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　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は配付してございますので、御了承願います。

　日程に入ります。
　日程第１　一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次発言を許します。
　13番　久保田吉光議員。

○13番議員（久保田吉光）

　通告に基づいて、興国寺城跡の整備について質問をしていきたいと思います。興国寺城については一般的には北条早雲こと、伊勢宗瑞がこの城を足がかりとして、掘越公方を倒して、勢力を伸ばしていき、後にその時代が戦国時代の幕開けとして伝えられていることは有名な話であります。興国寺城跡は、平成７年３月に、国の史跡として指定されて以来30年、指定区域の用地取得と発掘調査が連綿と続けられてきていることは周知のとおりであります。その工程の中で、発掘調査のたびに、現地説明会が開催され、得られた学術的な知見が報告されてきました。歴史を検証し、文化的価値を明らかにして保存していくという、大変貴重な活動でありますし、考古学ファンにとっても大きな関心の的となっていることは想像に難くありません。約11万平方メートルという広大な指定地であると同時に、最後の天野康景公の時代に廃城になるまで、約500年間にわたり、北条、今川、武田、徳川などの歴代大名の支配下によって、10人の城主の変遷があったと言われていることから、発掘調査とその分析などの作業は極めて複雑で、多岐にわたることは容易に想像できます。また、学術的・歴史的価値を踏まえた本質的価値を明確にする必要からも、そのための作業には相当な時間と労力を要することは理解できます。ところで、現在進行中の興国寺城跡の保存整備計画については、第５次沼津市総合計画を最上位計画として、令和４年３月に策定された史跡興国寺城跡保存活用計画に基づき進められていると承知しておりますが、この計画は、令和４年から令和14年を前期計画、令和15年から令和24年までを後期計画として定めており、大変長期にわたる遠大な計画であります。そのため、現状においては、保存整備後の全体構想といいますか、グランドデザインというものがどういうものなのか、なかなかイメージがつかみにくいように感じられます。市民の中には、城郭そのものの復元を想像する方もいらっしゃいますし、私は壮大な歴史文化の薫りを伝えながらも、市民の憩いの場所となるような史跡公園のようなものを想像しております。そこで、第５次沼津市総合計画の関連計画でもある第２次沼津市緑の基本計画においてはどのように位置づけられているのかお尋ねいたします。
　また、第２次沼津市緑の基本計画は、史跡興国寺城跡保存活用計画とともに、第５次沼津市総合計画の一部分を構成するものと思いますが、両計画の整合性についてもお伺いいたします。
　続いて、史跡興国寺城跡保存活用計画について質問いたします。
　用地取得の進捗率は、令和４年の段階で95％、令和５年の段階で95.7％と過去の答弁で伺っておりますが、令和７年の現在までの進捗はどこまで進んでいるのでしょうか。また、発掘調査とそれに伴う分析作業の進捗状況もお伺いいたします。
　次に、史跡興国寺城跡保存活用計画と整備基本計画というものがあるんですが、その関係とともに、全体計画における現在地と今後の方針について伺います。
　続いて、整備基本計画について伺います。
　整備基本計画の現在の策定状況と取組内容を教えてください。
　毎年の発掘調査は、間断なく続けられていると思いますが、発掘後の埋め戻された土地やそのほかの指定区域内に生えている雑草木の成長の早さにはいつも驚かされています。興国寺城保存整備計画において令和７年予算の取組内容において、調査分析に要する費用と、雑草木の除去作業に要する予算を教えてください。
　ところで、現地を訪れる来場者は年間１万人を超えると言われています。仄聞するに、日本の100名城及び続日本の100名城を合わせた中でもかなり上位の人気を誇ると聞き及びます。来場の記念スタンプまたは案内リーフレットは現地または浮島地区センターに設置されておりますが、全国の城めぐりをされているファンのためにも今後、現地に訪問ノートを設置することを考えていただきたいと思います。それによって、より正確な来訪者の人数を把握することができますし、来場者の目的、感想、出身地なども集計でき、これからの整備計画に生かすことができます。ぜひ検討していただきたいと思います。
　続いて、便益施設について質問をいたします。
　私見ではありますが、現状の遺構は、本丸、二の丸、北のくるわ、三の丸土塁など十分に城郭の形状を残しており、整備後に現れるであろう外形上の姿と大きく変わるものではないように想像しております。現状でもその魅力は来場者の見学に十分耐え得るものと思われます。それゆえに、多くの来場者が全国から引きも切らずに訪れているのではないでしょうか。しかしながら、来場者にとって最も困っている問題はトイレと言われています。現在は根古屋自治会が設置している地元のイベント用の仮設トイレしかありません。それは、いつまでも設置し続けられるものでもありません。それがもしなくなったら衛生問題はどうするのでしょうか。11万平方メートルの緑豊かな広大な史跡の中には、人が隠れるほどの草木は十分にありますからと言えるのでしょうか。それでは、せっかくぬまづの宝100選にも登録されている史跡が、宝の持ち腐れになるように思います。保存活用計画の中で、指定区域内においてはトイレの設置は難しいと言われていますが、もしそうであるとすると、恒久的なトイレの設置は計画が終了する20年近く先になってしまうことになりませんか。保存活用計画の遂行に支障を来さない必要最小限の便益施設としてのトイレを先行して整備することができれば、来場者が衛生的にも快適な環境の中で見学ができるのではないでしょうか。また、駐車場は、指定区域内の場所に、現在のように暫定的に利用することができるようですが、史跡の価値を認識してもらうためにほかの史跡にもよく設置されているガイダンス施設も必要ではないかと考えます。本格的な建物は現段階では難しいとしましても、暫定的な案内表示板等の設置の検討はできないでしょうか。いずれの案件も文化庁との今後の協議に期待したいと思います。
　そこで質問しますが、保存活用計画ではこれらの便益施設は、指定区域外、つまり外堀において整備するとされています。便益施設を保存活用計画に並行して、または先行して整備することはできないのでしょうか。または、規則の中にそのような縛りがあるのか、今後の取組について伺います。
　地元浮島地区または市内において、興国寺城に関する研究会等の民間団体が数団体立ち上がっていると聞きます。これまでにも、地元自治会で指定区域内において、各種イベントの実施が許可されてきましたが、今後、整備が進むにつれて、指定区域内の利用も制限されていくのではないかとの危惧もあります。地元と一体になり、地元の宝をまちづくりに生かすために、調査に支障のない範囲で可能な限りの協力が求められていくだろうと思われます。市民が興国寺城と歴代城主についての様々な言い伝えについて学習し、歴史的知見を磨いていくことは大変すばらしいことと思いますが、今後このような団体との連携をどのように進めていくのかお尋ねして、私の質問を終わります。

○教育次長（金子昭人）

　興国寺城跡整備についてお答えします。
　初めに、整備後のグランドデザインについてですが、第２次沼津市緑の基本計画の位置づけにつきましては、本市を特徴づける緑の保全と活用として、史跡・名勝・天然記念物等の保全と活用が取り上げられており、興国寺城跡は、調査成果を踏まえた保存活用計画や復元整備計画の策定を推進し、市民に親しまれる歴史公園としての整備を目指すこととしております。
　また、緑の基本計画との整合性についてですが、興国寺城跡を将来的に歴史公園とすることを踏まえ、令和４年３月に史跡興国寺城跡保存活用計画を策定しております。
　次に、同保存活用計画についてですが、用地取得につきましてはこれまでに多くの方々に御理解、御協力をいただき、令和７年８月末の用地取得率は約95.7％、発掘調査は平成30年度までに史跡全域を実施しており、整理作業の後、順次、調査報告書を取りまとめているところであります。全体計画としましては、同保存計画で示した整備方針を具現化するため、今年度末までに整備基本計画を策定する予定であり、策定後は、基本設計・実施設計を経て、工事に着手することとしております。
　次に、整備基本計画についてですが、現在、有識者や文化庁、静岡県、地元自治会により組織される興国寺城跡整備調査委員会等に意見を伺いながら、原案の作成に取り組んでいるところであります。また、興国寺城跡は多くの方に興味関心をいただいている史跡であることから、市内外の方から意見を聞くことも検討しております。
　今年度予算の主な内容につきましては、整備基本計画の策定支援業務委託、発掘調査整理作業、史跡の維持管理費や案内板の整備等、約1,320万円を計上しております。
　次に、ガイダンス施設やトイレ等の便益施設の設置につきましては、文化財保護法等により原則、史跡外となっておりますが、興国寺城跡は広大であることから、例外的に史跡内に設置が認められているトイレについては、今後、国等と協議してまいります。
　次に、地元で立ち上がっている興国寺城跡に関わる民間団体との連携についてですが、興国寺城跡は、本市が誇る歴史文化資産であり、地域の宝であると認識しております。地域の宝を守り生かし、地域の活性化を図るためには、官民一体、総がかりで歴史文化資産の保存・活用に取り組む必要があると考えておりますので、今後は様々な機会を捉え、関係団体等との連携強化を図ってまいります。

　14番　佐野博一議員。

○14番議員（佐野博一）

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　最初に、高齢者福祉における2025年問題への対応について質問します。
　我が国において、人生100年時代と言われ始めて随分たちました。周りを見渡すと、60歳を過ぎても、まだまだ元気な方が仕事や趣味の活動で充実した日々を送られています。その一方で、子どもの出生率低下については反転する兆しはなく、今後、私たちは少子高齢化社会をいかに生きていくのかという課題に真剣に向かい合わなければなりません。2025年問題とは、日本社会が2025年に直面する重要な社会問題、経済的問題を指す言葉で、特に団塊世代が全て75歳以上になることによって引き起こされる問題を中心としています。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、後期高齢者は、今年2,154万人余りとおよそ５人に１人が後期高齢者となる見込みです。高齢化がさらに進み、医療や介護を必要とする人がますます増加し、こうした人々を支える体制をどのように確保していくかが大きな課題となります。医療では、自宅で暮らしながら医師の訪問診療などを受ける高齢者がますます増加する見通しで、国は今後、在宅医療の体制整備を進める方針です。また、介護については、介護保険制度を維持していくため、国がサービスを利用した際の自己負担率の要件を見直し、要介護１や２の方の生活支援サービスを市町村の事業に移行するかどうかなどを、国の審議会で議論しているとも伺っています。
　そこで、高齢者福祉における2025年問題への対応として、本市に関わる部分について、何点か質問します。
　まず１点目は、介護職員の人材確保の問題です。高齢化の進行によって、介護サービスのニーズが年々高まっておりますが、介護職員の不足は依然として深刻であります。介護施設事業所では、募集しても職員が集まらないという切実な声を聞いています。我が国で進行する少子化等によって顕在化している稼働年齢層の減少により、既に産業界では人材の確保合戦になっております。初任給を上げて、人材確保に必死になっている企業もあると聞いています。一方、国が定める介護報酬の基準によって、賃金水準も一定程度にとどまる介護職員においては、夜勤がある等の労働条件と相まって、従事者の確保に大変苦労しているそうです。こうした状況を放置すれば、介護サービス体制の持続性が危ぶまれるところであります。
　そこで、介護職員の確保に向けて、本市としてどのような取組をされているのか伺います。
　次に、介護サービスの質の確保と地域格差の是正について伺います。
　介護サービスは、介護保険制度の開始後、大小を問わず様々な事業者の参入によって、裾野が拡大されてきました。事業者が多様化し、急激に事業所の数が増えてきた一方で、収益を得やすいサービスの事業所が増え、例えば介護度の重い方が安心して生活できる施設が今後不足するということはないのか。また、介護人材不足によって、在宅で重度の方を支援できるだけの質が、各事業者に担保されているのかと心配します。そこで、本市は今後必要とされる施設や事業者が提供するサービスの質の確保に向けて、どのように調整していくのかを伺います。
　また、西は浮島地区から南は戸田地区まで広大なエリアを抱えている本市では、サービスの選択肢が少ない地域があるのは承知しております。理想を言えば、利用者が自宅のある住み慣れた地域で、本人の状況に即した介護サービスを利用できることが望ましいと思うわけですが、現実には、サービスの提供を受けやすい地域と受けにくい地域が生じていることが考えられます。本市においては、このような地域格差をどのように認識し、是正に向けた取組を進めていくのか伺います。
　次に、高齢者の増加に伴い、認知症の方の増加も懸念されます。国の推計では、2040年における65歳以上の認知症有病者数は584万2000人で、高齢者の約15％、6.7人に１人の割合に上るとされています。この数にはＭＣＩと呼ばれる軽度認知障害の方や65歳未満に発症する若年性認知症の方は入っておりません。さらに、多くの方が認知機能に問題を抱えることが推測されます。そのため、認知症当事者の方や家族の皆様に対する支援が積極的に行われなければならないと考えられます。９月１日号の広報ぬまづでは、認知症に対する特集が組まれていました。市民に認知症についての理解を促す貴重な記事を拝読し、大変参考になりました。本市においては、認知症対策として、認知症カフェの登録制度、認知症サポーターの育成、チームオレンジの活動、認知症を知るための講座など、様々な認知症支援対策を進めていることは承知しております。その成果が気になるところです。今後も増加していくであろう認知症問題に対して本市はどのような施策を講じるのか。特に、家族介護者の負担軽減に向けてどのような取組を進めていくのか伺います。
　次に、少子化や核家族化が進んでいる状況においては、人生の終盤で一人暮らしになってしまう人が今後ますます増加すると考えられます。あるいは、8050問題として取上げられているように、家族だけでは問題解決が困難な世帯の増加も考えられます。いずれも、高齢化につれて他者との接点が薄れ、社会的に孤立してしまうことが懸念されるところです。国においては、以前から超高齢社会に備えて、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援体制である地域包括ケアシステムの構築を推進しています。本市においても、市内各地区に設置された地域包括支援センターを中心として、様々な機関による支援が実施されることと存じております。地域包括ケアシステムは単に高齢者個人の問題のみならず、高齢者の家族や近親者とも絡み合った問題解決に向け、地域コミュニティや医療機関等といった関係機関・関係組織とのネットワークが肝要と認識しているところです。
　そこで、本市の地域包括ケアシステムを今後維持・強化していくためにどのような取組をされるのか伺います。
　次に、本市のフレイル対策について質問します。
　高齢化が急速に進行する中、健康長寿の延伸と医療・介護費用の抑制は、継続可能な社会保障制度を維持するためにも喫緊の課題です。その中核的な施策として、フレイル対策が位置づけられています。御承知のとおり、フレイルとは加齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態へと移行する前段階の状態を指します。早期の対応によって進行を防ぎ、健康な状態を長く持続することが可能だと聞いています。厚生労働省も、このフレイル対策を健康政策の柱と位置づけており、各自治体においても積極的な取組が求められています。
　そこで最初の質問ですが、本市でもフレイルサポーターが中心になり、各地区センターなどで様々なフレイル対策を行っていると認識しております。また、沼津・ふるさとの街をフレイル予防の体操として推進していることは高く評価できるものと考えております。フレイル対策において最も重要とされているものは、たんぱく質を取り、バランスよく食事し、水分も十分に摂取するなどの栄養。次に、歩いたり筋トレをするなどの運動。そして就労や余暇活動、ボランティアなどに取り組む社会参加の３点だと言われていますが、実際の現場では、これらをどのように具体化し、高齢者の日常生活に反映させているのでしょうか。また、その効果についてどのように評価されているのかを伺います。
　次に、フレイル対策には、医療や介護の専門職だけでなく、地域住民やボランティア、民間事業者などの協力が不可欠だと考えます。本市では、フレイルサポーターの育成に取り組んでいることは承知しておりますが、その育成状況や活動の実態、課題について伺います。また、今後さらに担い手を増やし、活動を広げることが重要と考えますが、現状では担い手育成に関するプログラムの普及が不十分であるほか、育成後の支援、研修体制の継続性にも課題があると思われます。また、担い手が活動を継続できるようなモチベーション向上の取組や精神的・体制的なサポート体制の整備も必要だと考えられますが、本市のこれらの取組の現状と今後の方策をお聞かせください。
　最後の質問です。
　現在フレイルという言葉そのものが、いまだに市民に十分知れ渡っていないと私は認識しています。正しい理解が得られていないため、具体的な予防に結びつかない側面も少なくないと考えています。健康と要介護の間の予防可能な状態として市民に理解されることが、効果的な予防と早期対応の第一歩となると考えます。そのため市民に周知してもらう方法として、広報誌や地域のイベント、学校教育、また医療機関との連携など、あらゆる機会を通じての普及・啓発が重要と考えます。また、本市が掲げている「いつまでも元気でいたい！だから今からフレイル予防」以外にもキャッチフレーズをつけて推進するのもよいと考えております。高齢化社会に備え、健康長寿なまちづくりを築くには、フレイル対策は必要不可欠です。本市では、フレイル対策について、市民への理解促進のための情報発信や啓発活動をどのように行うのか。また今後、さらに理解を深めていくための取組を行っているのかを伺い、私の質問を終わらせていただきます。

　高齢者福祉における2025年問題への対応についてお答えします。
　初めに、介護職員の人材確保についてですが、介護人材確保に向けた取組は、国では介護報酬の改定や機械化・ＩＣＴ化による就労環境の改善等によって進められており、県を通じて各事業者に案内されております。本市は県に協力し、管内事業者への制度の周知等に努めているところです。また、小中高等学校や大学等の要請に基づき、次代を担う若者に介護職の重要性を伝えるため、専門資格を持った職員の講師派遣や、インターンシップの受入れなどの協力も行っております。さらに本年度は、若年層への啓発を強化するため、９月６日土曜日、ららぽーと沼津において、吉本興業の芸人の方々と、医療・介護事業者、市内の高校生等が連携して医療・介護職の魅力を発信するイベントを開催いたしました。イベントでは、現役の医療・介護従事者の声や、医療・介護に対する高校生の考え等を吉本芸人の軽妙な進行で紹介し、多くの方にメッセージを届けることができたと考えております。今後も県や関係機関と連携し、様々な取組を通して、介護人材の確保に努めてまいります。
　次に、介護サービスの質の確保と地域格差の是正についてお答えします。
　本市では、地域密着型事業所や有料老人ホーム等に対し、法令に基づく運営指導を実施するとともに、苦情や虐待等の相談には事業者への事情聴取や立入り調査を行い、サービスの質の確保に努めております。また、３年ごとに策定する沼津市高齢者保健福祉計画では、市内の介護サービスの供給状況や高齢者数の将来予測を示すことで、事業者の計画に反映していただくほか、民間の事業進出が見込めない地域では、公設施設を設置し、地域格差を緩和するよう努めております。
　次に、本市の認知症施策についてお答えします。
　認知症は、現在の医学では回復させることが難しいため、国は認知症施策推進大綱等において、認知症に罹患しても、本人の意思や尊厳が尊重される地域共生社会の実現を掲げており、本市でも議員から御紹介いただいた様々な取組を着実に進めてまいりました。また、昨年度からは、認知症リスクが高いとされる難聴の高齢者に、補聴器の購入費を助成しており、多くの方に御利用いただいております。認知症への対処は、早期に治療を開始して進行を遅らせるほか、支援制度を積極的に活用していただくことが御本人及び御家族の負担軽減につながるものと考えております。本市では、認知症と支援制度を分かりやすくまとめました認知症安心ガイドを作成し、冊子やホームページで周知・啓発に努めております。また、来年２月には、実際に認知症の母親を介護している著名人による講演会を開催する予定です。今後も、認知症のある方とその御家族が安心して生活できる社会の実現に取り組んでまいります。
　次に、地域包括ケアシステムの維持・強化についてお答えします。
　同システムを構成する機関等は支援を要する方の課題に応じて変化するものであり、対応した事案を重ねることで、関係者同士の連携が深まり、対応力が向上すると考えております。そのため、市では引き続き、地域包括支援センターとの連携を密にするとともに、支援状況を注視し、適宜助言や指導を行う中で、同システムの維持・強化を図ってまいります。
　続きまして、本市のフレイル対策についてお答えします。
　初めに、本市のフレイル対策の現状についてですが、フレイル対策の３つの柱である栄養・運動・社会参加の重要性は、地域で開催する講座等において、保健・医療専門職である管理栄養士や理学療法士等から分かりやすくお伝えしており、半年ごとの参加を促しているフレイルチェックの場で繰り返し確認していただくことで定着を図っております。なお、昨年度のフレイルチェックの開催実績は59回、参加した高齢者は延べ863人となっております。また、本年度から開始した短期集中訪問型予防サービスでは、保健・医療専門職が対象者の自宅に赴き、３つの柱に基づいた生活改善プランを提供しております。これらの取組は、市内10か所の地域包括支援センターを各拠点として実施しており、高齢者の意識の底上げと健康寿命の延伸に寄与しているものと認識しております。
　次に、フレイル対策の担い手の育成と継続的な支援体制についてお答えします。
　フレイルサポーターは、東京大学高齢社会総合研究機構が構築したプログラムを受講後、本市に御登録いただき、昨年度の登録者は97人、現在約290人の方が活動されております。各サポーターは、フレイル予防という共通の目的を通して連携を深め、フレイルチェックの運営や啓発に御活躍いただいております。課題といたしましては、健康意識の高い方が率先してサポーターとなっていただいている一方、多くの方のフレイルに対する認識はいまだ低い現状があります。今後担い手を増やすためには、フレイルはいずれ自分の身に起こることとして、就労世代の理解を深める必要があると考えております。サポーターのモチベーション向上及びサポート体制の整備につきましては、同研究機構で定期的に開催している全国のサポーター交流会に参加し、各地の取組を学び合っていただくことで、継続的な取組へとつなげております。
　次に、市民への理解推進と啓発活動の取組についてお答えします。
　本市では、フレイルについて理解していただくため、地域での予防教室や職員による出前講座を実施しているほか、オリジナルの動画を作成し、啓発に努めております。昨年度からは、市内の商業施設等に職員やサポーターが出張する啓発事業を開始し、本年度は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ららぽーと沼津においてイベントを開催したところです。今後は、議員御提案のキャッチフレーズなどを取り入れた啓発方法を検討し、フレイルに関するさらなる情報発信に努めてまいります。

　９番　小泉宣子議員。

○９番議員（小泉宣子）

　通告に基づき一般質問いたします。
　若者の結婚支援について、未婚化や晩婚化の進展に対する認識について質問いたします。
　厚生労働省の調査によると、昨年の出生数は68万6061人で、前年の72万7288人より４万1227人減少し、合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20より低下しています。出生数が減少するのは９年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。国立社会保障人口問題研究所が一昨年公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは、2039年と推計しており、想定より15年ほど早く少子化が進んでいることになります。出産育児一時金の増額、結婚・子育て応援交付金、幼児教育無償化など、様々な対策が講じられるも、少子化の歯止めには至っていません。この少子化の原因として挙げられる要因は複数ありますが、同研究所の調査によると、18から34歳の未婚者で、いずれ結婚するつもりと回答した割合は、男女とも８割と高水準を維持しているものの、一生結婚するつもりはないと回答する層も増加傾向にあります。この結婚したいという意思と実際の婚姻件数の低迷との間には大きなギャップが存在します。このギャップは、個人の価値観の変化だけでは説明できず、経済問題や出会いの機会不足といった構造的障壁の存在を強く示唆しています。
　そこで質問いたします。
　それらを踏まえ、未婚化や晩婚化の進展に対する当局の認識について伺います。
　次に、出会いの機会創出への取組、ふじのくに結婚応援協議会への参画による実績について質問いたします。
　同協議会は、広域的な結婚支援に取り組むことを目的に、令和３年11月に設立され、静岡県及び県内全ての市町が参画していると認識しております。本年２月の代表質問では、ふじのくに出会いサポートセンターによるマッチング、結婚相談、イベントやセミナー等の開催や市町への連携支援、同センターが運用するＡＩによるマッチングシステムでの相手探しを可能にし、広域的かつ多様で効率的な出会いの機会を提供でき、効果は高いものと考えているとの趣旨の答弁がありました。数年前から流行している民間のマッチングアプリと比較して、行政主体のマッチングシステムには、一定の信用性や安心感があるとの声もあり、期待がされるところです。少子化問題に詳しい学習院大学の鈴木亘教授は、将来への不安を考えると交際や結婚をする心の余裕が生まれないというのが、今の若者たちの大きな問題だと思う。また、職場などで出会いの機会も減っていて、民間の結婚相談所は費用がかかるため、利用できる人とできない人の格差が生まれる懸念もある。結婚支援こそ、国の少子化対策の肝であり、様々なツールを活用して、若者たちの望みをかなえていく必要があると述べています。
　そこで質問いたします。
　ふじのくに結婚応援協議会への参画による実績について伺います。
　次に、沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」と連携した取組について質問いたします。
　縁結び隊は、平成27年に12名の方を縁結び隊の隊員として認定したことから始まり、婚活イベントなどで参加者のサポートを行ってきたと認識しております。地域のコミュニティの希薄化が進む中で、人と人を結びつける、アシスト役を担う縁結び隊の役割は大変重要であると考えます。
　そこで質問いたします。
　沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」と連携した取組におけるこれまでの実績について伺います。
　次に、効果と課題に対する認識について質問いたします。
　異性との出会いがあっても、お互いを取り巻く環境やタイミング、家族等の事情により、必ずしも結婚に結びつくとは限りません。最終的な意思決定は本人に委ねられているのが現実ではないかと思います。
　そこで質問いたします。
　沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」と連携した取組における効果と課題に対する認識について伺います。
　次に、今後の取組について質問いたします。
　本市の婚活イベントで男女比の偏りが課題になっていると伺っており、女性の参加を促進する工夫が求められていると思います。例えば、読書、ゲーム、料理、文化体験など、共通の趣味やテーマを設定した小人数制のイベントや、富士宮市で開催しているような自然を背景とした、ヨガやゲーム、たき火体験、ピザづくり、バーベキューなど、アウトドア型のイベントは、女性の参加のハードルを下げ、自然な交流を促進する可能性があります。そのためか、富士宮市でのイベントでは女性参加者全員がマッチングしたそうです。特に女性は、行政が主催するイベントに安心感を抱くため、参加しやすい創意工夫をしながら出会いの機会を創出することは、もはや行政の使命であると感じています。
　そこで質問いたします。
　出会いの機会創出への取組における今後の取組について伺います。
　次に、結婚新生活を応援する取組について質問いたします。
　若者の課題となる経済的基盤の脆弱性は、結婚や出産といった若者のライフプランにおける他の全ての選択を制約する根源的な課題と言われています。その中でも、特に効果の大きい住居費支援が最優先とされています。内閣府の経済分析によると、住居費支援により、世帯の可処分所得が10％増加すると、結婚確率が平均12.3％、第一子出生確率が平均8.7％向上するという試算結果があり、経済的支援の有効性が示されています。本市では、新婚世帯の方を対象とした新生活に係る費用を助成し、経済的負担を軽減するための補助金を交付する沼津市結婚新生活支援補助金があると承知しています。条件を満たせば、夫婦ともに29歳以下なら60万円、39歳以下なら30万円が補助されます。できるだけ多くの若い方に、このような補助金があるということを周知させ、利用していただくことが重要であると考えます。
　そこで質問いたします。
　沼津市結婚新生活支援補助金の周知方法と利用状況について伺います。
　次に、今後の取組について質問いたします。
　若い人たちに結婚への後押しとなるような取組はとても重要です。例えば、沼津市結婚新生活支援補助金の補助対象を従来の条件だけにとどめず、他の施策との連携や若年層の経済的基盤を強化する視点は、相互に相乗効果を生み、効果的と考えます。兵庫県三木市は、自然豊かで温暖な気候に恵まれており、都会に近い田舎ということで、沼津市に類似した自治体です。その三木市では、29歳以下の夫婦に対して、中古住宅購入で上限80万円の補助を行い、39歳以下の夫婦に対して、結婚新生活支援補助金の条件に移住支援を組み込むなど、他施策との連携や市独自の支援を上乗せした取組を行っています。
　そこで質問いたします。
　三木市のように、同補助金に他施策との連携や、補助額の上乗せなどの拡充をしてはどうかと考えますが、結婚新生活を応援する今後の取組について伺います。
　次に、帯状疱疹ワクチン予防接種について質問いたします。
　まず、任意予防接種の一部助成についてです。
　帯状疱疹は、過去に水ぼうそうにかかったときに、体の中に潜伏した水疱帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水膨れが出現する病気です。合併症の一つに、皮膚の症状が治った後にも痛みが残る帯状疱疹後神経痛があり、日常生活に支障を来すこともあります。帯状疱疹ワクチンによって帯状疱疹やその合併症を予防することができます。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチン、組換えワクチンの２種類があり、いずれか１種類を接種します。御案内のとおり、昨年より50歳以上の方を対象とした任意予防接種費用の一部助成が始まりました。費用助成を待ち望む多くの市民の方より喜びの声をいただいています。
　そこで質問いたします。
　開始より１年数か月が経過しましたが、ワクチンの種類によっては、２回接種するワクチンもあるため、１回の接種を１件と捉え、接種実績として、全体の接種件数、年齢層別の接種件数、２回接種するワクチンにあっては、１回目の接種件数を比較対象とした場合のワクチンの選択比率について伺います。
　次に、定期予防接種について質問いたします。
　今年度から、原則65歳と65歳以上の５歳ごとの年齢の方を対象に定期予防接種が始まりました。
　そこで質問いたします。
　まだ数か月の経過となりますが、前述の任意接種と同様の考え方で、接種実績として、全体の接種件数、ワクチンの選択比率について伺います。
　次に、効果や安全性に対する市民への情報提供について質問いたします。
　帯状疱疹は70歳代で発症する方が最も多くなっていると言われています。そのため、市民がワクチンを選択する際のそれぞれのワクチンの特徴や効果、安全性について十分に理解できるようにすることが極めて重要であると考えます。
　そこで質問いたします。
　多くの方に接種していただくためには、まずはワクチンの効果や安全性に対する情報を市民の皆さんに知ってもらうための情報提供が重要と考えますが、情報の提供方法について伺います。
　次に、誰もが暮らしやすい地域社会づくりの推進について、合理的配慮の提供の取組について質問いたします。
　先日、病気を患いながら、重度の障がいのあるお子さんを育てるお母様の話を聞く機会がございました。お子さんの車椅子を利用している生活の不便さを訴えた後に、ヘルプマークをつけていても、周囲に気づいてもらえず、困っていても声をかけてもらえないと、時に感情を高ぶらせ涙ながらに語られました。バリアフリー化が進んでいるとはいえ、車椅子を利用している障がいのある方から見れば、まだまだ生活しにくい社会であると言えます。でも、心のバリアフリーは、私たちの理解と配慮で幾らでも促進することができます。過去の定例会でもヘルプマークについて質問いたしましたが、ヘルプマークは、支援を必要とする人だけでなく、周囲がその意味を理解してこそ、支援につながるとの認識の下、本市では広報活動や出前講座、各種イベントなどで周知を図っていると理解しております。最近は、ヘルプマークをかばん等につけている人を見かける機会は増えていますが、ヘルプマークをつけている人が助けを求めたときに、周囲が気づき、適切に対応できるかどうか、とても疑問に感じます。
　そこで質問いたします。
　ヘルプマークの普及と周知に対する当局の認識について伺います。
　次に、障がいのある方への手助けをする「あいサポート運動」に対する認識について質問いたします。
　「あいサポート運動」という言葉は聞き慣れない方も多いと思います。この運動は、地域の誰もが障がいのある方と、共に生きるサポーターになっていただく取組として、2009年11月に鳥取県が独自に始めた運動です。この運動の目的は、誰もが障がいの特性を知り、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、ちょっとした手助けや配慮などを実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会を実現することです。具体的には、多様な障がいの特性を理解し、お互いが分かり合えるように努める、障がいのある方が困っている場面を見かけたら声をかけ手助けをする、あいサポートバッジを身につけ、気軽に声をかけやすい環境をつくるなどを掲げ、実践していただく方々をあいサポーターと呼んでいます。このような運動がさらに広がれば、障がいがあっても暮らしやすい地域社会の実現につながるのではないかと考えます。
　そこで質問いたします。
　このような障がいのある方への手助けをする「あいサポート運動」に対する当局の認識について伺います。
　次に、「あいサポート運動」の発祥地、鳥取県との連携推進に対する考えについて質問いたします。
　「あいサポート運動」を展開していくには、この運動の発祥地である鳥取県と連携推進をすることで、ノウハウの提供を受けることができます。現在、本市でも依頼があれば、学校や団体などへ出向く出前講座や職員研修などを開催していると認識していますが、プッシュ型として、もっと積極的に推進することで、障がいを持つ方への理解はさらに進むと考えます。現在、鳥取県と連携推進している自治体は、全国９県18市６町となり、本年７月末現在で、あいサポーター71万6082人、あいサポート企業団体3,223団体となり、徐々に取組が広がっています。協定を結んだ青森県三沢市では、鳥取県が作成した視覚障がいや言語障がいなど14種類の障がいについて、当事者のふだんの生活を紹介しながら、障がいの特性や必要な配慮を説明したＤＶＤを視聴した後に、以前から実施している手話教室を実施しています。本市でも手話教室が開催されており、三沢市のように手話教室と組み合せての開催は可能だと思います。
　そこで質問いたします。
　本市でも、「あいサポート運動」を展開していただきたいと考えますが、その前提となる「あいサポート運動」の発祥地となる鳥取県との連携推進に対する当局の考えについて伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。

○政策推進部長（山田晃良）

　未婚化や晩婚化の進展に対する認識についてお答えします。
　我が国の未婚化率は、1980年以降上昇傾向にあり、晩婚化をはかる指標である平均初婚年齢についても、1975年以降上昇を続けている状況であります。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、25歳から34歳までの未婚者が独身でいる理由は、男女とも適当な相手に巡り会わないが最も多く、次いで、自由や気楽さを失いたくない、まだ必要性を感じていないとなっており、本市におきましても、全国的な傾向と同様の状況であると認識しております。
　出会いの機会創出への取組についてお答えします。
　初めに、ふじのくに結婚応援協議会への参画による実績についてですが、本協議会は、結婚支援サービスを提供するふじのくに出会いサポートセンターを運営しており、本市においては、結婚を希望する20歳以上の男女を対象とした出張相談会の開催やふじのくに出会いサポートセンター会員向けの出会いイベントを沼津御用邸記念公園にて開催するなど、本市と協議会が連携した取組を実施してまいりました。また、ふじのくに出会いサポートセンターのサービス提供を開始した令和４年４月から、令和７年３月末までの累計で10名の沼津市民がふじのくに出会いサポートセンターのサービスを通じて成婚しております。
　沼津市公認婚活サポーター「縁結び隊」と連携した取組についてお答えします。
　初めに、これまでの実績についてですが、縁結び隊の皆様には、市の主催する出会いイベントの企画段階から意見や提案をいただくとともに、イベント当日の運営や交際に関する相談に携わっていただいております。令和６年度は、縁結び隊と連携した全３回の婚活イベントにおいて、男性32名、女性23名に御参加いただき、イベント内で15組の男女がマッチングいたしました。
　次に、効果と課題に対する認識についてですが、まず効果につきましては、婚活イベントの参加者に対するアンケート調査では、約98％の参加者が満足した、やや満足したと回答しております。この結果から、縁結び隊との連携により、参加者に満足いただけるイベント開催ができたものと考えております。しかしながら、各イベントとも、男性の応募が女性の応募よりも多いことから、出会いの場を求めている女性への周知が課題であると認識しております。また、プライバシーの観点からマッチングした参加者の追跡調査が難しく、参加者へのイベント後のフォローに課題があると認識しております。
　次に、今後の取組についてですが、本市開催のイベントにおいて、女性の参加者が男性の参加者と比べて少ないという課題から、結婚を望む女性がイベントに参加しやすい工夫やアイデアは重要であると認識しております。そのため本市では、クラフトビールなどの地域資源を活用するイベントや簡単な料理を行うクッキング教室などのイベント開催に向け、現在検討を進めております。また、イベント内で自然な交流が生まれるような工夫につきましても、縁結び隊のアイデアを取り入れるとともに、他自治体の事例を参考にしつつ、婚活がよりよいものとなるよう、引き続き取り組んでまいります。
　結婚新生活を応援する取組についてお答えします。
　沼津市結婚新生活支援補助金の周知方法と利用状況についてですが、本補助金の情報を市ホームページに掲載するとともに、縁結び隊の皆様の協力を得ながら、補助制度の周知に努めております。また、利用状況につきましては、令和６年度においては、60万円が補助上限となる29歳以下の夫婦17組、30万円が補助上限となる39歳以下の夫婦８組、合計25組の夫婦に対し、840万円の補助金を交付しました。
　次に、今後の取組についてですが、空き家活用定住支援補助金などとあわせて、補助制度の周知に努めるとともに、補助制度の拡充については、他自治体の事例を参考に、その効果等を注視しつつ、必要な支援を調査研究してまいります。

　帯状疱疹ワクチン任意予防接種の一部助成実績についてお答えします。
　一部助成が開始された令和６年４月から令和７年７月までの１年４か月の接種件数は4,156件で、うち50歳代が922件、60歳代が1,153件、70歳代が1,525件、80歳代が517件、90歳代が39件であります。ワクチンの選択比率は、生ワクチンを１とした場合、組換えワクチンは約7.8でありました。
　次に、定期予防接種の実績についてお答えします。
　定期予防接種が開始された令和７年４月から７月までの４か月の接種件数は2,008件で、ワクチンの選択比率は、生ワクチンを１とした場合、組換えワクチンは約4.4でありました。
　次に、効果や安全性に対する市民への情報提供についてお答えします。
　２種類の帯状疱疹ワクチンは接種方法、効果、持続期間、副反応などの特徴がそれぞれ異なるため、定期予防接種の対象者に送付する接種券には、ワクチンの効果や安全性を分かりやすく記載した案内チラシを同封し、情報提供を図るとともに、市ホームページにおいてもこれらの情報を掲載しております。また、定期予防接種の開始に当たって、医療機関向けの説明会を開催し、接種希望者から相談等があった際には、ワクチンに関する情報を適切かつ正確に提供するよう依頼しております。

　ヘルプマークの普及と周知に対する認識についてお答えします。
　障がいのある人が周囲に配慮や援助を必要としていることを示すヘルプマークの普及は、誰もが安心して暮らせる共生社会を実現していく上で大変意義のある取組と考えております。ヘルプマークの普及は静岡県が進めており、本市では県と協調し、平成30年２月から障がい福祉課の窓口で配布を開始しており、本年８月末現在で累計4,563個を配布するなど、普及に努めているところです。ヘルプマークの周知につきましては、様々な方法、媒体により行っているところですが、周囲にマークの意味を理解していただいて初めて支援につながることから、多くの方に趣旨が伝わるよう、引き続きその普及と周知に努めてまいります。
　次に、障がいのある方への手助けをする「あいサポート運動」に対する認識についてお答えします。
　鳥取県を中心に取り組まれている「あいサポート運動」は、障がいのある人への合理的配慮についての周知・啓発から一歩進めて、サポーター養成やサポート企業・団体の認定などを通じ、障がいのある人が困っているときに、手助けをする積極的な市民を増やすことを目指した取組であると考えております。この運動は、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい地域社会の実現という点において、本市の目指すところと同じものであると認識しております。
　次に、「あいサポート運動」の発祥地・鳥取県との連携推進に対する考えについてお答えします。
　本運動につきましては、積極的に支援のできる市民サポーターの養成という点において、これまでになかった新しいアプローチであり、今後、本市の障がい者支援の取組を鳥取県のように、市民を巻き込んだ広がりある形へと進展させていくためには、大変参考になるものと考えております。そのため、まずはその効果などについて、既に鳥取県と連携している全国の取組事例を調査研究していきたいと考えております。

○９番議員（小泉宣子）

　若者の結婚支援について、出会いの機会創出への取組、今後の取組について、２回目の質問をさせていただきます。
　先ほど御答弁で、クラフトビールなどの地域資源の活用や、簡単な料理を行うクッキング教室などの開催に向け検討を進めていることが確認できました。多くの若者、特に女性の参加の促進となるよう、周知への工夫をお願いします。加えて、以前は当たり前だった人とのコミュニケーションも最近の若い人はスムーズに取れないという課題も浮き彫りになっていると聞きます。富士宮市では、そのようなことを踏まえ、婚活セミナーと交流会を行いました。これまでに多くのカップルを成立させた婚活のプロフェッショナルを講師に迎え、男女別のそれぞれの特徴を生かした具体的なアドバイスを展開しつつ、模擬婚活となる練習をすることで、１対１またはグループで会話が弾み、７組のカップルが成立しました。また、先ほどの縁結び隊との連携による取組で効果を上げている一方で、課題に挙げていた課題解決にもなりそうなマッチング後のアフターフォローもしていただき、関係継続への一歩となったそうです。
　そこで質問いたします。
　本市でもこのような婚活セミナーや交流会を開催してはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。
　次に、結婚新生活を応援する今後の取組について質問いたします。
　先ほどの御答弁で、補助制度の拡充については、他自治体の事例を参考に、その効果等を注視しつつ、必要な支援を調査研究していくとのことでした。しっかりお願いします。また、若い人たちが未来に希望を持ち、結婚に向けて進むために、地域から応援されていると感じる視点も重要であると考えます。新潟県新潟市では、２年以内に結婚を予定しているカップルや結婚後２年以内のカップルに対し、地域の企業等の店舗において、独自のサービスを受けられる電子パスポートを発行しています。利用者や地元のスーパーチェーン、結婚式場などの協賛店を増やし、事業を広めることで、結婚に対するポジティブなイメージや地域における結婚を応援する機運の醸成を図ることが狙いです。令和５年６月時点でパスポート利用者数約2,600人、協賛店舗数137店舗となっています。
　そこで質問いたします。
　本市でも、新潟市のような地域における結婚を応援する機運や結婚に対するポジティブなイメージをつくる取組が必要と考えますが、当局の認識を伺います。
　次に、帯状疱疹ワクチン予防接種、任意予防接種の一部助成について質問いたします。
　先ほど御答弁いただいた接種実績を伺い、50歳から64歳という働き盛りのアクティブシニアの接種ニーズを考えると、本市で行っている任意予防接種の助成について、引き続き維持・継続していただきたいと考えます。日本の疫学試験における帯状疱疹の年齢別発症割合を見ても、50歳以上の発症が全体の65.7％となっており、50歳代と60歳代でも、全体の42％を占めています。
　そこで質問いたします。
　それらの状況も踏まえ、定期予防接種対象外の50歳以上を対象とする市独自の助成制度に対する今後の当局の認識を伺い、私の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　地域における結婚を応援する機運や結婚に対するポジティブなイメージをつくる取組についてお答えします。
　若者が結婚に対してポジティブなイメージを持つために、市内企業との連携により、結婚を応援する機運を醸成することは重要であると認識しております。このため、賛同企業等と連携した婚活イベントの実施に取り組むとともに、国及び県の施策動向並びに御提案いただいた事業を含め、先進事例を参考にした調査研究を着実に進めてまいります。また、本市が開催する婚活イベント後のアンケートや窓口相談から、結婚を望みながらも異性との出会いの機会が乏しい。不安なく気軽に異性と出会いたいといった声が寄せられていることを踏まえ、行政が安全かつ安心して参加できる出会いの場を提供することは、極めて大きな意義があるものと認識しております。先ほどの御説明の中においても、行政が取り組むからこそ参加しやすいという意見もあるということでございますので、そのようなことをしっかりと認識していきたいと考えています。今後も本市の若者が結婚に対して前向きな見通しを持てるよう、引き続き、多様な施策を推進してまいります。

○政策推進部長（山田晃良）

　婚活セミナーや交流会の開催についてお答えします。
　本市では、令和５年度まで婚活セミナーを開催しておりましたが、参加者間のコミュニケーションを重視したイベントにより交流をより深めていただきたいという狙いから、令和６年度からはボードゲームを活用したイベント等を開催し、御好評をいただいております。婚活セミナーの開催につきましては、今後、参加者のニーズ等を見極めながら検討してまいります。

　帯状疱疹ワクチン任意予防接種の一部助成に対する今後の認識についてお答えします。
　国の厚生科学審議会の報告において、帯状疱疹の罹患率が50歳代から増加することが示されていることを踏まえ、本市では、令和６年度から50歳以上を対象に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部助成を実施しております。特に50歳から64歳までは、就労や家庭を支える中核的な世代に当たる年齢であり、帯状疱疹やその合併症は日常生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、また費用の助成は早期接種の一助となることから、他市町の状況等を参考に検討してまいります。

　休憩いたします。
午前１１時１５分　休憩───────────────午後　１時１８分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　19番　片岡章一議員。

○19番議員（片岡章一）

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　本市の自治体ＤＸの推進について質問いたします。
　去る９月５日、沼津市議会会派志政会、沼津志帥会、市民クラブ、公明党は、第５次沼津市総合計画の後期推進計画等に係る要望書を賴重市長に提出させていただきました。その要望の中の一つに、ＤＸの推進により、市民生活の利便性を向上させるとともに、行政の効率化を図ること。そのために、デジタル行政手続の拡充、地域課題の可視化、市民参加型の政策づくり、事務的作業の効率化、個別避難計画の策定を図ることと要望させていただいております。本市においては、本年度までの５か年を計画期間とする沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画を策定し、最終年度を迎え、来年度からはＤＸ推進計画として、現在策定を進めていると伺っております。
　まず初めに、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に係る各種施策の進捗状況について、当局の見解を伺います。
　市民サービスの向上に資する取組について質問します。
　市民一人一人の暮らしに寄り添い、安心と利便性を高めていくことは、行政の最も基本的な使命であります。近年、生活様式や価値観が大きく変化する中で、市民サービスに対する期待はますます多様化・高度化しており、従来の仕組みだけでは十分に応えることが難しくなっています。こうした状況において、行政にはデジタル技術の活用や窓口対応の改善など、時代に即した新たな工夫が求められています。
　そこで質問します。
　現状に対する認識と市民サービスの向上に資する今後の取組について、当局の見解を伺います。
　業務効率化に資する取組について質問します。
　行政運営を取り巻く環境は少子高齢化の進展や人材不足、そして先ほど述べましたとおり、市民ニーズの多様化・高度化など、かつてない変化に直面しています。こうした中、限られた職員体制や財源の中で、質の高い行政サービスを持続的に提供していくためには、業務の効率化は不可欠であります。
　そこで質問いたします。
　現在の取組状況と課題に対する認識を伺います。
　その具体的な解決策の一つとして注目されているのが、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）であります。ＲＰＡは、定型的で繰り返し行われる事務作業を自動化することにより、職員の業務時間を大幅に削減し、ヒューマンエラーを防ぐ効果も期待できます。本市においても、ＲＰＡの活用は不可欠であると考えます。ＲＰＡの導入状況について伺います。
　ＲＰＡの積極的な導入をはじめ、さらなる業務効率化に資する取組が必要と考えます。業務の効率化に資する今後の取組についての当局の見解を伺います。
　市民ニーズを把握した政策立案について質問します。
　限られた行政資源を効果的に活用し、真に求められる施策を実現していくためには、市民ニーズを正確に捉え、それを的確に政策に反映させる仕組みづくりが必要です。本市のまちづくりの政策立案に市民の声を反映する仕組みとして、まちづくりデジタルプラットフォームぬまぷらによる活動紹介や意見募集が行われています。
　そこで質問します。
　ぬまぷらの活用状況と今後の展開をお聞かせください。
　市民の生活実感に寄り添いながら、データに裏づけられた政策を展開することが市政に対する信頼を深め、持続可能なまちづくりにつながると認識しています。まちづくり以外でも、気軽に意見を言うことができる、このぬまぷらの仕組みを全庁的な政策立案の基盤として活用していくことも可能と考えますが、市政全体への展開についての考えを伺います。
　防災分野におけるＤＸの推進について質問します。
　全国各地で地震や豪雨災害が頻発し、災害が甚大化する中で、迅速かつ的確な情報共有と避難行動の支援は、自治体に課せられた最重要課題の一つとなっています。９月７日に行われた総合防災訓練では、沼津市防災アプリと運用を開始したポータルサイトの周知をさせていただいたところです。本市においても、防災ＤＸを積極的に取り入れることで、市民の命と生活を守る体制を強化しているところであります。防災分野におけるＤＸはどのように推進しているのか、具体的な施策について現状に対する認識を伺います。
　要支援者支援への活用について質問します。
　防災ＤＸの中でも、特に今後力を入れていかなくてはならないのが要支援者支援への活用です。ここで私なりに課題を整理させていただきますと、要支援者名簿はあっても実際の居住状況や支援ニーズの変化に追いついていないことが多く、更新・共有が不十分であり、名簿と実態の乖離がある点。2021年５月に災害対策基本法が改正され、本市においても避難行動要支援者に対して個別避難計画の作成を推進しておりますが、個別避難計画の策定率は全国においても低く、多くの市町村で取組が進んでいない点。発災時には共助に頼らざるを得ませんが、誰が助けに行くのか、明確になっていなく、実際には自治会や民生委員、消防団などで構成した支援体制が必要な点。災害のあった地域では、障がい者、高齢者などへの情報伝達が災害時に届かず、避難行動が遅れる事例が多数あり、災害弱者と呼ばれる方々の情報伝達の障壁が存在している点が挙げられます。
　そこで質問します。
　これらの課題解決に向けて、要支援者支援へのＤＸの活用は必須であると考えますが、当局の見解を伺います。
　消防団への活用について質問します。
　地域の安全・安心を支える消防団を取り巻く環境は大きく変化しております。団員数の減少や高齢化、平時からの訓練・活動における負担の増加など持続可能な組織運営に向けた課題が顕在化しています。こうした中で注目されるのが消防団活動におけるＤＸの推進であります。デジタル技術を活用することで、災害時の出動指令や現場情報の即時共有、訓練や資機材管理の効率化、さらには団員の出動管理の効率化を図ることができ、それをまとめる当局側の業務の効率化にもつながると考えます。消防団におけるＤＸの推進について当局の見解を伺います。
　さらなる自治体ＤＸの推進に対する考えについて質問します。
　これまで様々な角度から、自治体ＤＸについて質問をさせていただきました。ＤＸを単なるデジタル化にとどめるのではなく、業務改革や市民目線のサービス向上につなげていくことこそ、持続可能な市政運営の基盤になると考えます。さらに、これらのＤＸ化はもとより、扱える人材も重要であると考えます。現在策定中の次期ＤＸ推進計画に反映していただきたいと思います。
　以上を踏まえ、さらなる自治体ＤＸの推進に対する考えについて当局の見解を伺います。
　続きまして、市民参加型健康増進の取組について質問します。
　誰もがいつまでも心身ともに健康で長生きしてほしい。これは行政にとっても共通の願いであります。現在、本市では市民の健康づくりを推進するために、ぬまづ健康マイレージ事業を実施しております。ぬまづ健康マイレージ事業の取組状況と評価を伺います。
　近年、予防医療が注目されております。病気を未然に防ぐことを目的とした医療であり、健康寿命を延ばすための重要な取組です。これには、市民意識の醸成が鍵になると認識しております。ぬまづ健康マイレージ事業の説明の中に、気軽に健康づくりにチャレンジして、健康とお得を手に入れましょうとあります。市民参加の意欲、市民意識の醸成を高める、よい事業でありますが、仕組みとして改善が必要です。そこで、デジタル化を推進することで利便性向上や本来の目的に資する仕組みづくりができるのではないかと考えます。例えば、スマートフォンアプリとの連携により、日常的な活動データから自動的にポイントを付与する仕組みを導入したり、健診受診や健康イベント参加についても、ＱＲコードやマイナンバーカードを活用した簡易な記録方法を検討したり、たまったポイントを市内商店街やスーパーなどで利用できるようにすることで、地域経済の活性化にもつなげられたり、電子地域通貨やキャッシュレス決済との連携の可能性もあるのかもしれません。言うなれば、ポイ活のような仕組みであります。
　そこで質問します。
　この事業の目的の達成と多くの市民の皆様に参加していただくためには、デジタル化を念頭に仕組みを改善する必要があると考えますが、そのデジタル化の考え方を踏まえた今後の展開を伺います。
　続きまして、本市の公園について、都市公園の整備状況について質問します。
　市民から、特に子育て世代から公園をもっと増やしてほしいとの声をお聞きします。さらに、公園の利便性や本来の目的を考えますと、駐車場の整備やトイレの環境、そして子どもたちにとって魅力ある遊具の設置など、市民の皆様が利用しやすいさらなる環境の整備が必要と考えます。都市公園の整備状況は、他市町と比べてどうなのかを含め、公園整備に対する認識を伺うとともに、中央公園の整備の内容や取組について、これから貨物駅跡地に整備する予定の都市公園や高沢公園について現在の状況を伺います。
　暑さ対策について質問します。
　現在も残暑が続いております。思い起こせば、夏休みに入った子どもたちをどこかへ連れていこうとしても、この危険な暑さの中、どこへ行こうか、行き先に非常に困りました。パパ友、ママ友とも情報交換しておりますが、公園はなかなか選択肢に入りません。キッズパークと呼ばれる屋内施設は、混雑や利用制限、費用面を考えなくてはならないため、安心して気軽に子どもを遊ばせられる場所が本当に限られているというもどかしさを強く感じております。公園の本来の目的から酷暑を想定した公園の整備の在り方を考え、市民の皆さんに安心して利用していただけるよう整備を進めていく必要があると考えます。
　そこで質問します。
　公園の暑さ対策についての当局の見解を伺います。
　防災機能の充実について質問します。
　公園は防災機能を担う重要なインフラでもあります。避難場所や一時滞在機能、簡易トイレや水源の確保などを含めた防災機能の充実について、今後の整備方針をお聞かせください。
　続きまして、公園利用のマナー向上の取組について質問してまいります。
　近年、特に外国人による深夜における騒音、飲酒、ごみの放置、喫煙などが地域課題として顕在化しています。とりわけ、真夜中に公園で宴会のような騒ぎが行われ、近隣住民の生活環境に深刻な影響を与えているという声も届いております。実際、周辺住民の方が様子を撮影した動画を拝見したり、当局と警察のパトロールに同行させていただいたり、翌朝のごみの散乱状況を確認し、周辺地域の皆様とごみ拾いを行ったりしております。このような課題をどのように認識し、現在どのような対策を講じているのか伺います。
　このような状況が数年続いていると伺っております。９月20日の朝もお酒の缶が含まれているごみがまとめて放置されているところを確認しております。マナー啓発や単発的な市や警察などの巡回では限界があり、まずマナーやルールを明確化し、一定の行為を規制する条例の整備が必要ではないかと強く感じるところです。条例改正の必要性について、当局の見解を伺います。
　一刻も早い解決を図っていくために、防犯カメラの設置や深夜の巡回体制の強化、警察・地域住民・行政の連携体制なども含めて今後の取組を伺います。
　以上で、１回目の質問を終わりにします。

○市長（賴重秀一）

　さらなる自治体ＤＸの推進に対する考えについてお答えいたします。
　現計画を策定した令和２年度と比較し、スマートフォンが広く普及し、ＳＮＳや電子決済など、多くの分野でデジタル技術が身近に利用されるようになっております。このような中、自治体職員においても、デジタルツール等を活用するリテラシーを確保するとともに、職責に応じ、全体最適化の視点を持ちつつ、ＤＸ推進を図る意識を持つことが重要となっているところであります。私ども沼津市におきましても、令和６年度から生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴも活用させていただいているところでございます。このようなことによりまして、例えば文章の作成であったり、アイデア出しに活用させていただいているところでございますが、議員からも御指摘がありますように、これらは業務の効率化を図るということで、ＡＩを活用した行政運営を進めさせていただいているところです。このようなＡＩを活用した分野において、例えばですが、時間がそのことで浮いた場合に、福祉施策のようなものに関しては、なかなかＡＩ等を活用するというだけでは済まない部分がございます。やはりフェース・トゥー・フェースで対応しなければならない。こういうことに時間を割くなど、例えば市民サービス、行政サービスの向上にもつながるのかなと。そのような意識を持ってして、現在いろいろな取組を進めさせていただきます。今後のＤＸ推進については、職責や役割に応じた研修の実施などにより、職員の能力向上を図るとともに、市民の利便性向上に向けたＤＸ推進に向けた取組を着実に進めさせていただき、市民の期待に応える行政運営を推進してまいります。
　残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

○政策推進部長（山田晃良）

　本市の自治体ＤＸの推進についてお答えします。
　初めに、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に係る各種施策の進捗状況についてお答えします。
　本計画に定めるオンライン申請の拡充、ＲＰＡによる業務の効率化、キャッシュレス決済の導入等の全38項目の取組のうち、令和６年度末において設定した評価指標を達成しているものは30項目となっております。本年度は、計画の最終年度に当たることから、引き続き計画の進捗に努めてまいります。
　次に、市民サービスの向上に資する取組についてお答えします。
　初めに、現状に対する認識についてですが、本市では転出入などの住民異動届の提出の際にタブレット端末を活用し、申請書が自動作成されるスマート窓口システムを令和５年度に導入しているほか、キャッシュレス決済については、令和３年度に市県民税等が口座から直接支払い可能となるペイジーに対応したことをはじめ、令和６年度には、ＰａｙＰａｙによるキャッシュレス決済にも対応する等、順次拡充しております。また電子申請については、国のマイナポータルぴったりサービスを活用した電子申請の拡充を行っており、令和６年度末で140の手続で１万1245件の利用がありました。これらの取組により、市民サービスの向上が図られたものと認識しております。
　次に、利便性の向上に向けた今後の取組についてですが、これらの取組をさらに周知し、より多くの方々に御利用いただけるよう努めるとともに、電子申請やキャッシュレス決済のさらなる拡充など市民にとってより利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。
　次に、業務の効率化に資する取組についてお答えします。
　初めに、現在の取組状況と課題に対する認識についてですが、本市では、令和６年度から生成ＡＩを本格導入し、議事録の要約や施策の検討等に活用しております。ペーパーレス会議システムについては、市議会本会議、全体部長会議及び定例記者会見などに活用し、令和６年度に導入したモバイル端末については、場所にとらわれず業務を実施できるなど、業務の効率化を進めております。またＲＰＡについては、令和６年度は照会した内容の入力作業の自動化など12の業務に適用し、年間で42件の利用があり、手作業による処理と比べ2,184時間の削減効果がありました。今後におきましては、より多くの職員が利用するよう庁内メールや研修を通じて利用を促進するとともに、全ての職員がデジタル技術により、多様な働き方を実現できる環境整備を推進することで、さらなる業務の効率化を図ってまいります。
　市政全体に展開する考えについてお答えします。
　市民の皆様から寄せられる御意見や御提言などは、市政を運営していく上で重要であることから、本市では市民の声システムを導入し、寄せられた声は、市長、副市長及び担当部署が確認し、その内容を検討・対応していくことで、市政運営に生かしております。また、毎年市民意識調査を実施し、市民生活の現状や市民意識、行政に対する要望や関心度を把握することで、今後の市政運営に当たっての基礎データとし、政策立案等に反映しております。さらに、各種計画の策定や政策の立案に当たっては、市民等へのアンケート調査をはじめ、有識者、関係団体、市民の代表などから成る委員から意見を聴取するなど、幅広い市民ニーズを政策立案等に反映できるよう努めております。このように市民ニーズの把握に努めているところでありますが、市民からの声をより的確に収集分析し、政策立案等に反映できるよう、全庁的な仕組みづくりに取り組んでまいります。

　ぬまぷらの活用状況と、今後の展開についてお答えします。
　ぬまぷらは、ヒト中心のまちづくりに向けて、中心市街地で行われる様々な活動や取組などの情報を発信するとともに、市民の皆様が参加し、まちづくりに関する意見を双方向に発信することができるウェブ上のプラットフォームとして、本年１月に運用を開始しました。今までは、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなど、一方向による情報発信であったものが双方向になるとともに、気軽にまちづくりに関する意見交換が可能となることで、若い世代やこれまでまちづくりにあまり参加していなかった方も、当事者としてまちづくりに関わっていただくことを目的に導入したものであります。これまでの活用としましては、イベントの紹介やインタビュー記事の掲載、テーマに沿ったまちに対する意見募集などを行うとともに、まち歩きツアーと企画連携し、実際にまちなかをめぐり、感じたことを参加者の声として投稿いただいております。今後につきましては、鉄道高架事業や民間まちづくり活動支援事業など、まちづくり関係部署とも連携しながら、様々なワークショップ等と連動した企画を定期的に開催し、取組の継続を図るとともに、多くの方にぬまぷらのさらなる周知を図り、気軽にまちづくりに参加していただくことで、市民の皆様のまちづくりに対する関心や期待感を高めてまいりたいと考えております。
　次に、都市公園の整備状況についてお答えします。
　まず、現状認識と今後予定している整備の内容、取組についてですが、本市では全153か所、136.93ヘクタールの都市公園を開設し、市民１人当たりの公園面積は7.42平方メートルとなり、政令指定都市を除く、県内平均の10.3平方メートルと比べ、少ない状況となっております。公園の整備については、近年、市民の価値観やライフスタイルの多様化などに伴い、都市公園に求める市民ニーズも変化していることから、再整備などにより、既存の公園の質を向上させることが重要であると認識しております。そのような中、今年度着工する中央公園におきましては、トイレなどの老朽化した施設を改修するとともに、新たに芝生広場や遊具などを設置するほか、民間事業者が飲食店舗を整備するなど、公園の機能強化及び中心市街地の公園にふさわしい利活用促進を目的とした整備を進めてまいります。また、高沢公園におきましては、現在、地元自治会等と意見交換をしながら、利便性や魅力の向上を図るための再整備に向けた基本方針の策定を進めているほか、現貨物駅移転後の跡地におきましては、地元住民、中高生、子育て世代の皆様とのワークショップを開催するなど、多様な世代の方々のニーズを踏まえ、昨年度、基本計画を策定したところであり、今年度中の都市計画決定を目指し、手続を進めております。
　次に、暑さ対策についてお答えします。
　近年の地球温暖化の影響を受け、日差しの強い暑い季節が長期化する中、公園を快適に利用する上では、暑さ対策は重要であると認識しております。具体的な取組としまして、今年度、門池公園ほか３公園において、日よけを設置したほか、中央公園におきましては新たに大屋根等を整備してまいります。
　次に、防災機能の充実についてお答えします。
　都市公園の防災力のさらなる向上を図るため、これまでも防災パーゴラやかまどベンチなど、防災機能を有する施設を門池公園や片浜北公園などに設置し、防災機能の充実に努めてまいりました。都市公園は、都市における貴重なオープンスペースとして、災害発生時には一時的な避難地となるなど生命を守る重要な役割を果たしております。現貨物駅の跡地に計画されている公園や今後再整備する公園などにつきましても、周辺の避難地整備状況等、地域の防災力を考慮しながら、防災機能の導入を進めてまいります。
　次に、公園利用のマナー向上への取組についてお答えします。
　まず現状の認識と取組状況についてですが、現在、沼津駅周辺の公園におきましては、繁華街が近いため多人数の飲酒による深夜の騒音やごみの不法投棄など、マナーを守らない行為が発生しております。そのため、地元自治会や沼津警察署と情報の共有を図るとともに、沼津警察署に対して、深夜パトロールの強化を要請したほか、昨年12月から計４回、警察と市の共同で深夜パトロールを実施しております。そのパトロールにおいて、近隣の日本語学校の生徒による多人数での利用が複数回見受けられたことから、その場で公園利用のマナーを説明するなどの注意喚起を行っております。また後日、職員が当該日本語学校など３校を訪問し、公園利用のマナーを周知するチラシの配布や学校内への掲示を依頼したほか、そのうちの１校においては、約280名の生徒に対し、直接説明するなどの周知活動に取り組んでいるところであります。その成果もあり、地元自治会等からはマナー違反が減少傾向にあるという声も伺っております。
　次に、条例改正の必要性についてお答えします。
　本市では、沼津市都市公園条例第３条に公園内における禁止行為を規定しておりますが、罰則規定は設けておりません。公園ルールの遵守を徹底させるためには、公園内における禁止行為のより一層の明確化や罰則規定を条例に追加することも有効な手段の一つでありますが、現段階では、現在の取組を継続し、必要に応じて対策を強化することにより、公園利用のマナー向上を図っていくことを第一と捉えております。今後その取組を実施する中で、改善が見られない場合には他都市の事例を参考に条例改正の必要性を検討してまいります。
　次に、今後の取組についてお答えします。
　外国人に対しては、庁内関係各課と連携し、国際イベントにおけるチラシの配布やＳＮＳの活用、公園への多言語看板の設置など、広くマナーが周知されるよう努めてまいります。また、現在マナーが守られていない公園におきましては、今後も地元自治会や沼津警察署と密に情報共有を図るとともに、さらに近隣の日本語学校等と連携した体制を構築し、公園利用のマナー向上に取り組んでまいります。

○危機管理監（沼上義文）

　防災分野におけるＤＸの推進についてお答えします。
　南海トラフ巨大地震や近年頻発化かつ激甚化している風水害などの自然災害に対し、本市においてもデジタル技術を活用し、適正かつ効率的な情報共有や災害対応を図ることが重要であると認識しております。このため、本市では、災害時における建物被害認定調査から罹災証明書交付、被災者台帳の作成・管理までの業務を一元的に行うための被災者生活再建支援システムを令和４年度に導入し、運用を行っております。また、令和６年度には、庁内で被害状況や対応状況をリアルタイムで共有できる災害情報共有システムを構築し、現在は、本システムと防災ポータルサイトの連携により、市民の皆様への分かりやすい情報発信にも努めております。さらに、本年度からは、情報収集体制の強化と対応の迅速化のため、ＳＮＳに投稿された災害情報をＡＩにより収集・分析できるシステムの活用も行っております。今後も、事前の防災・減災対策に加え、発災後の復旧・生活再建など、様々な防災分野におけるＤＸを推進することで、災害対応力の向上に努めてまいります。
　次に、消防団の活動に係るＤＸの推進についてお答えします。
　消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、火災現場における消火活動をはじめ、地震や風水害といった大規模災害時の救出や避難誘導、災害防御を行うなど、地域防災力の中核を担う存在となっています。また、災害発生時以外でも、応急手当ての普及指導や火災予防啓発など幅広い活動を行っているところです。このような活動をサポートするため、本市では出動時に必要となる情報伝達については、メール配信システムを活用するなどデジタル化を進めております。一方で、各種報告や申請手続は、ファクス等でやり取りしているものもあり、デジタル化の導入により、団員・職員双方の作業効率の向上や情報の一元化が可能になるものと考えております。防災ＤＸの先進的な取組として、消防団専用アプリを導入している自治体もあることから、その運用状況や有効性について調査研究を進めるなど、防災ＤＸのさらなる推進に努めてまいります。

　本市の防災分野における要支援者支援へのＤＸの活用についてお答えします。
　現在本市では、避難行動要支援者名簿の作成のほか、要支援者の避難をより実効性の高いものとするための個別避難計画作成の推進に取り組んでいるところです。要支援者名簿等は、リアルタイムでの情報更新や支援者等に対する情報のネットワーク化がなされておらず、今後事務の効率化や情報共有の体制整備に向け、デジタル技術を活用した取組が必要であるものと認識しております。

　ぬまづ健康マイレージの取組状況と評価についてお答えします。
　初めに、取組状況ですが、所定のポイントに達した方に交付するふじのくに健康いきいきカードの交付者数は、過去３年間では、令和４年度818人、令和５年度840人、令和６年度791人であり、毎年800人前後で推移しております。評価につきましては、参加者からは、健康を意識するきっかけになった。毎日目標を達成する楽しさを感じるなどの肯定的な意見をいただいており、主体的な健康づくりに取り組む動機づけの一助になっていると考えております。一方で、課題として、健康いきいきカードの交付数が伸び悩んでいることがあり、より多くの皆様に取り組んでいただくため、現在の紙媒体による運用から新たな仕組みの導入などの工夫が必要であると考えております。
　次に、デジタル化の考えを踏まえた今後の展開についてお答えします。
　ぬまづ健康マイレージ事業の現在の運用は、取組に当たり紙媒体のポイントシートを関係各所に配布するほか、市ホームページにポイントシートのデータを添付しておりますが、所定のポイントに達した方は、紙媒体のポイントシートを提出することとしております。デジタル化の仕組みとしましては、議員御指摘のとおり、スマートフォンアプリとの連携やマイナンバーカードの活用、キャッシュレス決済との連携などが考えられ、参加実績の低い若年層の取組拡大が期待できます。しかし、導入費用やランニングコストに相当な金額がかかると考えられることから、費用対効果を慎重に検討する必要があります。今後、デジタル化については他市町の事例を情報収集し、メリット・デメリットを見極めながら、本市としてどのような方法がよいか検討するとともに、まずは利便性向上の一つとして、ポイントシートの電子メールでの提出を可能とするよう進めてまいります。

○19番議員（片岡章一）

　２回目の質問をいたします。
　防災分野におけるＤＸの推進、要支援者支援の活用について質問します。
　今後、デジタル技術を活用した取組が必要であるものと認識しているとの答弁でした。今からでも、準備を進めていただきたいと思います。富士市では、個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を実施しております。紙からオンラインへ移行し、業務負荷を軽減することや常に新しい情報の更新体制を構築することに効果があります。加えて、要支援者のニーズに応える支援者とのマッチングに寄与し、共助体制の構築につなげていることが確認され、災害時の直接の安否確認体制の構築にも寄与しているとのことです。
　そこで質問します。
　他市町では、要支援者名簿や個別避難計画の管理システムが導入されております。ぜひ本市でも導入していただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。
　ぬまづ健康マイレージについて質問します。
　ただいまの御答弁では、健康マイレージのデジタル化について、まずはポイントシートの電子メール提出を可能とするとの方向性を示していただきました。一方で、導入費用やランニングコストが課題であるとの御答弁もありました。確かに財政負担の観点は重要ではありますが、健康増進や市民の参加拡大といった効果を考えれば、長期的には医療費をはじめ、社会保障費の削減や市民の健康寿命延伸につながる投資とも言えるのではないでしょうか。
　そこで質問します。
　デジタル化に向けては、他市町の事例を参考に国の交付金などを活用し、市の財政負担を抑えながら取り組むことも可能と考えます。本市として、そのような財源の活用を視野に入れながら、前向きに検討を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
　公園の暑さ対策について質問します。
　再整備などにより、既存の公園の質を向上させることが重要であるとの認識が示されました。暑さに強い公園の整備は質の向上に寄与し、子育て支援や居場所づくりにも直結する大事な視点と考えます。今後の整備や再整備に当たっては、エアコンのある建物、休憩スペースが必須であると考えます。長泉町では、鮎壺公園において、子どもたちが暑さを気にせず遊べる空間整備が実現されています。このような先進事例を参考にしつつ、今後整備する公園については、計画段階からエアコンのある休憩スペースを視野に入れた暑さを前提とした公園設計をしていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。
　以上で、私の一般質問を終わります。

　本市における要支援者名簿や個別避難計画の管理システム導入についてお答えします。
　議員御指摘のとおり、管理システムを活用した先進事例として、要支援者と支援者とのマッチングや、発災時におけるリアルタイムでの要支援者の安否把握などがあります。先進事例からも、管理システムの導入は、既存の情報を平時・有事ともに有効に活用できる可能性があると考えております。今後につきましては、導入済みの自治体に効果等の聞き取りを行い、調査研究を行っていく中で、本市の実情に応じた管理システムの導入を検討してまいります。

　国などの特定財源を活用したデジタル化の展開についてお答えします。
　既にデジタル化を進めている自治体の中には、一定の成果を上げているところもあることから、今後の検討においては、他市町の事例について国の新しい地方経済・生活環境創生交付金などの補助制度の検討対象とし、本市の財政負担の軽減も考慮しながら最適な方法を模索してまいります。

　公園の暑さ対策についてお答えします。
　近年の酷暑により、夏場に公園を利用する方の身体の安全を考慮すると、日陰をつくることや屋内施設を設置する需要度が高まっていると認識しております。そのような中、今年度、門池公園ほか３公園において、日よけ効果を向上させるために、既存の日よけパーゴラの上部に紫外線遮蔽率の高いシェードを新たに設置しております。中央公園におきましては、既存の樹木を極力残し、木陰の確保に努めるほか、日常のくつろげる休憩場所として、新たに民間の飲食店舗や大屋根を整備してまいります。また、現貨物駅の跡地に計画されている公園では、雨や夏の暑いときでも子どもが遊べる屋内施設の導入を今後検討してまいります。このように、今後につきましてはこれまで以上に暑さ対策を取り入れた、安全・安心な公園の整備を進めてまいります。

　１番　川口慶議員。

○１番議員（川口　慶）

　通告に基づき質問をいたします。
　まず、本市における道路等のインフラの整備・維持管理についてです。
　今、道路・橋梁・トンネルなど、私たちの生活を支えている社会インフラは老朽化が問題となっております。これらの多くは、高度経済成長期に整備されたものであり、完成から50年以上が経過をしています。経年や環境の影響で劣化が進み、人命を失う重大事故に発展したケースもあります。2012年には、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線、笹子トンネルで、天井のコンクリート板が約138メートルにわたって落下し、９名が亡くなる痛ましい事故が発生しております。この事故により、老朽化した社会資本の危険性や更新・改修工事の重要性が広く認識されるようになりました。本市においても、今定例会に限らず、道路の欠損などにより通行車両が損傷する事案で損害賠償の議案が出ることがあります。国土交通省では、2020年に今後20年間で建設後50年以上経過をする社会資本の割合を算出しています。道路・橋梁では、2020年３月時点で約30％、2030年３月で約55％、2040年３月では約75％と老朽化が進むことが予測されています。また、国土交通省では、インフラの維持費についても試算を行っており、インフラのトラブルが起きてから対応する事後保全とトラブル発生前に予防措置を講ずる予防保全では、その費用に約２倍の開きがあり、インフラの維持管理において、予防保全に力を入れていくことが今後の方針として出されています。本市においても、市内の道路などの老朽化が問題になっており、インフラの維持管理に力を入れていることと思います。まずは、道路等の維持管理に対する認識、その考えや方針を伺いたいと思います。
　次に、実際に道路などの維持管理はどのように行われているのでしょうか。老朽化が進んでいるので、補修や更新件数も増加していることと思います。そして費用に関しても昨今の物価高騰の影響があるのではないでしょうか。また、予防保全の考えで維持管理を行うとすると、道路などは良い状態で保たれ、費用も抑えられることとなりますが、その分点検・診断・措置・記録といったメンテナンスサイクルの機会が増えていると思います。これに対応する人員の確保も問題になってきます。年間の補修・更新件数や維持管理費用の推移など、具体的な数字や指標を示していただきながら維持管理状況をお答えいただきたいと思います。
　次に、道路等の維持管理が今後重要であることを述べてまいりました。本市にある全ての道路が最高の状態で維持されることは理想ですが、それを実現することは非常に困難であります。補修場所の優先順位づけや効率的な補修の実施など、現実的には取捨選択が必要であることも理解できます。また、今後人口減少していく中での維持管理は、さらなる困難が待ち受けているのではないでしょうか。人口減少により道路の利用者が減り、使われなくなるインフラが増える一方で、税収減少に伴う財源不足や維持管理業務の担い手である技術系職員の不足、さらには老朽化による維持管理コストの増加など、こうした課題を抱えたままインフラの総量を維持していかなくてはなりません。2023年、ＮＨＫでは、全国自治体のトップを対象に、老朽インフラをどうしますかというアンケートを取っています。賴重市長も回答されたのではないでしょうか。そのアンケートでは、老朽インフラの維持のための予算に不安がある自治体は、非常に不安があるが50.7％、やや不安があるが42.5％で、トータルで不安があると答えた自治体は93.2％に上っています。また、予算不足などで補修できない橋やトンネルなどについては、一部廃止することもやむを得ないとの問いに対しては、約４割の自治体がそう思うと回答しています。老朽化したインフラの維持管理が全国的にも課題となっている現実があります。こうした点も踏まえ、今後本市はどのように道路等のインフラを維持管理していくのでしょうか。今後の維持管理の取組を伺いたいと思います。
　既存の道路等の維持管理について質問してまいりましたが、新規の道路建設についても伺っていきたいと思います。道路の建設は、アクセスの向上などにより、地域経済の活性化や雇用の創出、防災力の強化などのメリットがある反面、巨額の建設費用が必要となり、人口減少社会においては、費用対効果をしっかりと検証していかなければなりません。また、道路建設に伴う環境への影響や建設後の維持管理など課題もあります。昨年９月に行われました第６回定例会において、私が行った本市西部地区における物流拠点化に関連した道路整備の質問に対して、東駿河湾環状道路の整備が重要であるとの答弁がありました。本市西部地区に限らず、東駿河湾環状道路の本市への影響をどのように認識しておられるのか伺います。
　また、東駿河湾環状道路の西区間は、平成27年に沼津岡宮インターチェンジから（仮称）愛鷹インターチェンジが事業化され、今年で10年がたちます。また、（仮称）愛鷹インターチェンジから（仮称）原インターチェンジまでは、いまだ事業化はされておりません。今、建設や計画の進捗はどのようになっているのでしょうか。今現在の西区間の整備状況を伺います。
　次に、東駿河湾環状道路に接続する広域道路として、伊豆湘南道路という構想があります。先日の広報ぬまづ８月15日号に伊豆湘南道路に関するアンケート調査の案内が掲載されておりました。この伊豆湘南道路は、神奈川県西部と静岡県東部を結ぶ道路構想で、今回のアンケートは計画の具体化に向けた検討を進めるために行われます。しかし、市民の皆さんはこの伊豆湘南道路についてあまり認識がないのではないでしょうか。まずは、この第三の東名とも称される道路構想がどのようなものなのか、伊豆湘南道路の概要を伺います。
　次に、伊豆湘南道路ができることにより、本市へどのような影響があると認識されておられるのかお答えください。
　この伊豆湘南道路は計画を具体化していこうという段階のようですが、本市は伊豆湘南道路建設促進期成同盟会に入っており、毎年会費も支出されております。伊豆湘南道路建設促進期成同盟会のこの間の活動はどのようなものであったのか伺います。
　そして、この道路の構想が持ち上がってから既に長い年月がたっております。地震や富士山噴火などの避難ルートとしても期待されているようですが、計画は進んでいくのでしょうか。建設に向けての今後の取組をお答えください。
　続きまして、デマンド型交通等、地域交通についての質問をいたします。
　今、少子高齢化・人口減少により地域交通は危機的な状況になっています。路線バス事業者は利用者の減少により経営が厳しく、路線や本数が減少しています。本市としても支援を行い、公共交通の維持に努めているのではないでしょうか。また、高齢者の免許非保有者は年々増加し、公共交通がなくなると生活ができなくなる懸念があります。高齢者の移動手段の確保は地域の喫緊の課題となっています。高齢者は買物や通院などの移動の際、路線バスだと重い荷物を抱えて、バス停まで徒歩での移動やその間の熱中症の危険など身体的につらい面があります。また、ドア・ツー・ドアでタクシーを利用すると費用面で厳しい状況があります。そうした解決方法として、デマンド型交通など、新しい公共交通の形が注目を浴びています。１例として、デマンド型交通とは、ＤＲＴデマンドレスポンシブトランスポート、需要応答型交通システムと呼ばれ、路線バスとタクシーの中間的な位置づけをされています。事前予約により、利用者に応じて運行をし、時刻や経路の組合せにより、多様な運行形態がある交通方式です。縮小する公共交通機関の代替として、全国各地で導入が進められております。このように、地域交通は環境の変化やニーズが多様化しており、いかに対応をしていくのかが問われていると考えますが、本市としては、地域交通をどのように捉えておられるのか、現状認識をお答えください。
　次に、デマンド型交通に関しては、過去、大岡地区で実証実験が行われました。また、愛鷹地区でも地域交通の新たな試みが行われています。本市としても、こうした試みの状況や成果など把握されていることと思います。これまで行われてきておりますデマンド型交通などの地域交通の取組を本市はどのように認識されているのか伺いたいと思います。
　次に、既存の公共交通では市民のニーズに合わなくなってきている現実があり、新たな地域交通の模索が行われてきていることを述べてまいりました。高齢者をはじめ、移動手段に困難を抱えている方の問題を解決するためには、本市として、新たな地域交通の導入が必要ではないでしょうか。新たな地域交通の例として、デマンド型交通を挙げましたが、これにもメリット・デメリットがあり、単純にデマンド型交通を導入すれば移動の問題が解決するものでもありません。こうした新しい地域交通の導入に当たっては、地域の移動需要や利用者の利便性を考え、必要とされる交通サービスの形というものを把握しなければなりません。本市単独ではなく、交通事業者や自治会などと協力していくことで、持続可能な地域交通が可能になると考えます。本市として、デマンド型交通等、新しい地域交通導入に対する認識を伺い、１回目の質問を終わります。

○建設部長（杉山泰彦）

　本市における道路等のインフラの整備・維持管理についてお答えします。
　初めに、道路等の維持管理に対する考えや方針については、道路は地域の住民の生活や活動、また経済の基盤となる重要な社会インフラであり、その安全性の確保と機能の維持は、最も重要な使命であると認識しております。維持管理の方針としては、道路施設の老朽化が進む中、予防保全の観点から、計画的かつ効率的な維持管理を行う必要があります。限られた財源や人員を有効活用しながら、持続可能な道路管理の実現を目指しています。
　次に、道路等の維持管理状況についてお答えします。
　本市では、高度経済成長期に整備された道路や橋梁等が経年化していることから、幹線道路等や橋梁について、それぞれ予防保全に取り組んでいます。舗装維持管理につきましては、舗装維持管理計画に基づき実施しています。この計画では路面の凹凸やひび割れの程度、交通量、周辺環境などを総合的に勘案しながら、緊急性の高い路線を優先的に選定し、効率的な補修の実施と費用の平準化を図り、大規模な更新を未然に防ぐ予防保全に取り組んでおります。また、主要な道路施設である橋梁の維持管理につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、定期的な点検・診断を行い、予防保全により施設の機能が喪失する前に補修を行い、橋梁の長寿命化を図っています。また、その他一般道路は日々のパトロールや自治会からの要望、ＬＩＮＥ通報システム、ＫＡＮＡＭＥＴＯ等からの情報を基に、早急に補修、清掃を実施するなど、安心・安全な道路環境の維持に努めております。このような中、令和６年度における直営分を含む補修数は2,695件で、令和５年度に対して、前年度比で8.0％増加しました。費用にしましては約10億5000万円で、前年度に比べ6.3％の増となっております。近年は、物価高騰等に加え、地域の高齢化に伴う要望の増加も要因となり、補修件数、費用ともに増加傾向にあります。こうした現状を踏まえ、予防保全による効率的な補修の実施と費用の平準化を図るなど計画的に取り組んでおります。
　次に、今後の維持管理の取組についてお答えします。
　本市では、これまでも道路の管理について大きく２つの計画に基づいて計画的な維持管理を行ってまいりましたが、今後も引き続き予防保全に取り組み、費用の平準化・効率化を図るなど安心・安全な道路環境の維持に努めてまいります。また、新工法・新技術の導入について調査研究するとともに、施設の集約化等も時々の道路環境の変化や社会情勢などを踏まえながら検討し、柔軟に対応してまいります。
　次に、東駿河湾環状道路についてお答えします。
　本道路の本市への影響につきましては、まず、本道路は平成26年に沼津岡宮インターチェンジから函南塚本インターチェンジまでが開通し、伊豆地域への利便性が大きく向上しました。今後、沼津岡宮インターチェンジから国道１号とつながる、（仮称）原インターチェンジまでの西区間7.9キロメートルが整備されますと、本市西部地域においては、現在整備が進められております新貨物ターミナルや富士市の田子の浦港と連携を図ることで、本市西部地域の物流拠点化も期待されます。また、本市を含む東駿河湾広域都市圏においては、大きな交通課題である国道１号の慢性的な渋滞の解消や災害に強い緊急輸送ネットワークの構築が図られ、富士市も含め、県東部、伊豆地域の発展に大きく寄与するものと考えております。
　次に、西区間の整備状況について、沼津岡宮インターチェンジから（仮称）愛鷹インターチェンジまでの2.6キロメートル区間について、事業主体であります国土交通省からは、令和６年度までに用地買収が約７割進み、取得した用地の埋蔵文化財調査を約４割実施した。また、今年度は沼津岡宮インターチェンジの設計を行っていると伺っております。
　次に、（仮称）愛鷹インターチェンジから西進5.3キロメートル区間について、本市では、事業化を強力に後押しするため、事業着手後、速やかに用地買収が進められるよう令和元年度から地籍調査を実施しております。今年８月には、法務局に成果を提出しており、令和７年度中には全ての調査が完了する予定でございます。本道路の整備促進に関しては、沿線の３市３町と期成同盟会を構成し、毎年国土交通省等へ要望活動を行っております。今年度は８月18日に要望活動を行いました。また、期成同盟会とは別に富士市や沼津商工会議所、沼津市商工会、地元連合自治会の方々と10月17日に国土交通省等へ要望する予定であります。今後も期成同盟会だけでなく、関係する皆様とともに、様々な機会を捉えて国等に対し、早期事業化に向け要望活動に取り組んでまいります。
　次に、伊豆湘南道路についてお答えします。
　最初に、本道路の概要でございますが、本道路は静岡県東部地域と神奈川県西部地域を箱根の南回りにつなぐ道路構想であります。具体的には、東駿河湾環状道路の（仮称）函南インターチェンジと、神奈川県の西湘バイパス小田原インターチェンジを結ぶ構想となっております。日本を代表する観光地の箱根・伊豆と湘南を結ぶ国道１号や国道135号などの既存道路は、観光客による慢性的な渋滞に加え、高潮や崖崩れなどの自然災害による通行止めが頻繁に発生するほか、急な坂道やカーブによる交通事故が多発するなど、脆弱な道路環境であり、沿岸部は高規格道路のミッシングリンクとなっております。本道路はこれら周辺地域の課題を抜本的に解消し、東名・新東名高速道路や東駿河湾環状道路を含む伊豆縦貫自動車道、小田原厚木道路、西湘バイパスと一体となって、強靱な広域道路ネットワークを実現するものであります。
　次に、本道路の本市への影響についてであります。
　本道路は、沼津岡宮インターチェンジのある東駿河湾環状道路に接続し、本市と熱海市、小田原市をはじめとした湘南地域が直結しますので、平時には円滑な人・モノ・情報の移動を支え、生産性の向上や産業振興が図られるほか、観光の促進など地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えられます。また、南海トラフ巨大地震や特に富士山噴火などの大規模災害の発生時には、救急救命や支援物資の運搬を支え、人々の命と暮らしを守る機能を広域的に担うことも期待されており、本道路の整備効果は大きいものと認識しております。
　次に、本道路の建設促進同盟会の活動でございますが、期成同盟会は本市を含む静岡県内６市３町、神奈川県内１市３町の13の市町と各市町議会や関連市町の商工会議所、観光協会などで構成し、国土交通省等への継続的な要望活動や事業のＰＲ活動を行っております。
　次に、今後の取組につきましては、現在、会員である13市町において、本道路に関するアンケート調査を実施しており、今後、調査分析を行うほか、会員市町と連携し、計画の周知やＰＲ活動など、広報活動に努めてまいります。今後も期成同盟会の要望活動に継続的に参加し、国や関係機関に対し、早期事業化に向けて取り組んでまいります。

　本市の地域交通への現状認識についてお答えします。
　近年、路線バスの廃止や減便が相次いでおりますが、本市では路線バスの運行経費の補助や地域の実情に合わせた運行形態の導入などを進め、高齢者をはじめとする市民の皆様が安心して快適に生活できるよう、移動手段の維持確保に努めております。バス事業者が撤退した戸田地区や運行を縮小した西浦地区の路線につきましては、住民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、市が運行主体となり、デマンド型乗り合いタクシーの運行を実施しております。デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、予約により運行するため、地域の実情に合った利便性の高い移動サービスですが、一方で、車両の待機や回送が必要となることもあるため、路線バスに比べ、運行コストが高額となる課題もあると認識しております。
　次に、これまで行われてきているデマンド型交通等の地域交通の取組に対する認識についてお答えします。
　大岡地区では、令和３年度に大岡地区連合自治会が地域内の交通手段としてデマンド型乗り合いタクシーの実証実験を実施しました。結果としましては、平均乗車人数など目標を上回る成果を上げたものの、運行経費の負担などについて課題もあったと伺っております。また、愛鷹赤坂地区では、令和６年度に愛鷹地区社会福祉協議会が住民同士の助け合いによる移動支援に取り組んでおります。こちらも、利用者は自力で買物や好きなことを楽しめたなどの成果があった一方、費用負担や運営体制に課題もあったと伺っております。どちらも地域住民の皆様による取組として、課題があったものの、路線バスの利用減少による減便などに対し、一定の効果が見られたものと認識しております。
　次に、新しい地域交通導入に対する認識についてお答えします。
　地域住民の公共交通へのニーズは、通勤や通学、通院、買物など多様化しており、これに対応するため、デマンド型交通や公共ライドシェアなどは、新たな交通手段として有効なものと認識しております。今年度、第２次沼津市地域公共交通計画を策定する中で、市内６か所において、地区ごとの公共交通の状況やこれまでの市の取組等について説明したほか、日常の移動を取り巻く現状や課題について、地域の皆様から御意見を伺ってまいりました。新しい地域交通の導入に当たっては、各地域の御理解・御協力が必要なことから、地域の皆様の声にさらに耳を傾け、地域と連携し取り組んでまいります。

○１番議員（川口　慶）

　道路の維持管理について２回目の質問をさせていただきます。
　今後の人口減少社会において、道路等の維持管理には予防保全を進めていかなければなりません。１回目の答弁では、道路施設の老朽化が進む中、予防保全の観点から、計画的かつ効率的な維持管理を行う必要があり、限られた財源や人員を有効活用しながら、持続可能な道路管理の実現を目指すと述べられました。予防保全の観点から、効率的にメンテナンスサイクルを行うためには、新たな手だてが必要になるのではないでしょうか。本市では、道路の状況を調べるに当たり、振動による検知システムを導入していると聞いています。昨年、建設水道委員会では、ドライブレコーダーの映像からＡＩを用いて、道路の破損箇所を検知をする道路点検システムというものを視察いたしました。また、橋梁などの状態を調べるには、ドローンの活用も考えられると思います。こうした新技術の導入・活用は財源や人員を考えるに当たり、今後必須になってくるものと考えますが、本市としてどのように認識されておられるのか伺います。
　また、限られた財源や人員を有効活用しながらと答弁いただいた部分についてですが、人口減少していく中で、税収減少に伴う財源不足や維持管理業務の担い手である技術系職員の不足が起こり得ることを１回目の質問でも指摘させていただきました。特に人員の部分、今全国的にも、技術系職員の不足が叫ばれており、募集をかけても応募がないというような事態もあるようです。人員の不足についての国土交通省の調査では、市区町村における土木部門の職員数の減少割合は約13％であり、市区町村全体の職員数の減少割合より倍近く大きいとの分析がなされております。この分析は、道路に限られたものではありませんが、社会インフラの予防保全を進めていく上で技術系職員の確保・育成は今後の重要な取組と位置づけられると思います。
　そこで、質問をいたします。
　本市における技術系職員の確保や育成の状況はどのようになっているのでしょうか。お答えください。
　もう１点。地域交通について２回目の質問をいたします。
　１回目で、本市として、デマンド型交通等、新しい地域交通の導入に対する認識を伺いましたが、新たな交通手段として有効なものとは認識しているという答弁でした。しかし、導入に対しては、あまり積極的でないお答えであったと感じています。これまで行われてきている新しい地域交通の取組も把握されておられるのに、これでは移動手段に問題を抱えている市民の困難を解決することはできません。以前、高齢の女性から伺ったお話では、買物の際、スーパーまで行きはミューバスで行くが、帰りはミューバスの時間が合わず、荷物も重たいのでタクシーで帰る。買物のたびに、交通費がかかるのでとても大変だとのことでした。こうした市民の苦難を市長はどのようにお感じでしょうか。また、今、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｓｅ、ＭａａＳという仕組みが注目されています。公共交通機関やタクシー、交通系のシェアリングサービスなど、様々な移動手段をスマートフォンのアプリを通じて、利用者が移動ルートや乗換え情報の取得、チケットの予約、支払いまでを一括で行えるサービスです。この仕組みは地域の交通問題の解決だけではなく、交通以外のサービスと連携することで、商業振興・観光振興など地域の課題解決にも寄与するものと期待されています。今、デマンド型交通をはじめとして、多様な交通サービスが全国的に広がっています。今年度、第２次沼津市地域公共交通計画の策定を行うとの答弁もありました。地域交通こそ官民連携が生かせる分野でもあります。ぜひ、官民連携でプロジェクトチームをつくり、新たな地域交通の導入に向けて動き出していただきたい。強く要望いたしたいと思います。最後に、新しい地域交通導入への市長のお考えを伺い、私の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　本市における技術に係る職員の確保と育成についてお答えいたします。
　人口減少・少子高齢化が進行する中において、議員御指摘のとおり、インフラ施設を適切に維持管理・更新していくためには、その担い手となる土木・建築をはじめとした技術職員の確保と育成が、私自身建築を学んでいた者という立場もございますから、大変重要であると認識しております。本市では、令和４年度に、人事課に加え、技術職員を中心とした部局横断的な職員採用改革プロジェクトチームを発足し、技術職員の確保と育成に全庁的に取り組んでおります。人材の確保につきましては、採用パンフレットやポスター、名刺の作成によって、プロジェクトチームの結束力を高め、大学や短大、高校などの学校訪問の際に、それらを活用し、学生へのＰＲやアプローチを円滑に行ったほか、学生の就職活動の動向を把握できたことから、技術職員採用試験の日程や試験科目などの見直しを行い、受験しやすい環境を整えてまいりました。その結果、採用試験の状況といたしましては、応募倍率が活動前と比較して３倍となり、採用者数も増加し、令和６年度は12名を採用しております。この取組は先進事例として、マスコミでも紹介され、他の自治体でも取り入れられるなど、近年の全国的な技術者不足という中で成果を上げているものと考えております。また、人材の育成につきましては、国・県等が主催する研修等に職員を派遣し、技術職員に求められるスキルの向上やキャリア形成の支援に注力して取り組んでおります。今後も効果的な採用活動と積極的な人材育成に取り組み、必要な人材の確保・維持に努めてまいります。
　残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

○建設部長（杉山泰彦）

　本市における道路保全を進めていく中での新技術の活用・導入についての認識についてお答えします。
　維持管理件数が年々増加する傾向にある中で、新技術の活用や導入は、点検や修繕工事の効率化を図ることができることから、大変有効であると認識しております。既に導入済みの道路パトロール支援システムにおいては、振動を検知する機能を活用することで舗装の点検・調査の精度を高めております。今後は、損傷箇所の特定を映像からＡＩを用いて検知するシステムにつきましても、その有効性について確認をしながら進めていきたいと考えております。また、橋梁等の構造物の点検におきましても、ＡＩ技術を活用した画像診断などの新技術の導入により、業務の効率化や高度化を進めていきたいと考えております。これら振動を検知する機能に加え、今後、ＡＩを活用した画像診断などの新技術の導入に向け、国・県の動向や他市町などの先進事例を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。

　新しい地域交通の導入への考えについてお答えします。
　公共交通につきましては、本市において、これまで路線バスの維持確保を第一に考え、バス事業者への補助や利用者増加に向けての取組を続けてまいりました。令和６年度には、バス事業者への補助を３路線から８路線に増やしたほか、先ほど御答弁しましたとおり、戸田や西浦地区ではデマンド型乗り合いタクシーを自主運行しております。このほか、小学生や高齢者向けのバス乗り方教室の開催などバス利用者増加に向けた取組も併せて進めております。そのような中、市民の生活を充実させるためには、新たな地域交通の活用も選択肢の一つであると考えております。今後も、市民や有識者等で構成する沼津市地域公共交通協議会において、引き続き意見を伺いながら、既存の交通維持と新たな地域交通の双方から、よりよい地域公共交通の構築を進めてまいります。

　休憩いたします。
午後　２時４５分　休憩───────────────午後　２時５９分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　２番　髙橋秀子議員

○２番議員（髙橋秀子）

　通告に基づき、全ての人が等しく熱中症から命の危険が回避できる環境を整えられることを願い、熱中症から命を守るための支援について質問いたします。
　昨日のニュースですが、総務省消防庁の発表によりますと、全国で熱中症により今年病院に運ばれた人の数は、今年５月から９月21日までの速報値で９万9573人となりました。これは2008年の調査開始以降で過去最多となり、去年５月から９月までの９万7578人を既に2,000人近く上回っています。搬送された人のうち、死亡したのは116人で、入院が必要な重症や中等症が合わせて３万6264人、軽症が６万2824人、年齢別では65歳以上の高齢者が５万6910人と半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が３万3788人、７歳以上18歳未満が8,348人、７歳未満が527人ということでした。今年の夏は、国内の観測史上最高気温が相次いで更新されるなど、命に関わる危険な暑さで、この猛暑はもはや災害といっても過言ではありません。注目したいところは熱中症により屋内で亡くなられた方のおよそ８割は、エアコンが設置されていないか、あっても使われていなかったということです。静岡県内でも、暑さ指数が危険レベルに達する日が増加し、屋内での安全確保が急務であり、命を守る支援として、熱中症予防対策のさらなる強化が必要と考えます。このような状況を踏まえ、生活困窮者等に対するエアコンの設置・修理費の支援について伺います。
　本市では、クーリングシェルターの指定などに取り組まれていることは承知しておりますが、シェルターに行くことが困難で、必然的に在宅時間が長くなる高齢者・障がい者・子育て世帯にとっては、自宅での暑さ対策が必要不可欠です。エアコンの設置が経済的に困難な場合は、健康格差が広がる要因となります。設置してあっても故障していて、修理費が負担となるため、使用を断念するケースも見受けられます。経済的に厳しい世帯ほど熱中症のリスクが高まることは、健康格差の観点から見ても是正していかなければなりません。命を守るインフラ整備として設置費だけでなく、修理費も対象とした補助制度の創設が求められます。東京23区や名古屋市など全国で支援が始まり、静岡県内でも焼津市、藤枝市が設置補助を開始しました。本市の生活困窮者等に対するエアコンの設置・修理費の支援に対する認識と今後の取組について伺います。
　次に、生活困窮者等に対する電気代の支援について伺います。
　令和７年夏、政府は、電気・ガス料金の高騰による家庭や企業の負担を軽減するため、新たな支援制度を実施しました。７月から９月の使用分に対して、電気・ガス料金の一部が補助されることとなりましたが、多くの人は物価の高騰で補助の効果が相殺されるか、もしくは、それを上回るもろもろの値上がりのため、家計への負担が軽減されたとは到底思えない状況です。電気代の高騰により、生活に必要な冷房を十分に使えないエネルギー貧困が社会問題となっています。エネルギー貧困とは、生活に必要な基本的なエネルギーサービスを十分に利用できない状態を指し、家計収入に占める光熱費の割合が一定の基準を超えた場合をエネルギー貧困と定義しています。一般的には光熱費が家計収入の10％以上を占める世帯がこの状態にあるとされ、国立環境研究所の調査によると、日本では約130万世帯に上り、全世帯の約2.6％がエネルギー貧困の状態で、特に高齢者や単身世帯が影響を受けやすいとされています。エアコン設置後も、電気代の不安から請求が怖くて使えないという切実な声もあり、生命維持装置と言われるエアコンが使えない設備となっている現状があります。また、光熱費は消費税と同様に逆進性を持つという特徴があります。これは所得の少ない世帯ほど収入に占める光熱費の割合が高くなるという性質で、この逆進性により、エネルギー価格の上昇は低所得世帯により大きな影響を与えることになります。高所得世帯では、光熱費の上昇分を吸収できても、低所得世帯では生活を維持するために、ほかの支出を削らざるを得ない状況に陥り、電気代を払うために家賃が遅れているという声も聞いています。光熱費を節約するためにエアコンをつけないという我慢行動が増加し、熱中症のリスクが高まります。特に、高齢者や子ども、持病を持つ人々は脆弱です。暑さは全ての人に平等に降り注ぎますが、守れる力は人によって異なります。行政がその差を埋めることで、誰もが安心して暮らせるまちづくりが実現するのではないでしょうか。命を守る支援として、電気代の支援が必要と考えますが、支援実施に対する本市の考えを伺います。
　次に、生活保護費の夏季加算の必要性に対する認識について伺います。
　現在、生活保護制度には冬季加算はあるものの、夏季加算はありません。今までるる述べてきたとおり、猛暑が命に関わる状況となっている今、季節に応じた柔軟な加算制度の創設が早急に必要です。また、最高裁で生活保護費引下げの違法判決が出たにもかかわらず、いまだに見直しが行われていません。昨今の物価高騰で度々給付金も出ているような状況です。物価高騰のあおりを受け、保護世帯の生活状況は、大変厳しいものとなっている今、本市として、国に対し、一時的な給付金ではなく、恒常的に支給される夏季加算の必要性を訴える姿勢を示すときではないでしょうか。本市の認識と国に対し、夏季加算の新設を要望する考えがあるか伺います。
　次に、生活保護世帯のエアコン未設置世帯の実態把握と設置に向けての支援について伺います。
　昨年の11月定例会で本市における保護費からエアコン購入費用を支給した実績についてお尋ねしました。保護開始時に持ち合わせがない場合や災害により喪失し、災害救助法等の他の制度からの措置がない場合など特別な事情がある場合に限り、生活保護費からエアコン購入費用を支給した件数が令和５年度は４件、令和６年度は10月までで２件との御答弁をいただきました。厚生労働省の通達では、エアコン購入費は原則、保護費のやりくりで対応とされていますが、実際には設置が困難な世帯が多数存在しています。毎月の保護費での生活がぎりぎりの保護受給世帯の方が節約して家電製品の費用をためることができるのか。疑問に感じるのは私だけではないと思います。最近では、エアコンつき賃貸物件も多くなっていますが、それを目的に転居する自己都合転居では転居費用の負担が発生します。結局、今、エアコン未設置の世帯では、日本国憲法第25条で規定されている健康で文化的な最低限の生活が保障されるための生活必需品であるエアコンのある生活ができない現状にあります。また、保護開始時に持ち合わせがない場合の重要なポイントは、初回の夏であるということです。設置に対する条件を満たした状況で、初めて迎える夏季にのみ申請が可能で、時間が経過してからの申請や過去に支給を受けた世帯の再申請は原則として認められないと聞いています。去年の夏までは我慢できたが、もう限界だ。こういう場合には、申請ができない状況なのです。猛暑が命に関わる状況となっている今、エアコンの未設置や故障による未使用の実態を調べ、命を守る設備としてのエアコンの整備が不可欠です。一体このような世帯は、沼津市にどれくらいの世帯があるのでしょうか。奈良県生駒市のように生活保護世帯のエアコン設置状況を調査し、未設置世帯に対して給付事業を実施した事例もあるため、本市においても実態把握のための調査と設置に向けた支援が必要だと考えますが、本市の見解を伺います。
　これで１回目の質問を終わりにします。

　生活困窮者等に対するエアコンの設置・修理費の支援についてお答えします。
　現状、本市独自のエアコン設置費用等の支援は行っておりませんが、近年の猛暑による熱中症等の健康被害が深刻化しつつあることから、国や周辺市の動向を注視していきたいと考えております。熱中症警戒アラートが頻繁に発表される中、冷房機器等の御利用が困難な状況に置かれた場合には、クーリングシェルターの活用を御案内するほか、生活困窮者等の方からエアコンの購入の御相談を受けた際には、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度の御利用を御案内してまいります。
　次に、生活困窮者等に対する電気代の支援についてお答えします。
　電気代については、家計負担の軽減や適切なエアコンの使用を推奨するという観点も含め、国が実施している電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金を熱中症対策への支援として行っております。本市においても、厳しい経済状況に置かれている方々の相談をお受けし、それぞれの生活状況等を伺う中で、家計の改善など自立に向けた支援制度を提供するとともに、今後の社会情勢の変化を踏まえつつ、必要な支援の在り方について検討を行ってまいります。
　次に、生活保護費の夏季加算の必要性に対する認識についてお答えします。
　熱中症による健康被害への懸念が増す中、エアコンなどの家電製品の電気使用量の増加に伴う支出の増加は、生活保護受給世帯の家計を不安定にしかねないものと認識しております。生活保護制度は法定受託事務であるため、夏季加算については、国において決定されるものと認識しております。また、新設の要望につきましては、全国市長会において夏季加算の創設を国に提言しており、全国の市区町村の要望状況と併せて、その動向を注視してまいります。
　次に、生活保護世帯のエアコン未設置世帯の実態把握と設置に向けた支援についてお答えします。
　エアコンを設置していない生活保護世帯の状況の把握については、現在、世帯数の詳細な数値は集計しておりませんが、世帯訪問等の日頃のケースワークにおいて、各世帯の状況や購入意向を確認し、夏季や冬季までの期間を考慮した上で購入に向けた家計管理の指導を行うとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を御案内するなど、エアコン設置に向けた支援を行っております。議員御指摘のとおり、エアコンの設置については特別な事情がある場合に、国の通知に基づいてその費用を支給しております。本市独自に支援を行う制度はございませんが他の自治体の施策も参考としつつ、今後の支援の在り方について研究を行ってまいります。また、本件についても、全国市長会において、全ての被保護世帯を支給対象とするなど、支援の拡充を図ることを国に提言していることから、今後の動向を注視してまいります。

○２番議員（髙橋秀子）

　生活保護世帯のエアコン未設置世帯の実態把握と設置に向けた支援について、２回目の質問をいたします。
　熱中症に関する危険性や危機感などについては、おおむね共有できていると思いました。しかし、未設置世帯数の詳細な数値は集計せず、実態把握については、日頃のケースワークにおいて行うとのことですが、個別対応だけでは、全体の傾向や支援の届き方に偏りが生じ、それらを把握することは困難ではないでしょうか。猛暑が命に関わる状況となっている今、公平な支援を行うためにも、エアコンの未設置や未使用の状況や支えが必要な人の実態を把握することは必要なことです。また、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を活用すれば、エアコン設置費を借りることは可能との御意見もありますが、生活困窮世帯に借金を前提とした支援を求めることは現実的とは言えません。命を守るための最低限の設備であるエアコンについては、貸付けではなく、給付による支援が望ましいと考えます。今後の支援の在り方について研究を行っていくとの御答弁もありました。今後の支援の在り方について研究を行っていくのであれば、全体の傾向や支援の制度設計に必要な根拠となる実数の把握は必要ではないでしょうか。生活保護世帯のエアコン設置状況を見える化し、命を守る支援に対して、どのような姿勢で臨むのか、実態調査の実施と調査結果に基づく設置補助、修理支援、電気代の支援など、制度の創設について改めて本市の見解を伺い、私の質問を終わりにいたします。

　お答えします。
　エアコンの設置状況等につきましては、今後、世帯訪問等を通じて把握した情報を取りまとめる等の方法により、実態の把握に努めてまいります。また、本市独自の支援制度につきましては国において、近年の猛暑を含む諸要因を勘案の上で、生活保護制度の支給基準を定めているものと考えており、繰り返しになりますが、今後の国の認識・判断に従ってまいります。