会議名：令和7年第11回定例会（第2日）
○議長（梶 泰久）
日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
５番 佐藤健一郎議員。
○５番議員（佐藤健一郎） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
第１に、災害時の生活用水の確保に関する取組についてお尋ねします。
大規模災害時には、電気・水道などライフラインの復旧が遅れることとなるため、生活用水の備蓄は非常に重要であると感じています。生活用水の備蓄には、災害用貯水タンクや雨水タンクの活用が有効で、平時からこれらの設備を導入しておくことで、断水時の確保が図られます。また、火災発生時には、防火用水としても利用できるため、多角的な防災対策になると思います。令和６年の能登半島地震での水道施設被害について、令和６年９月に出された国土交通省上下水道地震対策検討委員会からの上下水道地震対策検討委員会報告書では、水道施設の被害は、新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県の６県で、最大約14万戸の断水が発生したとの報告があり、水道の復旧には約５か月かかったと言われております。能登半島地震などの大規模災害のように、水道施設が甚大な被害を受けることにより、飲料水のほかに、トイレや入浴、避難所の清掃、洗濯、器材の洗浄などに欠かせない生活用水の確保は困難であったと思われます。このことにより、令和７年６月26日に内閣府政策統括官（防災担当）付並びに参事官（避難生活担当）付生活用水担当、国土交通省水管理・国土保全局水道事業課水道計画指導室より出された、発災時における生活用水の確保を円滑に行うための防災担当部局と水道事業者の事前防災にかかる連携についてでは、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）（令和６年11月中央防災会議防災対策実行会議令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ）において、各関係機関は応急給水活動状況や給水ニーズ、応急給水先の情報を共有し、応急給水支援を行う体制を構築すべきである旨が指摘されているところです。これを受け、内閣府より令和６年12月に改定された避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針においては、平時からタンク・貯水槽・防火井戸等の整備に努めておき、衛生的な水を継続的に確保することとされています。そこで、本市における災害時の生活用水の確保について、４点質問します。
最初に、能登半島地震における生活用水確保に対する認識について伺います。
先ほども述べましたが、令和６年能登半島地震では、水道設備が甚大な被害を受け、復旧には約５か月と時間がかかり、その間のトイレや入浴、避難所の清掃、洗濯など欠かせない生活用水を確保するには困難な状況であったことを踏まえると、生活用水確保が課題であると認識しています。
そこで質問します。
能登半島地震では、生活用水を確保するには困難であった状況であることから、生活用水確保に対する認識について市の認識を伺います。
２つ目は、生活用水を確保するための災害用井戸登録制度に対する認識について伺います。
静岡県内では、生活用水を断続的に確保するために、災害用井戸登録制度を行っている市町があります。令和７年５月時点では、静岡市を含めた県内９市町が災害用井戸登録制度を導入しています。飲料水としてではなく、トイレや洗濯などの生活用水としての使用であり、災害用井戸はすぐに使える、早い、費用があまりかからない、安い、皆さんで利用できる、広いのメリットがあると思います。井戸の所有者が使用することを認めれば、発災当日から給水でき、新たなコストもかからない生活用水としての役割は多いと思っています。また、内閣官房水循環政策本部より、令和７年３月に災害時地下水利用ガイドラインにおいて、災害用井戸・湧水に関して、無償提供、登録制度などが記載され、示されています。
そこで質問します。
生活用水を確保するための施策として、県内では、災害用井戸登録制度を取り入れている市町もあり、内閣府より、災害時地下水利用ガイドラインも示されていることから、生活用水を確保するための災害用井戸の登録制度について市の認識を伺います。
３つ目は、生活用水確保に向けた市の取組について伺います。
沼津市の井戸については、原地区・金岡地区・大岡地区・大平地区など、全域で約650か所あると聞いております。災害発生時の飲み水については、ペットボトルが備蓄品として事前に用意・確保されているものの、トイレ・洗濯などの生活用水としては、多くの量の水の確保が必要であり、事前確保は難しいと思います。
そこで質問します。
生活用水を確保するために、市はどのような取組を行っていくのか考えを伺います。
４つ目は、地域で地下水を利用する上での課題と進め方について伺います。
災害が起きた場合、生活用水として井戸や湧水を使用するのは、主に地域の避難所や在宅避難などの市民が使用すると思います。このため、自治会などを含めた地域との関わりやルールが重要であり、必要であると感じています。
そこで質問します。
生活用水を確保するためには、自治会などの地域との関わりが重要となることから、具体的な取組について考えを伺います。
第２に、地域学校協働本部及びコミュニティ・スクールの取組について伺います。
地域学校協働本部やコミュニティ・スクールについては、平成12年12月に教育改革国民会議報告において、新しいタイプの学校、コミュニティ・スクールの設置の促進を提言、平成16年３月、中央教育審議会で今後の学校の手段として、保護者や地域住民の学校運営への参画を制度的に保障するため、保護者等を含めた学校運営に関する協議組織（学校運営協議会）コミュニティ・スクール））を設置等を答申。平成16年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、学校運営協議会制度創設、各教育委員会の判断により学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）を可能としました。その後、平成29年３月改正、４月施行の社会教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、地域と学校の連携・協働を全国的に推進するため、社会教育法に規定する活動であって、地域と学校がパートナーとして共に子どもたちを育てるために行うものを地域学校協働活動と定義することや、学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）を努力義務化するなど規定され、平成30年６月に閣議決定された第三期教育振興基本計画では、全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されることや、全ての小中学校において地域学校協働活動が推進されることを目指すことを定めています。このことを受け、本市としては地域総がかりで取り組む教育を基本方針の一つとして掲げ、学校と地域、関係機関等との連携を促進、地域と共に特色ある学校づくりを進めるための活動を進めてきています。そこで、本市における地域学校協働本部及びコミュニティ・スクールについて４点質問します。
最初に、地域学校協働本部の現状について伺います。
本市においては、令和２年度より地域学校協働本部及びコミュニティ・スクールの導入を開始し、地域の状況を踏まえ、段階的に進め、令和５年度に市内全地域に導入されました。
そこで質問します。
地域学校協働本部について、約２年経過しましたが、現在どのように進めているのか、進め方について伺います。
２つ目は、地域学校協働本部の支援について伺います。
地域学校協働本部については、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動を行うことが求められています。
そこで質問します。
地域の皆さんと共に活動を行っていく上での本市の支援体制について、どのように行っているのか伺います。
３つ目ですが、地域学校協働本部に対するスキルアップについて伺います。
地域学校協働本部はコミュニティ・スクール等と連携し、地域の皆さんと一緒に子どもたちを育てていき、地域をつくる活動です。そのためには、地域学校協働本部や地域学校協働本部の委員のスキルを上げていく必要があると思います。
そこで質問します。
地域学校協働本部並びに委員のスキルアップについて伺います。
４つ目ですが、コミュニティ・スクールの導入後の学校教育に対する効果について伺います。
コミュニティ・スクールについては、学校運営や運営に必要な支援に関する協議などを行う組織であり、地域学校協働本部と連携し、学校が掲げた目標に向けて地域学校協働本部と地域学校協働活動として取組を進めています。具体的には、学校運営協議会で協議し、地域学校協働本部と連携した取組として、ミシンを扱う授業、自然教室などへの地域の方々の参画、防災訓練、地域行事への参加などがあります。
そこで質問します。
コミュニティ・スクールを導入して以降、学校教育においてどのような効果が出ているのか伺い、私の質問を終わりにします。
○危機管理監（沼上義文） 災害時の生活用水の確保に関する取組についてお答えします。
初めに、生活用水確保に対する認識についてですが、能登半島地震では断水が長期化する中、地域の井戸水や湧水が住民の生活用水として活用されるなど、地下水が大きな役割を果たしました。本市も地形的に井戸水や湧水が数多く存在するため、これらの地下水を災害時に生活用水として活用することは極めて有効であると認識しております。
次に、生活用水を確保するための災害用井戸登録制度に対する認識についてですが、災害用井戸登録制度は災害時の代替水源を確保する上で有効な仕組みであると考えております。一方で、国がガイドラインで示すとおり、地下水の活用は地域の実情に応じて取り組むことが重要であり、本市のように日常的に地下水が利用される地域では、事前の登録制度に限定せず地域特性を踏まえた地下水の利用方法を検討することが重要と認識しております。
次に、生活用水の確保に向けた市の取組についてですが、市では、これまでも自主防災組織への支援を通じて、地下水の利用促進を進めてまいりました。能登半島地震を踏まえ、昨年度からは防災指導員の皆様と共に本市の地下水の活用について検討を開始し、本年度は市内で現在使われている井戸水や湧水の実態調査を行いました。その結果、市内230か所を超える地下水の情報を把握し、また、地下水を利用する20の事業所から災害時の地域協力について承諾をいただいております。このように、本市には多くの地下水が日常的に利用されていることから、平時から使っているものを災害時にみんなで使う、いわゆる共助の利用により対応してまいります。
次に、地下水を利用する上での課題と進め方についてお答えします。
今回の調査により、市内全体では多くの使用可能な地下水を把握することができましたが、地域によって数や活用方法に違いが生じていることが確認できました。また、井戸や湧水の多くは私有財産であり、民有地に存在するため、プライバシーの配慮や住民間のトラブルを防ぐため、所有者と地域間との良好な関係づくりや平時からのルールづくりが重要であると考えております。市内には既に自治会や自主防災組織が共同で管理したり、訓練で活用するなどの取組もあることから、こうした事例を市内で共有するとともに、他市町の制度や運用も参考にしながら災害時に円滑な地下水利用ができるよう努めてまいります。
○教育次長（金子昭人） 地域学校協働本部及びコミュニティ・スクールの取組についてお答えします。
地域学校協働本部の現状の進め方につきましては、地域で個別に行われてきた様々な活動を一元化し、地域と学校の協働活動を組織的・安定的に取り組むことができる体制を構築してまいりました。地域学校協働本部では、地域及び学校の課題や目指す子ども像の共有を図り、地域の方の自発的な参加を得ながら地域と学校が一体となって、子どもたちの学びや成長を支える多様な活動を進めています。
次に、支援につきましては、地域学校協働本部の市内全域における活動開始から２年が経過したところですが、まだまだ地域による温度差が否めないことから、市ホームページ等による制度周知を行い、地域全体における機運の醸成に努めております。また、各地域学校協働本部で開催している会議に市職員が出席し、国や県の動向、他の地域で行われている活動の情報提供等を行っているところであります。
次に、スキルアップにつきましては、まずは、組織の中心となる地域学校協働活動推進員の育成が重要であることから、コミュニティ・スクールとの連携強化や同推進員の知識向上を目的とした連絡会を年３回程度開催しております。連絡会では講師による先進事例の紹介とともに、出席者同士の交流を通じ、取組成果の共有や課題解決に向けた情報交換を行っております。また、県が主催する講座等を活用しながら、新たに地域学校協働本部の委員に就任した方をはじめ、多くの委員のスキルアップを図ってまいります。
続きまして、コミュニティ・スクール導入後の学校教育に対する効果についてお答えします。
コミュニティ・スクールの取組では、地域の方々から学校に対し、地元の産業や教育資源を学ぶ地域学習、各教科における授業支援や放課後学習支援等、様々な支援をいただいており、子どもたちはもとより、地域の方々からも双方が身近に感じられるようになったという声が聞かれます。こうした活動は子どもたちにとって、学びや体験活動の充実だけではなく、教職員を含め多くの大人と関わる中で、コミュニケーション力の定着につながるものであります。また、地域において子どもたちが防災活動や地域行事へ参加することにより、地域社会との関わりを通して愛着や誇りを育むとともに、地域の担い手の育成に資するものと考えております。今後も学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有しながら、本市教育基本構想の柱の一つである、地域総がかりの教育を着実に実現してまいります。
○６番議員（大草 満） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
本市における教職員の働き方改革について質問します。
令和６年８月に中央教育審議会から、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についての我が国の教師を取り巻く環境の現状として、次のような内容が答申されました。学校教育の成否は教師にかかっている。このことは、いかに時代や社会が変化しようとも現在において変わるものではない。教師は、子どもたちの人生に大きな影響を与え、子どもたちの成長を直接感じることができるすばらしい職業であり、教師や友人との学校生活は、卒業後も子どもたちの心の中に残り続けるものである。こうした教師の職務を支え、学校教育の質を高めていくため、近年、教師を取り巻く環境整備として、教職員の定数改善、支援スタッフの配置拡充、学校・教師が担う業務の適正化、部活動の見直し、保護者等への連絡手段のデジタル化など様々な取組が進められてきた。令和６年４月に公表された教員勤務実態調査では、一定の成果が見られる一方で、現在、子どもたちが抱える課題が複雑化・困難化するとともに、保護者や地域からの学校や教師に対する期待が高まっていることなどから、結果として業務が積み上がり、現在の教師を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。子どもの学びを支える教師は公教育の要であり、教師の質や量は子どもたちへの教育の質に直結するため、現在の教師を取り巻く環境を改善しなければ、我が国の教育の質の低下を招きかねないと考えられる。教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して、心身の健康を損なうことのないよう、量的な負担の軽減はもちろんのこと、負担感の軽減にも取り組んでいくことが必要である。現状を踏まえ、教師を取り巻く環境整備を抜本的に改革する必要がある。以上の答申を受ける形で、令和７年６月、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、以下、給特法と言いますが、その一部が改正され、さらには関連法案、規則、指針も一部改正がなされました。改正の狙いの一つは、教職員の最も重要な業務である子どもと向き合う時間、授業充実のための教材研究の時間等の確保を目指した教職員の働き方改革の推進です。法改正において、教育委員会には、教師の服務監督権者として、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表・実行、また地域への理解を得るための周知・広報、さらに計画の総合教育会議への報告、市長部局との連携、個々の学校、教師の勤務時間のモニタリング、学校への伴走型支援等が求められています。本市においても、現在、様々な教育環境整備に取り組んでいます。しかし、答申にあるように、学校の抱える課題の複雑化・困難化が進んでいる中において、業務負担を軽減し、教育の質の向上を図るためには、教職員を取り巻く環境を見直し、時代の変化に合わせて、学校現場における業務の在り方をより一層リニューアルしていくことが重要です。ですから、今まで積み重ねてきた業務や学校運営方法が子どもたちにとって必要かどうか、また、見直しが適切かどうかを考慮しながら、より効果的・効率的な在り方を探る必要があります。また、学校における働き方改革は学校・教育委員会が連携しつつ、それぞれの立場において、教職員が教職員でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要になります。
そこで、本市における教職員の働き方改革について質問します。
第１に、教職員の勤務時間数の把握方法及び月平均時間外勤務時間数について、教職員の働き方改革を進めるためには、教職員の勤務実態を正確に把握することが第一歩です。
そこで質問します。
本市の教職員の時間外勤務時間数をどのような方法で把握しているのか。また、令和６年度の月平均時間外勤務時間数と、ここ数年の推移を小中学校別に伺います。
次に、給特法の改正を踏まえて、教職員の負担軽減策と健康確保措置についてです。
給特法では、令和11年までに教職員の１か月の時間外在校時間を平均30時間程度に削減することを目標にしています。また、令和８年４月の給特法施行に向け、各教育委員会において業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表・実行を求めています。また、内容及び実施方法は地域の実情に応じて決めるものとしています。
そこで質問します。
来年４月施行を踏まえ、本市の過勤務上限の運用における教職員の負担軽減策及び教職員のメンタルヘルス支援や相談体制の強化策について伺います。
次に、管理職や教職員からの意見の把握と反映です。
2023年、当時の永岡桂子文部科学大臣は、９月12日の閣議後記者会見で教職員の働き方改革を進める上で、当事者である教員の意見を反映させることは重要だとの認識を示しています。やはり、現場の意見を取り入れることは必要かつ重要です。
そこで質問します。
業務量の適正化、健康確保に関して管理職や教職員の意見を反映させていくことが重要ですが、どのように意見を把握し、反映させていくのか伺います。
第２に教職員の負担軽減による教育の質の確保について伺います。
中央教育審議会は「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、働き方改革の目的は、教職員の勤務状況を改善し、健康な状態で自らも学ぶ時間を確保しながら、専門性を最大限に発揮して、生き生きと児童生徒への教育に邁進できるようにすることにより、学習指導要領において目指している理念の実現、それに向けてよりよい教育を行うためですと答申しています。また、文部科学省は2025年に教師が教師でなければできない業務に専念できるよう、学校と教師の業務の３分類の代表例を記しました。３分類は本来業務が６例、副次的業務として８例、本来業務ではない業務として５例が挙げられています。特に、教職員の負担軽減による教育の質の確保には極めて重要な取組と思われる本来業務ではない業務の５例は、登下校時の見守り、児童生徒の補導、学校徴収金への対応、地域学校協働活動の連絡調整、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応で、教師が本来的な業務に専念することにより教育の質を確保するための例示です。さらに文部科学省は法律相談体制の整備やスクールロイヤーの配置を進め、法的な観点からも適切に対応できる体制づくりを進め、子どもの教育に専念できる学校づくりを進めています。
そこで質問します。
教職員の負担軽減を図ることにより、持続可能で質の高い教育を構築するための本市の方策について伺います。
２点目として、自治会活動のデジタル化について質問します。
自治会活動の現状は、人と人との関わりがますます希薄になり、加入率が低下傾向にあり、かつ、役員の高齢化・固定化、さらには成り手不足と持続可能な自治会活動が危ぶまれる問題が顕在化しています。しかし、災害発生時の安否確認など行政だけでは手に負えないきめ細やかな住民サービスのためにも、自治会の存続は必要です。持続可能な自治会活動における課題解決方法の一つとして、自治会活動のデジタル化があります。令和４年４月に総務省から公表された地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域活動のデジタル化が取組の柱の一つとして掲げられ、以下のような報告がされています。デジタル化のメリットは、情報を通知し、共有し、さらに次のアクションにつなげることができる点にある。誰一人取り残さないための取組を進めるためにも、デジタルリテラシーが比較的高い層のみをターゲットとすることなく、高齢者や障がい者等にも分かりやすい情報のバリアフリー化を意識して、住民がメリットを享受できるようにすることが求められる。地域活動のデジタル化を進めることは、紙媒体の回覧や掲示板の代替・補完をはじめとする自治会等の内部における情報共有の効率化・迅速化、市区町村と自治会との間の連絡調整の合理化といった効率的な側面にとどまらず、地域コミュニティの様々な主体の活動の見える化を通じた参加促進や、被災住民のリアルタイムでの安否確認といった地域福祉・防災分野等における新たなサービス価値を生むことも可能にする。また、行政手続のオンライン化を進める中で、利便性が向上したサービスの恩恵を受けられる住民を増すことにもつながるとの報告です。以上のことから、自治会活動のデジタル化は今後推進すべきことと認識されます。
そこで、本市の自治会活動のデジタル化について質問します。
第１に、自治会活動のデジタル化への本市の方針及び状況と課題について伺います。
まず、本市の方針についてです。
自治会運営の効率化や情報共有の仕組み等を整えるために、沼津市として先進的に取り組んでいる自治会の実践をセミナー形式で紹介するなどの取組をしています。私も受講したことがあります。市として、自治会活動のデジタル化を積極的に進めようとしていることを感じました。沼津市が自治会活動のデジタル化を進めるに当たり、まずは市の方針を定めることが必要だと考えます。
そこで質問します。
自治会活動のデジタル化に向けた本市の方針について伺います。
次に、本市における自治会活動のデジタル化の進捗状況についてです。
現在、市内の自治会活動においてＬＩＮＥやメール、ＳＮＳなどによる情報発信、オンライン会議の実施などに取り組んでいる自治会が存在します。まずは、市として、市内全域における自治会活動のデジタル化の進捗状況を把握することが重要だと考えます。
そこで質問します。
現段階で市が把握している自治会活動のデジタル化の進捗状況について伺います。
次に、本市における自治会活動のデジタル化推進上の課題についてです。
先ほど述べたように、ＬＩＮＥやメール等を活用する自治会もある一方、紙の回覧版や口頭伝達に依存している自治会もまだまだ多いと聞いています。つまり、自治会活動のデジタル化に一歩踏み出せない自治会も存在しているということです。
そこで質問します。
市が捉えている自治会活動のデジタル化を推進する上での課題について伺います。
次に、市が把握している各自治会のニーズや特性についてです。
自治会によって、住民及び自治会役員の構成も違います。当然、デジタル化に対するニーズは異なってきます。まずは、情報発信からという自治会や、会計処理や名簿処理のデジタル化、さらにはオンライン会議という自治会もあるでしょう。一律の方法では対応し切れない部分も多く、各自治会の特性に応じた柔軟な対応策が求められていると考えます。
そこで質問します。
現段階で、本市が把握している各自治会のニーズや特性について伺います。
第２に、自治会活動のデジタル化推進策について質問します。
まず、自治会活動のデジタル化を進めるための人材育成、費用等に対する本市の支援策についてです。
自治会活動のデジタル化を進める上で、人を育てることがデジタル化推進の鍵となると考えます。地域内でＩＣＴを理解し、地域内で支援できる推進リーダーやサポーターのような人材が必要です。そのためには、市主催または連合自治会と連携したデジタル活用講座の開催やスマホ教室や出前講座などの実践的支援、地域内で人材を育成・登録する仕組みづくりといった具体的な取組が考えられます。また、デジタル化を進める上で、経済的な支援も必要です。デジタル化を進めている市内のある自治会を調べてみました。この自治会では、メール配信サイト料とインターネット料に年間約11万5000円。さらに導入当初にパソコン代、モニター代などがかかっています。自治会長さんからは、市から自治会運営費や防犯灯費、自主防災運営費等の支援はいただいているが、今後もデジタル化を進めるには、市からの補助がないと厳しいという声を聞きました。デジタル化を進めようとする自治会に対する経済的な支援が必要だと考えます。
そこで質問します。
自治会活動のデジタル化を進めるための人材育成、費用等への本市の支援策をどのように考えているのか伺います。
次に、デジタル化に不慣れな方への支援策についてです。
先ほど自治会活動のデジタル化を先進的に進めている自治会では、回覧物やお知らせ等をメール配信していますが、住民からの要望により紙媒体での回覧も行っています。デジタルに不慣れな方への配慮も当然必要であり、デジタル化を拙速に進めることはできません。しかし、デジタルに不慣れな方が情報から取り残されることを懸念する声も聞かれます。地域の誰もが安心して情報にアクセスできる環境を整えることは、自治会のデジタル化を進める上で欠かせない取組です。例えば、図書館・公民館・地区センターなどを活用した常設のデジタル相談窓口の設置、自治会行事と連携した地域密着型のデジタル講座、高校生や大学生によるスマホボランティア、民間事業者との連携による講習等が考えられます。
そこで質問します。
本市の自治会活動におけるデジタルに不慣れな方へのデジタルアクセスを確保するための支援策について伺い、１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 自治会活動のデジタル化についてお答えします。
初めに、自治会活動のデジタル化に向けた本市の方針についてですが、自治会活動のデジタル化は総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書で示されているように、住民同士及び行政・住民間の情報共有等を効率化し、自治会の負担軽減につながるものであり、これにより役員の担い手確保や共働き家庭の方などの自治会への参加等を促進し、自治会活動の持続可能性の向上に資するものであると考えております。また、デジタルを活用した情報の発信及び共有により、自治会の活動内容や会計に係る情報を住民が時間や場所を問わず見ることが可能になるなど、自治会の透明性と信頼性の向上につながるほか、防災分野や地域福祉分野など地域コミュニティを構成する様々な団体同士の連携促進の効果も期待されております。以上の理由から、本市といたしましては自治会活動のデジタル化推進の支援に努めていきたいと考えています。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○教育次長（金子昭人） 教職員の働き方改革についてお答えします。
初めに、教職員の時間外勤務時間の把握方法につきましては、各学校において教職員の出勤・退勤時間を管理するシステムを活用し、時間外勤務時間数として把握しております。本市教職員の月平均時間外勤務時間数と、令和４年度から令和６年度までの推移についてですが、小学校は平均35時間、33時間、32時間、中学校は平均42時間、40時間、37時間と少しずつではありますが、着実に削減が図られております。
次に、教職員の負担軽減策と健康確保措置についてですが、教員業務支援のためのスクールサポートスタッフの配置や留守番電話対応、学校閉庁日・完全下校時刻の設定等に加え、部活動の地域展開や水泳授業の民間委託化を推進することで負担軽減を図っております。健康確保措置としましては、毎年全ての教職員に対しストレスチェックを行い、高ストレスと判断された教職員には、産業医の面談を受けることができる体制を構築しているほか、日々の業務への不安等に対しては、県による相談窓口を活用するよう周知しております。
次に、管理職や教職員の意見の反映についてであります。
本市では、毎年、県教育委員会と共に全ての学校を訪問し、管理職や教員から業務の精選や時間外勤務の削減等について意見を聴く場を設けております。この中で出された意見を基に、削減可能な業務や時間外勤務削減の手法等を他校にも共有し、教職員の負担軽減につなげております。
次に、教職員の負担軽減による教育の質の確保についてですが、本市では、先ほど答弁しました取組をはじめ、児童生徒支援員やスクールソーシャルワーカー等の専門的な知識を持った職員の配置、小学校高学年を中心とした教科担任制の導入、小中学校ともに、担任がローテーションするチーム担任制の導入など様々な負担軽減策を実施しております。今後も成果が見られる好事例を各校と共有し、教職員の負担軽減を図りながら、児童生徒と丁寧に向き合う時間を確保して、教育の質の向上に努めてまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 自治会活動のデジタル化についてお答えします。
初めに、本市における自治会活動のデジタル化の進捗状況についてですが、現在、一部の自治会において自治会加入者を対象とした電子メールや、スマートフォンのアプリケーションを活用した情報伝達が行われていることを把握しておりますが、紙媒体の回覧版や掲示板のみで情報伝達を行っている自治体が多く存在すると認識しております。
次に、自治会活動のデジタル化を推進する上での課題についてですが、自治会活動のデジタル化の推進に当たっては、高齢者をはじめとする住民の中には、デジタル機器の操作に不慣れな方がいること、デジタル機器の導入や維持に費用負担が発生すること、デジタル化を推進するための人材が不足していることなどが課題であると認識しております。
次に、地域ごとのニーズや特性についてお答えします。
デジタル化の進捗や取組状況は、連合自治会・単位自治会ごとに異なっているのが現状です。これは自治会ごとのデジタル化に対する考え方及び自治会役員のデジタルリテラシーの違いやデジタル化を推進するための人材の有無によるところが大きいものと考えております。そのため市としては、自治会ごとのデジタル化の進捗や取組状況に応じた支援の方法について検討する必要があり、地域担当職員を通じ、状況把握に努めているところであります。今後につきましても、各自治会のニーズの把握に努め、各地域の実情に沿った支援につなげてまいります。
次に、自治会活動のデジタル化推進策についてお答えします。
初めに、自治会活動のデジタル化を進めるための支援策についてですが、本市では、地域コミュニティ人材育成講座において、自治会活動のデジタル化をテーマとした講演や先進的にデジタル化に取り組む自治会の事例の紹介を行うなど、自治会活動のデジタル化に係る啓発を行ってまいりました。しかしながら、デジタル化の進捗は自治会ごとに差異があり、本市自治会における全体的な推進を図っていくためには、行政による様々な支援の在り方が求められるものと認識しております。このため市としては、地域コミュニティ人材育成講座での事例発表等を通じた啓発を継続するとともに、今後の支援の在り方について検討してまいります。また、デジタル化に係る自治会の費用面での課題につきましては、無料で利用できるスマートフォンアプリケーション等の活用なども促しながら、他市の事例などについても研究してまいります。
次に、デジタルに不慣れな方へのデジタルアクセスを確保するための支援策についてですが、自治会活動のデジタル化に当たっては、デジタルリテラシーにかかわらず、自治会加入者全員が使える仕組みを整えることが困難であるなど、課題があるものと認識しております。そのため現状では、多くの自治会において、一定の期間は、紙媒体とデジタルを併用しながら全ての人が恩恵を受けられる機会を提供する取組が必要であると考えます。このため、デジタルに不慣れな方も含め、多くの住民が利用しやすいスマートフォンの汎用的なアプリケーションやメール、ウェブサイトの活用などについて事例の紹介を行うなど、自治会がデジタルに不慣れな方にも適切に対応しながら、デジタル化を推進するための支援を引き続き実施したいと考えております。
○６番議員（大草 満） 御答弁ありがとうございます。教職員の負担軽減による教育の質の確保について２回目の質問をします。
令和５年度に実施された文部科学省の調査により、公立学校の教職員における精神疾患による病気休職者数が過去最多を記録したことが明らかになりました。精神的な不調により休職を余儀なくされる教職員の増加は、教育の質の低下につながる可能性があり、子どもたちの学びにも深刻な影響を与えかねません。調査では、精神疾患による休職の主な要因の一つに、保護者等からの過度な要求や不当なクレームへの対応が挙げられています。保護者等の教育に対する関心の高まりは、本来望ましいことです。また、大切な各家庭の子どもをお預かりしている学校には、説明責任があり、それも教職員の大切な仕事だと思います。しかし、本市においても一部ではありますが、学校や教職員に対して理不尽な要求を繰り返す保護者等が存在すると聞いています。静岡県内には、法的な側面から児童生徒の健全な成長と発達を支えていくことなどを目的に、独自にスクールロイヤー活用事業に取り組み始めた市もあります。教職員が最も力を注ぐべきは、子どもたちの学びや成長であるはずです。一部の理不尽な要求への対応に多くの時間と労力を費やすことは、本来の教育活動に支障を来し、教育の質の低下につながります。本市においても、市単独でスクールロイヤーの配置を図るなどの法律相談体制の整備を進める必要があると考えます。
そこで質問します。
本市の市内小中学校における法律相談体制の整備に関する考えについて伺い、私の質問を終わります。
○教育次長（金子昭人） お答えします。
学校現場で生じる諸問題への法律相談体制についてですが、本市の顧問弁護士への相談に加え、静岡県が設置する市町教育委員会を対象としたスクールロイヤー制度を活用しております。県のスクールロイヤー制度では、決められた相談日以外にも緊急事案に対応するため、随時に相談を受け付けるなど、体制の充実を図っております。本市でも学校や教育委員会で対応が困難な事案に対し、速やかに相談するよう努めており、令和６年度は５件活用いたしました。今後とも、教職員が個人で抱え込まないよう適切に対応してまいります。
○21番議員（深田 昇） 通告に基づき質問します。
放課後児童クラブと老人クラブ等について順次伺っていきます。
まず、放課後児童クラブについて。
放課後児童クラブは、保護者が労働等の理由により昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後や長期休み中の生活を保障する事業です。核家族化や共働き家庭の増加により、クラブを必要とする児童は年々増加しており、厚生労働省の調査では、登録児童数は10年前の約1.6倍、20年前の約2.6倍となっています。本テーマは、これまでも質問で取り上げ、様々な改善を進めていただきました。入所条件のばらつき是正、優先順位の基準設定、開所時間の延長など弾力的な運営といった改善です。また、一昨年12月の質問で、専門事業者への委託を含めた改善を検討との答弁があり、本年４月より運営が始まっています。開始から８か月、利用しやすいクラブを目指した取組が進んでいます。開所時間の拡大、連絡アプリの導入、長期休みでの弁当注文などは好評のようです。この先の安定的・持続的な運営に向けて、現状を確認し、課題を整理する必要があると考えるため、クラブの運営状況について、仕様書やプロポーザルで評価された事業者からの提案、これまでの委員会でのやり取りを踏まえて伺っていきます。
まず、クラブ運営と利用ルールについて。
令和７年10月時点で、利用児童数は40クラブで1,219人。学年別では、１年生448人、２年生381人、３年生245人、４年生105人、５年生32人、６年生８人。障がい加配配置は125人で、そのうち手帳や診断書などのある児童は48人。利用料の減免対象は児童扶養手当受給世帯で110人となっています。また、支援員等については、支援員127人、補助員89人が配置。加配の状況は、35名加配が40クラブ中19クラブで19人、障がい加配が36クラブで38人となっています。以下５点を確認します。
１点目は、弾力的な受入れの運用状況について。
定員を超える申込みがあった場合でも、欠席児童や学年による下校時間の違いなどを考慮して、弾力的な受入れができると聞いています。通常日程と長期休み中のそれぞれについて運用状況と実績を伺います。
２点目は、合同開所や休所の判断と実績について。
利用希望が少ない場合に、複数クラブをまとめて合同開所する判断は誰がどのような手順で行っているのか伺います。また、利用希望がない際に行われる休所について、利用予定の聞き取り方法と手順を伺います。また、利用予定がゼロでも開所するケースがあるのかも伺います。あわせて、合同開所と休所の実績を伺います。
３点目は、休会制度の廃止と影響について。
以前は存在していた休会制度が廃止された経緯について市の見解を伺います。
休会ができなくなったことで、退会と再入会の手続が増え、書類準備の負担が大きいとの声があります。また、年度内に同じ児童が複数回の利用申請を行っているケースはあるのか併せて伺います。
４点目は、クラブ間の行き来の制限と理由について。
学校内に複数のクラブがある体制において、クラブ間の児童の行き来が認められなくなったようです。仲よしの子と遊べない、苦手な子がいる場合に逃げ場がないとの声があります。クラブ間の行き来が禁止されている状況とその理由を伺います。
人員体制と支援の仕組みに移ります。まず、支援員等の体制と運営状況について５点伺います。
１点目。以前の委員会で、支援員の９割以上が継続を希望との答弁がありました。現在の支援員と補助員の継続雇用の状況を伺います。また、この半年間で退職者がいる場合は、その理由も併せて伺います。
２点目。仕様書では専門事業者に移行しても、支援員は時給1,222円、補助員は時給1,030円の賃金水準を維持するよう定めています。現在の支援員・補助員の賃金水準を伺います。
３点目。支援員等の専門性向上を目的とした研修について、その内容と実施状況を伺います。
４点目。支援員等への情報提供と支援員等からの声の収集をそれぞれどのような方法で行っているのか伺います。
５点目。プロポーザルでは、近隣の受託市町からの派遣連携が提案されていました。実績を伺います。
次に、特別な支援を要する児童の受入れと対応について２点伺います。
１点目。障がい児加配配置を受ける前提となる特別な支援を要する児童であることを誰がどのような基準で判断しているのか。あわせて、判断後の市との協議はどのような流れで行うのか伺います。
２点目。特別な支援を要する児童に対応する支援員は、資格保有者や専門研修を受けた者になるのか伺います。
クラブの運営内容と保護者対応に移ります。
まず、延長された開所時間の利用状況について。
令和７年度から開所時間が拡大されています。平日は18時までだったものが18時半までとなり、さらに200円を負担することで、19時まで利用可能。長期休みは開始時間が８時から７時半に前倒しされ、土曜日は第一、第三土曜日のみだったものが毎週開所となりました。３点伺います。
１点目。平日について18時から18時半、18時半から19時のそれぞれの時間帯に帰宅した児童数と割合を伺います。
２点目。長期休みについて、７時半から８時までに利用を開始した児童数と割合を伺います。
３点目。土曜日の利用児童数と割合を伺います。
次に、仕様書や事業者提案に基づく活動について２点伺います。
１点目。仕様書で季節の行事や文化的なイベント及びスポーツ活動の実施が定められています。実施状況と今後の予定を伺います。
２点目。プロポーザルで事業者から提案された利用者が安心・安全に利用するためのサービスについて、実施状況と今後の予定を伺います。
次に、保護者からの声の収集と対応について３点伺います。
１点目。保護者からの声の収集状況を伺います。
事業者を通じた方法や市への直接の電話及び市民の声など、複数のルートがあると考えます。また、委員会でアプリを通じてアンケートを実施との答弁がありました。その状況を伺います。
２点目。保護者からの意見や苦情は、事業者が受けて対応し、市に報告する流れと理解しています。事業者の対応と市の確認の仕組みを伺います。
３点目。収集した声やアンケート結果がどのように運営改善に反映されているのか。また、その内容の公開状況について伺います。
市による確認と改善の仕組みに移ります。
専門事業者への委託後も、市は運営の安全性や質を確保する責任を負っています。仕様書では、市の役割を確認としています。確認の方法や改善の仕組みは、利用者にとって重要な関心事です。４点伺います。
１点目。運営状況の確認方法について。
クラブ運営の状況をどのように確認しているのか、会議や現場の確認など具体的な仕組みを伺います。
２点目は、問題発生時の対応について。
運営に問題が生じた場合の市の対応はどうなっているのか、対応の流れを伺います。また、事故やけがが発生した場合の報告体制がどのように機能しているのか。口頭報告や文書報告の流れ、重大事故の場合の対応や国への報告、公表の仕組みも併せて伺います。
３点目。報告書の取扱いについて。
事業者から提出される報告書について、確認や公表などの取扱いはどうなるのか。報告書の種類や公表の方法も含めて伺います。
４点目。改善に向けた取組について。
運営状況の把握に当たり、ＫＰＩ、重要業績評価指標などを設定しているのか。設定していない場合はどのような方法で改善を図っていくのか。アンケートや協議の仕組みなど具体的な取組を伺います。
老人クラブ等のテーマに移ります。
老人福祉法第13条に規定される老人の福祉を増進することを目的とする事業についてです。同法では、地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブ、その他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならないと規定しています。このテーマは２年前にも取り上げておりますが、私の基本的な考え方に変わりはありません。これまで本市の老人クラブが果たしてきた役割や市への貢献に感謝し、今後も継続して活動していただきたいと考えています。一方で、高齢者全体への公平性の視点も重要であり、老人クラブ連合会組織の厳しい状況があるからこそ、その公平性を無視することはできないと考えています。２年前の答弁を踏まえながら伺っていきます。
まず、老人クラブについて。
国の老人クラブ等事業運営要綱では、老人クラブは同一の小地域に居住するおおむね60歳以上の会員、おおむね30人以上で組織され、自らの生きがいを高める活動などを行うものとされています。本市には、連合会加入の老人クラブと連合会未加入の老人クラブがあります。それぞれの状況や取組を伺っていきます。
まず、連合会加入の老人クラブについて３点伺います。
１点目。支部数・クラブ数・会員数について。
令和７年４月１日現在、沼津市老人クラブ連合会に加入しているのは、28地区連合自治会中の10支部、クラブ数は39、会員数は1,429人です。加入率の低下は全国的な課題となっています。本市における連合会加入の老人クラブのピーク年以降の支部数・クラブ数・会員数の推移を伺います。
２点目。運営費補助について。
老人クラブ及び連合会に対する運営費補助の算定根拠とピーク年以降の補助額の推移を伺います。
３点目。クラブの維持や拡大に向けた取組について。
前回の答弁は、経費の一部の補助のほか、市ホームページや広報ぬまづで活動内容の紹介やクラブへの加入の呼びかけを行っているといった内容でした。その後も積極的に取り組まれているものと思います。連合会と市のそれぞれで実施した内容を伺います。
次に、連合会未加入の老人クラブについて２点伺います。
１点目。クラブ数と会員数について。
連合会を脱退後も活動を継続しているクラブや新たに発足した未加入クラブがあるように思います。こうしたクラブの状況は把握されていますでしょうか。連合会未加入の老人クラブのクラブ数・会員数の推移を伺います。
２点目。運営費補助について。
連合会未加入の老人クラブへの運営費補助について、前回の答弁は現老人クラブに対する影響を勘案する中で、活動内容に応じた可能な支援を行うとともに、活動費への助成について、国や県、他市町の動向を注視し、調査研究に努めるといった内容でした。調査研究の内容とその結果としての運営費補助の状況を伺います。また、連合会未加入の老人クラブへの補助による現老人クラブに対する影響等は具体的に何なのか伺います。
次に、その他当該事業を行う者について。
前回の答弁では、社会福祉協議会や各地域の婦人会等において、高齢者の通いの場の提供や体操教室・認知症予防教室などの取組が行われているとのことでした。２点伺います。
１点目。その他当該事業を行う者について、団体数及び参加人数の状況を伺います。
２点目。前回私から、連合会に加入していなくとも、市からの補助金を受けられる裾野市の事例を紹介し、市の対応を問いました。その際の答弁は、老人クラブへの補助は、国の要綱にのっとり実施し、対象拡大ではなく個別事業として検討する必要があるといった内容でした。個別事業として検討した内容とその結果としての運営費補助の状況を伺います。
○福祉事務所長（山内良太） クラブ運営と利用ルールについてお答えします。
弾力的な受入れの運用状況につきましては、通常日程において、現在、全40クラブのうち５クラブで定員以上の受入れを実施しており、長期休暇においては、本年度、利用定員枠に余裕のある第二放課後児童クラブで、夏休み期間中に他校区の待機児童10名の受入れを実施しました。
合同開所や休所につきましては、連絡アプリを通じて、あらかじめ利用希望人数を支援員が把握し、報告する中で前日までに事業者が判断・決定しており、利用希望がない場合であっても、事務処理等のため、児童の受入れを伴わない形で開所することがあります。実績につきましては、10月末時点で、同一校に複数クラブがある10の小学校において、合同開所が月平均１回、休所は全クラブで月平均２回実施しております。
次に、休会制度の廃止と影響につきましては、休会児童を含めたまま定員を超過した場合、新たに利用を希望する児童が入会不承認となる可能性があることから本制度を廃止しました。また、再入会の手続件数は10月末実績で11クラブ、20件です。
クラブ間の行き来の制限と理由につきましては、児童をお預かりしてから保護者に引き渡すまで、責任を持った管理運営を行っていく上で必要なルールとして、事業者が定めたものであります。ただし、安全な運営に支障があると認められる特別な場合には、市と事業者が協議し、柔軟に対応するものとしております。
次に、人員体制と支援の仕組みについてお答えします。
継続雇用の状況ですが、３月時点での支援員及び補助員の合計218人のうち、９割弱の189人が今年度も継続して雇用されています。なお、上半期に退職した方の退職理由につきましては家庭の都合と伺っております。
次に、賃金につきましても業務委託契約の仕様書で定めるとおり、前年度同額以上を遵守して設定していると伺っております。
研修につきましては、子どもの発達の理解や危機管理、チームマネジメントや要配慮児童対応など、19の様々な研修があり、おおむね毎月、いずれかの研修が実施されております。
支援員等との情報共有につきましては、毎月定例の主任会議や地区責任者の各クラブ巡回等により行われております。また、支援員等からの声の収集につきましては、これらの会議や巡回等に加えて、アンケート調査の実施により事業者が対応しております。
次に、近隣市町からの派遣連携につきましては、各クラブにおいて人員体制は整っており、現時点では、近隣市町からの派遣実績はございません。
次に、特別な支援を要する児童の受入れと対応ですが、療育手帳や身体障害者手帳等の提出やこれらを保持しない場合には、学校からの情報提供を参考に、該当児童及び保護者と面談を行う中で支援員等が判断しております。その後、支援員の加配の必要性について、統括責任者と支援員等が検討し、加配の有無や対応方針を市と協議することとなります。加配職員は、有資格者などの専門職員ではありませんが、事業者が実施する要配慮児童対応研修を受講し、県の派遣アドバイザーの助言を得ながら対応しております。
次に、クラブの運営内容と保護者対応についてお答えします。
延長された開所時間の利用状況につきまして、平日の延長時間帯の利用状況は、10月末までのクラブ累計利用児童数1,430人のうち、18時から18時30分の間に降所した児童は672人で約47％、18時30分から19時の間に降所した児童数は147人で約10％でした。また、長期休暇等において、７時30分から８時の間に登所した児童数は608人で約43％、土曜日の利用児童数は217人で約15％でした。
次に、仕様書や事業所提案に基づく活動につきましては、季節の行事や文化、スポーツイベントとして、各クラブの希望を踏まえた上で、体力増強プログラムや異文化交流などのイベントを夏休み期間中に開催しており、今後も長期休暇中等に実施してまいります。
次に、利用者が安全・安心に利用するためのサービスにつきましては、登降所連絡アプリの導入やクラブ開所前の点検による安全な環境維持、アレルギーや衛生面に配慮したおやつの管理・提供などを行っております。今後、子どもたちが放課後の時間を主体的に考えて過ごせるよう、活動のルールづくりを行う会議の実施なども予定しております。
次に、保護者からの声の収集と対応につきましては、事業者が直接または電話で随時受け付けているほか、連絡アプリを活用したアンケート調査も年度末に実施予定であると伺っております。なお、事業者や支援員等に伝えにくい場合には、市に直接御意見をいただいております。これらの声については、電話報告等で速やかに共有し、必要に応じて、市と事業者で支援員等の対応やルールの見直しなどを協議し、運営の改善に努めております。また、その内容については、個人情報保護の観点から原則非公開としておりますが、市民の声に寄せられた御意見に関しましては、同意をいただいた案件のみホームページで公表しております。
次に、市による確認と改善の仕組みについてお答えします。
運営状況の確認方法につきましては、市と事業者が毎月行う定例会議において報告を受けるほか、必要に応じて、市担当が直接現場に出向き、設備状況等の確認をしております。運営に問題が生じた場合には、統括責任者との情報交換により迅速に状況を把握し、対応を行っております。事故やけがの報告体制につきましては、軽微なものを除き、まず口頭で行い、その後、文書にて市に報告することとしております。なお、１か月以上の治療を要する重大事故は、文書で国に報告し、公表される仕組みとなっております。
次に、報告書の取扱いにつきましては、事業者から毎月の事業実績報告書等の提出を受け、適切な運営を確認するとともに、年度ごとに提出される自己評価報告書は市ホームページで公表してまいります。
次に、改善に向けた取組につきましては、現時点でＫＰＩ指標は設定しておりませんが、利用者アンケートや御意見、各種報告書の結果、事業者との定例会議等を通じて、運営状況を把握し、改善を継続的に実施してまいります。
続きまして、老人福祉法第13条に規定される老人の福祉を増進することを目的とする事業についてお答えします。
初めに、連合会加入の老人クラブのピーク年以降のクラブ数・会員数の推移についてですが、過去の支部数の記録はありませんが、平成４年度のピーク時において、クラブ数は254、会員数は１万5060人でしたが、その後、平成17年度は175クラブ、１万18人。平成27年度は95クラブ、4,971人。令和７年度は議員の御発言のとおり、10支部、39クラブ、1,429人です。
次に、運営費補助について、その算定根拠ですが、老人クラブに対しては、沼津市老人クラブ運営費補助金交付取扱要領に基づき、会員数15人以上を条件として、２万5000円から８万円まで、人数に応じ助成しております。また、連合会に対しては、沼津市老人クラブ連合会運営費補助金交付取扱要領に基づき、補助対象経費の３分の２を助成しております。
次に、補助額の推移はクラブと連合会の合計で、ピークであった平成４年度の決算額は約1,894万円。同じく、平成17年度は約1,332万円。平成27年度は約798万円。令和７年度の補助金交付決定額は約309万円です。
次に、クラブの維持や拡大に向けた取組ですが、老人クラブがない地区にお住まいの方に対しては、連合会が周辺のクラブへの加入を調整していると伺っております。本市においては、ホームページや広報での周知のほか、連合会の会報の市施設への配架などを行っております。また、新規会員が少ない状況でも活動が維持できるよう、補助金の設定についての協議や事務の合理化など、役員の負担軽減にも積極的に関わっているところです。
次に、連合会未加入のクラブにつきまして、その状況ですが、連合会を脱退したクラブを含め市では把握しておりません。
次に、運営費補助の調査研究についてですが、前回の答弁以降、国や県における制度変更等はなく、他自治体の状況把握に努めております。その中では、連合会未加入のクラブへの補助金を自治会への補助金に統合した例や補助金の交付対象を広げた結果、連合会の縮小を早めた事例が確認されるなど、補助対象の拡大への効果が十分に見極め切れない状況です。
次に、現老人クラブに対する影響についてですが、クラブ数や会員数が年々減少している状況下で、補助金の対象を連合会に属さないクラブに拡大することは、連合会組織の弱体化を加速しかねず、慎重な検討が必要であると考えております。
次に、その他当該事業を行う者につきましては、地域での活動の全てを把握しているわけではありませんが、通いの場であれば、現在99か所を確認しており、そのほとんどが誰でも気軽に参加できる形態のため、市では人数の把握はしておりません。
次に、個別の事業としての検討内容等については、先ほど御答弁いたしましたとおり、現時点では連合会への影響が大きいと判断しており、引き続き、運営費補助の在り方について調査研究をしてまいります。
○21番議員（深田 昇） まず放課後児童クラブについて、専門事業者への委託に伴う開所時間の拡大は、答弁いただいた利用状況から見ると一定の成果があり、意義ある取組だったと受け止めています。さらに長期休み中における他校区の待機児童の受入れも高く評価できるものと思います。一方で、連絡アプリを活用したアンケート調査がまだ行われていないことが課題です。電話や市民の声で意見を受け付けてはいますが、負担が大きく件数は僅かです。利用者の声を早期に把握し、改善に反映するため、連絡アプリによるアンケート調査の速やかな実施を求めます。また、ＫＰＩの設定や費用の公平性は今後の課題です。運営の質をはかる指標の設定と利用実態に応じた負担の仕組みについて検討を要望します。安定的な運営を第一にしつつ、さらなる改善に向けた取組を進めていただければと思います。
老人クラブ等について、その状況や市の考えを答弁いただきました。連合会加入の老人クラブは、会員の維持・拡大に向けた取組を続けているものの、減少傾向は止まらず、依然として厳しい状況にあるようです。令和７年４月１日現在の60歳以上人口７万3359人に対する加入率は1.95％。つまり約98％の高齢者は、連合会や加入クラブを通じた補助の対象になっていません。もちろん、体調やライフスタイルの理由で活動に参加しない、できない方もいますが、活動を希望する方々に対して、偏りのない支援をどう実現するかが重要です。先ほどの答弁では、連合会未加入クラブやその他団体の状況を把握していないことや、補助金対象の拡大は連合会組織の弱体化を加速しかねず、慎重な検討が必要との考えが示されました。慎重姿勢は理解しますが、偏りが生じている状況です。現状では、補助金の対象が連合会加入クラブに限られています。活動を希望する高齢者の大多数が対象外です。この状況を是正し、補助金を含めた公平な支援の仕組みを検討する必要があると考えます。静岡県袋井市、兵庫県丹波市、滋賀県近江八幡市などでは、未加入クラブであっても、基準を満たせば、連合会加入クラブより少額で補助金を交付する仕組みを導入しています。本市でも検討すべきではないでしょうか。
そこで市長に伺います。
連合会加入クラブの維持・拡大に取り組みながら、公平性の観点から連合会未加入クラブやその他団体への補助を検討することについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（賴重秀一） お答えします。
連合会に未加入ながら、自らの生きがいを高め、健康づくりを進める活動やボランティアにより地域を豊かにする活動を行っている自主的なクラブを支援することは、議員からも先ほど来、御指摘いただいているとおりでございますけれども、大変重要なことであると私自身は認識しております。その支援の在り方につきましては、例えば補助金の支援に限らず、各種講師の派遣であったり、ボランティア活動に必要な資材等の提供、あるいは仲間を募るための周知への協力など様々に考えられることであり、本市においても、できる限り積極的に協力しているところでございますし、今後もそのような活動を実施してまいりたいと考えております。しかしながら先ほど来、御答弁させていただいているとおり、長きにわたりまして、本市の老人クラブ活動を牽引してくださった老人クラブ連合会と、それを構成するクラブの会員の皆様が、現に存在していることが、年々縮小している状況を加速させる取組には、現状におきましては慎重にならざるを得ないものと考えているところでございます。本市といたしましては、引き続き、国・県の動向と先ほど議員からも御指摘いただいたような他都市の事例を参考にしつつ、クラブ活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（梶 泰久） ここで御報告いたします。
去る11月20日に説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後１時までに御提出願います。
休憩いたします。
午前１１時２９分 休憩───────────────午後 １時１９分 再開
○議長（梶 泰久） ここで御報告いたします。
教育長から、療養のため、早退いたしたい旨の届出がありましたので、あらかじめ御了承願います。
以上で、報告を終わります。
○23番議員（渡部一二実） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回は、本市における防災・減災対策、復旧対策等の質的向上について、当局のお考えをお尋ねします。
本市における防災対策等の取組は、各地域の自主防災会や消防団の皆様方の積極的な訓練と高い使命感により、防災先進県にふさわしい、高いレベルを維持・継続しているものと認識しておりますが、近年多発している自然災害は地球環境の温暖化等に伴う質的変化が急速に進行していることから、本市の防災・減災対策、復旧対策等の取組は、質的向上を継続し続けなければならない課題であると認識しております。そこで、先日開催された防災テックスタートアップカンファレンス2025において紹介された３つのソリューションの導入について、その優れた機能・性能を御紹介するとともに当局の見解をお尋ねいたします。
１点目は、36時間先を見据えた洪水予測が可能なＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎの導入についてお伺いします。
気候科学・水文学を専門とする東京大学発ベンチャー企業である株式会社Ｇａｉａ Ｖｉｓｉｏｎが、東京大学生産技術研究所等の研究成果である高精度洪水シミュレーション技術と気候ビッグデータ分析技術を組み合わせ、企業や地方自治体などの気候変動による物理リスクを定量的に評価し、サステーナビリティーとレジリエンス向上に貢献する意気込みで開発した洪水予測シミュレーションＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎは、36時間先を見据えた洪水予測が可能な防災ＤＸとうたわれております。
最初に、本市の水災害における住民避難を促すタイミングの運用状況について伺います。
本市の水災害発生時の洪水予測の現状は、気象庁並びに気象台等からの情報や当該河川の監視カメラ映像を総合的に判断し、過去の経験値や勘に頼った信頼性の低い高齢者等避難、避難指示等を発信しているのではないかと危惧しております。
そこで質問します。
本市における今夏及び近年の台風シーズンにおける大雨・ゲリラ豪雨に代表される市民の命に関わる水災害における住民避難を促すタイミングの運用状況について、当局の現状認識をお答え願います。
次に、高齢者等避難、避難指示等が伝わりにくい夜間及び深夜時間帯における対応策について伺います。
前項の質問により確認させていただいている水災害における住民避難を促すタイミングは、多くの人々が活動している日中ばかりとは限りません。とりわけ、１日の約３分の１を費やす睡眠時間帯、具体的には午後10時頃から午前６時頃の夜半前から明け方にかけては、高齢者等避難、避難指示等が伝わりにくい時間帯と言えるのではないでしょうか。加えて、水災害の場合は、激しい雨が降り注ぐとともに、とても強い風が吹き荒れ、激しい雑音から同報無線等はほとんど住民に伝わらない状況下にあるものと容易に想像できます。一方、現在の住宅環境は、鉄筋コンクリート造のマンション等はもとより、木造住宅でも遮音性や密閉性が高いことから、想像以上に同報無線は役に立ちません。
そこで質問します。
住宅環境の変化に伴い、昼間でも高齢者等避難、避難指示等が伝わりにくい現状がある中、特に避難指示等が伝わりにくいと思われる夜間及び深夜時間帯における対応策について、当局の現状認識と運用上の工夫等をお答え願います。
次に、36時間先までの洪水予測が可能なＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎ導入の可能性について伺います。
洪水予測ソリューションＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎは、リアルタイムに36時間先までの洪水予測を把握できるとうたわれております。また、河川だけでなく、浸水範囲や浸水深を高解像度に予測できる機能も備えております。自治体における避難指示判断や企業における従業員避難と資産の事前保全に向けたＢＣＰ対応に活用可能であるともうたわれております。
そこで質問します。
過去の経験値や勘に頼ったアナログ思考の高齢者等避難、避難指示ではなく、気象科学と気象ビッグデータに基づいた36時間先を見据えたリアルタイムに洪水予測が可能な洪水予報ソリューションＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎを導入すれば、災害対策本部の招集のタイミングや住民への避難指示のタイミングが適切に運用できる武器になるものと期待していますが、洪水予報シミュレーションＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎ導入の可能性に関する当局の見解をお答え願います。
２点目は、水を98％再利用可能なＷＯＴＡ ＢＯＸ／ＷＯＴＡ ＷＯＳＨの導入についてお伺いします。
スタートアップ企業であるＷＯＴＡ株式会社については、過去の震災対策技術展で出会い、それ以来注目すべき企業であると認識しておりました。そして、今般の防災テックスタートアップカンファレンス2025において、いよいよ事業領域を海外へ拡大するとのパネル討論での発言を受け、順調に事業展開できている光景を目の当たりにし、改めて問題解決型のスタートアップの可能性を再認識させられました。ＷＯＴＡ株式会社の企業理念は、人類の生活と地球の未来に関わる水問題に対し、局所的な解決方法や対処療法的な解決方法ではなく、現代社会の水利用の構造的課題を捉え、普遍的な解決方法を実現するというもので、人口減少や管路老朽化が進む中、持続可能な水インフラを次世代につなぐため、分散型水循環システム導入ファンドを創設した上で、計画策定・予算化・運用管理まで分散型システムの導入に必要な一連のプロセスを中長期的に支援する事業であります。
最初に、本市における過去の大規模災害時の断水発生状況について伺います。
本市は、富士山及び愛鷹山系より流れ下る豊富な地下水及び伏流水に恵まれ、水資源が豊富な地域性があるものと誰もが認識しているものと推察します。しかしながら、本市においても、30年以内に80％程度の確率で発生する南海トラフ巨大地震は必ず来ると言われており、その被災時には水源への影響も心配せざるを得ないと考えております。
そこで質問します。
本市における過去の大規模災害時の断水発生状況はどのような状況にあったのか、当局の認識をお答え願います。
次に、断水時の飲料水の確保策について伺います。
前項の質問において、断水した事例がある場合は、断水規模が局所的であれば、通常の対応方法で必要十分条件を満たすことは可能であると思われますが、広範囲に及ぶ場合は水道部が所持する給水車には限りがあると思われます。
そこで質問します。
断水時の飲料水の確保策はどのように考えているのでしょうか。とりわけ、断水エリアが広範囲に及んだ場合の他市町からの応援協定等を含めた当局としての対応方針をお答え願います。
次に、断水時の入浴環境をはじめとする生活用水の確保策について伺います。
本質問項目は、５番議員の１項の質問内容と重複しておりますが、観点を変えて質問させていただきます。
私の質問の１項、２項と密接な関係にある生活用水についても２項と同様に不安がございます。生活用水の場合は、井戸水・河川・排水浄化装置で代用可能であることから、飲料水よりはハードルが低いと認識しております。
そこで質問します。
断水時の入浴環境をはじめとする生活用水の確保策はどのように考えているのでしょうか。とりわけ、断水エリアが広範囲に及んだ場合の他市町からの応援協定等を含めた当局としての対応方針をお答え願います。
次に、水を98％再生可能なＷＯＴＡ ＢＯＸ／ＷＯＴＡ ＷＯＳＨ導入の可能性について伺います。
人間が生きていく上で不可欠な飲料水及び衛生的な生活を送る上で必要な生活用水は、能登半島地震の被災地においては、約５か月間もの長期にわたり断水が続き、飲料水及び生活用水の確保が困難な中、珠洲市を中心にＷＯＴＡ株式会社から複数台のＷＯＴＡ ＢＯＸ／ＷＯＴＡ ＷＯＳＨの提供を受け、被災地の人々の生活を支える一助になったと聞いております。具体的には、日常の飲み水や手洗い用の生活用水はＷＯＴＡ ＷＯＳＨを活用し、貴重な水を98％再生可能な形で避難所等で大活躍したと聞いています。また、衛生面の役割としてはＷＯＴＡ ＢＯＸをベースに給湯ユニットを接続することで、温かいシャワーが利用でき、自衛隊が設置してくれたお風呂では、高い段差の影響から利用しにくい高齢者やプライバシーを気にされる妊婦の皆様方から好評を博したと聞いております。
そこで質問します。
本市においても、30年以内に80％程度の確率で発生する南海トラフ巨大地震への備えとして、一挙にそろえることは困難であるにしても、鉄道高架関連施設である貨物ターミナル跡地に建設が計画されている防災公園等の備品として試験導入すべきと考えますが、当局の見解をお答え願います。
３点目は、災害級の猛暑・酷暑対策として有効な放射冷却素材の標準装備化についてお尋ねします。
遮熱剤・断熱材ともに室内への太陽光からの入熱を小さくするのみで冷やすことはできません。一方、放射冷却素材とは、太陽光からの入熱を抑えるだけでなく、室内の熱を能動的に宇宙へ放射することで、従来技術ではできない日中のゼロエネルギー冷却を可能にした素材であります。分かりやすく言うと、宇宙空間へ熱を放射することで熱を捨て、ゼロエネルギーで外気より低温にする新素材と言われております。なお、私が把握している範囲では、この放射冷却素材を製品化しているスタートアップ企業は２社あり、第１は、2021年４月にベンチャーキャピタルであるＷｉＬと大阪ガス株式会社の出資を受け、大阪ガスからカーブアウトして設立した国内発クライメートテック・スタートアップ企業であるＳＰＡＣＥ ＣＯＯＬ株式会社で、その主力製品はフィルム・マグネットシート・端部処理剤等でＣＯＯＬ分電盤・建設資材・熱中症対策製品などを製造しております。そして、今年の10月４日、大阪・関西万博、テーマウィークスタジオで実施されたＳＤＧｓに向けた知財活用の促進等に関する国際フォーラムの中で、ＳＰＡＣＥ ＣＯＯＬ株式会社がＥＸＰＯ2025 ＪＰＯ－ＷＩＰＯ ＡＷＡＲＤの気候変動部門で受賞したことから話題を集めました。第２は、ＳＰＡＣＥ ＣＯＯＬ社より歴史があり、2019年２月に設立されたラジクールジャパンというスタートアップ企業で、主力製品は放射冷却製品・フィルム・ファブリック・塗料であり、ＳＰＡＣＥ ＣＯＯＬ社とは競合関係にあるようです。ユーザーサイドから見れば、選択肢が広がり、価格競争等が働き、価格低下等に期待が持てると考えられます。
最初に、近年顕著となった酷暑に伴う公共施設のトラブル発生状況について伺います。
今年の夏も猛暑・酷暑が続き、人間界においては熱中症患者が多発し、大きな社会問題となり続けております。また、猛暑・酷暑の影響から、車のエアコンが冷えにくい、過放電によるバッテリー上がりやタイヤのバースト、車中に置いておいたモバイルバッテリーが発火した等のトラブルが報道されており、毎年のように更新される猛暑・酷暑の影響は少なくないと推察します。
そこで質問します。
近年顕著となった酷暑に伴い、公共施設等においても、各種設備面でトラブルが発生しているものと推察します。それらの現状はどのような状況にあるのか、当局の認識をお答え願います。
次に、酷暑下における公共施設の空調設備の冷却性能低下について伺います。
今年の夏も酷暑が続き、個人宅のエアコンが冷えにくいとか、エアコンの室外機が過熱している等のトラブルが多発しているとの報道もあります。一般的に空調設備のインバーターやコンプレッサー等の内部機器の周辺温度が上昇することで、エネルギー効率が低下するという課題があるようですが、ＳＰＡＣＥ ＣＯＯＬマグネットシートを筐体に貼るだけで、表面温度が5.5度も下がり、８％の電力使用量の削減を実現したとうたわれております。
そこで質問します。
本市には多数の公共施設があり、それぞれに空調設備が設置されておりますが、個人宅と同様に酷暑下における公共施設の空調設備の冷却性の低下はなかったのでしょうか。当局の認識をお答え願います。
次に、酷暑下における公共施設の受変電施設の効率低下について伺います。
今年の夏も酷暑が続き、分電盤や通信機器など屋外機器の故障率と寿命は、機器周辺の熱に大きく影響され、内部の電子機器が劣化・故障するトラブルが多発しているとの報道もありますが、受変電施設の全面にＳＰＡＣＥ ＣＯＯＬフィルムを貼り付けたところ、一般塗料と比較して約10度、遮光版と比較して約５度の温度低下が確認され、機器の長寿命化、メンテナンスコストの削減が実現したと聞いております。
そこで質問します。
本市には多数の公共施設があり、それぞれに受変電施設が設置されておりますが、酷暑化における公共施設の受変電施設のエネルギー効率低下はなかったのでしょうか。当局の認識をお答え願います。
最後に、放射冷却素材の標準装備化の可能性について伺います。
建築物や車はもとより、空調設備や受変電施設等の屋外インフラをＳＰＡＣＥ ＣＯＯＬ等の放射冷却素材でカバーしたり、表面に貼り付けたりすることで、酷暑環境が引き起こす空調設備の冷却性能低下や、受変電設備のエネルギー効率低下やＣＯ₂排出量の削減による地球温暖化の対策等に貢献する実績があると言われております。
そこで質問します。
現存する公共施設はもとより、今後、建設やリノベーションが予定されている公共施設へ標準装備すべきと考えます。放射冷却装置の標準整備化の可能性について当局の見解をお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 本市における防災・減災対策、復旧対策等の質的向上についてお答えいたします。
本市における過去の大規模災害時の断水発生状況についてですが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う計画停電や平成23年３月15日に静岡県東部で発生した地震の際には、市内の一部地域で数時間程度の断水が発生しました。この際の本市の対応といたしましては、早期に給水車による給水準備を整えるとともに、住民の混乱を避けるため、広報車による周知活動を行っております。
次に、断水時の飲料水の確保についてですが、給水計画に基づき、配水池等に貯留されております浄水を給水車により提供するとともに、避難所運営を担う自主防災組織が主体となりまして、井戸や貯水槽などの水をろ過装置で浄化し、飲料水として使用することとしております。また、国や自衛隊、災害協定を締結する事業者の支援等を受けながら、市民の皆様方の飲料水を継続的に確保してまいります。
次に、断水時の入浴環境をはじめとした生活用水の確保策についてですが、発災直後は生命の維持に係る飲料水の確保を最優先とし、その後、水道施設の仮設や応急復旧の状況に応じて、段階的に給水量を回復させ、生活用水の確保につなげてまいります。
次に、水の再利用可能なＷＯＴＡ ＢＯＸ／ＷＯＴＡ ＷＯＳＨ導入の可能性についてお答えいたします。
大規模災害時には避難生活が長期化することが想定される中、限られた水資源を有効的に使用しつつ、衛生面に配慮した生活環境を整えることが求められております。避難所環境の改善は、全国的にも重要な課題とされているところであり、今後、先ほども議員から御提案がありましたところでありますが、本市で建設が計画されている防災公園などの整備に当たっては、新技術を取り入れた防災資機材の導入について調査研究を進めてまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○危機管理監（沼上義文） 本市の水災害における住民避難を促すタイミングの運用状況についてお答えします。
避難指示の判断に当たりましては、気象庁が提供する気象情報や地図上で危険度分布を確認できるキキクル、県サイポスレーダーによる河川水位、市内の河川監視カメラ映像など、複数の情報を総合し、関係課と協議した上で決定しております。市民の皆様が安全に避難できるよう、早めの判断を基本とし、可能な限り日中の明るい時間帯に避難指示を発出する運用としております。
次に、高齢者等避難、避難指示等が伝わりにくい夜間及び深夜時間帯における対応策についてですが、災害危険度が急激に高まった場合には、夜間においても、同報無線やＳＮＳ、防災アプリによる情報発信を行っており、本年８月にも洪水警報や土砂災害警戒情報に伴い、夜間に避難指示を発令したところです。また、自治会を通じた呼びかけや消防団による巡回広報など、複数の伝達手段を組み合わせることで住民に確実に緊急情報が届くよう努めております。
次に、36時間先まで洪水予測が可能なＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎ導入の可能性についてですが、このシステムのように長時間先の河川氾濫の時間帯や地域を早い段階で把握することは、避難所の早期開設など事前の準備を計画的に進めることが可能になるものと考えております。近年、気象業務法や水防法の改正に伴い、観測・予測や情報通信の技術進展が加速化し、新たな技術の活用が広がりつつあります。本市におきましても、国や民間事業者の技術動向を注視しながら、防災展等に参加するなど調査研究を進めてまいります。
○財務部長（秋山幸宏） 近年顕著となった酷暑に伴う公共施設のトラブル発生状況についてお答えします。
各公共施設の状況ですが、ここ数年間で２か所の施設において、夏場に空調設備が故障し、修繕を行っております。故障の原因は、機械部品の金属疲労や配管の腐食などによるものですが、酷暑による稼働時間が増えることによる設備への負荷があるものと考えております。
次に、酷暑下における公共施設の空調設備の冷却性能低下についてですが、空調設備には、室外機や冷却ファンなどの機器が屋外に設置されており、酷暑下で直射日光にさらされ続けることで冷却性能に影響が出る可能性があります。このため、屋外機器は日当たりや風通しなどの自然条件も考慮した上で設置しておりますが、酷暑への対策については、今後より一層、考慮すべき条件になっていくものと考えております。
次に、酷暑下における公共施設の受変電施設の効率低下についてですが、受変電施設は、内部機器の過度な発熱により、稼働効率が低下するおそれがあるため、各施設の多くで換気扇等の冷却機器を設置しております。いずれの施設もこれまでに特段の支障は生じておりませんが、今後も酷暑が続くことでどのような影響が生じるか注視してまいります。
○都市計画部長（福岡知己） 放射冷却素材の標準装備化の可能性についてお答えします。
公共施設の設計においては、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう使い勝手や各コストなどを総合的に勘案し、機器等の仕様を決定しております。このうち、屋外に設置されることが多い空調機や受変電設備につきましては、現在常態化しつつある猛暑にも対応できる耐候性を備えた機器が数多く流通していることから、これら機器を比較し仕様に反映しておりますが、今後も進行が予想される猛暑・酷暑に対して、有効なものについては、新たな技術も積極的に取り入れていくべきだと考えております。御提案いただいた冷却素材は、放射冷却技術が付与されていることが特徴であるものと認識しておりますが、標準装備化に向けては、冬季における効果や機器自体の保証の取扱い、費用対効果などの課題があるものと認識しており、全国の導入事例を参考に調査研究を進めてまいります。
○23番議員（渡部一二実） １回目の質問に対しましてそれぞれに御答弁をいただきました。水を98％再利用可能なＷＯＴＡ ＢＯＸ／ＷＯＴＡ ＷＯＳＨの導入及び災害級の猛暑・酷暑の対策として有効な放射冷却素材の標準装備化につきましては、いずれも調査研究を進めていくとの歯切れの悪い答弁ではあったものの、全体的には前向きな答弁であったと受け止めさせていただきました。当局には、たなざらしにすることなく、アンテナを高くして、本市の防災・減災対策、復旧対策等の質的向上につなげられるよう、今後の取組に期待したいと存じます。
一方で、36時間先を見据えた洪水予測が可能なＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎの導入についても調査研究を進めるとの答弁傾向は同様でしたが、私が指摘した高齢者等避難や避難指示が多くの市民に届いていないという課題があることを真摯に受け止め、基礎自治体の最大の使命である市民の命と財産を守り抜くとのミッションを遂行いただきたいことから、再質問させていただきます。
本市における過去の水災害においては、狩野川台風による多数の犠牲者を出してしまった事例はまれで、そのほとんどは床上浸水や床下浸水などの人的被害にまで達しない災害にとどまっており、ラッキーが続いていると認識すべきであります。台風やゲリラ豪雨等に伴う水災害の危機が迫っている刹那、行政から高齢者等避難や避難指示を出し、実際の避難者がごく僅かでも、行政に対する非難は少なくて済んでおります。逆に、行政より高齢者等避難や避難指示が出され、激しい雨の中でせっかく避難所に足を運んだとしても、結果として被害がそれほどじゃなかった場合は、行政は先走りし過ぎて、現実は大したことはなかったではないかとの狼少年状態に陥る危険性が高く、行政と市民の間の信頼関係が崩れてしまうのではないかと大きな危機感を抱いております。
そこで質問します。
高齢者等避難や避難指示を出すのか出さないのか、出すとしたら市民の皆様方が動きやすいタイミングが何時なのか。そして、高齢者等避難や避難指示を全ての市民へ確実に伝達するために選択すべき広報手段はどれが最適なのか、これらの正しい判断を後押しするのが精度の高い洪水予報ソリューションＷａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎであります。無料お試し機能もあるようですので、改めて試行、本格導入を検討していただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
本市では、これまでも、気象庁や県などからの各種情報を総合的に判断し、住民の皆様の安全を最優先に早めの避難情報の発令に努めてきたところであります。今後につきましては、Ｗａｔｅｒ Ｖｉｓｉｏｎをはじめとする民間の先進的な予測技術なども判断の一助とし、市民の皆様の避難行動に結びつく避難情報の発令に努めてまいります。
○28番議員（浅原和美） 通告に基づきまして、市長の政治姿勢について伺います。
初めに、賴重市政２期目の自己評価と課題認識についてお伺いをいたします。
令和４年４月29日に賴重市政の２期目がスタートし、はや３年７か月余りが経過しました。この間、社会経済は新型コロナウイルスのパンデミックによる停滞から抜け出し、元気を取り戻しつつ、現在に至っております。本市におきましては、令和５年７月１日に市制100周年を迎え、新たな100年に向け、歴史を刻み始めました。賴重市政２期目においては、鉄道高架事業の工事協定締結、新車両基地の建設工事着手、新総合体育館香陵アリーナの開館、新中間処理施設の特定事業契約締結など、インフラの整備に向けた展開の進展が見られました。また、本年関係者の尽力で、沼津あじフライたるたるサンドが優勝を果たしたＳｅａ級グルメ全国大会の第14回大会の本市での開催、しずおか映画祭の開催、幼保連携型認定こども園大平こども園の設置など、産業や文化の振興、子育てに配慮した施策も展開されました。私は、賴重市長が市議会議員時代に、同じ会派で互いに切磋琢磨し、市長になられてからはその市政運営を支援してまいりました。市長としての７年半余りについては、その堅実な市政運営を評価しているところであります。令和７年度は、第５次沼津市総合計画の５か年にわたる前期推進計画の最終年度に当たり、総合計画の前半の評価が問われる年度であります。市長として、２期目の市政を担ってこられた中で、沼津が目指す将来都市像である人・まち・自然が調和し、躍動するまち、誇り高い沼津を目指しての実現に向けて掲げた３つの基本理念、動き出す創り出す、誇りとつながり、心も体も元気で健康はどのように実現されたのでしょうか。また、都市の拠点として掲げた都市拠点・地域拠点・交流拠点はそれぞれどのように連携し、市民生活の向上に寄与されたのでしょうか。賴重市政２期目を市長自らが総括し、どのように評価されているのか、またどのように課題を認識されているのか伺います。
次に、今後の市政運営に係る考えについて伺います。
現在、加速化する少子高齢化や人口減少は、従来の社会の在り方を転換する必要性を私たちに迫っています。こうした社会潮流の中、本市では、令和８年度に第５次沼津市総合計画の後期５か年がスタートいたします。前期５か年の成果や反省を踏まえ、10か年の総合計画の後半に入っていく段階であります。市議会４会派、志政会、沼津志帥会、市民クラブ及び公明党は、本年９月５日、市長に対し、第５次沼津市総合計画の後期推進計画等に係る要望書を提出いたしました。この要望書は、後期推進計画の策定及び今後５か年の市政運営に関し、ぜひとも取り組んでいただきたい視点を63項目挙げたものであります。内容は、自分らしさ、健康、子育て等のソフト面だけでなく、都市基盤の整備、産業振興、防災等のハード面においても山積している課題を踏まえた要望です。こうした課題の解決には明確なビジョンを示し、市民の皆様の理解を得つつ、市長自らが先頭に立ち、力強く市政を推進していく姿勢が必要と考えます。賴重市長は、令和８年４月28日に２期目の任期を終了します。来春の市長選挙に立候補し、引き続き、市長として市政を担う考えをお持ちなのか伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 市政２期目の自己評価と課題認識についてお答えします。
私が市民の皆様から負託を受け、市長として市政をお預かりしてから７年７か月がたちました。その間、新型コロナウイルス感染症対策に苦慮した一方、令和５年度には市民の皆様方と共に市制100周年をお祝いするなど様々な出来事を経験しながらも、第５次沼津市総合計画に掲げる都市の将来像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりました。私はまちづくりに取り組むための考え方である３つの基本理念、動き出す創り出す、誇りとつながり、心も体も元気で健康を念頭にまちづくりを進めてまいりました。動き出す創り出すでは、長年の懸案でありました鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業において、静岡県と鉄道事業者との工事施工協定が、私も立会いをさせていただきましたが、この市役所にて締結され、市民の皆様方の悲願でありました鉄道高架事業が本格的に動き出しました。この結果、現在、鉄道高架本体工事の第一弾となります新貨物ターミナル工事、さらには、第二弾となります新車両基地の工事が着工し、現在、目に見える形で進展しているところであります。また、土地区画整理事業におきましても、沼津駅南第一地区が事業完了し、市議会の皆様方にも御出席いただき、まちびらき記念式典を盛大に開催することがかないました。そのような中で、さらに静岡県東部拠点第二地区では、住民の建物移転が開始されるなど、新たな都市の形が現れてきております。中心市街地におきましても、町方町・通横町の再開発事業をはじめ、沼津駅南口の駅前広場や中央公園の整備、沼津駅北口におけるイオンタウン開発の動きなど、今まさに未来に向けたまちづくりが大きく動き出していることを市民の皆様方に実感していただいているものと考えております。また、スポーツを活用したまちづくりとして、スポーツの活動の拠点となります新総合体育館香陵アリーナを整備し、市民の皆様方の健康増進や競技力の向上に寄与いたしました。さらには、プロスポーツチームとの連携施策、フェンシングのまち沼津の推進などにも取り組み、トップアスリートの力強いパフォーマンスを生で体験できる機会を提供し、多くの方々に御来場いただくことで、にぎわいの創出を図るとともに、トップアスリートの育成にも寄与しております。さらには、アニメラブライブ！サンシャイン！！をはじめとするコンテンツツーリズムの推進など交流人口の拡大に向けて取り組んでまいりました。産業面では、柔軟な土地利用等による企業誘致の促進を図ることで、定住人口や雇用の確保に努めるとともに、リノベーションまちづくりによるエリア価値の向上に取り組むなど、まちの活力を高めてまいりました。誇りとつながりでは、市制100周年における様々な記念事業を市民の皆様をはじめ、沼津を愛する全ての方々と共につくり上げ、お祝いをすることで、まちへの誇りと愛着を醸成してまいりました。また、沼津を愛し、自らの手でまちづくりにチャレンジする人を支援することで、人と人とをつなげる交流の場づくりやまちづくりの担い手を発掘するとともに、新たなぬまづの宝100選の選定など、地域の魅力の再発見や磨き上げなどにも取り組んでまいりました。心も体も元気で健康では、子育てに優しいまちを目指し、一時預かりサービスの拡充や保育料の負担軽減など、親子が共に笑顔で暮らせる子育て環境の整備に努めるとともに、高齢者が生き生きと元気で暮らしていけるよう、フレイル対策を推進し、介護予防と健康寿命の延伸にも取り組んでまいりました。安全・安心な暮らしに向けては、豪雨災害に備え、排水ポンプ車の配備や大平江川排水機場の着工、井戸川雨水貯留池の築造工事の着工などに加え、県としっかりと連携をし、沼川新放水路の整備を着実に進めるなど、総合的な治水対策を進めてまいりました。また、南海トラフ巨大地震等に備えた住宅の耐震化の促進やタイムリーな災害情報発信の仕組みづくり、沼津警察署と連携した特殊詐欺対策など、市民の生命と財産を守るまちづくりにも注力してまいりました。さらには様々な事業にスピード感を持って、庁内横断的に取り組んでいくため、市役所新時代創造プロジェクトを立ち上げ、若手職員が中心となって新しい視点で事業を進めるなど、風通しのよい市役所を実現してまいりました。第５次沼津市総合計画におきまして、目指す都市のかたちは、都市拠点・地域拠点・交流拠点を定め、将来の都市構造のイメージとしてお示ししているところでございます。都市拠点である沼津駅は、沼津駅周辺総合整備事業におきます都市基盤整備に合わせ、まちなかの公共空間や資源を活用するＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵなどのソフト事業にも取り組み、その成果として、沼津駅南口交差点の南北地上横断化を実現するなどヒト中心のまちづくりが進んでいるところであります。また、鉄道高架完成後に刷新いたします駅舎・駅前広場のイメージを公表するなど県東部の拠点都市にふさわしい、将来を見据えたまちづくりが着実に動き出しております。地域拠点では、原駅・片浜駅周辺において、新貨物ターミナルや新車両基地の整備に合わせ、新たな質の高い生活環境づくりが始まるとともに、計画的な道路整備などにより、都市軸を結ぶさらなる道路ネットワークの向上にも取り組んでまいりました。交流拠点では、沼津港において、Ｓｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津を開催させていただき、過去最多の出店数、過去最多の来場者数を実現することができ、大成功を収めることができました。また、本年開催されましたＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎあおもりでは、地元の企業や飲食店が作り上げた新たなＳｅａ級グルメである沼津あじフライたるたるサンドが、先ほど御指摘いただいたように、優勝する快挙を成し遂げることができました。このことからも、沼津の名を全国において広くＰＲすることができたものと考えております。また、北西部地域における大型商業施設との連携や戸田地域においては、全国的に高い知名度を誇る地元出身のクリエーターであります、佐藤雅彦さんが手がけるミュージアム建設の動きなど交流の中心となる取組を進めてまいりました。これらの拠点を公共交通機関や道路のネットワークで結び、相互に連携・補完しながら一体的なまちづくりを進めてきたことで、市民や観光客などの利便性・回遊性の向上が図られてきたものと認識しているところでございます。今後におきましても、目指す都市のかたちの実現に向けて、新たな都市骨格の具現化を進め、市民生活の利便性のさらなる向上を図ってまいります。
このように私は、新たな取組を生み出し、果敢に挑戦してまいったと考えているところでございます。その結果、現在、社会動態はプラスを維持しているとともに、政策評価指数であるまちづくり指標においても、33指標中22の指標が良化していることからも、着実な成果を上げることができたものと捉えており、活力ある沼津の創造に向けて、躍動感あふれるまちづくりを進めることができたと考えております。課題といたしましては、社会動態は改善傾向であるものの、人口減少は避けられない状況にあります。このような中、都市の活力を維持していくためには、定住人口の確保に向けて、本市が若者や女性をはじめ、多くの方々に選ばれる自治体になれるよう、都市の魅力を顕在化し、その魅力を発信していくことで誰もが訪れたい、関わりたい、そして、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくことが必要であると認識しているところでございます。
次に、今後の市政運営に対する考え方についてお答えさせていただきます。
本市におきましては、市の施策を展開する上での最上位の計画、総合計画でございますが、現在、第５次沼津市総合計画の下、例えば将来に向かってということで、いろいろな取組を行っているわけでございますが、都市の将来像の実現に向けて、まずは前期推進計画の中に掲げる事業、そしてそのほかの様々な事業を積極的に総合的に計画的に取り組んできたところでございます。先ほども御答弁させていただいたところでございますが、このような中で令和５年においては、私どもの市にとっては大変記念すべき市制施行100周年を迎えたという状況でございます。このときに実に多くの市民の皆様方、そして、沼津市を愛する、そして支えていただいている多くの関係の皆様方にお会いすることができ、触れ合いや交流の場を設けることができました。そのような中において、実に多くの皆様方が沼津に対する熱い情熱をしっかりと実感することができたと考えているところでございます。そのような意味においては、現在、沼津市が歩ませていただいているこの道を止めることなく、しっかりと前に進めていくことが極めて大事であると捉えさせていただいております。ただ、先ほども申し上げましたように、例えば、少子高齢化・人口減少のような中において、定住人口の確保は極めて重要な施策であると考えております。そうしたことをしっかりと行っていくためにも、やはり選ばれる自治体、そして多くの方々に選んでいただく施策がしっかりと展開されるようなまちづくりをこれからもしっかりと行っていかなければならないと捉えているところでございます。先ほども申し上げましたように、実に様々な事業が現在前に進められているということにおいて、中心市街地だけではございません。本当に市全体において、いろいろな事業が展開されているところでございまして、このようなものをしっかりと前に進めていくことが大変重要なのかなと捉えているところでございます。こういうことをしっかりと進めていくという中において、いよいよ来年は令和８年ということにおいて、第５次沼津市総合計画の後期推進計画のタイミングとなるというところでございまして、令和７年度は極めて重要な年だと認識しているところでございます。こうした中、先ほど浅原議員からもお話がありましたように、これも報道等で取り上げられたところでございますが、浅原議員を筆頭として、４会派の皆様方から後期推進計画の策定に向けて要望書の御提出をいただいたところでございます。このようなことは、市民を代表する議会の皆様方の貴重な意見として捉えているところでございまして、このようなことに触れさせていただきながら、現在、後期推進計画を策定している状況でございます。こうした中、先ほど浅原議員からもお話がありましたように、来年の４月におきましては、市長選が行われるということでございます。そういう意味においては、私も来年市長選に立候補させていただきたいと考えています。その上で、市民の皆様方の、ある意味においては審判をしっかりと仰ぎたいと考えているところでございます。その上で、もし、またこの市長という任を担うことができる状況になった暁には、市民の皆様方の先頭に立って、全身全霊を以って、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。さらに市民の皆様方をはじめ、多くの御関係の皆様方が安全・安心に、笑顔があふれ、生き生きと暮らすことができる、活動ができる、持続可能な誇り高い元気なまち沼津、この実現に向けて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
○議長（梶 泰久） 休憩いたします。
午後 ２時１２分 休憩───────────────午後 ２時２９分 再開
○26番議員（髙橋達也） 通告に基づき一般質問をします。
鉄道高架事業は、本市の将来像を描く上で最重要施策であり、沼津の都市構造・経済活動・生活環境に長期的かつ重大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。本市の次の100年の礎となることは間違いなく、私たちは沼津市の命運をかけてこの事業に向き合わなければなりません。単なる南北市街地の一体化、交通利便性の向上の施策にとどまらず、駅周辺の土地利用、商業施設等の再配置、住宅地や公共空間の整備、さらには災害時の安全性や生活環境の確保に至るまで、都市全体の構造を大きく変える事業であり、市が果たすべき責任は極めて重大です。そのため、事業の進捗に即応した周辺街区の形成方針を段階ごとに明確に示し、計画性と一貫性を持って推進していくことは、市として避けて通ることのできない責務であると考えます。まちをつくっていくのは行政だけではなく、私たち市民自身であり、だからこそ多くの市民がプレーヤーとして参加することが望まれ、まちの姿を具体的に示しつつ、市民との合意形成をしっかり図りながら進め、皆に当事者意識を持ってもらうことこそがまちづくりの本質であります。まちづくりによって市民の意識改革も図るべきだと考えています。
では、この事業について今後を見据えて質問をしていきます。
⑴です。駅周辺は本市の都市機能の中枢であり、駅施設そのものの配置のみならず、歩行者動線や車道、公共広場、商業その他各種業務、住宅の機能配分など、多岐にわたる要素が相互に影響を与え合う、極めて複雑なエリアです。このため、整備方針の段階的な提示がなければ計画全体の整合性が失われ、市民や事業者が将来像を正確に理解し、参画することも困難となります。
そこで一つ目の質問として、北口・南口・大手町地区をはじめとする沼津駅周辺において、どの段階でいかなる整備方針と優先順位に基づき、街区形成を進めていくのか、その具体的計画をお伺いします。さらに、今後この事業に関する用地取得の進め方、再開発手法の選択、さらには民間活力導入の時期や手法など、実際の都市形成に直結する施策について、市としてどのように体系化し、戦略的に位置づけているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
⑵でございます。次に、鉄道高架事業は、今後約16年にわたる長期の取組であり、その全体工程を現時点で市民に向けて体系的に示すことは極めて困難であることも理解はします。しかしながら、まちをつくるのは私たちであり、市民の暮らしとまちの未来に直結する以上、市民に正確かつ十分な情報を提供し、共に考えながら進めることが極めて重要です。そこで、年度ごとの主要工程、必要となる関連予算、工事に伴う交通動線の変更や通行規制、生活環境への影響、さらには住民・事業者への丁寧な説明及び相談体制といった多岐にわたる項目を整理し、透明性のある形で示すことは、市民理解と信頼の確保に不可欠であります。単に工程表をつくることが目的ではなく、市民が安心して生活を営みつつ、事業を推進するための指針として体系的に整理されたロードマップを作成し、公表する必要があると思いますが、当局のお考えをお聞きします。
⑶になります。さらに、鉄道高架後の沼津駅周辺の将来像、すなわち、本市の新たな都市構造をつくるグランドデザインについてもお伺いします。高架化により創出される鉄道跡地の利活用、都市空間の骨格形成、土地利用の方向性や公共施設・民間施設の配置。これらは、都市の将来価値を左右する極めて重要な課題です。高架完成をもって議論を始めるのではなく、現段階から将来像を描き、区画整理や土地利用計画に反映させることが不可欠です。まちをつくっていくのは私たちであり、まちの姿を示しつつ、市民との合意形成を確実に図ることが計画の一貫性と市民信頼の両立につながります。市として、この重要課題についてどの段階で市民に示し、意見を聴取し、合意形成を図るのか、具体的なプロセスと方針をお示しください。
以上、１回目の質問です。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 鉄道高架事業の進捗に合わせた周辺街区形成の具体的計画についてお答えします。
沼津駅周辺の街区形成については、これまで駅北拠点開発事業や市街地再開発事業などにより、核施設となるプラサヴェルデやイーラｄｅを整備するなど拠点を形成するとともに、静岡東部拠点第一地区土地区画整理事業や沼津駅南第一地区土地区画整理事業により、面的な整備を行い、良好な居住環境を創出してきたところです。今後は鉄道高架事業の進展に合わせ、富士見町や三芳町など車両基地等の鉄道用地を含む静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業や大手町や添地町など鉄道高架沿いに新たな土地が生まれる沼津駅南第二地区土地区画整理事業により、駅周辺の道路や宅地を整備し、街区形成を進めてまいります。静岡東部拠点第二地区におきましては、換地により新たに鉄道高架用地を生み出す必要があるため、先行して整備を行っているところであり、一部道路や宅地が整備され、新たな街区形成が進んでおります。
次に、鉄道高架事業の「完成までを見通したロードマップ」の作成と市民への説明についてお答えいたします。
鉄道高架事業の全体工程については、着工から完成までの概略工程をホームページで公表しており、新貨物ターミナルは令和９年度、新車両基地は令和12年度、高架本体は令和23年度の完了を目指しております。現在整備を進めている新貨物ターミナルや新車両基地などについては、踏切や道路の通行止めに伴う迂回などが生じるため、鉄道事業者・県・市に加え、施工業者で組織する工事連絡協議会を設置し、主な工事や規制内容について精査・共有し、２週間ごとの予定を工事現場やホームページで周知するほか、周辺住民への工事説明会を行っております。今後進める高架本体工事については、幹線道路の交通規制などが伴い、多くの市民の生活に与える影響が大きくなることが想定されるため、適宜情報を提供する必要があると考えております。本事業の工程は、土地区画整理、交差道路、排水路など関連工事がふくそうしますことから、複雑な工程調整が必要となりますので、事業主体である静岡県や鉄道事業者と連携・調整を図り、市民への影響が軽減できるよう、できる限り早期に公表するよう努めてまいります。年度ごとの関連予算については、沼津市長期財政に関する試算において、沼津駅周辺総合整備事業費としてお示ししております。
次に、鉄道高架完成後を見据えた「まちのグランドデザイン」の市民への提示と合意形成についてお答えします。
鉄道高架事業が進展する中で、鉄道高架後の沼津駅周辺の将来像を市民の皆様にお示ししていくことは大変重要であると認識しております。このため、鉄道高架事業などによる都市基盤整備を契機に、沼津の都市の顔である駅周辺の公共空間を車中心からヒト中心の場所へと再編し、人々にとって魅力的で、高質な空間を創出することなど、まちづくりの施策の方向性を位置づけた沼津駅周辺のグランドデザインとなる沼津市中心市街地まちづくり戦略を策定し、これらの実現に向けて段階的に進めているところです。本戦略を踏まえ、昨年度、駅舎や駅前広場、高架下などを一体的に捉えたデザインを検討するため、有識者や商工会議所、鉄道事業者などで組織する沼津駅舎・駅前広場等デザイン検討会議を立ち上げました。この会議では、駅の南北・東西や駅周辺のまち、さらに沼津港など資源とのつながりを考慮するとともに、交通機能や広場機能、商業機能、歩行者動線の配置などの検討を行い、鉄道高架後のデザインイメージを示す沼津駅舎・駅前広場等デザイン基本計画の策定を進めており、令和８年度末の公表を予定しております。この中で、路線バスの乗降場の集約化、沼津駅と沼津港を結ぶ次世代モビリティの導入及び民間施設や公共施設の立地についても想定し、検討しているところです。本計画の策定に当たっては、オープンハウスやワークショップなどにより、幅広く市民意見を聴取しながら進めてまいります。また、沼津駅に近接するなど、中心市街地における貴重な土地である車両基地跡地の活用については、中心市街地に与えるインパクトが大きいことから、市役所、広域的な医療施設など重要な公共公益施設や高等教育機関を含め、拠点性を高める施設の導入を想定しております。しかしながら、鉄道高架工事は現在線の運行を確保して進める必要があるため、新たな土地利用が可能となるのは鉄道高架完了後となり、一定の期間を要することから、具体的な導入施設については、社会経済情勢や市民ニーズを見極めながら、民間活力の導入を含めた整備手法を慎重に検討してまいります。
○26番議員（髙橋達也） ただいま部長から御答弁いただきましたけれども、淡々と御答弁いただきましたけれども、実は重要なことが入っていたなと思っております。ただいまの御答弁の中で、まず次世代モビリティを導入するというようなお話がございました。今まで沼津駅から沼津港のところまで、自動運転等の社会実験をやってまいりました。私はずっと、これが市民生活に何の影響があるのかということで一般会計等の委員会でも何度かお話ししたことがあるんですが、いよいよこれが鉄道高架事業を境に、具体的に市民のため、市のために活用されるんだなということが、こういった発言があったことはすばらしいと思います。あと御答弁の中で、沼津市役所の移転、市立病院と私は解釈しましたけれども、移転とも取れる医療施設のこの地区への導入。さらに、恐らく大学だと思うんですが、高等教育機関の誘致とも取れる高等教育機関の導入ということがございました。これまで鉄道高架事業に関しては、多くの議論をしてまいりましたけれども、ようやくまちの姿が見えてくるんだなあと、多くの方々が感慨深い御答弁だったのではないかなと思っております。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業の進捗について改めて伺います。
御答弁では、一部道路や宅地の整備が先行して進んでいるとのことですが、この地区は鉄道高架事業の根幹をなす区域であり、今後の高架事業や周辺街区形成との整合性をどのように図っていくのか、先ほどの答弁は市民には少し分かりにくいものではなかったかなと思いますので、より具体的な進捗状況、今後の工程を明確にお示しいただきたいと思います。
次に、⑵の答弁に関しては、確かに土地の区画整理、道路交差、排水路など多様な工程がふくそうするため、複雑な工程調整を要することは理解できます。しかしながら、原地区の新貨物ターミナルが令和９年度に完成予定です。あと２年ですよね。片浜の新車両基地が令和12年度、あと５年で完成するわけです。もう視野に入っているわけです。これらが完成されてくると、次に鉄道高架事業の本体工事の完成も市民の視野に入ってくるわけでございます。巨額の予算をかけて行う事業なわけですから、工事の予定とその裏づけとなる予算措置について、市民に対する説明責任はしっかり果たしてほしいと思います。その上で、さらに議会に対しては、国・県・市の現実の負担割合や補助メニューの想定、財政措置の見通し、関連する市債残高の推移、そして市の財政に対する負担の影響をしっかりお示しいただき、共に議論をし、より健全な沼津市政を目指していくべきと思っています。ここではこれ以上質問はしませんが、強く要望しておきたいと思います。
⑶の質問なんですが、鉄道高架後のグランドデザインにおいては、ただいまの御答弁では、次世代モビリティの導入を想定しているという御答弁がございました。これに関してはその技術選択、運行形態、導入時期、事業主体など、都市構造や街区計画に直結する要素がまだまだ不明瞭です。将来の都市像を描く上で不可欠な要素である以上、現在までの具体的な考えを伺っておきたいと思います。
さらに⑶の質問ですが、加えて、車両基地跡地の土地利用についても伺います。
中心市街地に隣接する極めて貴重な用地であり、その活用方針は、区画整理の完了前から明確にしておく必要があると思います。この完了前に明確にするということが必要だと思っています。高架完成を待って議論を始めるのでは遅く、この段階から具体的な土地利用方針を定め、都市計画や公共公益施設・民間施設導入との整合性をどのように図るのか、市としての明確な考えをお示しください。繰り返しになりますが、鉄道高架事業は単なる交通施策ではなく、本市の都市経営の根幹を左右する重大事業です。先ほどの御答弁で、市役所、広域的な医療施設など重要な公共公益施設、そして高等教育機関を含め、拠点性を高める施設の導入を想定しているという重要な方針が示されました。過去の議会答弁では、この件は検討していくというお答えになっていましたが、今回は想定していると発信されています。検討ではなく想定という言葉を使ったということは、これらの跡地への移転が現実になってくるという表れです。期待をしていいということだと思います。市役所に関しては鉄道高架事業が完成する時点では築75年になります。そして市立病院は築53年になります。どちらも建て替えの議論が起こってもおかしくない築年数です。もっと言うと、常に水害の心配をされている市役所移転の議論や財政が不安視される市立病院の在り方の根本的な改革、一昨年の不祥事から仕組みを改善すべきと言われている夜間救急医療センターとの統合など、検討を始める格好のタイミングだと私は思っています。市長、ぜひ検討をここで始めてください。先ほどの次世代モビリティの導入と併せ、これらまちづくりの諸課題を調査研究し、有識者やキーとなる民間事業者との調整や、各種ワーキンググループやプロジェクトチームの活動等を考えると、16年という月日はあっという間に過ぎると思われます。繰り返しになりますが、まちをつくっていくのは私たちであり、未来のまちの姿を市民と共に描きながら、計画性と一貫性を持って高架事業を推進するため、明確な考えの下、決意の下、様々な連立方程式を解いていただきたいと思います。市民の理解と合意を得つつ、段階的に整備を進め、まちの将来像を責任を持って示すことが行政の責務であると考えます。以上を踏まえ、鉄道高架完了後に速やかに施設整備に着手できるよう、早急に様々な準備に取り組んでいく覚悟があることを確認させていただきたく、当局の考えをお聞きします。
○市長（賴重秀一） 静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業ついてお答えさせていただきます。
報道等でも広くされているところでございますので、皆様方も、議員も御案内のことと思いますけれども、例えばこの場所におきましては、ＪＲ官舎がずっと残っていたという状況でございまして、非常に大きい施設でございますので、こちらの建物の取壊しが行われることによって、ある意味において事業が始まったという意味においての市民にとっての見える化が進められてきているのかなと捉えさせていただいております。この辺りのことは、取壊しによる土地の更地化というふうによく言われるところでございますが、そのことと併せて、例えば道路や宅地の整備が進んでいる状況でございますので、富士見町であったり杉崎町においては新しい街区が形成されていると、まさに未来に向けた新たなまちが誕生していく、そのような場面を見ることができる状況になっているところでございます。また、さらに大きく取り上げられたのは、やはり一般住宅の建設が進められているというような状況でございまして、11月には地区内で初めて住民移転が完了いたしまして、年度内には多数の居住が見込まれるというような状況でございますから、いよいよ中心市街地に隣接する貴重な土地に新たな町並みが現れてきている状況になっています。また、令和６年度末時点で236画地中47画地を現在の土地に代えて、新しく利用できる土地に指定する仮換地指定を行うなど、進捗率は事業費ベースにおきましては、約30.3％という状況でございます。議員からも御指摘いただいたとおりでございますし、私どもからも答弁をさせていただいたということにおいては、この鉄道高架事業をはじめとした沼津駅周辺総合整備事業は沼津市の発展に寄与する大きな事業でありますが、ただそれだけではない。なぜ県の事業であり、ＪＲ東海・ＪＲ貨物と連携しながら工事を進めるのかということをしっかりと認識した場合、非常に静岡県東部地域の発展に寄与する大きな事業でございます。議員も御存じかもしれませんが、全国で80以上の自治体が中枢中核都市に指定されたわけでございまして、これは国が発表したものでございますけれども、県内においては、浜松・静岡・富士・沼津の４市が指定されたところでございます。この中枢中核都市の役割・務めというのは、母体となって周辺市町としっかりと連携をしながら、地域全体を発展させる役割・務めを果たすようにという意味がございます。そういう点においては、静岡県東部地域におきます発展に大きく寄与するということになっています沼津駅周辺総合整備事業を我々沼津市の発展ということも含めて、静岡県東部地域の発展ということをしっかりと頭の中に認識しながら、導入すべき機能等をこれからも検討していくということが大変重要なのかなと捉えさせていただいています。また、そういうことをしっかりと市民の皆様方、そして関係する事業者の皆様方、こういう方々にしっかりと打ち出していくことも大変重要なのかなと捉えさせていただいていますので、こういうことも取り組んでまいりたい。引き続き、静岡東部拠点第二地区土地区画整理事業をしっかりと着実に進めさせていただき、高架本体用地の確保をしっかりと行い、鉄道高架事業を推進するとともに道路や宅地などを一体的に整備をさせていただき、災害に強い良好な住宅環境も創出してまいりたいと考えています。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 次世代型モビリティの導入についてお答えします。
モビリティ分野においては、自動運転技術など飛躍的な技術革新が見込まれております。そのため、現時点においては、デザイン性に優れた一定程度の輸送力を持つモビリティを想定しております。
次に、車両基地跡地の土地利用についてお答えします。
車両基地跡地は、利便性が高く、まちづくりにとって貴重な土地でございます。そのため、多くの市民が活用でき、にぎわいを生む施設の導入に向け、市民ニーズの把握、民間活力導入に向けた調査を行うなど検討を進め、鉄道高架完了後には速やかに施設整備に着手できるよう取り組んでまいります。
○25番議員（渡邉博夫） 通告に基づき一般質問をいたします。
我が国では、少子高齢化と人口減少に伴う税収縮小が自治体の財政基盤を揺るがし、限られた予算の中で、行政サービスの維持・向上が喫緊の課題となっています。本市では、第５次沼津市総合計画において、目指す都市像を人・まち・自然が調和し、躍動するまちと掲げ、その実現に向け、様々な分野で施策を進めておりますが、それを具現化するためには、何よりも効率的な行政運営が不可欠であると考えます。しかるにその効率的な行政運営の根幹をなす要素はひとえに人にほかなりません。本市職員一人一人の能力・熱意・創意工夫が組織全体の活力となり、政策の迅速かつ的確な実施や適切な資源配分を可能にする原動力となります。したがって、人事管理こそが行政運営の核となるものであり、これがしっかりと機能することで、初めて行政は効率的に動き、質の高いサービスを市民に提供できるものと確信しております。
そこで、本市の市民サービスにおける効率的な行政運営を目指す人事管理について、どのような方針と具体策を講じているのかを明らかにいたしたく、以下に伺います。
まず、職員配置の最適化と業務効率化の取組について伺います。
本市においては、定員管理方針に基づき、住民福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念の下、積極的に行財政改革を推進し、簡素で効率的・効果的な組織体制を整備していく中で、業務量等と市民ニーズ等を踏まえつつ、持続可能な行政運営の確立を図っているものと認識しております。一方、市役所における事務量は年々増加傾向にあり、少子高齢化による福祉サービス需要の拡大、大規模災害への備蓄・復旧体制整備、ＡＩやＤＸによるデジタル行政の稼働と人員再配置の必要性など前例のない課題が山積しています。組織による職員の偏在は業務負担の集中を生み出し、業務負担の集中は業務の品質の低下や事業の滞り、精神的不調による休職者の発生など、様々な弊害が生じるおそれがあります。こうした背景の下、本市としては庁内組織の見直しや職員配置の最適化などを含め、限られた人員と予算で事務の効率化とサービスの充実を図る必要があるものと思います。
そこで伺います。
まずは、人口減少や財政制約の中での適正な定員管理の考え方と具体策について伺います。
次に、ＡＩ・ＤＸ導入による事務効率化と人員再配置の認識と課題について伺います。
さらに、庁内組織の見直しと職員配置の最適化についてもお伺いいたします。
次に、職員の能力開発とモチベーション向上について伺います。
市民サービスの効率的な行政運営を進めていくための要は人材であり、人事管理の強化こそが最優先課題であると考えます。特に若手・中堅職員の育成は単なる人材補充ではなく、重要な投資であり、実践力や課題解決力、連携力を計画的に育て、キャリアパス、フィードバック体制を整えることが職員の定着率や組織活力の向上につながります。研修は座学に限らず、ＯＪＴやメンター制度、実務プロジェクトなどを組み合わせ、成果を職務配分や昇進に反映させることが学びの動機づけになります。失敗から学べる風土を醸成すれば、イノベーションや業務改善が促進されます。また、テレワークやフレックスタイム等の柔軟な勤務制度は、ライフステージや家庭事情に合わせた就業継続や採用力の向上、ＢＣＰや生産性向上にも寄与いたしますが、運用のルール、成果主義の評価、情報セキュリティー対策、労務管理の整備が不可欠であり、対面業務とのバランスや公平性の確保、ＩＣＴ研修や設備投資など実務的な準備が必要です。そして、これまでの評価を通じて、住民サービスの維持と職員の働きがいの両立を図ることが重要です。さらに、評価・登用制度は透明で公正であるとともに、登用や処遇に反映させることが必要です。性別・年齢・勤務形態等による不利益を排し、評価者研修や多様な登用経路の整備、評価データに基づく継続的見直しで、職員の意欲と能力を引き出し、質の高い行政サービスの提供につなげることができると考えます。
そこでお伺いします。
まずは、本市の若手・中堅職員の人材育成方針と研修体系の成果について伺います。
次に、本市におけるテレワーク・フレックスタイム等の柔軟な勤務制度の現状認識について伺います。
さらに、本市における職員の意欲を引き出すための評価・登用制度の改善についてもお伺いいたします。
次に、市民サービスと行政効率の両立に向けた取組について伺います。
少子高齢化と財政逼迫が進む中、市民は迅速かつ高品質なサービスを求め、行政はサービスの質を保ちつつ、効率化が迫られています。窓口は、住民との信頼関係の根幹である一方、デジタル化による業務効率や情報共有が高速化し、待ち時間短縮や24時間対応が可能になります。また、アウトソーシングは、専門的業務を外部に委託し、内部リソースの最適配分とコスト削減を実現する手段として注目されています。これらの長所を最大限に生かし、デジタル化とアウトソーシングのバランスを取りながら、持続可能な行政サービス供給体制を構築することが本市の将来に不可欠です。
そこで伺います。
まずは、市民ニーズを考慮した人事配置と業務改善の取組について伺います。
次に、窓口業務・デジタル化・アウトソーシングのバランスと具体策をお伺いいたします。
続いて、水道事業の経営健全化と持続可能な事業経営について伺います。
水道は改めて申し上げるまでもなく、市民生活を支える極めて重要な社会基盤であり、私たちの暮らしや産業活動に欠くことのできない、言わば命の水を支えるライフラインであります。安全で安定した水の供給は市民の健康、そして生活の質を大きく左右するものであり、その安定的な運営を支えることは、行政にとって最も重要な責務の一つであると考えます。本市の水道事業においては、昭和20年代に給水を開始して以来、これまで70年以上にわたり、市民の暮らしと地域経済を支えてまいりました。しかしながら近年は、全国的な人口減少をはじめ、施設の老朽化や人材不足といった構造的な課題に直面し、加えてエネルギー価格や資材費の高騰といった外的要因も重なっている状況にあります。こうしたことを背景に、本市は昨年度水道料金の改定を実施したところでありますが、料金改定は単なる財政的な措置ではなく、今後も安全で安定した水の供給を続けていくための重要な選択であったと理解をしております。しかし、市民生活への負担を最小限に抑えつつ、健全で持続可能な事業経営をどのように実現していくのかは、将来に向けて大きな課題であると捉えております。これまでも同僚議員から上水道に関する質問を何度もしてきておりますが、市民生活に直結するこの重要なテーマについて、私からは長期的な視点を持って伺ってまいりたいと思います。
そこで、初めに、水道事業の健全経営と経営課題について伺います。
本市が昨年度に行った料金改定を踏まえ、本市の水道事業経営の現状と今後の見通しについて伺います。
また、水道事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、安定した水道事業を維持し、将来にわたって持続可能な経営を実現していくための具体的な施策について、併せて伺います。
次に、水道施設の老朽化対策と整備方針について伺います。
現在は総延長1,000キロメートルを超える水道管が埋設されておりますが、老朽化している管路の更新には相当な時間と費用が必要とされると認識しております。全国的にも老朽管が原因の漏水事故が相次いでおり、今年度に入ってからも４月に京都市で漏水事故が発生し、道路冠水による交通規制や住居への漏水被害等があったと記憶しております。本市においても道路上での小規模な漏水が度々発生していると伺っておりますが、水道管の老朽化は漏水や断水などの事故に結びつき、市民生活に影響が出る深刻な課題と捉えております。こうした状況を踏まえ、本市の水道施設における現状と課題、そして、安全・安心に水を供給し続けるための今後の整備方針を伺います。
次に、災害・気候変動等のリスクへの対応について伺います。
近年、地震や気候変動による台風の大型化、線状降水帯の頻発化など、自然災害が全国各地で相次いでおり、水道施設についても被害リスクは高まっていると感じております。本市においても、大規模災害への備えは喫緊の課題であります。こうした中、今年10月に日本水道協会中部地方支部管内の静岡・新潟・岐阜の３県による合同防災訓練を本市で実施し、災害発生時の初動対応や広域連携体制の検証がなされたものと伺っております。災害時における市民への応急給水と水道施設の応急復旧体制の確保は、市民生活を守る上で極めて重要であります。本市の現在の応急給水・応急復旧体制はどのようになっているのか、また今回の合同防災訓練で得られた成果を今後どのように水道の防災対策に生かしていくのか伺います。
最後に、水道法改正に伴う良質な水質確保への対応について伺います。
本市の水道水は、富士山の雪解け水を地下からくみ上げた良質でおいしい水であります。全国に誇れる大切な財産でもあります。一方で、近年人体への影響が考えられる化学物質の拡散が深刻化し、規制強化の動きが加速しております。このため、令和８年４月に水道法が改正され、水質検査項目として有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ等が追加されると伺っておりますが、本市での現在における取組状況について伺います。また、新たな検査項目が加わる中、化学物質を含む水質の監視をどのように実施していくのか当局の見解を伺って、１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 市民サービスにおける効率的な行政運営を目指す人事管理についてお答えします。
人口減少や財政制約の中での適正な定員管理の考え方と具体策についてですが、沼津市定員管理方針では、必要な職員数については数値目標を定めず、総合的視点から配置することとするとともに、人口減少や財政制約による業務量の変化、市民ニーズの多様化を踏まえ、都市規模が類似する団体と比較し、必要に応じ職員数の見直しを図っていくものとしております。具体策といたしましては、行政需要の変化に応じ、新規事業を始めるための既存事業の見直し、選択と集中を徹底し、人員を内部で再配分することで限られた財源で市民サービスの質を維持することを目指しております。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○総務部長（矢田隆之） ＡＩ・ＤＸ導入による事務効率化と人員再配置の認識と課題についてお答えします。
沼津市定員管理方針における行政事務のデジタル化の推進に基づき、ＡＩやＲＰＡ等による定型事務の自動化が進むことにより、文書作成補助やオンライン申請、電子決裁などによって業務時間を削減し、削減した時間や人員を市民対応、施策立案等へ再配置するなど職員がより高度な行政運営や市民対応に注力できる環境となると認識しております。一方、課題といたしましては、職員間のデジタルスキル差やシステム統合の調整、事務フローの再設計が考えられることから、この対策として定期的な研修の実施や事務分担の明確化によるフォローアップを行うことで、適切な人材配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、庁内組織の見直しと職員配置の最適化についてですが、沼津市定員管理方針における組織体制の見直しに基づき、原則としてポストやセクションの増設・細分化を控え、適正な職員配置を行うことにより組織肥大化を防ぎつつ、既存組織のポテンシャルを最大限有効活用するよう努めております。また、所属職員による育児休業取得の際には、所属長と取得予定の職員とで休業中の業務遂行計画書を作成したり、精神的不調による休職者が発生した際には、所属内において業務の細分化と再配分を図るなど職員の偏在による業務負担の集中が生じないよう調整しております。
次に、若手・中堅職員の人材育成方針と研修体系の成果についてですが、若手・中堅職員の育成は、人材育成基本方針に沿い、市民視点でのまちづくり、行政の継続性確保、確実な成果の両立、コンプライアンスを徹底する中で、市民ニーズとこのように働きたいという職員自身のビジョンを結びつけることを目標としております。職員研修は計画的なジョブローテーションや自己申告制度、人事評価システムを能力開発の基礎としながら、自己啓発・職場研修・研修所研修により進めております。また、研修後の成果検証やフォローアップを通じて、研修内容が実務に生かされるとともに、若手職員による積極的な業務改革提案につながるなど一定の成果が現れているものと認識しております。今後も、時代の潮流と実務に即した選択研修の拡充や運用改善による研修効果向上を図り、育成目標の達成に取り組んでまいります。
次に、テレワーク・フレックスタイム等の柔軟な勤務制度の現状認識についてですが、本市は、働き方改革の一環として、在宅勤務・モバイルワーク等のテレワークを推進し、本年４月には、週休日のほかに勤務時間を割り振らない日を設けること及び１日につき７時間45分以外の勤務時間を割り振ることを可能とする選択的週休３日制を含むフレックスタイム制度を県内で初めて導入いたしました。結婚・育児・介護・地域活動など、多様な生活に対応し、職員のワーク・ライフ・バランス、業務効率の向上を図ることで、市民サービスの充実を目指しており、運用面においては、公務に支障がないことを前提に、所属長の事前承認による部署単位の業務調整や制度趣旨・手続・法令遵守のマニュアルなどを整備することで、職員が安心して制度を利用できる体制が構築できているものと認識しております。
次に、職員の意欲を引き出す評価・登用制度の改善についてですが、本市は、職員の意欲喚起と組織力強化を目的に、令和６年４月１日から人事評価制度の改定を行い、評価シートを見直して、目標設定とフィードバックの精度を高めるとともに、人事評価結果を勤勉手当に反映しております。また、評価者研修や運用ルールの整備、評価結果を反映した任用・昇給・研修配分により、能力開発と公正な処遇を両立させております。今後も定期的な検証で透明性・納得性の向上を図り、職員の成長と組織の発展につなげてまいります。
次に、市民ニーズを考慮した人事配置と業務改善の取組についてですが、毎年度、市民ニーズを反映した組織改正を行っており、その組織が的確に動き出せるよう、職員の能力・実績を適切に把握した上での人事配置に努めております。また、業務改善の取組といたしましては、職員のスキルアップに向けた研修等を強化することで、より質の高い市民サービスの提供を目指しております。
次に、窓口業務・デジタル化・アウトソーシングのバランスと具体策についてですが、市民サービスの効率化を進めるに当たり、窓口業務におけるデジタル化とアウトソーシングにより、事務処理や単純作業の効率化を図ることで、職員が市民対応や政策実務に注力できる体制を整える一方で、対面での対応と適切なバランスが重要であると考えております。具体策としましては、窓口における頻度の高い手続についてはオンライン申請の導入などのデジタル化を進める一方で、対面での相談が必要な業務については窓口対応職員を十分に配置し、きめ細やかな対応を可能とする体制を確保するなど、市民サービスにおける効率化と質の向上の両立を図ってまいりたいと考えております。
○水道部長（小林孝子） 料金改定を踏まえた水道事業経営の現状と今後の見通しについてお答えします。
本市においては、健全な事業経営を確保するため、昨年度、水道料金を改定いたしました。その結果、令和６年度決算では経常収支比率及び料金回収率はいずれも100％を超え、また、純利益は前年度比約２億4000万円増の約３億円を計上できたことなどから、施設更新や安定的な事業運営に向けて、一定の経営基盤の強化が図られたものと考えております。しかしながら、人口減少の進行や節水意識の浸透等により、水需要は年々減少傾向で推移しており、令和８年度以降には徐々に給水収益が減少することが見込まれます。また、水道施設の老朽化は着実に進行し、その更新や耐震化等にかかる費用は令和６年度決算で約21億円を要しており、今後、社会情勢の変化に伴う資材費や労務単価等の上昇とともに、施設整備の投資額はさらに増加していくことが想定されます。このため、水道事業経営は引き続き厳しさを増していくことが見込まれる状況であります。
次に、将来にわたり持続可能な事業経営のための施策についてですが、水道は市民生活や地域経済を支える最も重要な社会基盤の一つであり、将来世代へ確実に引き継ぐとともに、災害時においてもその機能を維持し、市民の生命と生活を守る使命を担っております。このため、厳しい経営環境や限られた財源の中にあっても収支の均衡を図りつつ、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、納付指導の徹底による収益確保や効率的な施設稼働、水需要の変化に応じた施設規模の見直し等による経費削減に引き続き取り組んでまいります。また、先進都市の事例も参考に、近隣事業体との広域連携による資機材の共同調達や災害時の応援体制の強化、最新のデジタル技術を活用した管路調査や検針業務等によるコスト縮減効果の検証など、様々な施策を多角的に組み合わせながら、今後も安全・安心で持続的な事業経営に努めてまいります。
次に、水道施設における現状と課題についてお答えします。
初めに、現状につきましては、本市の水道事業は沼津市と清水町にまたがる給水区域となっており、水源地は清水町にあります泉水源地など17か所、配水池は岡宮配水池など39か所を保有しております。また、令和６年度末において管路は総延長約1,080キロメートルが整備されている状況であり、日夜、安全で安定した水道水供給のため、適切な管理運営に努めております。課題といたしましては、管路の総延長に対して約390キロメートルが法定耐用年数を超えており、管路の老朽化に伴い、道路上などでの漏水が発生することが懸念され、また、直接有収率の低下につながる原因となり、効率よく更新することが必要であると捉えております。
次に、今後の整備方針についてですが、耐用年数を過ぎた老朽管の更新は、沼津市水道事業ビジョンに基づき、管路の更新を行う布設替工事を計画的に実施しております。この布設替工事を行う箇所の選定につきましては、管路の重要度や既設管路の竣工時期、漏水頻度の高い管種や路線などを踏まえて優先順位を決定し、管路更新の指標となる更新率を年間で総延長の約１％を整備する目標に取り組み、令和６年度の実績は約10キロメートルの布設替えを行い、目標を達成いたしました。今後につきましても、他事業との連携によるコスト削減や同時施工による工事期間の短縮で周辺住民への負担の低減などに加え、人口減少に伴う施設の適正化も検討しながら、継続的に更新事業を進め、有収率の向上にも努めてまいります。
次に、災害時における応急給水・応急復旧体制についてお答えします。
本市では、大規模災害が発生した場合、沼津市地域防災計画等に基づき、直ちに水道部内に災害対策本部を設置し、飲料水の確保や供給等を行う給水班と、上水道の緊急措置や施設の早期復旧等を行う復旧班を編成し、それぞれ初動活動に着手いたします。また、災害協定を締結している沼津市指定給水工事店協同組合との応援体制や公益社団法人日本水道協会を通じて、県内外の水道事業体を受け入れる広域連携体制を整えながら災害対応に当たることとしております。
次に、日本水道協会中部地方支部合同防災訓練の成果を踏まえた水道の防災対策についてですが、本訓練では災害対策本部の運営や応急給水・応急復旧活動について、広域連携による対応手順等を共有するとともに、給水車による貯水槽への給水や水道管の漏水修理等の実践的な訓練を通じて災害対応力を高め、知識・技能の習得を図ったところであります。今後におきましては、本訓練で得られた様々な知識・技能等を本市職員間で共有するとともに、現状の災害対応体制の点検や関係機関とのさらなる連携強化等を図りながら災害に備えてまいります。
次に、水道法改正に伴う良質な水質確保への対応についてですが、本市では、水道法に基づき水質検査を定期的に実施しており、これまで水質基準の範囲内で安全に供給しております。また、令和８年４月から新たな検査項目として追加される有機フッ素化合物ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、法改正に先立ち、令和２年度から検査を実施し、全ての配水区域で、国の目標値である１リットル当たり50ナノグラム以下であることを確認したところであります。今後におきましても、水質検査の結果について監視を継続するとともに、国の動向に注視しながら、富士山の恵みによる良質な水を安全・安心に供給できるよう努めてまいります。
○25番議員（渡邉博夫） 御答弁ありがとうございました。それでは、御答弁いただいた中から、２回目の質問をいたします。
先ほど御答弁をいただいた職員配置の適正化の中で、精神的不調による休職者が発生した際の取組について御説明をいただきましたが、精神的不調による休職者に対するケアと対策はどのように行っているのか伺います。
次に、本市が在宅勤務やモバイルワーク、選択的週休３日制を含むフレックスタイム制度を導入し、働き方の柔軟化を推進していることは高く評価するものでございます。制度導入の目的として、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図るという視点での答弁がありました。これらの制度によって、通勤負担の軽減や勤務時間の弾力化が図られれば、休職中の職員が体調に合わせて段階的に職場復帰する、その選択肢を広げるとともに、障がいのある職員が持続的に就労できる環境づくりに資するプラスの効果として期待されるのではないかと考えます。そこで、市としてこれらの柔軟な勤務制度がもたらすポジティブな効果をどのように御認識でありましょうか。その認識を伺って私の質問を終わります。
○総務部長（矢田隆之） 精神的不調による休職者に対するケアと対策についてお答えします。
まず、精神的な不調で休職に至る原因についてですが、業務上の問題や私生活の状況、同僚や家族との人間関係、さらには本人の健康状態など様々であります。精神的不調による休職者のケアにつきましては、主治医による診断結果を踏まえつつ、産業医との面談による職場復帰に向けた生活リズムの改善、運動習慣、軽作業による適切な負荷のかけ方などについて、専門的な見地からの助言をいただいております。また、職場復帰する際には、勤務時間や業務内容を考慮した段階的な職場復帰制度である職場復帰プログラムを実施しており、所属長をはじめとした所属職員との連携による総合的なサポートに努めております。
次に、柔軟な勤務制度がもたらすポジティブな効果への認識についてですが、御指摘のとおり、在宅勤務やモバイルワーク、選択的週休３日制を含むフレックスタイム、通勤負担の軽減や勤務弾力化を通じて、休職中の段階的復職の選択肢拡大や障がいのある職員の就労継続に大きな効果をもたらしております。また、柔軟な勤務制度が可能となったことにより、優秀な人材の確保、職員のワーク・ライフ・バランスの改善及び効率的な時間配分による業務効率化と生産性の増大等に伴い、市民サービスの向上につながる効果があると認識しております。
○24番議員（加藤明子） 通告に基づきまして一般質問いたします。
まず、自治会組織の在り方と持続可能な地域運営について質問します。
私は過去、自治会活動や民生委員制度の担い手不足の深刻化を背景に、自治会役員等の担い手を支える仕組みの必要性について一般質問をしました。そのときの答弁では、自治会の重要性や行政の支援方針が示され、自治会役員の負担軽減策、自治会への加入促進、人材育成などの取組が紹介されました。また市長からは、地域の皆さんの理解と協力を得ながら、行政としても支援の在り方を検討していくとの答弁をいただきました。しかし、あれから３年が経過しましたが、地域の担い手不足は一向に改善されていません。むしろ高齢化の進行、自治会加入率の低下、自治会脱退者の増加など、地域のつながりが薄れ、支え合いの仕組み自体が揺らいでいます。
まず初めに、自治会組織の担い手不足について質問していきます。
本市の自治会加入率は年々低下しており、令和２年度の80％から令和７年度には77.5％へと直近５か年で約2.5％減少しています。このような自治会離れの進行は、単なる担い手不足にとどまらず、自治会組織の意義や方向性、行政との関係性の問題を浮き彫りにしていると考えられます。全国的に人口減少と急速な高齢化が進む中、地域運営の基盤である自治会は大きな転換期を迎えています。自治会は、防災、福祉、子育て、防犯、環境美化、文化の継承など多岐にわたる役割を担い、地域の支え合いの中心的存在です。しかし、その役割の重要性や必要性が住民に十分に伝わっておらず、参加意欲が薄れる中で、特定の役員に業務が集中し、世代交代が進まない状況が続いています。
そこで質問します。
自治会組織の担い手不足を地域の特性も踏まえてどのように認識しているのか、自治会加入率の低下や脱退者の増加の要因についてどのように分析しているのか伺います。
次に、行政委嘱委員等の活動について質問します。
本市では、地区連合自治会や各自治会に対し、青少年育成推進委員、民生委員・児童委員、健康づくり推進員、防災指導員、スポーツ推進委員など主に13の委嘱委員の選出を依頼しています。これらの委嘱委員は所管課ごとに活動内容や報酬基準が定められており、例えば健康づくり推進員の場合は、研修出席１回につき2,200円支給されます。スポーツ推進委員は、出席・欠席に関係なく年額一律５万円支給されます。民生委員・児童委員は、国の法律なので報酬はありませんが、活動手当として年額６万200円が支給されており、人数や報酬基準が統一されていません。また、国の法律で設置が定められている委員もありますが、そのほかの委員は本市独自の設置です。このような状況の中で、委嘱委員が本当に必要な活動を行っているのか、各地区の自治会から必ず選出しなければならないのか、ボランティアや希望者を募るなど、より柔軟な運営が可能ではないのかと疑問があります。実際には、名前だけで出席していない委員や委嘱委員が決まらず、連合会長や自治会長が兼務するケースもあります。こうした現状について、委嘱委員全体の位置づけや必要性、活動内容や報酬基準の公平性を市として把握・整理できているのか疑問です。所管部署が分かれているため、委嘱委員全体を俯瞰したチェックが十分に機能していないのではないかと考えます。
そこで質問いたします。
委嘱委員の出席率や活動状況の把握は行っているのか。委嘱委員の必要性や役割について見直す検討は行っているのか。また、具体的な取組内容と今後の見直し方針について、どのように考えているのか伺います。
次に、自治会長の負担軽減について質問します。
自治会長は地域住民のお困り事への対応や市への要望の取りまとめなど、多岐にわたる何でも屋さん的な役割に加え、会議や書類、委嘱委員の選出など市からの依頼事項の対応など多くの業務を担っています。そのため、精神的・事務的な負担が非常に大きく、特定の役員に業務が集中しやすい状況です。こうした負担の偏りは、自治会組織全体の運営に影響を及ぼすおそれがあり、業務の見直しや分担の工夫、事務負担の軽減策を早急に検討する必要があります。
そこで伺います。
自治会長が抱える精神的・事務的負担について現状どのように認識しているのか伺います。
会議・書類対応・広報配布など、現状の業務負担軽減策について、具体的な取組と課題について伺います。
次に、デジタル化の進捗状況と課題についてですが、こちらは６番議員の質問と重複しますので割愛いたします。
次に、デジタル化による事務効率を踏まえ、自治会長の負担軽減を担い手不足や加入率低下などの、より根本的な課題の解決にどのようにつなげていくのか、今後の課題や取組について伺います。
次に、自治会組織の持続可能な運営の取組について伺います。
自治会は地域の基盤であり、その持続可能性は地域活動の安定化や福祉・防災力の確保に直結します。
そこで質問いたします。
若年層の自治会参加促進や自治会役員の世代交代のための具体的施策について、現状の取組と課題をどのように認識しているのか伺います。
次に、自治会加入率向上や地域活動の参加促進のための広報・啓発活動の取組とその評価についてどのように考えているのか伺います。
自治会役員の担い手確保に向けた行政としての支援策や仕組み改善の方針について伺います。
そして、自治会組織が持続可能な形で運営されるための長期的な見通しに関する考え方を伺います。
続きまして、民生委員・児童委員の体制強化及び処遇改善について質問していきます。
民生委員・児童委員制度は、地域の支え合いの最前線を担う極めて重要な制度です。長年活動されている委員の皆様は、強いプライドと使命感を持ち、地域福祉を支えてこられました。その献身には心から敬意を表します。しかし現状は深刻です。委員の高齢化、後継者不足、精神的・体力的な活動負担により制度の持続性が危機に瀕しています。次世代の候補者に、忙しい・大変・責任が重いというイメージが先行し、担い手が現れない状況です。このままでは、地域福祉の根幹が揺らぎます。
そこで、現状の課題把握について質問していきます。
現在、本市の民生委員・児童委員は373名です。法律上無報酬であり、実際に支給されるのは活動費の実費のみです。このような重要な活動に対して、ほぼ報酬がないという現状では担い手確保には限界があると思います。
そこで伺います。
過去数年間における欠員数の推移、民生委員の辞退率や退任の理由、若年層、特に働く世帯の委員の割合、民生委員・児童委員の平均年齢と高齢化状況。これらを正確に把握し課題分析を行っているのか、改善目標は設定されているのか具体的にお答えください。
次に、人材確保について質問します。
責任ある立場や地域活動などで、たとえ負担が大きくても、代わりがいなければ辞められないという状況が生じています。しかも民生委員に対する、負担ばかりで誰もやりたがらないというイメージは既に固定化しており、担い手不足の困難は加速しています。このまま従来の延長線上の対応では、制度の持続性は危ういと考えます。こうした状況を踏まえ、役割や業務の見直し、処遇改善など、抜本的な改善に踏み出す必要があります。
そこで伺います。
自治会の推薦中心の体制では限界がある中、国で議論されている勤務先地域外の方を委員候補とする選任要件などの見直しも踏まえ、本市として、企業・大学・福祉専門職との連携やマッチング機会の創出、社会福祉協議会との人材バンクの構築など、担い手確保に向けてどのように具体的な取組を進めていくのか、また、国の選任要件の見直しの議論をどのように捉え、主体的に準備しているのかお伺いします。
次に、支援体制及びメンタルケアについて質問します。
民生委員は地域の困難を最も近くで受け止め、精神的・業務的負担は非常に大きいと聞いています。市では民生委員・児童委員だけでは対応が厳しい場合に、福祉専門職や関係機関と連携して支援する重層的支援体制整備を進めているとのことですが、現状の体制やメンタルケアの体制、離職防止策、欠員地域への支援体制について、現状と課題に対する取組を具体的に伺います。
次に、事務負担の軽減、デジタル化についてです。
民生委員の高齢化が進んでいる現状においては、紙ベースの管理業務などが委員の負担となっており、事務負担の軽減が喫緊の課題であると考えます。本年６月の議会において、同僚議員より、デジタル技術の活用についての質問がなされましたが、その後の取組状況について伺います。
また、デジタル化による事務負担の軽減において、その対象となる業務はどのようなものがあると認識しているのか伺います。
また、デジタル化の際に高齢の委員も活用できる仕組みやフォロー体制をどのように整備する必要があるのか、当局の認識も併せて伺います。
最後に処遇改善について質問します。
他自治体では、市独自の補助金支給などを導入している事例があります。本市においても、実費弁償と合わせた定額活動費制度の導入、国の判断を前提とした一部報酬制度の導入要望や働きかけ、活動費など必要な予算確保策を速やかに検討すべきだと考えます。市長の明確な見解を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
○政策推進部長（山田晃良） 自治会組織の担い手不足についてお答えします。
初めに、現状の認識についてですが、自治会組織は住民同士の支え合いや地域の防災・防犯・福祉・環境などの様々な役割を担う重要な組織であります。高齢化やライフスタイルの多様化等を背景とし、担い手不足は市内自治会全体に共通する課題であると認識しております。
次に、自治会の加入率低下や脱退者の要因についてですが、本年６月に実施した市民意識調査では、あなたの自治会では自治会のどこが変われば、より活動しやすくなると思いますかの設問に対し、家庭の事情により、役員の負担を考慮する仕組みと活動を見直しする、簡略化するを選択した人が上位を占め、デジタル化するを選択した人も多い結果となりました。この結果から、ライフスタイルの多様化等の社会的変化に加え、役員を引き受けることへの負担感や自治会の活動内容に対する疑問、デジタル化の遅れ等が加入率低下等の原因であると分析しております。
次に、行政委嘱委員等の活動についてお答えします。
初めに、各種委員の会議等の出席率や活動の実態把握についてですが、市が開催する会議につきましては、それらの会議に対する出席率や活動の実態を把握しております。しかしながら、行政委嘱委員等の総数が多い場合、それぞれの地区の代表者による会議を開催し、その後地区ごとに会議や活動を実施している場合があることから、個々の委員の出席状況や詳細な活動状況について把握が困難なものもあります。
次に、課題や委員の見直しについてですが、行政委嘱委員等については、市から自治会に対し推薦・選出を依頼しておりますが、自治会活動の担い手と同様に、成り手が不足しているのが実情です。行政委嘱委員等については、これまでも各組織の活動の状況などを踏まえ、必要な選出数の見直しなどに努めているところであります。具体的には、令和６年度就任分から沼津市環境美化指導員地区副代表を廃止し、令和７年度就任分から沼津市自治会交通安全会副会長についても廃止いたしました。さらに、令和８年度就任分からは沼津市自治会交通安全会長288名及び沼津市生涯学習地域推進員18名についても廃止することとするなど、負担軽減を図っており、今後とも役割や依頼している業務の見直しを継続的に実施してまいります。
次に、自治会長の負担軽減についてお答えします。
初めに、現状の認識についてですが、自治会は、地域コミュニティの中核を担う重要な組織であり、その代表を務める自治会長は、本市が推進する市民自治のまちづくりにおいて大変重要な役割を担っていただいているものと認識しております。その一方で、委嘱委員の推薦や提出書類の作成など、市からの依頼事務への対応が自治会長の負担となっていることも課題として受け止めております。
次に、事務負担軽減の取組と課題についてですが、本市では、これまでに各種補助金の振込口座に係る書類の簡略化を行ったほか、一部の書類はウェブによる提出も可能にするなど、自治会の負担軽減に取り組んできたところです。本年度は自治会向けの一部の補助金について、要綱の見直しにより、様式を変更し、補助金申請に係る手続の簡素化を図りました。自治会活動の活性化に向け、さらなる事務の効率化が課題と考えていることから、今後も負担軽減のための取組を進めてまいります。
次に、デジタル化の事務効率を踏まえた根本的な課題解決に向けた取組についてですが、自治会長の負担軽減を図り、現役世代を含む多様な層が役職を引き受けやすい環境を整備することで、自治会に加入する担い手の確保につながるものと考えております。また、自治会長業務の整理やデジタル化を実施することで、自治会内部の役割分担の適正化、自治会運営全体の効率化及び活動の広がりが期待でき、多様な層が自治会に参画しやすい環境づくりに寄与するものと考えております。このように自治会長の負担軽減は単に個々の負担を軽減するという観点にとどまらず、自治会組織全体の持続可能性を向上させる重要な取組であると考えることから、引き続き、自治会長の負担軽減を推進してまいります。
次に、自治会組織の持続可能な運営の取組についてお答えします。
初めに、若年層の参加促進や世代交代の取組状況と課題についてですが、世代を問わず、自治会活動に参加して、担い手となっていただくためには、より多くの方に自治会活動について御理解いただくことが重要であると考えております。このため、本市ではこれまで自治会連合会が製作した自治会活動を分かりやすく紹介するチラシの配布や市民課モニターでの動画放映、自治会連合会が運営するブログを活用した各自治会の様々な活動の発信など、自治会活動への理解に向けた周知の取組に係る支援を行ってまいりました。本年度実施した市民意識調査におきましては、あなたの自治会では、自治会のどこが変わればより活動しやすくなると思いますかという問いに対し、若い世代ほど、どんな活動をしているか周知するを選択した人が多い結果となりました。この結果から、若年層の自治会活動への参加促進及び世代交代には、特に若い世代に対する自治会の役割や自治会活動内容のより一層の周知が必要であることを改めて認識したところであります。
次に、加入促進に向けた広報・啓発の現状評価についてですが、本市では、窓口でのチラシの配布等これまでも自治会連合会による加入促進の取組を支援してまいりました。これに加え、令和７年３月には自治会長向けの自治会加入促進マニュアルを作成したほか、自治会加入を希望する住民を該当の自治会へ取り次ぐ体制を市ホームページ上に整えるなど、市としても、より積極的な加入促進の支援を進めております。加入取次ぎページ開設後、市ホームページを経由して自治会に加入した事例が複数あったことから、自治会加入率向上につながる一定の効果があったものと評価しております。今後もより効果的な広報手段等について、自治会連合会と協議しながら引き続き自治会加入率向上及び地域活動への参加を促進してまいります。
次に、担い手確保の支援策や仕組み改善の方針についてですが、自治会活動の担い手不足とその対応は、地域コミュニティの持続可能性の向上のための重要な課題として認識していることから、自治会長をはじめとした担い手の負担軽減と事務効率化について、支援・検討する必要があるものと考えております。このため、市からの連絡事項や周知事項の伝達、行政委嘱委員等の推薦、各種補助金の申請手続、道路及び公園の不具合に係る通報などについて、部局横断的な見直しを継続して進めてまいります。
次に、持続可能な地域運営の長期方針に関する認識についてですが、現在多くの自治会が抱える担い手不足や加入率の低下といった課題に対しましては、負担軽減を図りつつ、自治会活動の浸透により、多くの住民が参画する形でのまちづくりを推進していくことが肝要であると考えております。本市といたしましては、これまでの取組を継続するとともに、今後も自治会が持続可能な組織として運営されるよう自治会連合会と連携して、地域の実情に応じた施策を検討し、支援してまいります。
○福祉事務所長（山内良太） 民生委員・児童委員の現状の課題把握についてお答えします。
初めに、現在の状況ですが民生委員・主任児童委員の欠員数の推移は、直近３か年は各年おおむね７人程度となっております。任期途中の辞任者は令和５年度が４人、令和６年度が７人であり、辞任率はそれぞれ1.1％、1.9％です。辞任の主な理由としましては健康上の理由となっております。
次に、若年層、特に働く世代の委員の割合ですが、本年４月１日時点において、40歳以下の委員は２人、40歳から60歳までの委員は69人で、割合はそれぞれ0.5％と18.9％となっております。平均年齢については、民生委員が69歳、主任児童委員が52.1歳、65歳以上の方の割合はそれぞれ82.0％と5.1％となっております。また、75歳以上の民生委員の人数は53人で、割合は16.2％となっております。課題分析につきましては、任期途中での辞任者数の上昇、女性の就労状況の変化、福祉に係る問題の高度化・複雑化などにより、委員の安定した充足は困難になっていると考えております。このため、委員の充足率向上を目標に３年ごとに行われる委員改選時にデータの把握と分析を行い、委員の負担軽減に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
次に、人材確保策についてお答えします。
新たな担い手確保の体制整備につきましては、議員御提案のように、委員活動において市民を献身的に支援されている福祉専門職やボランティアの皆さんと連携することが重要であると考えております。そのため、福祉系の専門職団体等に対し、地域の身近な相談役を担う委員への理解を促すとともに、委員に適した人材情報のストックをお願いするなど確保に向けた新しい取組を検討してまいります。また、今回の国の議論では、候補者の拡大につながる居住要件の緩和は認められませんでしたが、柔軟な運用が一定要件の下、認められたことから、選任状況の改善につながるものと考えております。引き続き選任要件の見直しについて、国の動向を注視していくとともに、様々な機会を捉え、居住要件等の緩和を国及び県に要望してまいります。
次に、支援体制及びメンタルケアについてお答えします。
まず、相談体制の整備について、その現状と課題ですが、これまで委員の方々が高齢・障がい・子どもなど複数の分野にまたがる事案への対応において、相談先に迷ったり、対応が遅れることなどを原因としてストレスに直面するケースがありましたことから、そのような場合は随時相談をお受けしているところです。本市ではこれらの分野をまたがる事案に対し、重層的支援体制整備事業の本実施に向けた準備を進めており、委員の方々が困難を感じる事例を迅速に受付・対応できる体制を構築しているところであります。また、メンタルケア支援につきましては、現状は沼津市民生委員児童委員協議会と市が連携し、委員への個別の相談対応にとどまっておりますが、相談や困難事案等の増加に伴い、適切なストレス軽減策が必要であると認識しております。今後は、迷ったら速やかに市へ相談していただくようお伝えするとともに、支援機関が連携し、迅速な相談対応・支援を行うことで、委員のストレス軽減に努めてまいります。離職防止策につきましては、委員の仕事のお手伝いをするペアサポーターの活用を勧めておりますが、現時点では登録者数が３名にとどまっております。引き続き、ペアサポーターへの理解と活用について市民や委員に対し周知してまいります。委員が欠員となっている地域につきましては、その地域内で選任されている他の委員により御対応いただいておりますが、今後は地区全体をサポートするエリアサポーターの活用と導入について検討してまいります。
次に、デジタル化による事務負担軽減についてお答えします。
現在、先進事例における導入と着手の状況、国等の補助制度の有無などの調査研究を進めております。電子化の対象業務につきましては、現状では、紙ベースで事務処理・情報共有がなされ、そのほかに対面での会議、電話や封書での連絡が行われております。そのため、作業や会議、情報伝達や管理において負担が多いことから、電子化の対象として、事務処理のペーパーレス化、ウェブ会議の導入、メール等のＳＮＳによる連絡体制の構築等が挙げられます。また、デジタル化に向けた環境整備につきましては、整備費用や機器操作に対するサポート等に課題があることから、使用するデバイスを含め、他市の事例等を基に調査研究してまいります。
次に、処遇改善についてお答えします。
市独自支援の必要性に対する認識につきましては、既に近隣市町の状況調査を行ったところですが、その必要性については、民生委員制度の継続性を保つため、今後も引き続き検討してまいります。また、一部報酬制度の導入等につきましては、近年の相談内容の重度化、物価・移動等のコストが増大する中、委員の負担軽減につながると見込まれるため、全国から国に対し要望が上げられていると伺っております。本市といたしましても、委員活動により支援の手が十分に行き届く環境を実現させるためにも、財源の確保は重要でありますことから、民生委員制度の改善等について、あらゆる機会を捉え、国及び県に要望してまいります。
○24番議員（加藤明子） 民生委員・児童委員の体制強化及び処遇改善について御答弁をいただきました。民生委員・児童委員制度の課題は、以前から全国的にも指摘されています。国の制度の制約を理由に、対応がなかなか進んでいない印象を少し受けました。ただ一方で、本市が事務負担の軽減だったり、重層的支援体制整備事業の準備をしているという答弁がありまして、それなりに動きを進めているということは理解できました。ただ、やはり地域の福祉の最前線を担う民生委員や児童委員の方々の負担、そして高齢化は待ったなしの状況でありまして、国の制度に縛られることなく、市独自で主体的に、さらに踏み込んだ施策を早急に実行し、持続可能な体制を構築することを強く求めます。
それでは２回目の質問をいたします。
自治会長の事務負担軽減の取組と課題について質問をいたします。
先ほどの答弁では、本年度は自治会向けの補助金の手続や書類の簡素化、一部ウェブで提出できるように事務の効率化を図ったとの答弁がありました。しかし、デジタル化はあくまでも効率化であり、提出書類が減ったわけではありません。提出書類の多さや配付物の量、デジタルに不慣れな方へのフォローなど、自治会長や役員の実質的な負担は依然として大きい状況です。
そこで伺います。
今後も負担軽減のための取組を進めていくとのことでしたが、提出書類の削減を含めた実質的な事務作業の負担軽減について、具体的にどのような取組を進めていくのかお伺いいたします。
次に、持続可能な地域運営の長期方針に関する認識についてですが、本市はこれまでの取組を継続しつつ、自治会連合会と連携して、地域の実情に応じた施策の検討を支援していくとのことでした。これは私が３年前に質問した際の答弁とそんなに変わらない答弁だったんですが、しかし持続可能な自治体運営を推し進めるためには、自治会組織の在り方を再定義し、私は防災や福祉などに重点を置き、行政が主導してこれからの自治会の方向性を示す必要があると考えます。現状では自治会はあくまで任意組織として扱われ、行政はサポートに徹する姿勢を取っています。確かに強制はできませんが、行政自身も自治会に多くの依頼を行い、協力を得ており、自治会が機能しなければ行政サービスの実施にも影響は及ぶはずです。
そこで伺います。
市として、自治会組織の在り方をどのように再定義し、行政が主体的に前向きにサポートする形で、将来の方向性を示していくのか具体的な見解をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わりにします。
○市長（賴重秀一） 持続可能な地域運営の長期方針に関する認識についてお答えさせていただきます。
先ほど来、私の答弁の中においても持続可能なまちづくりという話を進めているとお答えさせていただいているところでございますが、まさにその辺りのことをしっかりと行っていくという意味においては、地域住民にとって一番身近な存在であり、組織である自治会組織が持続可能な形で運営されるということは、極めて重要なことであると認識しています。現在、御案内のとおり、本市においては、288の単位自治会と28の地区連合自治会があり、皆様方のいろいろな活動によりまして、例えば、地域における安全・安心で衛生的な地域づくり・まちづくりがしっかりと推進されている。これがまさに先ほど申し上げたようなことのあかしであると捉えています。しかしながら、人口減少が進んでいる中において、自治会への加入率は低下しているということと併せて、様々な活動の担い手も減少している状況でございます。こういう状況に対応するために、自治会の皆様方にいろいろなイベント等を行っていただいているところでございますが、そういうときに際して、自治会に所属することのメリットや意義をしっかりと周知していただいているものと認識しています。また、近年においては先ほど加藤議員からもお話がありましたように、防災の面については、特に毎年のように全国各地において、激甚災害が発生しているという状況でございます。そのような災害であったり、少子高齢化による核家族化及び高齢化社会という形であるわけでございますので、例えば、独居老人であったり、高齢者世帯が大変増加しているということにおいては、そういう方々をしっかりと見守っていくことも大変重要でございますので、見守りが必要な方々も大変増加しているということにおいては、防災及び福祉の分野において、自治会への対応というんでしょうか、自治会が担うべきということにおいて、大きく引き続き期待されてくるのかなと捉えています。私ども行政といたしましては、このような防災及び福祉の分野における自治会の重要性について、地域住民の皆様方に理解していただけるよう周知に努めるとともに、今後も自治会が、地域の皆様方の地域において、人と人とをつなげる役割であったり、住民の安全や暮らしやすさを守る持続可能な基盤組織として自律的な活動を継続していけるよう、引き続き様々な面から支援してまいりたいと考えています。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 自治会長の事務負担軽減のための取組についてお答えします。
今後さらなる事務負担の軽減及び提出書類の削減を図るため、自治会長に対してアンケートを実施するとともに、関係各課に調査を行った上で、自治会長に作成・提出いただく書類を改めて精査し、引き続き、全庁的に提出書類の削減を検討してまいります。
○議長（梶 泰久） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。
○議長（梶 泰久） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時１５分 延会
