。このことから、建築、都市景観、ランドスケープ等を専門とする有識者や行政などで組織するデザイン検討会議を設置し、本市が主体となって検討を進めております。これまでデザインコンセプトを検討するとともに、駅前空間の骨格となる施設配置や歩行者動線など、機能面を丁寧に議論してきたところであり、その状況を市民の皆様と共有し、御意見をいただくために、デザインイメージ案をお示ししたところです。今後、駅舎や駅前広場のデザインをはじめ、公共空間の設計に豊富な実績を有する建築家などをデザイン検討会議に加えた新たな体制の下で、駅舎の外観や駅前広場のシェルター・舗装・照明・植栽などの形状・素材・色彩を検討し、商工会議所や交通事業者、市民の代表などで組織している沼津市中心市街地まちづくり戦略会議に、お諮りした上で、デザインを検討してまいります。沼津駅舎や駅前広場等は、本市の未来を象徴する空間として、多くの方々に長く愛され、日々の暮らしとまちのにぎわいを支える舞台となるよう、機能とデザインを両立させ、沼津らしさが息づく魅力的な駅前空間の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、若者の意見を反映する考えについてお答えします。
駅舎・駅前広場のデザイン検討に当たりましては、幅広い世代の声を丁寧に受け止め、反映していくことが不可欠であると認識しております。とりわけ、未来を担う若い世代が駅周辺を自分たちの場として、愛着を持って利用できる魅力あふれる空間としていくことは、都市の活力を高めていく上で欠かせない視点であります。このため、若者が多く集まる図書館やイーラｄｅ、プラサヴェルデなど沼津駅周辺施設において、通学や通勤、買物等の合間にも立ち寄ることができるオープンハウスを実施し、多くの意見を聴取してまいりました。今後につきましては、高校生を対象に、模型やＶＲなどを用い、将来の駅前広場での過ごし方、アクティビティ等を議論するワークショップを実施するほか、出前講座やまちかどトークを通じ、ニーズや趣向を的確に捉え、将来にわたり親しまれる駅前空間の実現に向けて検討を進めてまいります。
○危機管理監（沼上義文） 防災幹の能力と役割についてお答えします。
防災幹は、近年の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、本市の防災対策を専門的かつ総合的に強化するために新設する専門職であります。求める能力につきましては、災害対応や防災業務に関する一定の専門的知識と実務経験を有し、庁内各課や関係機関と連携しながら、防災施策を円滑に進めていくための調整力を備えていることを基本としており、自衛隊、警察、消防等での経験を有する方を想定しております。役割といたしましては、平時は防災計画の策定・更新、訓練や住民啓発を主導し、有事には関係機関との連携や現場対応の調整等を担っていただきます。危機管理監の直下に配置することにより、平時の備えと有事の対応を一体的に進める体制を強化し、防災業務の実効性を高めてまいります。
○政策推進部長（山田晃良） デジタル関連施策についてお答えします。
初めに、ＣＩＯ補佐官採用の目的及び役割についてお答えします。
本市のデジタル関連施策は、ＤＸの司令塔であるＣＩＯに副市長を充て統括しておりますが、ＣＩＯ補佐官は、新たに策定する沼津市ＤＸ推進計画の推進体制において、ＣＩＯの直下に置くものであります。ＣＩＯ補佐官は、業務委託により専門人材を確保するもので、日々進化するデジタル技術を効果的に活用することを目的とし、デジタル技術の高度な専門知識や経験を生かし、ＣＩＯをサポートするとともに、新たな組織であるデジタル戦略課が本市に最適な施策を展開していくための役割を果たすものです。また、他自治体の先進事例や、最新のデジタル技術の動向を踏まえた助言や提案を行い、市民サービスのさらなる向上と行政運営の効率化の実現に寄与することを考えております。
次に、量子計算機時代到来に向けた対応策の検討についてお答えします。
現在国において令和７年11月の政府機関等における耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行について（中間とりまとめ）の中で、2035年を目標とした耐量子計算機暗号への移行方針を示しており、さらに具体的な移行ステップを示す工程表につきましては、令和８年度に策定される予定となっております。本市といたしましては、国が今後示す予定の工程表や具体的な技術ガイドラインの動向を注視してまいります。
○財務部長（秋山幸宏） 財政についてお答えします。
まず、義務的経費の推移についてですが、令和２年度から６年度における人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費が一般会計の決算総額に占める割合は、37％から49％であります。このうち、最小値37％の令和２年度は、補助費として定額給付金を約195億円執行するなど、ほかの性質の決算額が増加したことが主な要因であります。また、最大値49％の令和３年度は、子育て世帯臨時交付金約22億4000万円、福祉臨時特別交付金約18億6000万円など、扶助費が増加したことが主な要因であります。最小値、最大値ともに国の臨時的な政策による特殊要因によるものであり、また、決算総額に占める義務的経費の割合は、普通建設事業の進捗等による義務的経費以外の増減に影響を受けるものでありますが、駿東伊豆消防組合に移行した平成28年度以降では、おおむね45％程度で推移しております。決算総額に対する割合に大きな変動はありませんが、義務的経費の決算額は、平成28年度と直近の令和６年度を比較すると、国の制度改正などによる扶助費や人件費の増によって、約77億円増加しておりますので、引き続きその動向を注視し、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、枠配分予算方式の検討についてお答えします。
枠配分予算方式については、本市においても、20年ほど前、各部署に枠配分予算を定め、編成を進めたことがありましたが、結果、各部署において既存事業のスクラップが進まず、予算の硬直化が見られるとともに、配分枠内での調整ができていないなど、想定していた導入効果が得られなかったことから、２年間で枠配分予算方式をやめております。現在本市では、優先的に進めるべき重要施策は、予算編成に先立ち、各種事業の進捗や新年度の事業内容等を確認し、別枠として予算要求を認めることで、重要施策の予算を確保しております。また、その他の事業費については、前年度一般財源の範囲内など一定の枠内において予算要求する仕組みとし、各部署においては、事業効果を踏まえたスクラップ・アンド・ビルドや新たな財源の確保など、枠内で予算を編成するための歳入歳出両面での見直しを行うことで、枠配分予算方式と同等の効果が発揮されているものと考えております。枠配分予算方式を取り入れる県内の地方公共団体においては、本市と同様の課題を持つ市町も多い中、予算の一部を枠配分として担当部署に一任し、機能している例もあることから、引き続き、他市事例なども注視し、より効率性かつ実効性のある予算編成となるよう研究してまいります。
○16番議員（小澤 隆） ２回目の質問をいたします。
シティプロモーションの目的について、子育て支援施策充実自治体としての認知度向上、関係人口数の増加並びにふるさと住民登録推進、そして移住者数の増加を狙っていく意図があると受け止めました。これらについての目標、ＫＰＩまたはＫＧＩについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、沼津市の内側に対して、すなわち市民満足度の向上についても、シティプロモーションにおいて非常に重要かと思いますが、それについていかがお考えなのか、お伺いをいたします。
もう１点、ＵＧＣこれはＵｓｅｒＧｅｎｅｒａｔｅｄ Ｃｏｎｔｅｎｔの略でございますが、ＵＧＣの誘発については、どう考えておられるでしょうか。ＵＧＣという言葉を御存じない方にとっても難しい話ではなく、一般的には、地方自治体は自らの土地や特性について、悪く発信することはありませんし、情報の受け手も自然にそのようなものとして認識していることと思います。したがって、地方自治体が直接的に自らその魅力を発信することも大事ではありますが、それよりも一般の方々が自然に、沼津の魅力について、ＳＮＳなどで発信していくことのほうがより生の声として効果があります。市民や沼津が好きな市外の方々による発信を誘発していく仕掛けについても、お考えがあればお聞かせください。
次に、ＣＩＯ補佐官について再度お尋ねいたします。
ＣＩＯ補佐官を採用することにより、どのように本市の行政運営を改善していきたいとお考えでしょうか。例えば、ベンダーとのやり取りに専門的視点を導入し、仕様の精度向上やＲＦＰ、提案依頼書の高度化を図ること、職員のＩＴリテラシーの向上やＲＰＡ・ノーコードツールを活用したことによる業務効率化、ＫＰＩ設計やＥＢＰＭの強化を通じた事業評価の高度化、こうしたことが考えられますが、当局としてはＣＩＯ補佐官に期待する具体的役割はどのようなものでしょうか。ＣＩＯ補佐官に主体的で自由な視点を持って行政運営に関する提案をいただくことも必要かと思います。一方で、具体的な役割について、現時点で当局が明確に希望を持つことで、ＣＩＯ補佐官の価値が大きく上がると思います。当局のお考えはいかがか伺いまして、質問を終わります。
○政策推進部長（山田晃良） お答えします。
初めに、関係人口数の増加、ふるさと住民登録推進の目標につきましては、令和８年度から令和12年度までの５年間で、各年度２万人、合計10万人を目指しております。具体的には、本市へのふるさと納税者に送る寄附金受領証明書にふるさと住民登録を促すＱＲコードを記載することや、県外在住の本市出身者が集まるイベント等に積極的に参加することにより、ふるさと住民登録者の獲得に努めてまいります。移住者数の増加の目標につきましては、現在の移住者数を維持することとし、令和８年度から令和12年度までの５年間で1,950人を目指しております。具体的には、東京での相談会に年６回の出展、アニメコンテンツを活用した市内での相談会などを行い、移住者数の増加に努めてまいります。子育て支援施策充実自治体としての認知度向上につきましては、令和６年度の子育て環境に関するアンケートにおける、子育てしやすい環境にあると感じている市民の割合79.3％を参考指標として、若者・女性を主なターゲットとした情報発信等を通じた認知度向上を図ってまいります。
次に、市民満足度の向上におけるシティプロモーションの重要性についてお答えします。
本市といたしましても、市民満足度の向上は、市民が本市に愛着を持ち、市民自らが、本市の魅力を発信する契機となることから、シティプロモーションに資するものと認識をしております。
次に、ＵＧＣの誘発についてお答えします。
市の情報発信において、市民等が自発的に発信する情報であるＵＧＣを誘発することは重要であると認識しております。現在、ＸやＩｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋなど、情報発信チャンネルのマルチ化とともに、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ内において、ぬまづ暮らし、ｎｕｍａ_１（ヌマワン）というハッシュタグを用いて、ＵＧＣの誘発に努めております。ハッシュタグを用いたＵＧＣの誘発につきましては、さらなる周知を図り、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのみならず、他のＳＮＳでの投稿数の増加にもつなげる必要があると認識しております。そのため、ＳＮＳや広報ぬまづを用いてハッシュタグの存在を知らせるための周知を定期的に行う等、ハッシュタグの認知度拡大に努めてまいります。また、ユーザーが行った投稿に対するリポスト等を市が積極的に行うことで、ＵＧＣのさらなる誘発にも努めてまいります。さらに、市民の郷土愛やシビックプライドの醸成もＵＧＣの誘発に大きく寄与すると考えているため、ぬまづの宝100選の周知や広報ぬまづの見やすさの向上など、市民向けの魅力発信の強化にも努めてまいります。
次に、ＣＩＯ補佐官の具体的役割についてお答えします。
ＣＩＯ補佐官は、業務の抜本的な見直しや、情報システムの最適化等に関する助言や提案を行うこととし、具体的には生成ＡＩ等の本市が所有するツールを活用した業務効率化や、情報システムの高度化に関する助言、デジタル人材育成の支援等を考えております。これらのほか、全体最適化の視点を持って、本市のＤＸの推進に向け、様々な提言をいただけるものと考えております。
○議長（梶 泰久） ここで一般質問に対する答弁者として、選挙管理委員会委員長職務代理者である戸野谷清選挙管理委員が出席いたしますので、しばらくお待ちください。
（選挙管理委員会委員長職務代理者 入場） 会派沼津志帥会。
７番 浅田美重子議員。
○７番議員（浅田美重子） 通告に基づき、沼津志帥会を代表し質問をいたします。
昨年の10月には、憲政史上初となる女性の総理大臣が誕生し、ガラスの天井がついに打ち破られたと大きな話題になりました。性別にかかわらず、誰もが活躍できる社会の実現を願う１人として大変うれしく思いますし、この歴史的な出来事を契機に、沼津市においても女性がより一層活躍できる環境整備を進めていきたいと考えております。そのような中、施政方針の基本的な考え方に若者や女性に選ばれるまちとしての視点が重要と掲げられました。また、柱１においては、多様性を認め合い尊重するまちづくりを掲げる中で、女性に選ばれるまちに向けた取組を進めると示されております。女性の活躍推進や安全・安心の確保、子育て支援の充実などは、本市の持続的発展にとって重要な視点であり、施政方針にこのように具体に示されたことは、環境整備への大きな一歩と捉えております。一方で、本市においては、全ての男女（ひと）が性別にかかわらず個性と能力を発揮し、男女が対等な関係で協力し合い、共に責任を担って、心豊かに暮らしていくことのできる男女共同参画社会の実現を目指して、平成20年４月１日から沼津市男女共同参画推進条例を施行しております。この条例の理念は、特定の性別のみを対象とするものではなく、市、市民、事業者、市民団体が協働して、多様な生き方や働き方を尊重し合う社会の形成を推進することにあると理解しております。また、これまで本市は、同条例に基づいて施策を展開し、誰一人取り残すことなく、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、自分らしく心豊かに生活することができる環境整備に努めてきたと認識しております。こうした経緯を踏まえ、今回の施政方針において、女性を明確にターゲットとした理由を伺います。また、第６次沼津市男女共同参画基本計画が来年度からスタートしますが、施政方針の考え方はどのように反映されているのでしょうか。
次に、女性に選ばれるまちに向けた取組について伺います。
一般に、女性は出産や育児、家事、さらには場合によっては介護など、家庭において中心的な役割を担うことが多い現状があります。性別による身体的な違いから代替できない役割があることは事実ですが、性別役割分業の意識が根強く残っていると感じております。女性が社会で活躍していくためには、女性が働きやすい企業風土や職場環境づくりが重要であると考えますが、それとあわせて、男性の理解と協力が不可欠であり、同時に、男性が家庭への関心をより一層高め、積極的に参画していくことが重要であると考えます。女性の社会進出と男性の家庭参画は、言わば両輪の関係にあるのではないでしょうか。もちろん、女性が家庭を中心に担い、男性が社会で活躍するという家庭の在り方を否定するものではありません。それぞれの価値観や家庭像が尊重されるべきであると考えます。しかしながら、女性が社会で活躍したいと望んだときにそれがかなう、女性が実際に働きやすいと思える環境づくりとその選択が現実的に可能になる家庭の環境を整えていくことこそ行政の重要な役割ではないでしょうか。女性に選ばれるまちとしていくためには、制度の整備だけではなく、沼津に住まう人々の意識そのものをアップデートしていくことが必要であると考えます。ジェンダーギャップの解消と女性が暮らしやすいまちを目指すと施政方針にありますが、本市としてどのような具体的取組を進めていくのか、考えをお聞かせください。
次に、ＣＩＯ補佐官について質問いたします。
役割や目的、活用については既に答弁済みですので、私からはＣＩＯ補佐官における情報の取扱いに対する考え方について伺います。なお、情報の取扱いについても、さきの質問でも触れられておりますので、ＣＩＯ補佐官に限定してお聞きいたします。
先ほどの答弁では、ＣＩＯ補佐官はＣＩＯ直下に置き、ＤＸの司令塔として、デジタル戦略課が庁内の各部署と連携しながら、本市に最適な施策を展開していくための役割を果たすとのことでした。ＣＩＯ補佐官は、市民サービスの向上を図る上で重要な役割であり、これからの活用を大いに期待しているところです。一方で、庁内の各部署と連携するための司令塔という性質上、機微な情報に接する機会も想定されます。情報の適正な取扱いについては、組織として万全の体制を整えておくことが不可欠であり、情報管理については厳格であるべきと考えますが、ＣＩＯ補佐官に対してどのようなルールや統制の下で情報の取扱いを行っているのか、また、どのように担保していくのか、当局の考えをお示しください。
次に、地域の宝を活かすまちについて質問いたします。
施政方針に、柱４、地域の宝を活かすまちが示されています。その中で、本市ならではのまちの強みや地域資源を活かし、多くの方々が訪れたい、関わりたい、住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちを目指すとあります。また、インバウンド需要の取り込みを強化したいともあります。第三・第四地区におきましては、世界かんがい施設遺産に登録されている香貫用水、いわゆる内膳堀と香貫山という地域の宝があり、中心市街地からの回遊性向上を図ることが、本市の魅力向上につながると考えます。そこで、中心市街地から、これら地域資源を活用した魅力あるまちづくりを実現させるための具体的な施策につきまして、内膳堀周辺の整備等の計画概要や現状、令和８年度の取組内容について伺います。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちについて質問いたします。
施政方針では、誰もが心身ともに健康で明るく元気に生活できるよう、スポーツや芸術文化の振興、健康づくりを推進し、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指すとされています。スポーツは単なる競技振興にとどまらず、健康寿命の延伸や地域のつながりづくり、さらにはまちの活性化にも寄与する重要な分野であると考えます。本市では、フェンシングやサッカー、サイクルツーリズムなど、多様な取組が進められてきました。特に中心市街地に整備された総合体育館、香陵アリーナの開館以降、市民が日常的に運動する姿がまちなかで見られるようになり、スポーツを目的に、人が集い、交流が生まれる光景は、中心市街地のにぎわい創出にもつながっているものと受け止めています。これはまさに、沼津市長が就任時に掲げられたスポーツのまちという理念を体現する象徴的な変化の一つであると感じております。一方で、高齢者や子ども向けの取組状況については課題もあると認識しております。各地域で行われているスポーツ活動は、参加者の固定化や担い手の高齢化が進んでいるとの声も聞かれます。高齢化が進む中、健康寿命の延伸や将来的な医療・介護負担の軽減という観点からも、実施率向上に向けた取組の強化は重要であります。本市として、現行のスポーツ振興施策の成果と課題をどのように分析し、今後どのような方向性で進めていくお考えか伺います。
次に、スポーツ人口の減少対策について伺います。
少子化や生活様式の変化、部活動の地域展開等により、子どもたちが日常的に運動やスポーツに親しむ機会が減少していることが指摘されております。特に、部活動の地域展開は、子どもたちのスポーツ環境にとって大きな転換期であり、保護者からは、費用負担や指導体制への不安の声も聞かれます。こうした状況の中にあっても、子どもたちが安心して継続的にスポーツに親しめる環境を確保していくことは極めて重要であり、成長期における基礎体力の形成や健全な心身の発達という観点からも、子どものスポーツ機会の確保は、地域の将来を支える重要な基盤であります。本市においては、スポーツ少年団への支援やトップアスリート教室の開催など、子どもの参加機会の拡充に取り組まれていると承知しておりますが、今後、地域クラブ活動の仕組みづくりを含め、スポーツ人口の減少という課題にどのように対応し、持続可能なスポーツ環境を構築していく考えであるのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、地域共生社会の実現に向けたスポーツの在り方について伺います。
スポーツは単なる競技ではなく、心身の健康を支え、明るく元気な生活を送るために欠かせないものであり、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できる社会であるべきと考えます。近年、ボッチャをはじめとするパラスポーツの普及により、障がいのある方がスポーツに触れる機会は着実に広がっております。しかしながら、既存の地域スポーツ団体や学校、社会体育のクラブ活動においては、受入れ体制や指導者の理解、設備面の課題などから、障がいのある方が参加するには、依然として高いハードルがあるのが現状ではないでしょうか。単に参加できると掲げるだけでなく、既存のスポーツ環境そのものを包摂的なものへと転換していくことこそが、真の地域共生社会の実現につながるものと考えます。
そこで、本市として、障がいのある方や高齢者を含め、誰もが、既存のスポーツ団体やクラブ活動にも自然に参加できる環境整備を今後どのように進めていくお考えか伺います。
続きまして、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて伺います。
新貨物ターミナルや新車両基地の工事が進展し、新年度には念願の鉄道高架本体工事に着手するとのことで、沼津市が目に見える形で生まれ変わっていくことに大きな期待を寄せています。市民の皆様が、その変化を実感し、喜びを共有できることが、まちへの誇りと愛着を育み、ひいては沼津市のさらなる活性化につながっていくものと考えます。特に、市民の皆様が関心を寄せているのが、駅舎や駅前広場等を含む駅周辺のデザインについてではないでしょうか。意匠や景観デザインについては、同僚議員が質問しておりますので、違った視点で質問いたします。
施政方針では、駅舎や駅前広場を含む駅周辺の将来像を具体化し、デザインの基本的な考え方や設計の指針を示すデザイン基本計画を来年度中に策定するとされています。駅舎や駅前広場は、これまで同様、市民のみならず、本市を訪れる多くの方々が利用する本市の顔であり、玄関口となる極めて大切な空間です。本市が居心地がよく、快適で暮らしやすいまちであると感じていただくためには、子どもや高齢者、障がいのある方をはじめ、誰もが安心して利用できる空間として整備していくことが不可欠であると考えます。そのためには、多様な利用者のニーズを単なる意匠やデザインの工夫にとどめるのではなく、設計の基本理念や方針にしっかり反映させていくことが重要ではないでしょうか。
そこで伺います。
駅舎や駅前広場等の計画に当たり、子どもや高齢者、障がいのある方を含む多様な立場の声を聴取し、計画に反映すべきと考えますが、その認識について伺います。
次に、公園整備について伺います。
子どもたちが安全・安心に遊べる公園の有無は、子育て世代にとって、まちの魅力を判断する重要な要素の一つであると考えます。沼津市には、門池公園や千本浜公園、せせらぎ公園、大岡公園、愛鷹公園等自然を生かした特色ある公園が市内各所にあります。一方で、子育て世代の方々とお話しする中では、近隣市町と比べて魅力が薄いと感じるという残念な声もあります。私自身も子どもが幼い頃には、市内の公園に物足りなさを感じ、週末ごとに近隣市町の公園へ足を運んでいた経験があります。また、子育て世代の方からは、より魅力的な公園を期待する声も多く寄せられています。具体的には、駐車場の整備、真夏でも遊べる日陰の設置、障がいのある子どもも遊べる遊具の導入、多様な遊具の設置、清潔で使いやすいトイレの整備などです。これらのニーズは、子育て世代だけではなく、高齢者を含む多様な利用者のニーズとも重なるところがあるのではないでしょうか。近隣市町において、設備の整った大規模な公園の整備が進む中、移住・定住者を促進していく本市としましても、誰もが安心して遊べる公園として公園の魅力を高めていく必要があると考えます。施政方針には、中央公園などの再整備が掲げられており、大いに期待しているところですが、市民ニーズを踏まえ、どのような基本的な考え方の下で整備を進めていくのかお考えをお聞かせください。また、公園は多様な市民が利用する憩いの場であり、安全性の担保も重要であります。門池公園で痛ましい事故が起きたこともあり、安全確保策については、市民の関心も高いものと思われます。
そこで、公園における事故や事件を未然に防ぐ取組についてお聞かせください。
快適な公園利用のためには、公園利用者がルールを守ることが重要です。決して差別をするつもりはありませんが、外国人の方の文化や考え方の違いやルールの周知不足などから、トラブルに発展するケースもあると耳にします。また、東京都内の自治体が管理する公園などで、手持ち花火を解禁する動きが広がっているようです。県内では、富士市、富士宮市などで手持ち花火が楽しめる公園が試行的に解禁されるなど、利用者ニーズに応えた工夫も見られます。こうした状況を踏まえ、公園利用に関するルールはどのように決められ、周知されているのでしょうか。また、利用者ニーズにどのように応えていくのか伺います。
次に、安心して子どもを産み育てられるまちについて伺います。
子どもは、本市の将来を担うかけがえのない存在であることは言うまでもありません。しかしながら、沼津市の合計特殊出生率は1.33と、依然として厳しい状況にあります。令和３年度に本市で生まれた子どもの数が1,000人を下回ったことは大きな衝撃であり、少子化に歯止めがかかっていない現状を重く受け止める必要があります。これは本市に限らず、全国的な課題ではありますが、核家族化の進展や共働き世帯の増加などにより、子育て世帯の負担が増していることも背景にあるのではないかと考えます。その結果、子どもを産み育てることに踏み切れない家庭が増えているとすれば、看過できない問題です。こういった状況を打破していくためにも、これまで以上に、社会全体で子育て世帯を支える体制を強力に推進していくことが不可欠であると考えます。施政方針においても、子育て世帯の負担軽減に向けた取組が掲げられておりますが、これまでの取組状況と今後に対する市としての考えをお聞かせください。また、子育てと言ってもひとくくりにできません。障がいのある子どもを育てる家庭やひとり親家庭など、それぞれに置かれた状況は様々です。こうした多様な環境にある子どもとその保護者を支える体制を整えることが重要であると考えます。切れ目のない支援を充実させ、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を推進すると施政方針にも掲げられております。そのような中、多胎児を育てるひとり親の方から、本市の支援制度について、切実な声が寄せられております。一定の所得があることにより、各種助成の対象にならないということで、働きながら多胎児の子育てをする苦労に加え、経済的な負担が重くのしかかっていて、生活が逼迫しているという悲痛な叫びでした。我々の想像以上に、多胎児の養育に伴う経済的・身体的負担は大きいものと受け止めました。
そこで、ひとり親支援の対象から外れている多胎児世帯への支援について、市としてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
次に、環境と共生する持続可能なまちについて伺います。
家庭ごみ分別の見直しへの考え方につきましては、答弁済みなので割愛いたします。市長が先頭に立って、ごみ分別方法の見直しを検討していくということで、市民ニーズに応えた対応を期待しております。一方で、長年にわたり、沼津方式として定着してきた家庭ごみの分別方法は、プラスチックごみの区分見直し以降、20年以上大きな変更がないと承知しております。浸透している分別方法から新たな方法に切り替えるには、混乱を生じさせないためにも、利用者への丁寧な周知が不可欠であると考えます。どのように周知を図っていくのか、その具体的な方策について伺います。さらに、家庭ごみの総量削減については、沼津市一般廃棄物処理基本計画の数値目標を達成したことから、中間見直しがされたことは承知しているところです。今後もごみの総量を削減していることが重要であると考えますが、どのような取組を展開していくのか、市の見解を伺います。
次に、投票率向上のための環境整備について伺います。
近年、全国的に投票率の低下が課題とされる中、本市においても市民の政治参加を促進するための環境整備が重要であると考えます。当会派においては、これまで複数の議員が、県知事選挙や市長選挙、市議会議員選挙などにおける投票率の状況を踏まえ、本市が県内において低位に位置してきた実態を指摘し、その要因分析や投票環境の改善、主権者教育の充実などについて、継続的に提言してまいりました。政治への信頼や関心は、行政の取組のみならず、我々議会人の姿勢も問われるものであり、その責任を自覚しながら取り組んでいく必要があると考えております。そのような中、直近では衆議院議員総選挙が執行され、自民党所属の議員で構成する当会派においては、積極的に選挙活動に取り組みました。本市においては、投票率の状況について、前回選挙との比較や県内における位置づけを含め、どのように認識しているのか伺います。
次に、投票機会の確保について伺います。
本市においても高齢化が進展しており、身体的な理由や移動手段の確保が困難であることから、投票所に行きたくても行けない方が一定数おられるのではないかと考えます。とりわけ、市として高齢者の運転免許証の自主返納を推進している中、移動手段を失った高齢者の投票機会をどのように確保していくのかが重要な視点であります。これまでも、移動式期日前投票所の導入や各地区センターへの期日前投票所の設置による投票機会の確保について議論が重ねられてきました。本市では、政令市を除き、県内最多となる期日前投票所を設置するなど、環境整備に努められてきたと承知しております。さらなる環境整備に向け、移動式期日前投票所の導入や各地区センターへの期日前投票所の設置について、どのような方向性で検討を進めていくのか伺います。さらに、若年層をはじめとする幅広い世代の政治参加を促すためには、主権者教育の充実や投票への心理的ハードルを下げる工夫も重要であると考えます。本市では、これまで選挙広報誌白ばらの発行など、紙媒体による啓発にも取り組んできたところでありますが、情報取得の手段が多様化する中、とりわけ若年層に対しては、従来の紙媒体だけでは十分に関心喚起につながりにくい側面もあるのではないかと考えます。そうした中、投票証明書の工夫など、新たな取組も行われているところでありますが、これらも含め、今後、若年層をはじめとする幅広い世代の投票率向上に向けてどのような施策を展開していくのか、市の考えを伺います。
次に、行財政運営について伺います。
施政方針においては、今後の行政課題に的確に対応していくため、組織体制の見直しを行う旨が示されております。人口減少や少子高齢化の進行、行政ニーズの多様化・複雑化が進む中で、従来の枠組みにとらわれない、時代に即した柔軟で機動的な組織体制を構築していくことが、極めて重要であると認識しております。また、新たに重点的に取り組む施策を着実に推進していくためには、それを支える執行体制が十分に機能することが不可欠であり、組織の再編や役割分担の整理を通じて、施策の実効性を高めていく視点が求められるものと考えます。
そこで伺います。
今回の組織体制の見直しは、どのような考え方に基づいて行われ、どのような効果を期待しているのでしょうか。課の新設に伴う財政的コストも含めてお答えください。また新年度における組織再編を通じた市民サービス向上への取組について伺います。
施政方針には様々な新規事業や重点施策が掲げられており、これらは市民生活の質の向上やまちの活性化に資するものであり、大いに期待するところです。しかしながら、これらを一過性の取組に終わらせることなく、持続的に推進していくためには、安定的かつ戦略的な財源確保が不可欠です。人口減少や少子高齢化の進行などにより、財政運営がより厳しさを増す中、新規事業も加えた新年度予算案は、どのような考えの下、編成したのか。また、持続可能な財政運営を図る観点から、安定的な財源確保に向けた取組について伺います。
次に、本市において、沼津駅周辺総合整備事業、沼津南一色線の橋梁工事、東駿河湾環状道路の西区間の整備の推進等のインフラ整備は民間投資まちづくりにおいて重要であり、防災・減災の観点からも積極的に進めていくべきと考えます。これらの取組を着実に進めていくためには、国や県との強固な連携の下、必要な財源を確保していくことが極めて重要であります。実際にこれまでの要望活動の積み重ねにより、補助制度の活用や財政措置の獲得につながった事例もあり、こうした働きかけの重要性は明らかであります。沼津志帥会としても、地元選出の国会議員や県会議員、市議会の仲間と緊密に連携しながら、国や県に対する要望活動を重ねてまいりました。今後も引き続きこうした取組を強化していく考えでありますが、市としても、どのように主体的に国、県と歩調を合わせ、将来を見据えた戦略的な財源確保に取り組んでいくのか伺います。
本市が掲げる未来に向けたまちづくりを着実に前進させていくためには、施策を打ち出すだけでなく、それを支える確かな財政基盤を築いていく実行力が求められます。市と議会が同じ方向を見据え、国や県とも連携しながら、将来世代に責任を果たす、持続可能な行財政運営を力強く推進していくことを期待し、沼津志帥会の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 沼津志帥会、浅田美重子議員の代表質問にお答えいたします。
内膳堀周辺の整備について、お答えいたします。
中心市街地まちづくり戦略に基づき、中心市街地と周辺地域資源の連携を進めるため、香貫山へのアクセス道となる、市民文化センター東側の内膳堀周辺について、世界かんがい施設遺産ならではの景観を生かした歩行空間の整備に取り組んでおります。本整備に当たっては、令和４年度より住民の皆様方の望む地域の姿や内膳堀の歴史的価値について、ワークショップ等を開催し、景観有識者の大学教授や学生の協力を得まして、周辺住民の皆様と意見交換を行いました。その結果、主に道路の安全対策、内膳堀の親水性や管理、世界かんがい施設遺産のＰＲが課題に上がり、高質空間の形成に向けて、本年度、周辺の景観と調和した転落防止柵などを選定し、整備に着手いたしました。令和８年度は、引き続き歩行空間の整備を進めるとともに、住民の皆様と来訪者が内膳掘に親しめる空間と世界かんがい施設遺産の認知度向上や情報発信について、住民の皆様と意見を交換していく予定であります。また、狩野川から内膳堀へと取水しています香貫揚水機場のポンプ更新につきましては、国土交通省所管の沼津狩野川かわまちづくり計画に盛り込み、国庫補助を活用して工事に着手するほか、香貫山については、来訪者が安全かつ快適に利用できるよう、ハイキングコースの階段等の修繕、危険木の撤去を引き続き実施してまいります。こうした取組により、中心市街地周辺の地域資源を磨き上げ、快適な回遊ネットワークの充実を図り、内膳堀や香貫山を中心としたウォーキングイベントの開催や、狩野川や中央公園といったほかの地域資源とつなげた沼津ならではのまち歩きとして情報発信することで、まちの魅力向上、交流人口の拡大につなげてまいります。
次に、スポーツ振興の現状についてお答えいたします。
本市では、沼津市スポーツ推進基本計画に掲げる、暮らしの中にスポーツを、スポーツでつながるコミュニティ、スポーツでまちに活力を、これら３つの基本方針に基づき、スポーツ振興に取り組んでおります。まずは暮らしの中にスポーツについては、市民の皆さんに気軽にスポーツを楽しんでいただけるよう、香陵アリーナや市営野球場、大岡公園内運動場や愛鷹運動公園テニスコートといったスポーツ施設の適切な管理運営に努めるとともに、沼津市スポーツ祭をはじめ、町別ソフトボール大会やバレーボール大会、千本浜ファミリーマラソン大会、沼津市駅伝競走大会など様々な競技イベントを開催し、多くの方々に参加していただいております。次に、スポーツでつながるコミュニティでは、学校施設開放といった地域に身近なスポーツ環境を整えるとともに、市主催によります地区センターでの年齢・体力に応じた地域体力づくり教室の開催や地域のスポーツコーディネーターであるスポーツ推進委員の各種活動を支援しております。またスポーツでまちに活力では、市民の皆様方とともに進めるフェンシングのまち沼津のほか、地域資源を生かしたサイクルツーリズムやサッカー、野球、卓球、バレーボール、バスケットボールといったプロスポーツとの連携によるスポーツ交流の推進に取り組んでおります。こうした取組により、学校及び市スポーツ施設を合わせ、年間80万人を超える方々に御利用いただくとともに、令和６年度の週１回以上のスポーツ実施率は55％と過去５年で10ポイント余り上昇するといった成果がある一方、１年間全くスポーツを行っていない人も２割程度存在するというアンケート結果もあり、市民の日常にスポーツをより一層浸透させるためのさらなる施策展開が必要であると考えております。
次に、スポーツ人口減少の対策についてお答えします。
少子化に加え、生活様式の変化やスマートフォン等の普及、部活動の地域展開といった子どもを取り巻くスポーツ環境が変化する中、子どもがスポーツから離れないよう跳び箱・マット運動などの小学生体育教室をはじめ、スポーツ少年団への支援や各種トップアスリート教室の開催など、子どものスポーツの機会の確保に取り組んでまいります。また学校部活動の地域展開におきましては、社会体育施設の有効活用や地域指導者の発掘・育成を進めさせていただき、学校部活動に代わり、子どもの新たな活動の場となる地域クラブ活動、ヌマカツ及び競技志向型などのヌマカツプラスの創設・運営支援により、子どもの皆様が希望するスポーツを実施できる環境づくりに取り組んでおります。
次に、地域共生社会のスポーツの在り方についてお答えします。
スポーツを振興するに当たり、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、全ての方が気軽にスポーツに触れ、楽しむ環境づくりが重要であると認識しております。体力が衰え、スポーツから離れがちな高齢者の皆様方につきましては、現在、ヨガや体操といった地域体力づくり教室であったり、スポーツ推進委員の皆様と連携し、ウォーキングや軽い運動を日常生活に取り入れる活動を展開しておりますが、年齢や体力差に関係なく楽しめ、近年人気の高まりを見せております、モルックやファミリーバドミントンなどのニュースポーツの普及にも力を入れております。障がいのある方のスポーツにつきましては、現在香陵アリーナにおいて、モニターを活用した耳の聞こえない方の柔道や車椅子ラグビーの練習を実施しており、徐々にではありますが、スポーツの場の確保が進んでいるところであります。今後においては、県が令和８年度に開設を予定しております、障害者スポーツセンターと連携をさせていただき、障がい者スポーツ指導員などの専門人材の育成や県内パラスポーツ施設情報の提供など、参加機会の拡充を図ってまいります。今後も関係団体や地域の皆様と連携をさせていただきながら、全ての市民が生涯にわたり日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりを着実に進めてまいります。
次に、誰もが安心して遊べる公園整備に対する考え方についてお答えいたします。
市民ニーズを踏まえた整備といたしましては、今年度、門池公園におきまして、駐車場を増設しておりますほか、来年度は千本浜公園児童遊園エリアのトイレを誰でも利用できるバリアフリートイレに改修する予定としております。中央公園につきましては、広い芝生広場の整備であったり、バリアフリートイレの設置、また障がいのある子どもも遊べるインクルーシブ遊具を複数設置することで、全ての子どもたちが安全に遊べる空間を確保します。また民間飲食店や大屋根を設置することで、暑い日であったり、降雨時の休憩スペースが創出されるなど、１年を通して子どもから御高齢の皆様方まで、全ての方々が利用しやすい環境を目指し、再整備を進めており、令和８年度末の全面供用開始を目指しております。また、現貨物駅の跡地に計画されております公園では、地元住民の皆様方や中高生、子育て世代の皆様方とワークショップを開催するなど、多様な世代の方々のニーズを踏まえ、大規模な芝生広場や大型駐車場、多様な遊具などの設置や、雨や夏の暑いときでも子どもが遊べる屋内施設の導入を検討しているところであります。今後も多様な方の意見を伺いながら、誰でも安全・安心に利用できる魅力ある公園整備を進めてまいります。
次に、公園における事故や事件を未然に防ぐ取組についてお答えいたします。
公園利用者の安全を確保するためには、施設の適切な維持管理が必要であり、遊具等の不具合や損傷などを早期発見するため、職員や専門業者による定期的な施設点検を実施しているほか、利用者から速やかに情報提供をいただくためのＬＩＮＥ通報システムを今年度から導入しておるところであります。門池公園においては、通報システムの二次元バーコードを表示した看板を設置したところであり、今後も危険箇所等の早期発見、早期改善に努め、適切な公園の維持管理を図ることで、事故や事件の未然防止に努めてまいります。
次に、公園利用に関するルールについてお答えします。
本市では市民が公園を快適に利用できるよう、一般的なマナーのほか、各公園の利用状況や周辺環境を考慮した独自ルールを踏まえた看板を公園内に適宜設置するなど、公園のルールを周知しているところであります。また、生活習慣の異なる外国人の皆様方に対しても、外国人向けに発行している沼津市生活ガイドブックに、公園のルールを分かりやすく掲載するほか、公園内に多言語看板を設置するなど、広く周知を図っております。
次に、花火などの利用者ニーズへの対応についてですが、公園のルールを見直す際には、地元自治会や都市公園等愛護会などと連携するとともに、夜間の騒音であったり、ごみの不法投棄など、周辺住民への影響が考えられる場合においては、他自治体の事例や取扱いルールなどを参考にさせていただきながら、対応の可否について検討する必要があるものと考えております。今後も多様化する利用者ニーズを踏まえながら、安全・安心な公園利用ができるよう、各公園に即したルールづくりに努めてまいります。
次に、環境と共生する持続可能なまちについてお答えいたします。
初めに、見直し後の分別方法の周知についてですが、新たな分別方法は、現在の沼津方式を踏襲しつつ、簡素化や見直しを図っていく予定であります。また他市町と比較し、本市の分別方法が市民の皆様に過度な負担とならないことを丁寧に説明していくことが必要であるとも考えております。このようなことを踏まえさせていただき、周知方法といたしましては、改定版ごみの分別減量ガイドブックの全戸配布、希望する自治会等への出前講座開催、市ホームページや分別アプリの更新、ＳＮＳを活用した、より分かりやすく、多言語にも対応できるような動画配信等、様々な方法により効果的な周知を図っていきたいと考えております。
次に、家庭ごみの総量を減らしていくための方策についてですが、本市では、これまでごみの減量と循環型社会の形成を目指すために、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、食品ロス削減や小型家電の拠点回収、民間事業者の運営するリユースプラットフォームと連携した不用品の再利用、ペットボトルの水平サイクルなど、様々な取組を実施し、市民の皆様方に御理解と御協力をいただいてまいりました。このことから、令和６年度の家庭系ごみ１人１日当たりの排出量は、一般廃棄物処理基本計画において、536グラムとした目標を大きく達成し、480グラムとなりました。今後も引き続き、ごみの減量化を進めていくため、これまでの取組を着実に継続していくとともに、新年度におきましては、５年ぶりにごみ減量標語を募集させていただき、選出された優秀作品をポスターにして、自治会等に配布することで、市民の皆様方のごみの減量に対する意識をのさらなる向上を図ってまいります。
次に、予算編成の考え方についてお答えいたします。
新年度予算案について、物価高騰等の影響が見込まれる中においても、健全な財政と充実した市民福祉の両立を図りつつ、誰もが安全・安心を実感できる明るい未来の実現に向け、力強く取り組んでいくことを予算編成方針として打ち出し、編成をスタートいたしました。また、予算要求に際しましては、限られた財源の中、社会の潮流を的確に捉えつつ、緊急性や重要性を考慮し、事業効果を検証した中で、スクラップ・アンド・ビルドを行い、持続可能な地域社会の実現に向け、各施策を計画的に進められるよう指示しているところであります。加えて、要望活動の実施により、国や県からの補助金の確保や、ふるさと納税のさらなる推進、また、物価高騰等の情勢を踏まえ、特に市民利用以外の使用料を適正料金に見直すなど、財源の確保に努めております。このような考え方に基づく新年度当初予算案は、子育て世代の支援となる各種事業のほか、中心市街地のまちづくりや都市基盤整備、災害対策など、ぬまづの魅力を磨きあげ、未来へつなげるまちづくりをさらに加速させるための各種施策を盛り込む過去最大の予算としております。予算の執行に当たりましては、自主財源の根幹となる市税等の収入率の向上であったり、遊休資産の活用など、今ある資源を最大限に活用することはもちろんのこと、雇用創出を図る企業立地促進事業であったり、沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備、地方創生に基づく子育て支援施策など、人口減少を抑制しつつ、将来の税収の涵養となる各種施策を展開していくことが、持続可能な財政運営を進めていくために大変重要であります。新年度予算案にも計上したこれらの将来に向けた投資となる各施策にしっかりと取り組み、持続可能な未来へつなげるまちづくりをさらに加速化させてまいります。
次に、財源確保のための方策についてお答えさせていただきます。
沼津駅周辺総合整備事業による都市基盤整備や沼津南一色線、東駿河湾環状道路西区間の道路整備は、本市の道路ネットワークの骨格を構築する重要な事業であります。特に高規格道路の整備は、広域の通過交通が処理され、市内の生活交通が円滑になることで、市民生活の利便性が向上します。加えて、災害時には物資の輸送や住民の避難路として大いに機能するものとなります。また、インフラ整備の進捗は、周辺の土地利用などの民間投資を生み出し、地域活動が活性化することで、本市の経済活動に大きく寄与するものと考えます。このような本市の道路ネットワークの整備を着実に進めるためには、議員からも御指摘いただいたように、予算確保に向けた国や県への積極的な要望活動が大変重要であります。また東駿河湾環状道路については、事業主体であります国に対して、整備を推進させるための予算を確保してもらう必要があります。市議会の皆様には、今年度も数多くの要望活動に御参加いただきました。特に、昨年10月の国土交通省と財務省に対しましては、国会議員の皆様方や市議会の皆様方、経済界から沼津商工会議所及び沼津市商工会の皆様、そして地元の連合自治会の皆様方にも御同行いただき、地域の課題解決に向けた事業の推進や、緊急性・必要性から、安定的な予算確保に向けて、数々の御発言をいただいたところでございます。改めて心から感謝申し上げます。先ほど来、議員からも力強く御発言いただいているところでございますが、今後も国や県に対し、直接地域の声を届け、事業が推進していくよう、国、県、市の議員の皆様方をはじめ、経済界及び地元の皆様には、より一層の御協力をいただき、官民一体となって要望活動に取り組んでまいりたいと考えています。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 男女共同参画の推進についてお答えします。
本市では、全ての人が性別に関わりなく、一人一人の人権が尊重され、個性と能力を十分に発揮できる、男女共同参画社会の実現に向け、家庭・職場・教育・地域の４つの主要分野において取組を推進しております。近年若者、特に女性の地方からの流出が全国的な課題となっておりますが、本市においても、高校卒業後に転出し、本市に戻ってくる若い女性の割合が少ない実情があります。また、転出者を対象に、過去に実施したアンケートでは、全体の５割以上が仕事の都合を転出の理由として挙げております。これらのことから、能力を発揮し、働ける職場があれば、女性が本市にとどまり、その能力を発揮できるものと認識しております。さらに令和６年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケートにおいては、女性が職場でもっと活躍するために必要なことが何かを問う設問を新たに設けたところ、性別ではなく能力に応じて昇進・配属を決めることと回答した市民の割合が最も多く、資格取得や仕事のスキル向上のための学習機会が充実することという回答が次に多い結果が得られました。このことから、市内の職場では、性別で職務を分けられるなどの理由により、女性が個人の能力を十分に発揮できておらず、キャリア形成の機会が十分とは言えない現状がうかがえます。こうしたことから、第６次沼津市男女共同参画基本計画においては、特に職場の分野に注力し、重点取組の一つとして、性別にかかわらず、全ての人にとって働きやすく、働きがいのある環境づくりの一層の推進に取り組むこととしております。
次に、女性に選ばれるまちに向けた取組についてお答えします。
近年共働き家庭が増加し、結婚や出産を経てもキャリアを継続する女性が増えている一方で、男女共同参画に関する市民アンケート結果から、家事等の負担は依然として女性に偏っており、男性は仕事、女性は仕事に加えて家事・育児も中心的になっている実態が浮き彫りになりました。女性に選ばれるまちに向けては、職場において女性が働きやすく、働きがいのある環境づくりに取り組むとともに、家庭において、男性がより主体性を持って家事や育児等に参加することにより、女性が多様な生き方を自由に選択できる社会の実現に向けて取り組んでいくことが特に重要であると認識しております。そのため新年度におきましては、市内企業や事業所の従業員等を対象にしたワークショップを開催し、男女共同参画の視点で職場環境や働き方について考える機会を創出してまいります。また、実際に働く女性等の声を聞き、職場におけるジェンダーギャップなどの実態を把握することで、女性が働きやすく、働きがいある環境づくりの今後の取組に生かしてまいります。あわせて、男性を対象とした家事シェア応援セミナーの開催等にも引き続き取り組むなど、職場や家庭をはじめとするあらゆる場面において、ジェンダーギャップの解消に努め、全ての人が暮らしやすいまちを目指してまいります。
次に、ＣＩＯ補佐官の情報の扱い方に対する考え方についてお答えします。
ＣＩＯ補佐官は、業務委託により専門知識を有する事業者が人材を確保・管理するものであります。これにより、人材の質を担保しつつ、業務委託契約等における沼津市情報セキュリティ対策基準に基づく特記事項等により、情報の扱い方やセキュリティの確保などの情報管理体制についても担保できるものと考えております。
次に、組織体制についてお答えします。
初めに、組織再編の目的と効果についてですが、本市では、市民ニーズの複雑化・多様化及び喫緊の課題への対応などを考慮し、市民サービスの質の向上と行政運営の効率化を図るため、組織改正を行っております。課の新設に伴うコストといたしましては、課の表示板や庁舎内のレイアウト変更に係る費用などがあり、令和８年度の組織改正に係るこれらの費用は約240万円を見込んでおります。
次に、市民サービス向上への取組についてですが、令和８年度の組織改正においては、文化政策課の新設により、文化に関する新規施策の立案や施策変更の意思決定を市長の政策判断に基づいて迅速に行うことで、文化事業をより戦略的に展開し、市民の生きがいづくりや交流のさらなる促進につなげてまいります。また、ぬまづプロモーション課の新設により、効果的なプロモーションと定住支援を戦略的・一体的に展開することで、より質の高い情報発信を行うとともに、定住人口・交流人口の創出と地域の活性化につなげてまいります。今後も市民サービスと行政機能の向上を目指し、市民ニーズや課題に的確に対応していくための組織改正を検討してまいります。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 沼津駅舎・駅前広場等の設計に対する考え方についてお答えします。
沼津駅舎及び駅前広場は、本市の玄関口として、子どもから高齢者、障がいのある方を含め、誰もが安全で、快適に利用できる空間であることが重要であると認識しております。このため、現在検討を進めているデザイン基本計画におきましては、機能やデザインに加え、駅舎から駅前広場、周辺市街地への移動について、段差のない連続した動線のほか、強い日差しや雨天時においても、移動・滞在ができる環境の確保や、自動車と歩行者動線との交錯の抑制など、全ての人にとって、安全性・快適性が備わるよう、ユニバーサルデザインにも配慮し、検討を進めております。その中で、子どもから高齢者、障がいのある方などとの対話の機会を設け、多様な立場の方々の声を聞くことにより、課題やニーズを的確に捉え、誰もが利用しやすい駅舎・駅前広場となるよう、基本計画の策定に向け、取り組んでまいります。
○福祉事務所長（山内良太） 子育て世帯の負担軽減に向けた取組についてお答えします。
本市では、これまで、子育て中の皆さんからいただく声に耳を傾けながら、高校３年生相当年齢までの医療費の無償化をはじめ、市内保育施設での使用済み紙おむつの持ち帰り廃止、公立保育所での主食提供など、子育て世帯の負担の軽減に取り組んでまいりました。本年度は、保育料の軽減対象の拡大や放課後児童クラブの利用時間等のサービス拡充、沼津っ子ふれあいセンターぽっぽでのこども誰でも通園制度、休日保育の実施、公立保育施設でのおむつのサブスクの導入、国の手当に１万円を上乗せした物価高対応子育て応援手当の支給など、子育て支援の充実に努めております。新年度におきましても、小中学校給食費の公費負担や放課後児童クラブ指導料の軽減対象の拡大、病児・病後児保育事業及び誰でも通園の実施施設の拡大など、本市独自の支援に力を入れて取り組み、引き続き子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
次に、多胎児世帯に対する支援についてですが、これまで妊婦健康診査の受診回数増加や産後ケア事業の助産師派遣による訪問型育児支援利用回数の拡大、ヘルパー派遣による家事・育児支援などを実施しております。また、こども計画策定時に実施した保護者アンケートでの２人以上の子どもを望んでいる子育て世帯の多さや多子世帯への経済的負担の軽減を求める声などに応え、本年度は、保育料の第二子半額、第三子以降無償化を実現いたしました。新年度は、県東部地域で先進的な取組となる放課後児童クラブ指導料の第二子以降の一律半額実施を予定しており、所得状況に関わらない、多子世帯に対する経済的支援の拡充を図ってまいります。今後も様々な状況にある子育て世帯が安心して子どもを産み育てられるよう、子育てしやすいまちづくりを積極的に推進してまいります。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷 清） 投票率向上のための環境整備についてお答えします。
まず、本市投票率に対する認識ですが、２月８日に執行された衆議院議員総選挙における本市の投票率は、小選挙区で56.28％であり、当日は大雪に見舞われるという悪条件にありながら、前回の令和６年10月の同選挙と比較して、県平均を上回る3.57ポイントの上昇となりました。このことは、継続的に実施している啓発活動、政令市を除く県内最多である７か所の期日前投票所の設置やラブライブ！サンシャイン！！の投票証明書発行などの成果のあらわれと認識しています。一方で、県内41開票区中32番目と引き続き低位の投票率であることから、投票率のさらなる向上に向け、継続的に取り組んでまいります。
次に、移動式期日前投票所や期日前投票所に対する考え方についてですが、投票所までの移動が困難な有権者がいることについては、課題の一つであると認識しており、令和６年の県知事選挙より投票所を戸田地区センターに統合した井田地区・舟山地区において、日時限定で期日前投票所を設置するなど、対応を行っているところです。移動式期日前投票所については、導入に伴う人員確保、バス等の大型車を使う場合の借り上げや人件費に伴う経費の増加、また二重投票防止のための専用回線によるネットワーク構築など、様々な課題が想定されるため、他自治体の事例等を参考にしつつ、費用対効果等を含めて調査研究を進めてまいります。また、地区センターへの期日前投票所の拡充については、二重投票を防止するため、既に有線の専用回線が敷設されている市民窓口事務所を併設した地区センターが設置の候補となると考えています。しかしながら、令和７年の参議院議員通常選挙での経費を参考にすると１か所増設するに当たり、人員が延べ36人、人件費等経費として、約370万円が必要となるため、拡充については、期日前投票者数の状況を踏まえながら、有効性や費用対効果等を見極めた上で検討を進めてまいります。
次に、投票率向上に向けた取組についてですが、民主主義の根幹をなす選挙制度において、政治参加への関心を高め、投票しやすい環境を整備することは重要であると認識しています。このため、現在、関係者と協議を進めている若者をはじめとした多くの方が利用する商業施設への期日前投票所の設置に引き続き取り組むほか、他市町の先進事例について調査研究するとともに、新たな視点や柔軟な発想を取り入れた啓発活動を検討するなど、投票率のさらなる向上に向け、取り組んでまいります。
○議長（梶 泰久） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。
○議長（梶 泰久） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時３１分 延会
