会議名：令和7年第10回定例会（第2日）
○議長（梶 泰久）
この際、諸般の報告をいたします。
当局から、令和７年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）が追加提出され、さきに議第83号として送付してございますので、あらかじめ御了承願います。
なお、本件につきましては、本日の議事日程に掲載してございますので、あわせ御了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 日程に入ります。
日程第１ 議第83号 令和７年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。
本件に対する当局の説明を求めます。
○市長（賴重秀一） 追加御提案申し上げました議第83号につきまして、御説明申し上げます。
議第83号は、令和７年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）について、御議決をお願いするものであります。その細部につきましては、総務部長から御説明いたしますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○総務部長（矢田隆之） 追加御提案申し上げました議第83号につきまして、御説明申し上げます。
議第83号は、令和７年度沼津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）であります。
第１条歳入歳出予算の補正は、550万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億550万円とするものであります。
８ページに参りまして、補正の内容といたしましては、保険料還付金550万円で、財源といたしましては、償還金及び還付加算金をもって充てるものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梶 泰久） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
８番 村木豊議員。
○８番議員（村木 豊） 一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
近年、児童虐待やいじめ、不登校、子どもの貧困といった問題が深刻化し、子どもたちの健やかな成長が脅かされる状況が増加しています。これらの課題に社会全体で統一的に取り組むための包括的な法律として、令和４年にこども基本法が成立し、令和５年にこども大綱の閣議決定がなされました。そして本年３月に沼津市こども計画が策定されたわけですが、まずはこども基本法の理念をどのように受け止めたのか、当局の認識を伺います。
次に、沼津市こども計画は、従前の子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画を統合し、次期計画として引き継がれました。沼津市こども計画の策定に当たり、両計画をどのように評価されたのか伺います。
次に、沼津市こども計画についてお尋ねします。
計画を拝見しますと、統計データを示しながら、本市の子どもを取り巻く環境について説明され、そしてアンケート調査の実施状況に続いています。ここで私はこのアンケートの回答率に疑問を持ちました。子育て世代で約50％、若者世代に関しては、15歳から39歳の意識調査で16.9％、13歳から29歳の意見聴取調査で22.1％とあります。回答率の低さは、調査結果の信頼性や政策決定に影響を及ぼすと考えます。まずこのアンケートを採取した目的、そして回答が低調だった結果についての認識を伺います。
さらに続けますが、当事者のニーズを探るためのアンケートの回答率が低いということは、こども施策に対して関心を持っていないと受け取ることができ、こども計画の推進に懸念が生じます。こども施策に関する市民への周知をどのように行うのか、その取組について伺います。
続いて、各施策の具体的な推進方法についてお尋ねします。
これまでの市議会では、不登校の問題が度々取り上げられてまいりました。当局からはその時々の支援について御答弁いただき、実際に当該児童生徒は、小中学校の在籍期間中は多くの支援を受けて卒業していきました。しかし前述のアンケート回答から、一部の若者には中学校卒業後も引き続き支援が必要であることが分かります。近頃は人間関係の希薄化から、家庭や学校以外に安心して自分らしくいられる第三の居場所が必要だと言われています。令和４年度より始まった沼津市こどもの居場所づくりコーディネート事業をきっかけに、子ども食堂をはじめとする多くの居場所が市内各所に開設されました。大変大きな成果だと思います。私自身も子ども食堂のスタッフとして携わった経験があり、乳幼児、小中学生やその保護者と交流しながら、参加者の皆さんが楽しく過ごす様子をほほ笑ましく見守ってまいりましたが、若者と言われる年齢層の子どもは不在でした。現在開設中の子ども食堂でも、利用者の大半が幼児や小中学生とその保護者のようです。沼津市こども計画では、地域の居場所づくりとして、施設の整備や人材確保を推進するとあるわけですが、主に中学校を卒業した子ども・若者を対象とする居場所整備の取組内容について伺います。
次に、「こどもの意見」の表明機会についてお尋ねします。
こども基本法は、人権や権利の保護のほか、意見の反映についても定めています。本市でも様々な意見発表の場が提供されていることを認識しておりますが、まず現在実施している「こどもの意見」の表明機会とその目的について伺います。
続けます。こども基本法第11条には次のようにあります。国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこどもまたはこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。このことから、こども施策への意見反映の場として、私は、沼津市こども議会の開催を提案いたします。過去にもこども議会の開催を求める議論が本市議会で行われてきましたが、青少年の健全育成や社会参加のきっかけとなる機会を既に用意していることから、実現に至りませんでした。しかし当時とは社会情勢が変わり、より積極的にこどもの意見を聞かなければならない時代となりました。こども議会の一例を御紹介します。神奈川県川崎市では、全国で初めて子どもの権利に関する条例を25年前の平成12年に制定し、これに基づいて、平成14年より川崎市子ども会議を継続開催しています。同市は、当初より子どもの意見表明権を保障するなど、子どもの権利をまちづくりの中心に据えたユニークな取組で知られています。川崎市子ども会議をはじめとする関連施策を、川崎市長の諮問機関である子どもの権利委員会では、子どもの自己肯定感が強まり、豊かな人間性が広がった、教職員や行政職員の子どもへの向き合い方など大人が変わったと高く評価しています。川崎市のほかにも、定期的にこども議会を開催する自治体は全国にあります。本市でも、こども基本法の趣旨にのっとり、沼津市こども議会を開催すべきと考えますが、当局の認識を伺います。
続きまして、大規模災害が発生した場合の本市の対応について質問してまいります。
発災時は、言うまでもなく市民の生命が最優先となります。令和５年３月にオープンした沼津市総合体育館では、子どもや高齢者が参加する様々なスポーツ教室やスポーツイベントが行われているほか、約2,000人を収容できるアリーナではプロスポーツの試合が開催されるなど、スポーツ・健康づくりの拠点としての役割を担っております。さらには、本市で最も新しい施設であることから、災害発生時には市民の皆様や利用者の安全・安心を確保する最新の防災拠点として整備されたと認識しております。近年の頻発化・激甚化している風水害に加え、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、大勢の利用者が見込まれる沼津市総合体育館の防災拠点としての役割は大変重要であると考えますが、その認識について伺います。
次の質問です。
沼津市総合体育館は大規模災害の発生時には避難所として開設され、施設利用者や地域住民の方が避難されることが予想されます。特に、市内外からの利用者が来場する大型イベントが開催中の場合、大勢の帰宅困難者が見込まれます。震災規模によっては長期にわたる避難所生活が想定される中、水や食料、トイレの確保についてどのような対応をお考えか伺います。
続いて、小中学校体育館の空調設備導入についてお尋ねします。
今年の夏は過去最も暑かったそうです。小中学校では１学期から熱中症に警戒し、暑さ指数によっては屋外での活動、体育館での活動すら制限されるような状況でした。夏休み期間中の７月30日に発生したカムチャツカ半島沖合での巨大地震により日本各地で津波警報が発表されました。避難指示により、大変厳しい暑さの中大勢の方が避難されました。夏には児童生徒の活動制限がされるような体育館が避難所として利用されることから、体育館への空調設備導入の必要性を強く感じます。小中学生の活動だけでなく、災害発生時の避難所ともなる学校体育館の空調設備導入に対する当局の認識を伺います。
続いて、小中学校の児童生徒の保護について質問します。
東日本大震災は、金曜日の午後２時46分、小中学校ではまだ授業中の時間に発生しました。宮城県石巻市の小学校では、津波により児童・教職員84名が犠牲になりました。沼津市の小中学校では、発災後の安全確認が取れた後、保護者が児童生徒を学校に引取りに来ることとし、年に数回訓練が行われています。しかし実際に大規模震災が発生した場合、道路の欠損や液状化、または保護者自身の被災などで引取りに時間がかかる、あるいは来られないというケースも想定されます。保護者の引取りがなかった場合、児童生徒の安全を守るための教職員の対応について伺います。
次に、先ほど挙げた石巻市をはじめ、被災地の教育委員会は被災時の対応を振り返り、反省点や改善点について取りまとめて報告書として公開しています。私も幾つか拝見し、改めて現場の混乱と苦労を知ったのと同時に、重要な教訓として少しでも本市の危機管理に生かしてほしいと痛切に感じました。
そこでお尋ねします。
東日本大震災や能登半島地震などの震災地が残した、児童生徒を守るための教訓をどのように受け止めたのか、これまでの計画を見直した点があるのか伺います。
また、小中学校は現時点で考え得る災害対策をしっかりと講じていると思いますが、それは学校に閉じた対策になっていないでしょうか。さきに述べました被災地の報告書でも、地域との連携の見直しが必要との記載が見られました。
そこでお尋ねします。
小中学校は大震災発災時にどのように地域と連携を行うのか、その考えを伺います。
続いて、大震災発災時の市と自主防災会との連携についてお尋ねします。
発災時、行政の役割は言うまでもなく市民の生命と財産を守ること、そのために災害対応の最前線に立たなくてはなりません。しかし、大規模災害の発災直後となると行政の手が足りないのは明確です。そのため、各自治会は自主防災会を組織し、自分たちの地域は自分たちで守るを合い言葉に、住民同士の助け合いの精神で人命救助や初期消火に努めていただくものと認識しております。まずこの点について、本市が自主防災会に期待する役割、具体的にどのような行動を期待しているのか、その認識を伺います。
次に、初期消火の要となる自主防災会所有の可搬ポンプについてお尋ねします。
消防本部や消防団のポンプ車が来られない状況下で、迅速に初期消火を行うため、自主防災会は可搬ポンプの維持管理に努めてきました。しかし、消防団員の減少の影響で自主防災会内に可搬ポンプを操作可能な方が減ってきています。また操作だけでなく、老朽化した可搬ポンプを更新しようにも、自治会の人口減少により、十分な財源確保の見通しが立たないという自主防災会があるそうです。可搬ポンプは自動車が買えるぐらい高価です。必要だと分かっていても手が出ずに更新を諦めるケースが出てくるかもしれません。そうなると自主防災会の初期消火能力にも影響が及びます。人的にも財政的にも自主防災会が可搬ポンプを維持管理している現状について、当局の認識を伺います。
次に、自主防災会規模による地域防災力格差についてお尋ねします。
沼津市地域防災計画では、自主防災組織の育成を推進することとあります。規模の小さな自主防災会は高齢者率が高いと考えられ、その担い手が不足し、組織の育成どころか十分な対策が取れないおそれがあります。そうなりますと、地域住民同士の助け合いの維持が困難となり、対応の遅れから被害の拡大へとつながりかねませんし、地域防災計画の推進にも影響します。自主防災会の規模による地域防災力格差に対する当局の認識を伺い、１回目の質問を終わります。
○福祉事務所長（山内良太） 沼津市こども計画の推進についてお答えします。
まず、こども基本法の理念に対する本市の認識についてですが、こども基本法では、全てのこどもが権利の主体として尊重され、意見表明の機会を保障されながら、適切な養育と成長の環境の中で健やかに育つことができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することが基本理念として定められております。本市におきましても、その理念を踏まえて取組を推進していくことが大変重要であるとの認識の下、各種計画を一元化して福祉や教育の幅広い分野を網羅した沼津市こども計画を策定いたしました。
次に、従前の子ども・子育て支援事業計画及び子どもの貧困対策推進計画に対する評価及び次期計画への反映につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画は116施策中109施策を、第１期子どもの貧困対策推進計画は65施策中64施策を実施しており、おおむね計画どおりの進捗状況であると認識しております。このため、こども計画は既存計画の施策をおおむね継続しつつ、様々な状況に置かれた子ども・若者をライフステージを通じて切れ目なく支援する内容といたしました。
次に、アンケートの目的及び結果に対する認識についてですが、こども基本法にも規定されているように、対象となる子どもやその養育者、関係者等の意見を聞き、施策に反映させることが重要であることから、４種類のアンケート調査を実施しました。議員御指摘のとおり、一部のアンケート調査では回収率が低い結果となりましたが、回収数としては、いずれも300人から400人程度の御意見をいただいており、若者の一定の意見は反映できているものと認識しております。
次に、こども施策に関する市民への周知についてですが、本市の子育て支援に対する市民の関心は非常に高いものであると認識しております。このため、広報ぬまづの特集記事や市ホームページへの施策一覧の掲載、出前講座への登録等により、市民の皆様がより一層の関心を抱き、理解を深めていただけるよう努めてまいります。また、今後、こども計画の概要版を易しい文書にまとめて作成し周知していくことで、子どもたちが当事者としてこども施策に関心を持てる環境づくりも進めてまいります。
次に、義務教育を終えたこどもの居場所整備の取組についてですが、これまで子どもの居場所の開設や運営などに対する支援の強化に努め、本年８月末時点において本市が把握する子どもの居場所は31か所あり、義務教育を終えた子ども・若者がボランティアとして運営に携わるケースも生まれております。現在、７割程度の居場所において、これらの子ども・若者の利用が可能ですが、養育環境等に課題のある子ども・若者のための居場所整備につきましては、全国の事例を参考に引き続き検討を行ってまいります。
次に、「こどもの意見」の表明機会とその目的についてですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、施策に意見を反映するためのアンケートを実施するほか、青少年健全育成の取組として沼津市わたしの主張大会や高校生しゃべり場ｉｎぬまづ、二十歳の議会等を実施するなど、子ども・若者が自らの意見を主体的に表明する機会の確保に努めております。これらの取組につきましては、子ども・若者が主体的に地域のコミュニティや社会に参画するきっかけをつくり、社会の一員としての意識の醸成、まちの将来の担い手となる人材の育成などを目的としております。
次に、沼津市こども議会の開催に対する認識についてですが、子どもが意見を表明する機会は多様な状況に置かれた子ども・若者が安心して意見を表明できるよう、十分な配慮や工夫の上、個々の状況に応じた手法を検討する必要があると考えております。このため、現在どのような手法を子ども・若者が求めているのか機会を捉えてアンケートを実施しており、その結果や、子ども・子育て会議委員等の意見、他市町の実施事例なども踏まえ、子ども・若者の意見表明の手法について検討してまいります。
○危機管理監（沼上義文） 沼津市総合体育館における防災拠点としての役割と認識についてお答えします。
総合体育館は災害時に地域住民や施設利用者などが避難する場所として、避難地や避難所として指定しているほか、隣接する市営香貫駐車場は津波避難ビルや支援物資の中継拠点として位置づけるなど、本市における防災拠点として重要な役割を担っているものと認識しております。
次に、避難所生活における水、食料及びトイレの確保についてお答えします。
総合体育館では災害発生から７日間はライフラインを確保できるよう非常用発電機や受水槽を整備するなど、防災面での強化も図っておりますが、施設利用者や地域住民など多くの方々が避難されることが予想されます。このため、水につきましては、施設の敷地内に100トンの耐震性貯水槽を１基整備し、可搬ポンプやろ水機を使用して水の確保を行うほか、給水計画に基づく給水車による支援を行うものとしております。次に、食料についてですが、想定される避難者３日分の食料を施設内及び近隣の防災倉庫に備蓄しているほか、想定を超える避難者等に対応するため、他市町との相互応援協定や民間企業との物資調達に関する協定にて補完しているところであります。また、災害時のトイレにつきましては、食料や水と同じく、避難者の健康維持や避難所環境の向上のためにも優先的に整備すべきものと考えております。そのため、施設には組立て式トイレ４基、簡易トイレ２基、トイレ処理セットを備蓄しているほか、既存の浄化槽を利用したマンホールトイレを３基配備しております。災害時における混乱を最小限に抑え、被災者の生命と健康を守るため、引き続き、避難所における備蓄品の適切な配備や避難所生活の環境向上に努めてまいります。
次に、自主防災会に本市が期待する役割とその行動についてお答えします。
広域被災が予想される南海トラフ地震等の大規模な災害が発生した場合、国・県・市をはじめ、防災関係機関が総力を挙げて対応することとなりますが、発災初期においては、公助が地域の端まで行き届かないこともあるため、自主防災会や地域住民自ら初動対応に当たることとなります。そのような事態に備え、自主防災会として、平常時には避難経路の確認や避難誘導訓練、防災資機材の備蓄や点検などの備えを行い、災害時には避難誘導・安否確認・初期消火・避難所運営などにおいて主体的に行動し、地域住民が連携して地域の被害を最小限に抑えるなど、自主防災会が災害時に強い地域づくりの中心的な役割を担うことを期待しているものであります。
次に、可搬ポンプの維持管理に対する認識についてお答えします。
可搬ポンプをはじめとする防災資機材の維持管理は、災害時や火災、水害などの緊急時に確実に稼働させるために非常に重要なものであると認識しております。このため、各自主防災会には可搬ポンプ等の防災資機材の定期的な点検に努めていただいているほか、本市としましても、各地域の防災指導員や避難地配備職員への取扱訓練を実施するとともに、地域住民には防災訓練等を通じ、平常時の動作確認や緊急時の使用方法について御確認いただいているところであります。
次に、自主防災会規模による地域防災力格差に対する認識についてお答えします。
近年の異常気象による災害リスクの増大に加え、少子高齢化など社会的な状況変化により、地域ごとに防災への備えや対応力に対する様々な課題を抱えていると認識しております。自主防災会は、災害時における避難誘導や安否確認、応急対応など災害発生時に地域内での初動対応を担う重要な組織であることから、地域住民の命と暮らしを守るため、日頃から助け合える関係性を築いていくことが大切となります。本市としましては、災害は広範囲に及ぶこともあることから、近隣の自主防災会とのつながりによる共助の強化を図るとともに、防災訓練や出前講座等の機会を通じ、若年層を含む地域による持続可能な防災体制の構築に努めてまいります。
○教育次長（金子昭人） 避難所となる小中学校の体育館への空調設備導入に対する認識についてお答えします。
７月に発生したカムチャツカ半島東方沖地震による津波警報では、本市でも30度を超える気温の中で市民が学校施設に避難したため、空調設備のある特別教室等を開放し、暑さ対策を行いました。また、近年の熱中症対策として、各学校では空調設備のある多目的室を利用するなど、子どもたちが少しでも運動できる環境の確保に努めております。このようなことから、避難所となる小中学校の体育館への空調設備導入は、避難所及び学校施設の環境改善に効果的であると認識しております。しかしながら、体育館空調は発災時にも稼働できる設備とする必要があること、導入には多額の費用がかかること、また、現段階では授業で使用する特別教室等への空調設備の導入を優先的に進めていることなどの課題があります。このことから、今後は危機管理課とも協力し、国や県に対して積極的に要望活動を実施していくほか、先進事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、小中学校の児童生徒の保護についてお答えします。
初めに、教職員の対応についてですが、各学校が策定する危機管理マニュアルにおいて、災害の規模や被災状況、交通事情や津波等の二次災害の危険性などに応じて、児童生徒を下校させるか、学校に待機させ保護者に引き渡すかなどの判断をすることとしております。発災時における教職員の最も重要な役割は児童生徒の安全確保、安否確認であり、全ての児童生徒を安全に保護者等に引き渡すまで、教職員が学校等において児童生徒を留め置き、安全を確保するよう定めております。
次に、過去の震災を教訓とした危機管理対策の見直し内容についてお答えします。
東日本大震災後においては、大規模地震に連動した津波災害に対し、いち早く高い場所に逃げることが命を守る上で最も有効な手段であると考え、避難場所を運動場ではなく、校舎の最上階や近くの高台にすること、津波警報が出ている間は児童生徒を学校に留め置くことなどの見直しを行いました。能登半島地震後においては、学校施設や通学路などが甚大な被害を受けた場合に、可能な限り早期に教育活動を再開することができるようマニュアルを改定しております。
次に、学校と地域の連携に対する認識についてですが、本市では、中学校区ごとに小中学校・地域・保護者・行政の４者からなる防災教育会議を設置しております。その会議におきまして、教職員が地域の方々と共に避難所の設営・運営に携われるよう、役割や対応方法、課題等の情報共有・点検を行っております。また、各中学校区におけるコミュニティ・スクールの会議等においても避難所運営マニュアルを共有するなど、地域防災における共助に対する意識向上を図っております。こうした取組を継続していくことで、いつ起こるか分からない、いつ起こってもおかしくない災害に備え、地域と共に児童生徒の安全を守るよう努めてまいります。
○８番議員（村木 豊） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。
沼津市こども計画の推進について、３点指摘いたします。まず１点目、昨年度までの子ども・子育て事業計画及び子どもの貧困対策推進計画の評価についてですが、計画どおりの進捗状況であり、次期計画でもおおむね継続実施とのことでした。施策単位で評価すれば順調だったのかもしれません。しかし、施策はあくまでも手段にすぎず、目的ではありません。これらの計画は市民の意識、市民の生活状況の変化など、実績で評価すべきものです。２点目、義務教育を終えたこどもの居場所整備の取組では、現在開設している居場所の多くは若者世代も利用が可能とのことでした。しかし、利用が可能かどうかではなく、利用してくれないことが問題なのです。利用が少ないということは、若者世代にとって適した居場所、望んでいる居場所ではないという意思表示ではないでしょうか。若者世代に直接意見を聴くべきです。３点目、「こどもの意見」の表明機会の目的は、社会参画のきっかけづくり、社会参加の意識醸成などの御答弁をいただきました。いずれも重要なことだと思います。しかし、現在のこども基本法の考えでは、こども施策にはこどもの意見を反映させよと明確に定めています。本市に限りませんが、こども施策にはこどもの声、市民の声の反映が不十分だったことから、こども基本法ができ、こども家庭庁が発足して意思表明権を強化しようという流れが生まれてきています。以上３点の対策として、改めて私は子どもや若者の意見を聴く機会として、沼津市こども議会を定期開催することを提案いたします。
少し話は逸れますが、平成28年に選挙権の引下げが行われ、10代の若者にも投票権が与えられました。しかしながら、これまでの若者の投票率は全世代の平均を大きく下回る低水準を維持しており、若者の政治的無関心は全国的な課題となっております。本市でこども議会が実現すれば、若者に対する主権者教育としても大変大きな意義があります。さきに御紹介しました川崎市の18歳、19歳の投票率は全国平均を大きく上回っているそうですが、これも川崎市子ども会議の効果かもしれません。こども議会は、子どもたちが１人の市民として自分たちのまちの未来について真剣に考え、議論し、そして自らの言葉で提案する学びと参画の場であります。まさに、誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりを目指す本市にふさわしい取組ではないでしょうか。沼津市こども議会の開催について、ぜひ市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
災害対応からは沼津市総合体育館のトイレについてお尋ねします。
既存の浄化槽を利用したマンホールトイレが３基配備されているとのことでしたが、沼津市総合体育館に下水道が整備された場合、マンホールトイレは維持するのか伺います。
発災時における学校と地域の連携に対する認識についてお尋ねします。
各地域で防災教育会議を開催していることが分かりました。しかし、会議で決まった避難計画を実際に行動しながら確認するのが防災訓練です。先日も、行政が参加を呼びかけた総合防災訓練が行われたばかりです。これからは舞台を机上から会場に移し、実際に訓練することが必要ではないでしょうか。岩手県教育委員会の報告書によりますと、被災した大槌町では、行政や町内会、学校、ＰＴＡが実践委員会を組織し、訓練の内容協議や準備を行っているそうです。子どもたちを守るため、様々なシーンを想定して学校と地域が一緒になって取り組む防災訓練が必要と考えますが、当局の認識を伺います。
最後に、可搬ポンプの維持についてお尋ねします。
当局は自主防災会の可搬ポンプの利用を非常に重要なものと捉えているとの御答弁がありました。初期消火の役割にも期待しているとのことでしたが、可搬ポンプを財政上の問題から、今後は保有をやめようかと考える自主防災会があると聞いております。南海トラフ地震による同時多発火災も考えられることから、保有を希望する自主防災会には、購入時の補助率見直し、あるいは可搬ポンプを市の備品として貸与してでも、地域の防災力は確保すべきと考えますが、当局の認識を伺い、質問を終わります。
○市長（賴重秀一） こども議会の開催に対する認識についてお答えさせていただきます。
これからの本市を支えていくことになる子どもたちにとって、例えばまちに対して自分の意見などを表明することや、その意見が反映されるなどのこのような経験は、例えば自己肯定感や自己有用感、主体性を高めるだけでなく、沼津というまちへの愛着を醸成する意味でも大変重要なことであると認識しているところでございます。また、まちづくりを担う我々行政職員といたしましても、地域の未来を担う存在となります子どもや若者の意見にしっかりと耳を傾け、誰もが暮らしやすい、そして他に誇れる沼津をつくり上げていくことが大変重要であると認識しております。これまで先ほどの答弁の中にもあったかもしれませんが、本市においては高校生しゃべり場ｉｎぬまづや二十歳の議会をはじめ、子ども・若者が主体的に意見を表明する機会を設けてまいりました。私ども沼津市におきましては、本市の偉人と言っても過言ではない教育者であり、政治家でもある江原素六翁がいらっしゃいます。この江原素六翁の言葉の中に、子どもの人格と自主性を尊重する、このようなお考えがあるわけでございますが、そのような下、教え子たちによる自由な気風の場がつくられたことなどもかがみとしながら、例えば議員御指摘いただいたようなこども議会という取組手法もあるところながら、そのような形式にとらわれることなく、子ども・若者が自由に意見を表明できるよう、さきにも答弁いたしましたように、例えば川崎市の事例とかがあるわけでございますが、全国の先進事例などをしっかりと踏まえさせていただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○産業振興部長（岡田卓治） 沼津市総合体育館のマンホールトイレについてお答えします。
沼津市総合体育館に配備されているマンホールトイレにつきましては、既存の浄化槽を活用することにより機能が発揮されるものであります。今後、下水道の整備状況をはじめ、現機能や災害時の有効性などを踏まえた上で、マンホールトイレ活用の可能性について調査研究してまいります。
○教育次長（金子昭人） 学校と地域の連携に対する認識についてお答えします。
現在は、学校・地域それぞれが災害発生を想定した訓練を行っておりますが、今後は学校が行う引渡し訓練や防災訓練などにおいて、地域の方々の参加や見学を促すなど、災害発生時の児童生徒の安全確保に向けた体制づくりに努めてまいります。
○危機管理監（沼上義文） 可搬ポンプの維持についてお答えします。
自主防災会における可搬ポンプの整備につきましては、現行の資機材等整備費補助金制度の活用により、地域の実情に合わせた計画的な整備・更新をお願いしているところであります。本市としましても、地域の防災力を維持するため自主防災会の資機材の整備・更新に関する状況把握に努め、国や県の動向も注視しながら必要な支援について調査研究してまいります。
○４番議員（堤 飛鳥） 通告に基づき一般質問させていただきます。
初めに、災害発生時における情報伝達等について伺ってまいります。
本市では、地震や津波、大雨などの災害が発生した際、同報無線による避難指示などの情報を市民の皆さんに周知するとともに、防災アプリや危機管理情報メールのほか、公式ＬＩＮＥ、ＸなどのＳＮＳを活用し、できるだけ早く正確な情報を届ける取組を進めています。また、災害時には市ホームページにおいて、緊急情報の表示を大きくすることで直感的にも分かりやすくしているほか、公式ＬＩＮＥにおいても、７月のリニューアルにより、情報検索やセグメント配信を登録できるようにするなど、機能向上が図られております。こうした様々なツールを活用することで、以前と比較して、情報伝達の環境は整備されてきているとは思いますが、先日のカムチャツカ半島沖地震に伴う津波警報の発令時には、まだまだ課題があることが明らかになりました。市民の声として、同報無線のサイレンは聞こえたが、内容までは理解できなかったといった意見が多く寄せられております。また、テレビからの情報に加え、防災アプリ・危機管理情報メール等で情報を得た方からは、複数の情報が届いたことで、どの情報を信頼したらよいか迷ったという声もありました。また、情報を理解した方の中においても、避難行動に違いが生じており、例えば、近所の方が避難するよう声をかけた際には、これから避難するのも大変なので自宅にとどまるという反応があった一方で、家族や親戚で協力して避難所まで移動したという方もいらっしゃいました。特に今回発令された津波警報は海外で発生した遠地地震に伴うものであり、地震の揺れを感じることもなく、実感できる要素が少ない状況にあったことなどから、大きな津波が来ることはない、大丈夫だろうなどの危機意識の問題もあったとは思いますが、情報の伝え方、伝わり方や市民一人一人の災害に対する意識の違いが、このような避難行動につながっているものと考えます。市民の生命と財産を守るため、これらの課題に対し、まずは情報伝達の実効性向上が必要であると感じており、私自身も、市民の皆様が確実に情報を得られるよう、本市で発行している防災チラシ、公助のレシピを配布するとともに、固定電話を活用した同報無線の自動応答システムの番号を携帯に登録してあげるなど、いつでも情報が確認できるようサポートを行っております。それでも市民の皆様からは、深夜に警報が鳴っても寝ていると気づけない、高齢の家族がいるがスマートフォンを持っておらず、情報が届かないことを考えると不安であるなどの声をいただいております。災害情報を確実に市民の皆様にお届けすることは大変重要であり、迅速な避難行動につながるものであると考えます。
そこで、まず１点目として、先日の津波警報発令に伴う情報伝達や避難行動についての総括をお伺いします。
次に、今後の情報伝達体制についてお伺いします。
災害発生時に市民が確実に避難行動を取るためには情報伝達の多重化が欠かせません。同報無線だけでなく、防災アプリ、ＳＮＳ、危機管理情報メール、エフエムぬまづなど、多様な手段を組み合わせることが重要ですが、特に高齢者やスマートフォンに不慣れな方にとって、分かりやすく確実に情報を届けることも命を守る鍵となります。
そこでお伺いします。
今後、津波や風水害など災害発生時に市民が確実に避難行動を取れるよう、情報伝達体制をどのように改善していく考えか、本市としての方針をお示しください。
次に、同報無線の聞き取りにくさや情報伝達の認識についてお伺いします。
同報無線は市民の生命・財産を守るために必要な情報を得るための重要な手段の一つであり、災害情報や避難指示などの緊急情報を即時に市内一斉に放送するものです。平成30年度から令和４年度までに、市内284基全ての同報無線のデジタル化が行われ、従来のアナログ方式と比較して音質も改善されました。もちろん現状で市内全世帯をカバーできるものではないことは重々承知しておりますが、建物や気象状況によって聞き取りにくいという声は依然としてあり、さきでも挙げたように、今回の警報発令時も、市民からは重要な情報でありながら、ほとんど聞き取れなかったということで不安を感じたとの報告も上がっています。
そこでお伺いします。
本市として、同報無線の有効性をどのように認識しているのか、また、市民の声としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。
最後に、戸別受信機の導入についてお伺いします。
戸別受信機の導入につきましては、過去の一般質問においても質問させていただきましたように、戸別受信機があれば屋内でも同報無線の放送を明瞭に聞くことができることから、全国的には貸出制度や購入補助を設ける自治体もあるなど、特に高齢者や災害弱者にとっては有効な情報源の一つであると考えます。以前の答弁では、１台当たりの価格や新たなアンテナ設置の必要性など、費用と期間の課題があることから、主に災害拠点となる公共施設への整備を基本としているとのことでしたが、今回のような状況を考えますと、高齢者など情報を必要としている方への戸別受信機の導入を案内できる体制づくりも検討が必要ではないでしょうか。戸別受信機の導入について、本市としての検討状況と今後の方針をどのように考えているのかお伺いします。
次に、特定空家等となる前の対策について伺ってまいります。
空き家についてはこれまでの定例会においても同僚議員からも質問が出ておりますが、今回は特定空家等となる前の対策の観点から質問させていただきます。
本市においても、人口減少や高齢化に伴い、今後さらに空き家の増加が見込まれています。放置された空き家が特定空家として認定されると、解体命令や行政代執行といった強制的な対応が必要となり、近隣住民の生活環境を悪化させるだけでなく、所有者不明化により固定資産税等の徴収が困難となるなど、市の財政負担にもつながってきます。こうした事態を未然に防ぐためには、特定空家に至る前の段階から適切な管理や利活用を促す仕組みを整え、早期に対応していくことが極めて重要であると考えます。
そこで、以下５点について伺ってまいります。
まず１点目として、空き家が発生する前の予防策についてお伺いします。
相続や転居、施設入所などを契機として空き家化する住宅は少なくなく、市内においても既に多く存在していると認識しております。空き家となった場合には、敷地内の手入れが行き届かず、樹木や雑草が近隣の住宅や道路にはみ出すケースをはじめ、塀や建物の老朽化により落下などの危険性が生じ、近隣住民にとって大きな不安要素となっております。さらに地域においても、所有者の所在を把握できない事例が少なくないのが現状であります。こうした事態を未然に防ぐために、本市としてどのような取組を進めているのかお聞かせください。
次に、相続や転居に伴う空き家発生への支援についてお伺いいたします。
空き家が生じる主な要因としては、所有者が遠方に居住している場合や、高齢により管理が難しい場合などが挙げられ、その結果、空き家が放置されやすい傾向にあります。本市においても、高齢の方が施設に入所された際に、後継者も既に転居しているため、管理が行き届かないといった事例が少なくありません。こうした状況を踏まえると、所有者に対する情報提供や相続相談を充実させることが必要であると考えますが、現在本市ではどのような取組を行っているのか、その実態をお伺いいたします。
続いて、空き家の利活用の促進についてお伺いします。
売却や賃貸、あるいはリノベーションなど空き家を有効に活用する方法は多様にあります。本市においては、空き家の流通や利活用を促すために様々な支援を行っていると認識しており、これまでの取組については高く評価され、行政視察としてほかの自治体からも注目を集めており、直近３年間では、年におよそ８件前後の視察を受け入れている状況にあります。こうした評価を踏まえ、今後さらに空き家の利活用を進めていくためには、どのような仕組みづくりや支援の強化を考えているのかお聞かせください。
４点目は、地域との協働についてお伺いいたします。
特定空家となる前に、地域住民や自治会がその異変を把握できる仕組みを構築することは極めて重要であります。実際に地元においては、空き家となり管理が行き届いていない場合に、親戚などをたどって所有者へ連絡しているケースも見受けられますが、個人情報の制約から所有者への連絡には限界があるのが現状です。こうした状況を踏まえ、本市として自治会や民間団体とどのように連携し、空き家の早期発見・早期対応につなげていくのか、お伺いいたします。
最後に、今後の方針についてお伺いします。
空き家が特定空家等に至る前に適切な対策を講じることは、まちの安全・安心を守る上で欠かすことができません。本市として市民の安全で快適な暮らしを守るためには、予防段階からの積極的な取組が求められます。その際には、単独の課で対応するのではなく、庁内の複数の課が連携し、一丸となって横断的に取り組んでいく体制が必要であると考えます。そこで、今後本市としてどのような方針を持ち、空き家対策を進めていくのかお伺いし、一般質問といたします。
○危機管理監（沼上義文） 災害発生時の情報伝達の現状についてお答えします。
本市では、同報無線放送をはじめ、メールやＸといったＳＮＳ、防災アプリや防災ポータルサイト、さらにはＦＭラジオ放送など多様な媒体を活用して、市民の皆様に正確で分かりやすい災害情報の伝達に努めているところであります。先日の津波警報発令時におきましても、これらの手段を通じて、海岸や河口付近、沿岸部に対し、緊急避難場所である避難ビルや避難地への避難を呼びかけ、多くの方が迅速な避難行動を取ることができました。また、今回の地震は海外で発生した遠地地震であったため、津波到達までに時間を要し、気温が高い環境の中で、長時間避難することとなりました。そうした状況においても、避難先の職員や施設管理者の柔軟な対応により、熱中症患者を出すことなく避難を終えることができたと認識しております。
次に、今後の情報伝達体制についてお答えします。
本市におきましては、新しいデジタル技術を積極的に取り入れながら情報伝達の多重化を進めるとともに、災害情報の取得方法について、防災講座をはじめ、様々な機会を通じて周知・啓発に努めているところであります。今後におきましては、今回の津波警報発令時に見られたような住民同士が声をかけ合い避難するなど、地域住民が互いに協力し合う共助の取組についても広く市民の皆様に周知し、災害時における共助の強化を図ってまいります。
次に、同報無線の聞き取りにくさへの認識についてお答えします。
同報無線放送は、緊急地震速報や避難指示などを、市内全域へ一斉に伝えることができるものであり、市民の安心・安全を守る上で重要な伝達手段であると認識しております。そのため、同報無線放送が聞き取りにくい場合には、放送機材の向きや音量の見直しを適宜行っております。今後におきましても、防災アプリやメールなどを活用した情報伝達の多重化をさらに進め、市民の皆様が安心して情報を得られる体制づくりに努めてまいります。
次に、戸別受信機の導入の検討についてお答えします。
戸別受信機につきましては、現在、地区センターや学校などの公共施設のほか、自治会館や老人ホームなどに設置しております。本市の同報無線放送を受信するためには、業者によるエリア設定やＩＤ付与などのシステム設定をした戸別受信機が必要となるため、これまで業者は自治体の事業に限定して戸別受信機の製造や設置を行ってまいりました。しかしながら、市民の皆様の様々なお声をいただく中で、本市としましても、戸別受信機を個人宅で利用できるよう、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○都市計画部長（福岡知己） 特定空家等となる前の対策についてお答えします。
初めに、空き家予防の取組についてですが、本市における空き家率は、令和５年の住宅・土地統計調査で17.2％と、静岡県平均16.7％をやや上回っており、人口減少や高齢化の進行を背景に今後も空き家が増加することが予想されることから、発生予防の取組は極めて重要であると考えております。このため本市では、市ホームページやＳＮＳを通じ、市民に対し適切な管理や活用の必要性を広く周知するとともに、終活セミナーやワンストップ相談会を開催し、管理不全になる前に空き家所有者が利活用や処分を検討していただくよう、意識の啓発に取り組んでおります。また、市外から転入者が空き家を購入しやすいよう、リフォーム工事を実施する際の補助を行っております。このように、市民が早い段階から空き家化を意識し、予防的な対応を取れるよう支援しているところであります。
次に、相続・管理への支援についてお答えします。
本市の実態調査等では、空き家の所有者の約８割が60歳以上であり、空き家となっている原因として、相続や転居によるものが多いことが分かっております。本市では、空き家に関する相談窓口を設置し、建築・法律等の専門家につなげる体制を整備しているほか、専門家が一堂に会した空き家に関するワンストップ相談会を静岡県と共同して開催しております。空き家に関するアンケート調査では、賃貸人が見つからない、解体費用の工面が困難といった所有者からの課題が寄せられており、問合せに応じて補助制度や空き家バンク制度の紹介を行っているほか、遠方に住む方には、沼津市シルバー人材センターが実施する見守りサービスの紹介も行っております。一方、管理が不全な空き家につきましては、近隣住民や自治会等から情報提供を随時受け付け、現地調査を行った後、所有者等に対し、適正な管理をお願いする文書を送付するなどの対応を行っております。
次に、空き家の利活用の促進についてお答えします。
本市では、空き家バンク制度を活用し、賃貸や売買の支援を行うとともに、リノベーションまちづくり推進事業において、これまでに82件の事業を実施するなど、空き家再生を図ってまいりました。また、空き家を活用するためには残置物処分や相続登記等、各戸別の様々な課題があることから、所有者からの相談対応の充実や他市の事例を参考にした新たな支援体制等を検討し、所有者が活用に踏み出しやすい環境を整備することで、空き家の有効利用の支援を強化してまいります。
次に、地域との協働についてお答えします。
空き家問題を早期に対応していくためには、地域住民との連携が不可欠であると考えております。本市では、これまでも自治会ごとに空き家アンケート調査を依頼し、地域が把握している情報の収集を図るとともに、自治会で問題となっている空き家の情報提供を随時受け付け、対応してまいりました。これにより、市の調査だけでは捉え切れない地域内の異変を早期に把握し、行政の対応につなげております。今後も自治会だけでなく、空き家の流通や管理に取り組む民間団体等とも連携し、地域活動や見守りの中で空き家に関する情報が自然に集まりやすい仕組みづくりを検討してまいります。
次に、今後の方針についてお答えします。
本市では、空き家対策の計画において、発生予防、適正管理、利活用促進、管理不全への対応という４つの段階に整理し、それぞれに応じた施策を庁内複数の課で展開しているところであります。沼津市空家等対策計画が今年度改定予定であり、この計画の中に所有者に対する啓発の一層の強化や管理代行サービスの紹介、相談体制の充実、除却や活用への補助制度のさらなる周知に向けた対策等を盛り込んでまいります。加えて、災害時の危険防止及び地域の生活環境の保全や防犯対策等を重視し、それぞれの関係課と庁内横断的な連携をさらに強化することで、特定空家等となることを未然に防ぐとともに、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
○６番議員（大草 満） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
本市における読書文化の振興について質問します。
本市は、芹沢光治良先生、井上靖先生、大岡信先生を生んだ土地であり、市内には多くの文学者の歌碑や句碑が存在します。文学作品は、人が悩みや困難をどう乗り越え、一歩をどう踏み出したのかを記したものです。先人の知恵や勇気、誠実さや努力の尊さを文字として後世に残すものです。文学作品に触れる第一歩は読書です。文部科学省の文化審議会は、読書は国語力を構成している考える力、感じる力、想像する力、表す力、国語の知識等のいずれにも関わり、これらの力を育てる上で中核となるものである。特に全ての活動の基盤ともなる教養・価値観・感性等を生涯を通して身につけていくために極めて重要なものである。また、読書習慣を身につけることは国語力を向上させるばかりではなく、一生の財産として生きる力ともなり、楽しみのもとともなるものである。昨今、読書離れが叫ばれて久しいが、これからの時代を考えるとき、読書の重要性が増すことはあっても減ることはない。情報化社会の進展は、自分でものを考えずに断片的な情報を受け取るだけの受け身の姿勢を人々にもたらしやすい、自分でものを考える必要があるからこそ読書が一層必要になるのであり、自ら本に手を伸ばす子どもを育てることが切実に求められているのであると述べています。また、第３次沼津市子ども読書活動推進計画では、情報通信手段の普及・多様化が子どもの読書環境に影響を与える可能性を示唆しています。インターネットは確かに便利であり、現代社会においても、これからの社会においても必要なものです。しかし、言語脳科学者である東京大学大学院総合文化研究科教授の酒井邦嘉先生は、見たり聴いたりするものは即座に消え去ってしまう映像や音声に対して、活字を読むことは単に視覚的に脳にそれを入力するだけではなく、能動的に足りない情報を想像力で補い、曖昧な部分を解決しながら自分の言葉に置き換えるプロセスが必要となり、それが脳の発達を促すことにつながると述べています。読書の必要性は情報通信手段の普及・多様化にかかわらず重要であると言えます。一方、2024年の全国学校図書館協議会の調査結果によると、１か月間の平均読書冊数は小学生は13.8冊、中学生は4.1冊、高校生は1.7冊。１か月に読んだ本が０冊という不読者の割合は、小学生は8.5％、中学生は23.4％、高校生は48.3％となっています。学年が上がるに伴い読書をしない割合が高くなっています。文化審議会はこの点について、国語力の育成という観点から見過ごすことができない問題であるとしています。以上のことから、読書文化のより一層の振興を図る必要があることが分かります。対策の一つとして、文部科学省は高校生になるまでの読書習慣の形成を重要視しています。読書活動推進法の精神は、子どもが手を伸ばせばそこに本がある。そんな読書環境をつくろう。それを受け、令和５年、文部科学省は子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、計画の冒頭に次のように述べています。子どもの読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要であるとしています。子どもにとって、身近な読書環境が家庭、学校図書館、公共図書館です。特に学校図書館と公共図書館は、家庭の読書環境にかかわらず、どの子どもも本に手を伸ばすことが可能な場所です。そこで、本市における読書文化のより一層の振興を図るため、学校図書館及び市立図書館の活用と整備について伺います。
まず、市内の学校図書館の活用と整備について質問します。
令和４年２月策定の第３次沼津市子ども読書活動推進計画の基本方針の第１は、本に親しむ機会づくりです。全国的に書店が減少している中、学校図書館はどの子どもにも平等に本に親しむ機会を与えてくれます。沼津市は全ての学校に学校図書館を設置し、子どもや教職員が活用しています。
そこで質問します。
本市では、学校図書館の設置の意義と役割をどう捉えているのか伺います。
次に、学校図書館の活用状況とその評価について質問します。
学習指導要領の総則において、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項として、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実することとしています。
そこで質問します。
市内学校図書館において、子どもの学習活動・読書活動の充実に向け、どのような活用のされ方をしているのか。また、その評価についてどのように捉えているのか伺います。
次に、学校図書館図書標準に対する認識について質問します。
学校図書館図書標準は各学校図書館の蔵書数の基準となる数字であり、学級数によって決まります。各学校は毎年蔵書点検を行い、落丁・書き込み・破れはないかを確認します。また、内容的な点検も行い、特に地理や統計、科学や医学の本などは情報が古くなっていないかという点についても調べ、買い換えるもの、除籍にするものなどを見極めて、蔵書の更新を行います。新刊本を入れ、常に新しい情報を整備することが重要です。本市の令和５年度調査では、市内の学校図書館図書標準をほとんどの学校が満たしており、各学校の努力がうかがえます。一方、蔵書率150％を超えている学校もあり、学校図書館図書標準を目指すことが目的となっていることが危惧されます。
そこで質問します。
本市の学校図書館図書標準に対する認識について伺います。
次に、図書館担当・司書教諭と学校司書の連携強化を目的とした学校司書の配置について質問します。
学校司書は学校図書館法第６条第１項に各学校に置くよう努めなければならないと記され、努力義務となっています。沼津市では、全ての学校に学校司書が配置され、学校の教育活動、とりわけ図書館運営、子どもの読書環境の整備に貢献されています。学校司書の職務として、主に学校図書館の整備や学校図書館資料の発注、受入れから分類、配架等の組織化、学校図書館資料の提供、情報サービス、読書案内、広報活動など学校図書館資料と児童生徒・教職員をつなぐことが挙げられます。また、学校図書館を活用する学習活動が円滑に行われるよう、教諭や司書教諭と協力の上、学習の支援も行います。したがって図書館担当と司書教諭、学校司書の連携は学校図書館の機能を果たすためには非常に重要です。しかし、本市の現状は図書館担当及び司書教諭の多くは学級担任との兼務です。一方、学校司書は１人で３校を担当する場合もあり、週に１度、五、六時間の勤務となっています。特に、大規模校勤務の場合は、ブッカーで手いっぱいという声を聞きます。また、図書館担当や司書教諭と打合せができる放課後は、学校司書は既にいない状況であり、図書館担当・司書教諭と学校司書の打合せすらままならない状況です。学校図書館の機能を果たすためには、学校司書の各学校１人配置、もしくは勤務時間増が必要です。
そこで質問します。
本市における図書館担当・司書教諭と学校司書の連携強化を目的とした学校司書の配置についての考えを伺います。
次に、学校図書館における新聞配備について質問します。
文部科学省、第６次学校図書館整備等５か年計画において、学校図書館における新聞配備について、平成27年６月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや、令和４年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ると記しています。つまり新聞は、子どもが自分と社会のつながりを認識するきっかけとなり、社会生活を形成する一因であることを認識するための重要な学習教材と言えます。また、文部科学省の茂里毅総合教育政策局長は、今年５月19日の参議院決算委員会で、学校図書館への新聞配備をめぐり、各自治体の教育委員会が新聞社と直接契約する一括契約が事務手続の観点から有用との認識を示し、教職員の働き方改革にもつながるとして、取組を周知・広報し、新聞配備の充実を図っていくと述べています。本市の現状は、私の調査によると、市内小中学校に新聞が常備されている学校は半分に満たない状況です。まずは、各校の新聞配備を予算化することにより、新聞を使用した学習を推進することが重要であると考えます。
そこで質問します。
本市の学校図書館における新聞配備の考えについて伺います。
２点目として、市立図書館の活用と整備について質問します。
沼津市の市立図書館は、三枚橋町の沼津市立図書館と戸田の沼津市立戸田図書館の２館です。1993年に旧駿河図書館から現在の場所に移転し沼津市立図書館が開館、2005年に沼津市と戸田村が合併し、戸田村立図書館が沼津市立戸田図書館となりました。沼津市立図書館は、利用者が全ての図書を直接読むことができるオール開架方式を採用し、視聴覚資料の充実に力を入れていると認識しています。公共図書館は、年齢、民族性、ジェンダー、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分やその他のいかなる特性を問わず、全ての人が平等に利用できる施設です。沼津市においても、子どもから高齢者、障がいを持たれた方、最近では外国の方々も見かけ、市民にとってなくてはならない施設です。また、公共図書館はそのまちの文化レベルを象徴すると言われています。地方自治体として文化活動の拠点として、公共図書館をどのように位置づけていくかは非常に大切な視点です。
そこで質問します。
沼津市立図書館設置の意義と役割をどのように捉えているのか伺います。
次に、子どもの読書活動推進に対する取組について質問します。
市内のデータを利用して、市立図書館からの子どもたちの児童書貸出し冊数の推移を見ました。この集計、計算方法として、児童書を借りるのは14歳以下の子どもが多いと思われるため、仮に児童書を全て０歳から14歳の子どもたちが借りたと仮定し、集計・計算しました。1993年から2023年までの約30年間の児童書の貸出し冊数をその年度ごとの14歳以下の人口で割った数字と、14歳以下の人口比率の推移をグラフ化しました。その結果は14歳以下の子どもたちの人口比率は下がっているにもかかわらず、児童書の１人当たりの貸出し冊数は伸びていると思われるというものでした。本市の様々な取組がこのような結果をもたらしたものと思われます。子ども時代の読書は、その後の読書習慣の形成に影響します。ですから、今後もこの傾向を持続させていくことが重要だと思います。
そこで質問します。
本市における子どもの読書活動推進の取組について伺います。
次に、市立図書館の蔵書数の推移と今後の見込みについて質問します。
市立図書館の蔵書数の推移を調査した結果、総数では令和３年度まで増加傾向にありましたが、その後減少傾向にあります。令和３年度と令和６年度の蔵書数を比較すると、その差は約４万7000冊の減少です。特に、市民にとって親しみのある文学は約8,500冊、絵本等は約5,400冊の減少という結果でした。日本図書館協会の図書館システムのための数値基準を満たしているものの、ここ数年減少傾向が続いています。市民の必要とする本や資料を適切に提供するためにも蔵書数は必要な数字です。
そこで質問します。
市立図書館の蔵書数の減少の理由と今後の見込みを伺います。
次に、学校図書館・地区センターとの連携強化について質問します。
図書館法は、公共図書館と学校図書館・地区センターとの連携を推進しています。沼津市では16地区センターに図書室が設置されています。また学校の要望により、市立図書館の本が配本されるなどのサービスが行われています。しかし、地区センターの図書室の蔵書数は少ない状況にあり、学校が必要とされる本は同時期に集中し、要望したくても既に借りられている状況もあります。ですから、市内全域における今以上の連携が必要であると考えます。袋井市では公共図書館と学校図書館のシステムをつないで一元管理し、子どもたちが学校から公共図書館の本の取り寄せができる「まちじゅう図書館」の取組が始まっています。本市においても参考になる取組だと思います。
そこで質問します。
市立図書館と学校図書館・地区センター図書室との連携強化についての考えを伺います。
次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の取組について質問します。
文部科学省と厚生労働省が連携し、誰もが読書をできる社会の実現を目指し、2019年に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が制定されました。読書バリアフリー法は、視覚障がい者や発達障がい者など書籍を読むことが困難な人々が等しく読書を通じて文字・活字文化の恩恵を享受できる社会の実現を目指す法律です。この法律は、視覚障がい者等が利用しやすい書籍や電子書籍の提供を促進し、図書館や出版社の責務を明確にしています。具体的には、点字図書や音声読み上げ機能つきの書籍の普及、出版社へのテキストデータの提供促進などが含まれます。
そこで質問します。
本市の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律への取組について伺い、私の質問を終わらせていただきます。
○教育次長（金子昭人） 学校図書館の活用と整備についてお答えします。
初めに、学校図書館設置の意義と役割についてですが、学校図書館は図書館資料を収集・整理・保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するために設置しているものであります。その役割としましては、児童生徒の読書活動や読書指導の場である読書センター、学習活動の支援や授業内容を豊かにし、深めるための場である学習センター、児童生徒及び教職員の情報収集・選択・活用能力の育成の場である情報センターの機能を担っているものと認識しております。
次に、学校図書館の活用状況とその評価についてですが、全ての小中学校において、年度当初に学校図書館の利用方法について指導し、授業の中で図書資料を使用した調べ学習を行う場面を設定するなど、積極的な活用を図っております。また、令和６年度の図書貸出数は、小中学校全体で約45万3000冊、児童生徒１人当たり年間41.3冊でありました。その評価としましては、直近の全国データと比較いたしますと、中学校の貸出数は全国平均を下回っているものの、小学校では全国平均を大きく上回り、多くの児童が学校図書館を活用しているものと認識しております。
次に、学校図書館図書標準に対する認識ですが、図書標準は学校図書館の蔵書数の目安と捉えております。掲載情報が明らかに古いものや著しく破損した図書などは、適切に廃棄するとともに、新たに必要な図書を購入することによる結果の数字であり、適正な蔵書数を管理しております。
次に、今後の学校司書配置についてですが、増員等の予定はありませんが、学校司書である図書館支援員には研修等を重ねる中でさらなる資質向上を図るとともに、司書教諭や図書委員会に所属する児童生徒等と連携することにより、学校図書館がさらに魅力ある読書環境となるよう努めてまいります。
次に、学校図書館における新聞配備についてですが、現在は、各学校において必要に応じ配備しております。本市では配備していない学校も含め、全ての学校では授業において１人１台端末などの情報機器を活用し、新聞記事をテーマにした討論や興味のある新聞記事から自分の考えを発表するなど、各教科において新聞を取り入れた活動を行っております。今後も学校図書館における新聞を含めた蔵書について、児童生徒の学習環境充実のため、必要となる図書の選定、情報収集に最適な図書の整備を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、市立図書館の活用と整備についてお答えします。
初めに、市立図書館設置の意義と役割についてですが、設置の意義といたしましては、様々な情報や知識に対し誰もがアクセスできる機会を保証し、市民の生涯学習を支え、地域の文化の発展に寄与することにあります。また、役割といたしましては、郷土資料や図書などの資料を収集・保存し提供するほか、読書活動の推進や講座等の開催など、生涯学習の拠点として市民の主体的な学びを支援することにあります。
次に、子どもの読書活動推進に対する取組についてお答えします。
子どもが読書の楽しさを知り、読書習慣を身につけていくためには、発達段階に応じ、子ども自らが本に興味を持つような取組が必要であると考えております。そのため、現在、市立図書館においては幼児向けのお話し会や小学生が図書館での仕事を体験できる図書館子ども探検隊、自分のお気に入りの本を多くの友達に読みたくなるような紹介を競うビブリオバトル小中学生大会等を開催しているほか、関係課と連携し乳幼児の健康診査等の実施に合わせ絵本を配付するブックスタート及びブックステップ等の親子絵本ふれあい事業に取り組んでおります。今後も関係機関と情報共有を積極的に進めながら、これまで以上に子どもたちが本に親しむ機会を設けてまいりたいと考えております。
次に、蔵書数の推移と今後の見込みについてお答えします。
蔵書数が減少した理由につきましては、令和４年度以降、購入数を上回る除籍を行ったことによるものであります。これは、限りある書架スペースを最大限に生かし、開館以降増やしてきた図書をより利用しやすい配架とするために整理した結果であります。今後も、利用者ニーズの把握に努めながら、図書の購入と必要な除籍を行い、現状と変わらぬ蔵書数となるように、蔵書の構成を適切に管理してまいります。
次に、学校図書館・地区センター図書室との連携についてお答えします。
現在、市立図書館では、学校図書館を通じて授業等で使用する参考図書の貸出しを行っているほか、図書館支援員が参加する研修会での情報共有やブックリストなどの配布を行っております。また、児童生徒が市立図書館の図書を予約し、地区センター図書室で借りることができるようにしております。今後も学校図書館や地区センター図書室と協力し、学校や地域が求める図書を充実させながら、児童生徒にとって魅力のある地区センター図書室を目指すとともに、図書館支援員への情報提供の機会を増やすなど、さらなる連携強化に努めてまいります。
次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律への取組についてお答えします。
本市では、法律の施行前から、市内在住の身体障がい者等で来館が困難な方を対象に、郵送や宅配による図書等の貸出しを行っており、令和６年度の貸出冊数は郵送と宅配を合わせて約670冊であります。また、文字の大きい大活字本約2,400冊と点字図書約1,200冊の整備を行っております。法律の施行後は、令和２年度に導入した電子図書館において、音声読み上げや文字の拡大ができる電子書籍の購入を進めております。今後、点字図書等を積極的にＰＲしていくことに加え、障がいの有無にかかわらず全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるよう、利用者の意見を伺いながら取り組んでまいります。
○議長（梶 泰久） ここで御報告いたします。
去る９月12日に説明のありました各案件及び本日説明のありました議第83号に対する質疑の発言の通告は、本日午後１時までに御提出願います。
休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩───────────────午後 １時１８分 再開
○議長（梶 泰久） ここで御報告いたします。
一般質問に対する答弁者として、選挙管理委員会委員長職務代理者である戸野谷清選挙管理委員が出席しておりますので、あらかじめ御了承願います。
以上で、報告を終わります。
○21番議員（深田 昇） 通告に基づき質問します。
障がい者歯科医療、中学校部活動の地域展開、選挙管理委員会について順次伺っていきます。
まず、障がい者への歯科医療提供体制について。
障がい者歯科医療は、一般の歯科とは異なり、全身麻酔や行動調整などを行いながら治療する専門領域です。地域での体制整備が不可欠であり、静岡県では軽度の方の診療・予防指導を担うかかりつけ医とそこでは対応困難な患者を担当する中核医療機関で体制を構成しています。しかし現状では、紹介から初診まで数か月、さらに治療や手術まで追加で数か月を要するケースもあり、患者や家族にとって深刻な課題となっています。
最初に、駿東田方圏域における体制について。
本圏域における中核医療機関は、沼津市立病院、伊豆医療福祉センター、中伊豆リハビリテーションセンター、フジ虎ノ門整形外科病院の４つ。口を開けない、暴れる、椅子に座らないといった状況の患者は、これらの中核で対応しますが、診療まで長期間待機している状況があります。
ここで２点伺います。
１点目。各中核医療機関の医師数、診療日、行動調整などの診療体制、初診枠・再診枠・手術枠など、月当たりのキャパシティー、紹介から初診までの待機期間についてお聞かせください。
２点目。中核医療機関、歯科医師会、市町の担当部門が集まって、年１回開催する圏域歯科会議で、沼津市立病院の診療枠拡大の必要性について、ほかの機関から問題提起があったと聞きます。こうした状況を踏まえた駿東田方圏域における課題認識を伺います。
次に、沼津市立病院について３点伺っていきます。
１点目。市立病院では、かかりつけ医の紹介から初診まで約３か月の待機、全身麻酔を伴う治療はさらに２か月の待機があると聞きます。緊急対応を希望しても、優先枠に入れない場合があるとの声もあります。
そこで伺います。
初診・再診の患者数、予約件数と実受診件数、紹介から初診、初診から治療・手術までの期間の推移をお聞かせください。また、全身麻酔・静脈麻酔・行動調整での治療件数、初診で治療が完結する割合、患者の居住地、緊急対応の状況と基準についても伺います。
２点目。令和２年度から令和５年度にかけて、県の補助金を活用した要配慮者歯科診療連携協力歯科医院の一覧やマップの作成及び研修会を実施しています。
そこで伺います。
これら取組の狙いと内容、取組の成果となる市立病院からかかりつけ医への逆紹介件数や待機期間短縮への効果を定量的にお聞かせください。
３点目。こうした状況を踏まえた沼津市立病院における課題認識を伺います。
次に、市民への対応について３点伺っていきます。
１点目。福祉サービスのしおりに障がい者歯科相談医の案内がありますが、実情として相談を受けても治療できない場合があるなど、情報は十分とは言えません。しおり、市のホームページ、学校、療育機関、事業所などを通じて、かかりつけ医づくりの重要性、受診の流れ、待機が必要な期間の目安、座る・口を開けるなどの受診練習、緊急の対応を要する状況の目安などを一体で周知する取組が必要です。現状の取組を伺います。
２点目。診てもらえない、予約が取れないなどの声は、どの程度寄せられていますでしょうか。市民から直接声が寄せられるケースや関係機関から寄せられるケースなど様々あろうかと思います。意見やニーズを把握する方法と状況を伺います。
３点目。こうした状況を踏まえた市民への対応における課題認識を伺います。
次に、今後の対応です。
緊急の歯の痛みで家庭が混乱していても、治療まで数か月かかるといった状況は何としても避けなければなりません。圏域、市立病院、市民への対応それぞれに改善が必要です。例えば、圏域では、待機日数の目標設定や共通のトリアージ指針の策定公開。市立病院では、非常勤医師の追加や常勤医師の育成による受入れ能力拡充や、かかりつけ医の実働確認に基づくリスト更新と逆紹介ルールの明文化。また、保護者の方々へのかかりつけ医の重要性や家庭での対応に関する周知などが考えられます。こうした取組を進める考えについて、年度内にどこまで進めるのか、スケジュール感も含めてお聞かせください。
次に、中学校部活動の地域展開について。
本テーマについては、平成28年第５回定例会で一般質問を行い、部活動の教育的意義、教員の過度な負担軽減、生徒の選択肢の保障などの課題を指摘しつつ、市内全域またはブロック単位での合同部活動の創設や地域・外部団体との連携による受皿づくりなどを提言しています。また、有志の校長先生方の協力を得ながら、部活動の在り方研究会を開くなどもしましたが、新たな枠組みの実現には至りませんでした。その後、国において地域展開が制度的に位置づけられ、全国的に改革が進められる中、沼津市においてもヌマカツとして実証事業の実施や地域クラブの設立、推進事務局の設置など具体的な取組が進んでいます。以下、地域展開の取組状況、課題認識、今後の対応について伺っていきます。
まず、取組状況について。
本年９月より、サッカーと陸上競技、令和８年夏に野球・ソフトボール・剣道・バレーボール、令和９年夏以降にソフトテニスが地域展開されると聞いています。展開に当たっては、多岐にわたる課題解決が必要です。６点伺っていきます。
１点目。部活動は単なる技術習得の場にとどまらず、協調性や責任感、自己肯定感の醸成など生徒の人格形成に大きな役割を果たしてきました。教育的意義の継承を具体的にどう担保するのか伺います。
２点目。活動場所の遠方化や活動時間の変更、月謝・交通費・用具代が高くなるなどの新たな負担が生じる可能性があります。その負担が生徒や保護者の参加意欲をそぐことのないようにしたいところです。新たな負担の実態をどう把握しているか。費用負担は、学校部活動と比べてどの程度増えているのか。経済的格差への対応や移動手段の安全確保などの支援策の状況について、実証事業の種目も含めてお聞かせください。
３点目。自分の通う学校に希望する部活動がなかった生徒に参加の機会が広がる一方で、費用や送迎などの負担を理由に参加を断念するケースが懸念されます。地域展開が始まったサッカーは月額3,300円、陸上競技は１回1,000円の会費が設定されており、保護者からこれまでより負担が大きいとの声も聞かれています。地域展開後の生徒の参加状況をどのように把握しているのか、また参加を断念する事例の有無とその対応について伺います。
４点目。地域クラブ活動の推進に当たり、指導者の処遇は持続可能な運営の鍵となります。教員が指導者として関わる場合は、学校業務との関係や制度的な整理も求められます。まず、教員に限らず、地域クラブ活動に携わる指導者全体について、報酬の設定状況を伺います。種目やクラブの性質による違いがあると考えられますが実態をお聞かせください。また、教員が指導を行う場合は、教員の意欲を尊重しつつ公平な評価と処遇の確保が必要です。兼職・兼業の扱いや学校内での評価・待遇への影響について、制度的な整理の状況を伺います。
５点目。学校が保有する生徒の健康情報や緊急連絡先などの個人情報の管理・共有が課題となります。平日と休日で活動主体が異なる場合、情報の分断による安全管理上の懸念もあります。個人情報の取扱いと情報共有の在り方について、どのように整理・検討しているのか伺います。
６点目。事故などのトラブルが発生した際の責任の所在を明確にしておく必要があります。活動頻度が少ないクラブでは初動対応の遅れが懸念されます。トラブル対応の体制と責任の所在について、どのように整理しているのか伺います。
次に、課題認識と今後の対応について。
部活動の地域展開は、学校、保護者、地域団体、指導者、そして生徒や保護者の理解と協力があって成り立ちます。制度の設計と運用に当たっては、関係者と共につくり上げていく姿勢が不可欠です。さきに挙げた多岐にわたる課題についても、丁寧に解決しながら進めていく必要があります。取組状況を踏まえた課題認識とそれに対する今後の具体的な対応を伺います。
次に、選挙管理委員会について。
選挙管理委員会は、選挙の公正な実施を確保するために首長から独立した機関です。その実務を担う事務局は、投票所の設営、投票用紙の管理、選挙人名簿の調製、啓発活動など選挙の現場を支える重要な役割を果たしています。
まず、事務局の体制について。
誠に残念ですが、昨年10月に執行された衆議院議員総選挙では、投票所入場券の発送、到着の遅れや未達が発生しました。選挙は民主主義の根幹であり、公正性を守るためには事務局体制の安定と専門性の確保が不可欠です。
そこで、３点伺っていきます。
１点目。同様のトラブルの発生を防ぐためには、人的体制の強化に加え、マニュアルの整備や研修の充実が重要です。なお、これらは次に挙げる職員の併任化によるリスクを回避するためにも有効です。事務局体制の維持・強化に向けた取組内容と今後の具体的な方針を伺います。
２点目。令和７年９月10日付けで、事務局職員の専任を減らして併任を増やす人事異動がありました。具体的には専任７名、併任３名だったものが、選任ゼロ名、併任10名となりました。また、併任10名のうち、選挙管理委員会事務局が主務の併任は３名です。この体制変更の背景と狙いを伺います。
３点目。選挙事務は法令遵守が求められる極めて専門的な業務であり、ささいな誤りが選挙の信頼性や結果の正当性に影響を及ぼす可能性があります。体制変更に当たっては、選挙事務の質と正確性が損なわれないよう万全の対応を講ずる必要があります。併任化によるリスクとしては、例えば業務負担や専門性の低下が考えられます。認識しているリスクとその対策を伺います。
次に、商業施設等への期日前投票所や共通投票所の設置について。
本件については、令和６年11月定例会の一般質問で次の答弁を受けました。設置可能な商業施設等の検討、商業施設等からの聞き取り、市との協議などを行い、期日前投票所の再編を含め、検討するといった内容でした。また、その際、ネットワーク環境の整備が課題であり、専用回線を使用するネットワークを新たに構築する他市の事例を示されていました。一方で、改めて全国の事例を調べると、無線通信を活用しつつ暗号化やＶＰＮなどのセキュリティー対策を講じることで安全性を確保した事例が多数存在しています。本市においても、有線回線の整備に加えて、無線通信を活用した柔軟なネットワークの構築を検討することが、利便性の向上と迅速な設置に資するものと考えます。
そこで伺います。
これまでの検討の成果はどのようなものか。無線通信を含めた多様なネットワーク手段の活用について、どのように考えているのかを含めてお答えください。
最後に、今後の対応です。
直近の選挙として、令和８年４月には沼津市長選挙が予定されています。検討の成果を踏まえた今後の取組内容とスケジュールを伺います。
○市長（賴重秀一） 障がいのある方への歯科医療提供体制についてお答えいたします。
初めに、駿東田方圏域における中核医療機関の状況についてですが、沼津市立病院では障がい者歯科担当を含む医師は常勤が２名、非常勤が１名の３人体制、月２回木曜日の診療、全身麻酔の対応が可能であり、令和４年５月から２か月間の診療日数が３日、患者数が15人、紹介から初診までの待機期間は約３か月であります。また、県の資料によりますと伊豆医療福祉センターでは、障がい者歯科担当を含む医師は非常勤医師８人の体制、毎週木曜日及び月１回火曜日の診療、笑気吸入鎮静の対応が可能であり、令和４年３月から４か月間の診療日数20日、患者数は155人で、紹介から初診までの待機期間は２か月であります。中伊豆リハビリテーションセンターでは、障がい者歯科担当を含む医師は常勤１人、非常勤２人の３人体制、原則月曜日から金曜日までの診療であり、令和４年５月から２か月間の診療日数は41日、患者数は110人、紹介から初診までの待機期間は一、二週間であります。フジ虎ノ門整形外科病院では、障がい者歯科担当を含む医師は常勤１人、非常勤１人の２人体制、月に数日の水曜日及び木曜日、第１土曜日午前の診療、笑気吸入鎮静及び全身麻酔の対応が可能であり、令和４年３月から４か月間の診療日数は39日、患者数は157人、紹介から初診までの待機期間は二、三週間であります。
次に、課題認識についてでございますが、沼津市立病院を含む中核医療機関を受診する際、症状などによって診療開始までに相当の待機期間が生じる場合があることは承知しております。また、地元歯科医師会の皆様方からもこの課題解決を求められており、障がい者歯科医療において沼津市立病院を含む中核医療機関をはじめとした圏域の歯科医師会・歯科医院がさらなる連携強化を図る中で、それぞれの役割を担っていくことが重要であると考えております。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○病院事務局長（石橋裕一） 沼津市立病院での障がい者診療状況についてお答えします。
初診・再診の患者数は、令和６年の実患者数54名、そのうち紹介状により当院を初めて受診された方が６名、再診の方が48名でした。予約件数と実受診件数につきましては、令和６年実績で予約件数は117件、うち受診された件数が113件でした。紹介から初診、初診から治療・手術までの期間の推移につきまして、紹介状による予約から初診までは約３か月を要しております。初診から再診までは約１か月半、入院を伴う全身麻酔による手術が必要な場合は約２か月を要しております。全身麻酔・静脈麻酔・行動調整での治療件数につきまして、令和６年の実績件数は全身麻酔での治療が15件、行動調整での治療が130件でした。なお、静脈麻酔での治療は当院では行っておりません。初診で治療完結する患者様は、令和６年にはいらっしゃいませんでした。患者様の居住地につきましては、令和６年の実患者数54名のうち13名が沼津市で、それ以外では三島市が10名、伊東市及び伊豆の国市が６名などとなっております。緊急対応の状況と基準につきましては、年間で数件程度の対応となりますが、痛みや腫れがあるなど医師が確認を行い、直ちに診療が必要と認められる患者様については、障がい者歯科専門医が不在であっても随時対応しております。
次に、県の補助金を活用した取組についてお答えします。
初めに、狙いと具体的な内容につきましては、当院をはじめとする中核医療機関への患者様の集中による待機状況を解消し、障がいのある患者様が適切な診療を受けられるよう、地域の歯科医院との連携体制や機能分担を推進するため、御協力いただく歯科医院の一覧やマップを作成しました。また、障がい者歯科を実施している医院の医師から具体的な取組を紹介していただき、日々の診療に活用していただくことを目的に研修会を開催いたしました。取組の成果につきまして、逆紹介件数の過去３か年の実績は、令和４年度は４名、令和５年度は３名、令和６年度は５名にとどまっております。これは、当院での治療が済み、紹介元の歯科医院での治療が可能となった場合でも、患者様御本人や御家族が引き続き当院での治療を希望されることなどが要因と考えております。
次に、現状を踏まえた課題認識についてお答えします。
現在、当院の歯科口腔外科は口腔外科診療を専門とする常勤医師と定年延長の会計年度任用職員の医師２人、障がい者歯科診療を専門とする非常勤の医師１人の合わせて３人体制で診療を行っております。慢性的医師不足の影響で、障がい者歯科診療を担うことができる歯科医師の確保には難渋しております。このため、県補助事業を活用して、駿東田方圏域の歯科医院との連携体制の構築を進めてまいりましたが、患者様の待機状況の解消には至っていないのが現状であります。引き続き、県や圏域の歯科医師会、歯科医院とのさらなる連携強化を図ることで、当院を含む中核医療機関だけでなく、圏域全体で障がい者歯科を支えていく体制を構築していくことが重要であると認識しております。
次に、市立病院における今後の対応についてお答えします。
当院としましては、限られた医療資源の中で駿東田方圏域において、障がい者歯科診療を行っている３つの中核医療機関と協力して、障がいのある患者様に対して適切かつ持続可能な対応ができるよう引き続き診療体制の充実に努めてまいります。また、圏域の歯科医師会や歯科医院との連携をより緊密なものとし、機能分担の在り方について継続的に協議していくとともに、障がい者歯科を担う医師の確保などについて県に働きかけを行ってまいります。
○福祉事務所長（山内良太） 市民への対応における周知による理解の促進についてお答えします。
市民への周知につきましては、毎年、障がいのある人や御家族向けに作成・配布しております福祉サービスのしおりにおいて、障がい者歯科相談医を御案内しております。また、障がい福祉サービス事業所に障がい者歯科相談医一覧を配布することで事業所を利用される方への周知も行っております。
次に、意見やニーズの把握につきましては、例年、障がい者団体との意見交換会などを通じて行っておりますが、その中で、障がいのある人が歯科を受診する際に、意思疎通において困難な場面が多いなどの御意見をいただいております。また、市に寄せられる相談のうち、歯科医療に関する相談は年間一、二件程度あり、内容は、障がいのある人や児童に対応した歯科診療所を教えてほしいというものであります。その際は、沼津市歯科医師会のホームページにある障がい者歯科相談医の一覧を参考に診療所を御案内しておりますが、診てもらえなかった、予約が取れなかったなどの再相談は寄せられておりません。
次に、課題認識についてお答えします。
障がいのある人の日常生活を支援する部署といたしましては、障がいのある人の歯科受診のニーズの把握、そうした情報の関係部署や関係機関との共有と連携に課題があると認識しております。
○市民福祉部長（瀧口真一） 駿東田方圏域における今後の対応についてお答えします。
本市といたしましても、駿東田方圏域の障がい者歯科医療において、中核医療機関で待機時間が発生している状況は、早急に解決すべきものと考えております。今後、安定した医療体制の確保のため地元歯科医師会とも連携しながら、歯科医院の相互連携の強化など、課題解決に向けた方策を検討してまいります。まずは、来月10月２日に開催される県主催の令和７年度駿東田方圏域歯科会議において、圏域のかかりつけ歯科医師間の連携や中核医療機関とのさらなる連携、初診待機期間などの目標設定、共通のトリアージ方針の策定・公開のほか、かかりつけ歯科医の重要性や家庭での対応に関する周知について意見を述べ、課題を共有してまいりたいと考えております。
○教育長（奥村 篤） 中学校部活動の地域展開に係る取組状況についてお答えします。
初めに、教育的意義の継承につきましては、責任感や連帯感、自己肯定感の涵養や居場所としての役割など、学校部活動が果たしてきた教育的意義は大きいと認識しております。地域クラブ活動のヌマカツに転換後もこれらの意義・役割を継承させることは重要であると考えており、令和６年５月に策定した沼津市部活動地域移行取組方針にも明記しております。
次に、新たな負担についてですが、移動や費用面での新たな負担は、令和５年度から実施している実証事業において実態を把握・検証してまいりました。移動につきましては、自転車利用を柔軟に認めることで対応を図っております。費用面では、現状も転換後も、学校や種目等で負担額が異なるため、増減は一律に示せませんが、困窮世帯への支援について、令和７年５月に公表されました国の有識者会議の最終取りまとめでは、経済的に困窮する世帯の生徒への支援は確実に措置することが示されました。現在、先進地域での取組を参考にしつつ調査研究を進めているところであります。
次に、生徒の参加状況につきましては、休日活動の転換が先行するサッカー・陸上競技において、金銭的負担に関する不満の声が僅かに寄せられましたが、会費や送迎の負担を理由に参加を断念したという事例は現在のところ聞いておりません。一方で、これまで通学先の学校に該当種目がなかった生徒の参加も見られ、子どもの選択肢は広がっていると考えております。
次に、指導者の処遇につきましては、ヌマカツは学校活動とは切り離された活動となるため、指導を希望する教員は兼職・兼業の許可を得て、教員の業務時間外にクラブ活動に携わることとなります。指導に対する報酬につきましては、市における関与は考えておらず、各クラブの規定に基づくものとなります。なお、現在顧問が休日部活動に半日従事した場合の手当は3,000円程度であります。また、ヌマカツでの指導の有無が学校における評価・待遇に影響することはありません。
次に、個人情報の取扱いにつきましては、ヌマカツが学校とは切り離された活動であることから、原則、学校が保有する個人情報をクラブに提供することはしておりません。
トラブル対応と責任の所在についてですが、ヌマカツ転換後の事故やトラブルは、基本的に当該活動を担うクラブが負うこととなります。
次に、課題認識と今後の対応についてですが、教育的な意義の継承に向けては、ヌマカツのクラブ認定に際し教育的配慮を条件とするほか、市スポーツ協会と共に構築する指導者研修プログラムに教育的な効果を高める講座を盛り込むことを予定しております。新たな負担につきましては、実証事業や先行種目でのニーズの把握、国・県の支援制度の動向を踏まえ、先進地域での取組事例も参考に今後検討を進めてまいります。生徒の参加継続に向けましては、子どもや保護者の志向・ニーズが多様化しており、従来の部活動にはない新たな種目等も認めて紹介するなどの取組を進めてまいります。指導者の処遇についてですが、移行期においてヌマカツでの指導を兼職・兼業で希望する教員であっても、学校部活動の顧問としての活動が求められるケースが存在します。このため、各校長に対し、部活動の顧問の配置に際して配慮するよう依頼を行っております。個人情報の取扱いにつきましては、保護者の同意が前提となりますが、学校部活動が生徒指導上の役割も担ってきたことや高校進学時に作成する調査書へのクラブ活動の実績や評価の反映等を踏まえますと、保護者・学校・クラブの３者で一定程度の情報共有が必要になると考えております。今後実証事業や先行種目で連携の在り方を検証するとともに、先進事例を参考にしながら調査研究してまいります。トラブル対応と責任につきましては、これらを負担に感じクラブ設立をためらう事例が見られるため、クラブの設立・運営を支援するヌマカツ推進事務局を本年８月に設置いたしました。事務局では、保険の加入や請求手続等の支援を行うほか、将来的には生徒・保護者とクラブ側のトラブル発生時に仲裁役として機能させることも予定しております。このように、部活動の地域展開には様々な課題が存在することから、多くの人の関与と協力がなければ実現できません。このため、地域展開の目的や将来像を幅広い関係者に理解していただき、主体的な活動を促すことが肝要となります。令和５年に設置しました関係者で構成する沼津市部活動改革検討協議会におきましては、情報の発信と周知が常に課題として指摘を受けているところであります。これまでにリーフレットの配布をはじめ、ホームページやＳＮＳ、広報紙による情報掲載、ＰＴＡ連絡協議会での説明など、様々な媒体や機会を捉えて情報発信に取り組んでまいりました。今後におきましても、さらなる工夫を図り、理解者・協力者を増やすことで、円滑な地域展開が実現できるよう努めてまいります。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷清） 選挙管理委員会事務局の体制の維持強化に向けた取組についてお答えします。
このたびの参議院議員通常選挙に当たっては、事務の過誤が生じた昨年度の衆議院議員総選挙を踏まえ、事務マニュアルの見直しや実務の中での繰り返しの確認を実施するとともに、従来の体制である７人の職員に加え、業務量の増加する６月より３人の職員を併任させることで、事務執行体制の強化を図ったものであります。今後におきましても、選挙後の振り返りにより課題を共有し、随時マニュアルの見直しを行うとともに、関連団体が主催する研修へ参加することなどにより、適正な選挙事務の執行に向けた体制づくりに努めてまいります。
次に、商業施設等への期日前投票所や共通投票所の設置についてですが、本年２月に、より多くの有権者の利用が見込める大型商業施設に対し、期日前投票所設置について聞き取りを行いました。利用者の多い期日前投票所の設置に当たっては、二重投票防止のため、庁内の選挙システムとのオンライン接続が必要となるため、既存の期日前投票所において実績のある有線の通信網を利用したネットワーク環境の整備を前提に聞き取りを行いましたが、施設への回線引込み等において課題があることが判明しました。このため、現在施設の改修が不要な無線通信網を利用したネットワーク環境の整備について、先進事例を参考にＩＣＴ推進課やネットワーク事業者とセキュリティーの確保を含めた実現可能性の検討を行っており、その結果を踏まえ、商業施設と協議を行ってまいります。実施時期につきましては、現時点で明確にお答えすることはできませんが、無線通信の環境整備には、契約後一定期間を要することも踏まえつつ引き続き取り組んでまいります。
○総務部長（矢田隆之） 選挙管理委員会事務局の体制についてお答えします。
初めに、職員を併任化する背景と狙いですが、選挙管理委員会事務局の体制につきましては、令和７年４月１日における７名の体制から、令和７年６月１日付人事異動により、併任３名の増員を実施をいたしました。さらに、法制執務を担当している総務課職員を選挙事務に従事させることによる選挙管理委員会事務局の法令・例規の解釈、執行に係る体制の強化等を総合的に勘案し、令和７年９月10日付人事異動により、総務課職員を選挙管理委員会事務局併任化するなど、総務課等との併任を行いました。今回の併任発令により、選挙管理委員会事務局の体制は強化されることとなったものと考えております。
次に、職員の併任化によるリスク認識とその対策についてですが、今回の併任を行った理由は、先ほど御答弁申し上げたとおり選挙事務執行体制の強化等を図るためであり、このような選挙管理委員会事務局の執行体制は、県内においても多くの市で取られております。今後も、選挙の執行が円滑になされるよう事務執行体制の確保に取り組んでまいります。
○21番議員（深田 昇） 答弁いただきありがとうございました。
まず、障がい者への歯科医療提供体制につきましては、障がいのある方や御家族が数か月もの待機を強いられる状況というのは決して看過できないものと考えます。先ほど答弁いただきました10月の圏域歯科会議での課題の共有と歯科医師会や関係機関と連携しながらの具体的な改善策の検討・実施を改めて要望させていただきます。
次に、選挙管理委員会については、引き続きの安定した事務局運営と、より多くの市民が投票しやすい環境づくりにスピード感を持って取り組んでいただくことを要望させていただきます。
それでは、中学校部活動の地域展開における今後の対応の中の困窮世帯への支援について２回目の質問をします。
１回目の答弁で示されたのは支援の必要性と検討を進めるといった考えのみで、具体的な制度設計や財源確保の方針は示されておりません。先ほど教育長からの答弁でも挙げられました令和７年５月にスポーツ庁が公表した最終取りまとめでは、困窮世帯への支援について確実に措置することが必要で、公的負担は国・都道府県・市区町村で支え合うことが重要との方針が示されています。さらに、企業版ふるさと納税や民間企業との連携等を活用した新たな財源確保の重要性も明確に指摘されています。企業版ふるさと納税につきましては、本市では沼津市まち・ひと・しごと創生推進事業に基づく寄附を受け付けているところですが、基本目標３の中で掲げている子どもの養育に困っている家庭等のサポート体制の整備などは、部活動の地域展開における困窮世帯の支援にも適用可能と考えます。また、地域の子どもを地域で支えるという観点からは、連合自治会の皆様をはじめとした地域の方々からの支援も有効な手段です。地域展開の次期改革期間であります令和８年度から10年度に向けて、沼津市として早期に具体的な対応を講じるべきと考えます。国や県だけに頼らない形での困窮世帯への支援制度の構築と財源確保について認識を伺います。
○教育長（奥村 篤） 中学校部活動の地域展開における困窮世帯への支援についてお答えします。
支援制度の構築に向けましては、国が受益者負担と公的負担のバランスに関し、受益者負担額の目安を示す方針を明らかにしていることを踏まえ、今後、先進地の取組事例等を参考に制度の在り方を検討してまいります。財源確保につきましては、国・県の動向を注視しつつ、沼津市教育基本構想で掲げる地域総がかりで取り組む教育の観点から、地元企業や団体等から支援を幅広く受け入れさせていただく仕組みづくりを検討してまいります。本年７月には、沼津商工会議所の会員企業の皆様に、アンケート調査を実施しており、この結果や協議会での意見・助言等を踏まえ、企業版ふるさと納税を含む本市独自の支援制度と財源確保の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。こうした検討を進め、全ての子どもが安心してヌマカツに参加できる体制の確立に努めてまいります。
○議長（梶 泰久） ここで選挙管理委員会委員長職務代理者は退席いたします。
（選挙管理委員会委員長職務代理者 退席） 引き続き一般質問を行います。
23番 渡部一二実議員。
○23番議員（渡部一二実） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最初に、省庁・自治体向け目的特化型生成ＡＩというＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上と執務環境改善についてお尋ねいたします。
私は、２年前の６月定例会における一般質問において、ＣｈａｔＧＰＴ等の対話型生成ＡＩの市長部局及び教育現場での対応策というテーマで当局の認識を確認させていただきました。あれから僅か２年余りという短期間にもかかわらず、生成ＡＩというソフトウエアは多種多様なベンダーがしのぎを削りながら、より幅広く、より便利に、より多機能な製品を次々と世に送り出しております。一方、生成ＡＩの機能拡充に伴う生成物の範囲は、文章ばかりではなく、画像や動画、音声、プログラミングコード等へ拡大され、便利さが拡充した一方で、フェイクニュース等の流布が社会問題化しております。また、生成ＡＩの効率的な使い方という観点では、生成物の精度向上を目指したプロンプト研究の時代を経て、ＡＩエージェントによる利用者が求める質の高い成果物を生成するためのアシスト機能も新たに組み込まれ、世界の生成ＡＩの活用頻度やそれらがもたらす生産物の向上は、我々の予想をはるかに超える実態にあると言われております。そのような情勢認識の下、まずはＱｏｍｍｏｎｓＡＩに対する認識についてお伺いします。
私は、本年７月に秋葉原で開催されたまちづくりデザインＷｅｅｋ2025というイベントへ参加し、申込み殺到、自治体向けのすごい生成ＡＩというテーマの講演で、某スタートアップ企業が開発した省庁・自治体向け目的特化型生成ＡＩであるＱｏｍｍｏｎｓＡＩと出会いました。この製品は、2024年７月のリリース以来、３か月で100を超える地方自治体が導入しており、各自治体が無料で導入でき、100アカウントまでは無料で活用できる点が最大のメリットであると聞き、財政的に厳しい実態にある本市でも導入が可能ではないかと感じ取りました。また、その機能分野では、公共サービスサポートＡＩ、社会福祉ＡＩ、行政文書ＡＩ、住民の声返信サポートＡＩ、議会対応ＡＩ等の行政組織の各分野ごとに、約700もの自治体の膨大なデータを機械学習させた、まさに自治体向けの目的特化型生成ＡＩなのであります。さらに、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩの効果的な活用方法を学ぶ研修もベンダー側が無料で提供している点も大きな特徴の一つです。
そこで質問します。
セミナー受講後、早速当局へ情報提供させていただきましたが、その後の調査研究を通じ、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩをどのように認識し、どう受け止めているのか、当局の見解をお答え願います。
次に、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上の可能性についてお伺いします。
既に多くの自治体がＱｏｍｍｏｎｓＡＩを採用しており、その採用に至った理由は、１つ、全自治体や省庁の文章や学術論文といった膨大な行政文書ナレッジを導入後すぐに使える。２つ、各自治体100アカウントまでは、利用料の上限なく永続的に無料で利用できる。３つ、全国どこでも無料で何回でも現地での導入サポートや研修を実施してもらえるの３点と言われております。また、自治体や中央省庁の行政文書のカバー率は近々98％に達する見込みで、データ更新されると自動的にアップデートされる仕組みとなっております。さらに、研修は職員に実際に使ってもらえるようにをモットーに、様々なカリキュラムを準備されていると聞いております。既に導入・運用している静岡県藤枝市の職員は、文書作成、要約、企画立案時のアイデア出し、議事録の要点整理、ネクストアクションの抽出、打合せアジェンダ作成、アンケート設計やヒアリング項目の整理などにＱｏｍｍｏｎｓＡＩを活用しており、ＡＩでこんなに業務が効率化できるなんて、目からうろこだったという声をはじめとして、プロンプト設計や活用シーンを主体的に考える機会となり、生成ＡＩの導入自体が、職員の業務改善意識を高める契機となっている。また、導入から間もない段階ではあるものの、研修を通じて職員の反応は非常に前向きで、特に広報業務などの資料作成・要約といった作業の効率化に対する期待の声が多く寄せられていると高く評価されています。
そこで質問します。
ＣｈａｔＧＰＴ等の汎用型の生成ＡＩと異なり、自治体向け目的特化型生成ＡＩであるため、700を超える自治体のリアルなナレッジから欲しい情報を引き出せる自治体職員の生産性向上に期待が持てると確信いたしておりますが、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上の可能性に対する当局の考えをお答え願います。
次に、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の執務環境改善の可能性についてお伺いします。
2025年度の新規事業として執務環境改善事業を掲げ、デジタル化の進展に伴う働き方の変化に合わせて執務スペースを見直すとともに、空間を有効活用し、パイロットオフィスの導入や新たな働き方に対応した職場づくりの検討を進め、業務の生産性向上や職員の働きやすさの改善を図るとしております。行政職員は法律・条例を遵守するとともに、それらを熟知しなければならないミッションがあり、身の回りには六法全書をはじめ、法律関係の各種マニュアル等の紙文書があふれている執務環境にあるのではないでしょうか。しかし、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩが導入されれば、行政文書をＡＩで全てにアクセス可能であることから、それらの紙媒体の資料類は不要または共有化することができ、本来の意味でのペーパーレスが実現できるものと思われます。
そこで質問します。
ＱｏｍｍｏｎｓＡＩを導入し、ペーパーレスを実現することで、執務環境を改善し、パイロットオフィス実現にかなり近づくと思われますが、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の執務環境改善の可能性に関する当局のお考えをお答え願います。
次に、本市におけるＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入を妨げる課題認識についてお伺いします。
前項において紹介した静岡県藤枝市が、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩを導入する際の懸念や自治体共通の課題感として、システム導入の際大きな壁となるのが予算面の制約であり、職員全体の意識醸成という点での課題を感じていた。こうした中で、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩは100アカウントまで無償で提供されており、まずは実証実験的に導入できる体制が整っていた点が非常にありがたかった。さらに、導入時には現地の研修会も無料で実施してもらい、職員への理解浸透もスムーズに進んだと振り返っておられます。
そこで質問します。
本市におけるＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入を妨げる課題認識に関する当局の考えをお答え願います。
次に、大きな２点目として、本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりと二酸化炭素排出抑制の取組強化についてお尋ねします。
まずは、第２次沼津市緑の基本計画におけるグリーンインフラ推進の位置づけについてお伺いします。
近年、世界的な規模で頻発している気候変動に伴うゲリラ豪雨に代表される記録的短時間大雨情報や線状降水帯が日常化するなど、その影響はますます大きくなっている中、国土交通省が2019年に取りまとめたグリーンインフラ推進戦略を受け、本市においても第２次沼津市緑の基本計画を策定し、グリーンインフラの活用をうたい、グリーンインフラの考え方に基づき本市の緑に関する取組を推進し、まちづくり分野や防災分野における地域課題の解決につなげると宣言し、約５年が経過しようとしております。また、2021年９月７日に開催された第７回沼津市中心市街地まちづくり戦略会議におけるヒト中心を実現するための都市空間形成方針案の９つの空間形成方針の一つとして、快適な環境をつくる身近なグリーンインフラの必要性を訴えるとともに、デザイン誘導指針として落とし込んでいくと提起されています。さらに、本年３月に刊行された沼津市地域防災計画の第２章において、生態系を活用した防災・減災、いわゆるＥｃｏ－ＤＲＲとともに、森の防潮堤づくり、多自然川づくりを事例としたグリーンインフラの必要性も提起されておられます。
そこで質問します。
グリーンインフラの活用を新たに加筆した第２次沼津市緑の基本計画でありますが、中心市街地まちづくり戦略、沼津市地域防災計画等の他の計画等との関係性を含め、第２次沼津市緑の基本計画におけるグリーンインフラ推進の位置づけをどのように設定し、どのような成果につなげてきたのか、今後どのような方向性でグリーンインフラ拡大を目指していく考えなのか、当局の認識をお答え願います。
次に、本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりの必要性について伺います。
本市におけるグリーンインフラ推進の実質的なエンジンとなる核組織は都市計画部であり、緑化のみならず、まちづくりや防災・減災面、官民連携等においては、誠に失礼ながら、やや本腰が入っていないように感じます。一方、国土交通省が主催するグリーンインフラ懇談会における勉強会への話題提供として、東京都世田谷区の世田谷トラストまちづくり、三重県いなべ市のグリーンクリエイティブいなべのほか、東急不動産ホールディングスや清水建設、日本政策投資銀行や肥後銀行、東京海上日動など、地方自治体がグリーンインフラ推進のためのプロジェクト制や法人化など組織横断的で、グリーンインフラに特化した組織を立ち上げて取組を加速している事例や官民連携という方式を念頭に置きつつ、グリーンインフラ推進に熱心に取り組んでいる民間企業や諸活動の財源確保に力量を発揮する金融・保険等との連携が進んでいると聞き及んでおります。特に、東京都大田区では、大田区グリーンインフラ事業計画を策定し、区民・団体活動組織・事業者等の多様な主体との連携が可能なグリーンプランおおた推進会議を核として、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを介して、国・東京都・全国の自治体との連携も視野に入れた推進体制を確立している点がすばらしい取組と感じました。
そこで質問します。
目に見える成果実現に向けた庁内組織横断的なプロジェクトづくりや官民連携による実動部隊との連携強化などの仕組みづくりが極めて重要であるものと認識しており、本市における現状のグリーンインフラの推進体制は都市計画部主体に見えますが、組織横断的なプロジェクト組織や官民連携による推進体制が必要ではないでしょうか。本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりの必要性について、当局の認識をお答え願います。
次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050実現へ向けたグリーンインフラが果たす役割に対する認識と今後の取組強化の必要性について伺います。
市長は、2022年２月定例会において、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明しました。本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までにＣＯ₂排出量実質ゼロを目指すという宣言であります。この方針実現のため、第２次沼津市環境基本計画をはじめ、第２期沼津市地球温暖化対策実行計画区域施策編、沼津市地域気候変動適応計画、ぬまづ生物多様性地域戦略等に積極的に取り組まれているものと認識しております。現在、世界的な潮流として、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルへの関心が高まり、アメリカをはじめ、オランダ・シンガポール・中国等においてもグリーンインフラの整備・活用が進み、ガーデンシティやスポンジシティをキーワードとした降雨災害に強く緑豊かな潤いのある都市インフラの形成が進んでいると聞いております。国内においては、京都市の雨庭に注目が集まり、2022年度の建設水道委員会として現地に赴き、体現されてきたと承知をしております。本市のありようを程々都会で程々田舎との言葉で紹介されているとおり、本市は緑豊かな自然環境に恵まれ、グリーンインフラを推進する環境が整っているものと推察しております。グリーンインフラ拡大は、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を実現するために、大きな力を発揮できる潜在力があるものと考えております。
そこで質問します。
ゼロカーボンシティ実現のためには、グリーンインフラ拡大に欠かせないと認識しておりますが、グリーンインフラが果たす役割に対する認識と今後の取組強化の必要性をどのように考えているのか、当局の認識をお答え願います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○政策推進部長（山田晃良） ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上と執務環境改善についてお答えします。
初めに、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩに対する認識についてお答えします。
ＱｏｍｍｏｎｓＡＩは、自治体業務の効率化と住民サービスの向上を目的に開発された行政特化型の生成ＡＩで、全国の約300の省庁及び自治体で導入が進んでおります。本ＡＩは、多数の自治体の行政文書を学習済みであり、政策の立案や議会答弁の作成など自治体の幅広い業務に活用できる設計になっているものと認識しております。
次に、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上の可能性についてお答えします。
ＱｏｍｍｏｎｓＡＩの導入により、挨拶文などの文書作成等に加え、自治体が公開している議会議事録や日本の現行法令が学習されていることから、過去の議事録や法令を横断的に検索・要約することが可能であるため、調査時間を大幅に短縮できるなど、さらなる業務効率化が期待できるものと考えております。
次に、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の執務環境改善の可能性についてお答えします。
市民ニーズや行政課題が多様化する中、限られた職員数により質の高い行政サービスを提供するためには、職員の働きやすさを実現し業務の効率化を図ることが重要であると考えております。そのため本年度は、執務環境改善事業において全庁での不要な文書の処分や既存文書の共有化・電子化を徹底して行い、事務改善につながる空間の創出に取り組むとともに、特定の部署を対象に、働きやすく、生産性が向上する職場のレイアウトや什器の選定などを職員で議論し試験的に具現化するパイロットオフィスの検討を進めております。ＱｏｍｍｏｎｓＡＩをはじめとするデジタル技術を活用することは、さらなる業務効率化や生産性の向上につながり、執務環境の改善を進める上で時間や場所にとらわれない、より柔軟な働き方を可能とするものであると認識しております。
次に、本市におけるＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入を妨げる可能性のある課題認識についてお答えします。
ＱｏｍｍｏｎｓＡＩはクラウドベースでサービスが提供されており、インターネットに接続し利用することから、行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮからは直接利用できない設計となっております。このため、職員が日常業務で使用しているＬＧＷＡＮで利用するためには、端末を切り替える必要があるなどの課題があるものと認識しております。提供事業者もこの課題を認識しており、現在ＬＧＷＡＮから直接利用可能な環境の構築を検討しているため、この進捗状況や運用コスト、試験的導入の可能性も含め、引き続き調査研究を進めてまいります。
○都市計画部長（福岡知己） 本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりと二酸化炭素排出抑制の取組強化についてお答えします。
まず、第２次沼津市緑の基本計画におけるグリーンインフラ推進の位置づけと、これまでの取組実績や今後の取組計画についてです。
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくりを進める取組であります。2020年に策定した第２次沼津市緑の基本計画において、本市の緑に関する取組を推進することにより、まちづくりや防災等、地域課題の解決につなげていくことを計画の基本的事項として掲げております。緑の基本計画において、緑化重点地区に選定されている沼津駅周辺地区におきましては、イーラｄｅ南側に設置されたパークレットに市内高校生の御協力の下、植栽整備を行ったほか、沼津駅北口や南口周辺に大型プランター等を設置し、一部を地元商店街振興組合に管理していただくなど、まちなかに緑を増やす取組を官民一体となって進めているところであります。また、今年度着工する西武百貨店跡地の新たなにぎわい拠点や中央公園、また、町方町・通横町の再開発事業区域においても、緑地空間を整備しながら、雨水浸透機能の強化を図ってまいります。鉄道高架事業におきましては、現在工事を進めている新貨物ターミナル及び新車両基地で、緑地を兼ねた雨水調整池を整備するほか、今後移転する現貨物駅の跡地において防災機能を有した緑豊かな公園の整備を計画しているところであります。
次に、本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりの必要性についてお答えします。
グリーンインフラの考え方を市の様々な公共事業に取り入れていくために、関係各課でグリーンインフラの取組をさらに共有するとともに、庁内横断的にグリーンインフラの活用をチェックする体制を整えることで、グリーンインフラのさらなる拡大を図ってまいります。また、民間事業におきましては、開発許可が必要な建築等について緑地や公園の整備を義務づけておりますが、開発許可不要な案件についても自主的な緑地の整備をお願いするなど、民間事業に対してもグリーンインフラの取組を促進しているところであります。
次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050実現へ向けたグリーンインフラ推進が果たす役割に関する認識と今後の取組強化の必要性についてお答えします。
グリーンインフラは二酸化炭素の削減等により、地球温暖化が抑制され、豪雨による自然災害の減少などにもつながるなど、ゼロカーボンシティの実現に向けた有効な手段の一つであると認識しております。そのため、グリーンインフラを公共事業だけではなく、民間事業者にも御理解・御協力いただきながら拡大していく必要があると考えております。今後、庁内関係部署との連携をさらに強めるとともに、民間事業者等に対しても、様々な機会を捉えグリーンインフラを周知し、より強くその取組を要請するなど、官民連携して取組の強化を図ってまいります。
○23番議員（渡部一二実） １回目の質問に対しまして、それぞれに御答弁をいただきました。
ＱｏｍｍｏｎｓＡＩ導入による本市の生産性向上と執務環境改善につきましては、ＬＧＷＡＮ接続の課題があるものの、全体的には前向きな答弁であったと受け止めさせていただきました。当局には、ＱｏｍｍｏｎｓＡＩという手段を活用し、生産性向上によって生み出される労働時間短縮や人手不足の職場への人員補充などのプラス効果につなげられるよう、今後の取組に期待したいと存じます。
一方で、本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりと二酸化炭素排出抑制の取組強化については、当局答弁により、私が心配していたとおり、第２次沼津市緑の基本計画に加筆したものの、その取組は都市計画部の範疇にとどまっているように感じましたので、再質問させていただきます。
グリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりという観点では、都市計画部のみならず、緑地関係として建設部・産業振興部、官民連携窓口として政策推進部・産業振興部、防災・減災として危機管理課・水道部等の連携を必須と考えます。また、さきに紹介した大田区グリーンインフラ推進事業のように、グリーンインフラに特化した事業計画を新たに作成し、組織横断的なプロジェクトチームにより、市民・民間事業者を巻き込んだ積極的な取組が必要ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
また、ゼロカーボン実現に向けたグリーンインフラが果たす役割に関する認識と今後の取組強化の必要性について、グリーンインフラが有効な手段の一つと認識していながら、ＣＯ₂発生の大きな要因である市民や民間事業者へのグリーンインフラ拡大の働きかけが十分ではなく、公共事業においてもグリーンインフラ拡大の優先順位を低く認識されていたのではないでしょうか。ゼロカーボンを実現するためには、第２期沼津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に掲げる削減目標、とりわけ６－４二酸化炭素の吸収促進の中で具体的な目標値を設定することが必須であると思っています。今後、庁内関係部署との連携をさらに強めるとともに、民間事業者等に対しても様々な機会を捉えグリーンインフラを周知しながら、官民連携して取組の強化を図っていくとの御答弁がありましたが、具体的にグリーンインフラで何トンのＣＯ₂削減を目指すのか、御答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりの必要性についてお答えします。
グリーンインフラは、議員も御案内のとおり、自然を増やすだけでなく、例えば環境や災害対策、まちづくりなど様々な課題に対し効果をもたらす重要な取組であると認識しております。そのようなことから、この取組は議員からも御指摘をいただいたとおり、庁内様々な部署と関連があることから、庁内一体となって推進していく必要があるものと考えております。また、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を掲げさせていただき、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す私ども沼津市といたしましては、公共事業だけでなく、民間事業者の取組によりグリーンインフラを拡大させていくことも重要であると考えているところでございます。今後グリーンインフラの取組をより強力に推進するためには、まずは庁内における意識の啓発に努めていくとともに、議員からも御提案がありましたように、庁内横断的に推進できるような体制を整え、積極的に取り組んでまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○都市計画部長（福岡知己） グリーンインフラによる二酸化炭素削減量についてお答えします。
2023年に策定しました沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップにおきまして、グリーンインフラによる二酸化炭素削減という目標値ではございませんが、都市緑化による二酸化炭素吸収としまして、2030年及び2050年ともに3.1千トンの二酸化炭素削減量を見込んでおります。
○23番議員（渡部一二実） 御答弁いただきましてありがとうございます。
本市におけるグリーンインフラ拡大に向けた仕組みづくりと二酸化炭素排出抑制の取組強化に対する２回目の質問に対し、2023年に策定した沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップにおいて、都市緑化による二酸化炭素吸収率として2030年、2050年ともに3.1千トンの二酸化炭素削減量を見込んでいるとの答弁でした。再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップを見落としておりました。大変に失礼いたしました。さはさりながら、グリーンインフラを含めた都市緑化によるＣＯ₂吸収量は、2030年と2050年は同数であり、裏を返せば、2030年から50年はグリーンインフラ拡大に取り組まないとも受け取れます。本年度は、第２次沼津市環境基本計画や第２期沼津市地球温暖化対策実行計画区域施策編等の中間見直しの年度ですので、環境基本計画ほかにグリーンインフラ拡大を明記し、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050実現に向けたロードマップをより強化するべきと考えますが、当局の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
○都市計画部長（福岡知己） お答えします。
グリーンインフラの推進をより強化するために、関係する環境基本計画やまちづくりの各種計画に盛り込むことを検討してまいります。
○議長（梶 泰久） 休憩いたします。
午後 ２時３５分 休憩───────────────午後 ２時５４分 再開
○議長（梶 泰久） ここで御報告いたします。
一般質問に対する答弁者として、選挙管理委員会委員長職務代理者である戸野谷清選挙管理委員が出席しておりますので、あらかじめ御了承願います。
以上で、報告を終わります。
○26番議員（髙橋達也） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
本市の選挙に対する考え方を順次聞いてまいります。
１つ目。これまでの投票率と投票啓発活動に関する認識と評価について伺います。
令和７年７月20日、せんだって行われた参議院議員通常選挙において、沼津市の投票率は55.3％でありました。前回の48.56％から6.74ポイント上昇しました。これは静岡県全体の投票率が59.51％であり、前回の52.97％から6.54ポイント上昇したことと比べると、上昇幅では県平均を僅かに上回ったものの、依然として県平均を下回り、県内では下から５番目という結果です。本市選管には投票率を仕事の結果として捉え、誠実に業務と向き合っていただきたいと思っています。この選挙ばかりでなく、本市の各種選挙における投票率は押しなべて低いと私は感じています。投票率はそのまま市民の政治参加の割合です。市民の政治参加をどのように考えているかをここでただしていきたいと思っています。
まず、投票率の向上を考える際に、市民が投票しやすい環境づくりや啓発の取組は、一層強化すべき課題であると考えますが、特に期日前投票所の拡充、アクセス改善、市民の暮らしや関心に即した広報・啓発活動の充実。また、特に高齢者や若年層、施設入所者等、多忙な市民等へ配慮した移動投票所の導入などを通じて、さらなる投票率向上を目指す必要があると私は考えています。
そこで、以下の点について市の考えを伺い、整理をさせていただきます。
１つ目、これまでの投票率と投票啓発活動に関する認識と評価を伺います。
２つ目、期日前投票所の設置方針及び成果と課題はどのように認識されているか伺います。
３つ目、今後、移動投票所の導入を含めた新たな施策の検討はされているのか、他自治体の先行事例を参考にしつつ、これまでどのように効果を検証し、導入可能性を検討してきたかを伺います。
次に、若者に対する主権者教育について伺いします。
ここで言う若者とは特に学生を指しますが、未来を担う若者が政治や選挙に無関心なまま成長するということは、民主主義の持続可能性について大きな問題です。明治・大正・昭和の激動の時代を経験した世代の投票率が大変高かったのは、社会の中で政治が最重要課題であったからだと私は考えていますが、諸事平和になった現代では、政治の重要性が相対的に低下していると思われますから、このような時代では主権者教育を学校をはじめ、社会の公器で、積極的に行っていく必要が出てくるわけであります。民主主義の基本を学校教育の中で積極的に行っていくべきというふうに考えます。主権者教育の充実は、若者が自らの意思を社会に反映させるための基礎であり、将来の投票率向上、ひいてはよりよい地域・社会の実現にもつながります。市民の政治参加の初めの一歩が選挙への参加と考えます。そこで、市内の学校教育において、主権者教育はどのように実施されているのか、また、市として教育委員会や関係機関とどのように連携しているのか、今やっている主権者教育に対する取組は実効性が本当にあるのか。現状の取組と若者が主体的に選挙や政治に関心を持てるような、より深い新たな取組を検討しているのか伺います。まずは現状を確認させてください。
３つ目です。市長や議員の学歴の経歴詐称防止に向けた取組について伺います。
選挙候補者の経歴詐称は、有権者の正しい判断を妨げ、選挙への信頼を損ねる深刻な問題です。実際に現在、近隣市において、首長の経歴詐称の疑惑が発覚し、全国的な話題となり、世論も反応しています。この市において、市民の政治不信、市政の混乱は大変な状況になっているようです。このような事例は沼津市においても決して他人事ではなく、平時の対応として候補者の情報公開の在り方をはじめ、政治倫理に関する姿勢を見直しておく必要性を強く示しています。特に学歴に関しては現状の手続では、虚偽の申請をした場合、そのままうそが通用してしまう状況にあると言えます。そこで卒業証明書等、最終学歴を証明する書類等の提出を義務化するなどの仕組みが不可欠であると考えます。
そこで、次の２点について伺います。
１つ目として、近隣他自治体の事例を踏まえ、国に対して、公職選挙法改正等により、候補者に卒業証明書等の提出を義務づける制度改正を求めていくことが必要であると考えますが、本市の認識を伺います。
２つ目として、沼津市として条例制定を含め、自主規制を独自に構築し、候補者に卒業証明書の提出を求め、ずるができない制度にしていくことはできないか、市の認識を伺います。
以上、１回目の質問です。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷清） 投票率の向上に向けた取組についてお答えします。
本市のこれまでの投票率については、今回の参議院通常選挙のように選挙の注目度等により、投票率が上昇する場合はあるものの、全体としては全国的な傾向と同様に下降傾向で、県下においては低位にあるものと認識しております。投票啓発活動については、投票率の低い若い世代を主な対象とし、選挙出前講座の実施、学生の選挙事務への従事等を実施しておりますが、今回の選挙においては、これらに加え、投票証明書のデザインにラブライブ！サンシャイン！！を採用いたしました。この取組は、投票率向上に向けた新たな試みとして新聞等でも取り上げられ、令和６年の衆議院議員総選挙における交付実績5,705枚に対し、2万660枚を交付するなど多くの方に注目いただきました。また、期日前投票所については、本市では現在、政令市を除き県内最多の７か所に設置しており、利用者数も令和４年参議院議員通常選挙の２万2898人に対し、今回の選挙では全投票者の約37％に当たる３万2621人が利用するなど着実に増加しております。今回の選挙における本市の投票率が、前回の参議院議員通常選挙と比べ、県平均を上回る上昇であったことから、これらの取組が投票行動につながる一定の効果があったと考えております。一方で、引き続き県内で下位の投票率であり、投票率のさらなる上昇に向けた継続的な取組が課題であると考えております。
次に、移動投票所につきましては、県内他市で実施している例において、投票区の統廃合に伴う投票所の閉鎖や過疎地対策のために実施され、過疎地等の投票環境の維持向上に寄与しているものと認識しております。本市におきましては、令和６年の県知事選挙より、投票所を戸田地区センターに統合した井田地区・舟山地区に短時間の期日前投票所を設置しており、移動投票所と同様の効果が見られているところです。今後、本市の状況を踏まえ、引き続き他自治体の事例を参考にしながら、投票率のさらなる向上に努めてまいります。
次に、若者に対する主権者教育についてお答えします。
選挙管理委員会では、選挙に関する出前講座を学校の要望に応じて実施しており、昨年度は、高等学校ほか10校、中学校１校の計11校で実施いたしました。一部の出前講座では、沼津税務署と共同で実施し、選挙と納税という国民の権利と義務について、若い世代に啓発する貴重な場となっております。明るい選挙推進協議会による18歳から24歳を対象とした令和元年の調査によると、高校生のときに選挙に関する授業を受けたことのある人は52.7％が投票に行っており、受けていない人の37.3％を上回っております。調査結果にも現れているとおり、若い世代への啓発活動は中長期的に投票率を向上させる効果を持つものと考えており、今後も出前講座を継続して行うとともに、今回効果が見られたラブライブ！サンシャイン！！投票証明書の発行など、様々な視点から、若年層に選挙に興味を持ってもらえるような取組についても検討してまいります。
次に、学歴の経歴詐称防止に向けた取組についてお答えします。
国政選挙をはじめとした選挙への立候補届の記載事項は公職選挙法等により規定されており、学歴の項目はありません。本市選挙管理委員会に提出される書類で、学歴が書かれる可能性のあるものとしては、選挙公報の原稿がありますが、地方議会の議員及び市町村長の選挙の公報発行においては、法に準じて条例を定めることとされており、本市条例においても、公職選挙法に準じて、候補者から提出された原稿をそのまま掲載することとしております。また、法には万一虚偽記載した場合の罰則規定もあることから、記載内容については候補者に委ねられ、その責任を負うものと認識しており、国に対して制度改正を求めていくことや本市選挙管理委員会独自の対応として、候補者に卒業証明書の提出を求めることにつきましては現時点では考えておりません。
○26番議員（髙橋達也） ２回目の質問ですけれども、選挙管理委員会委員長職務代理者の方から御答弁いただきましたけれども、全国的に下降傾向ですか。そして県下でも下位という御発言がありましたけれども、それに甘んじてはいけないので、こういう質問をしておりますので、今の御答弁を聞いていると、何を変えてくれるのかなとちょっと不安になってしまいます。今、賴重市長を先頭に近年躍進している沼津市だと思いますので、投票に関してもぜひ躍進するような御答弁をいただきたいなと思っておりますが、２回目に行きたいと思います。
まず啓発活動なんですけれども、今御答弁もありましたけれども、投票率の向上に関する施策全てがそこにつながっていると思います。確かにラブライブ！サンシャイン！！の投票証明書は効果があったと私も思います。これはしっかり検証しておきたいので、あえて過去の投票率とランキングの比較検討をさせていただきます。参議院の選挙と県知事に関しては私は非常に数字を注目しておりまして、なぜかというと、静岡県下の投票の状況が公平に比較できるからです。静岡県下で県民全員が同じ日に同じ候補者がずらっと並んでいるところで投票をやっていますから、参議院と県知事選挙というのは、県下の自治体を比べるのに非常に都合がいいなというふうに思っております。2000年以降、この25年間ですね、四半世紀になりますけれども、まず、参議院の選挙について過去を振り返ります。まず、2001年、参議院選挙では県内全ての開票区中、開票区というのは自治体の中で２つも３つも開票区を持っているところもありますので、開票区という言い方をしますけれども、ワースト１位が沼津市です。びりです。2004年もワースト１位、びりでした。2007年もワースト１位、びりでした。2009年の補欠選挙はワースト２位になりましたけれども、2010年はまたワースト１位でびりでした。2013年もワースト１位のびりです。2016年もワースト１位、びり。2019年もワースト１位、びりでした。これだけずっと県下で最低の投票率だったわけです。そして、2022年にワースト４位に上がったわけですけれども、これで今回やっとワースト５位に上がったわけです。今回私もほっとしたわけでございますが、これも全投票区中39投票区あります。39の中でワースト５位ですから、まだまだ道のりは遠いなというふうに考えているところでございます。次に県知事選挙に関しても、県内一斉に行われている選挙で確認しますと、2005年がワースト２位、2009年がワースト３位、2013年がワースト３位、2017年がワースト２位、2011年がワースト３位だったのが、やはり昨年、2024年にワースト５位まで上がってます。ということは、少し上がっているわけですね。これはすごいことです。これをすごいよいという評価はできないと思うんですけれども、かすかな光が見えてきたなというふうに感じます。これも恐らく、市の行政が少し前向きになっているから、市民も反応しているのかなと私は勝手に思っておりますけれども、そういった意味では、選挙管理委員会は少し胸を張って、これを次はワースト10位ぐらいを目指すとか、せめて県内の真ん中ぐらいを目指すということをやっていただきたいというふうに思っています。そして、今回の７月の参議院選挙の投票率の結果は、ラブライブ！という多くの市民に愛されているキャラクターが富士山と愛鷹山と駿河湾、そしてミカンをバックに明るく手を振っているという図柄の投票証明書のコンテンツが使われました。これはよかったと思います。うちの家族も非常に話題にしておりました。それが多くのメディアに取り上げられて世の中の話題になったと。これは、市民に選挙に対する関心を持たせたというのが勝因だったのではないかというふうに思っています。
また一方で、好調子の中で先ほどもお話がありました、期日前投票というのがトレンドになっていて、期日前投票を多くの方が行っているというのは、本当に皆さん御存じのことかと思います。先ほども、21番議員の答弁でもありましたけれども、この期日前投票を大型の商業施設という言い方をされていましたけれども、そちらでも検討を図っていくというような、すごく前向きな御答弁がありましたので期待をしているところでございます。確認ですけれども、今年の２月定例会で同じように選管に対する質問がありましたので、その中の御答弁を確認をさせていただきます。どれぐらい進捗があったのかということを確認しながら、質問に入らせていただきます。
まず、２月定例会での選挙管理委員会の答弁です。選挙管理委員会では、投票率を向上させるには有権者の政治参加意識の向上と投票環境の整備が必要であると考えています。政治参画意識の向上については、投票率が低い若者世代を主な対象とし、高校生への選挙出前講座の実施、学生の選挙事務への従事募集、そして選挙ごとの啓発活動の実施等により進めております。これらの取組は中長期的に投票率を向上させる効果を持つものとして、今後も積極的に行ってまいりますという答弁でした。次に、投票環境の整備につきましては、投票所のバリアフリー化や期日前投票所の増設等をより進め、政令市を除き県内最多数となるなど、利便性の向上に努めておりますというふうに書いてあります。また、新たに商業施設等への期日前投票所の設置については、大型商業施設での可能性を検討し、対象施設に打診を行っており、また、必要なネットワーク環境の整備についてもやっていくというふうにあります。このうちの、先ほどの答弁は商業施設内での期日前投票に関しては、21番議員への答弁で少し実現できそうだなということで、非常に前向きに検討してくださっているということでありがたいなと思っているところでございます。しかしながら、私の先ほどの質問の核だったんですけれども、人数は少ないかもしれませんけれども、投票に行きたいけれども行けないという方が実際にはいるわけですね。投票場をたくさん増やしています。期日前投票所もやっていますということなんですけれども、例えば歩行困難な高齢者の方、独居の方、車を持っていない方とかが地域にはいらっしゃいます。７月の暑い中、ちょっと離れたところまではなかなか行けないという方もいらっしゃると思います。そして小規模の施設入所者、高齢者施設で50人以上のところは施設の中に投票所を設けることができるんですが、それ以下のところ、未満のところは、投票所を設置することができません。職員の方も忙しいですから、入所者の方のために、いちいち投票所に連れていってあげるということがなかなかできないという声を聞いています。あとは障がい者の方ですね。そもそもグループホームなどで独自で生活しているような方々というのは、遠方の投票所に出向くことができない、投票行動が困難な方々であります。こういった方々の権利をどのように担保していくのか、そこのところをお聞きしたいと思います。投票率に換算したらそれほど大きな数字ではないと思います。市民に寄り添う姿勢を示す上では非常に大切な考え方だと思いますし、選挙に対する哲学がこういった実践で見えてくると思っています。これは市政運営をする上で市民の政治参加をどのように考えるかという表れでもあると思いますので、具体策とともに聞かせていただきたいというふうに思います。
若者の主権者教育になりますけれども、先ほども御答弁ありましたけれども、選挙管理委員会は努力されているというふうに感じます。それでも若年層の投票率は低いわけです。生活に密着、密接につながる行政と議会、そして市長や議員の仕事内容が見える啓発活動も必要なのではないかというふうに思います。これは全ての年齢層に対して言えることです。若者ばかりではなくて。市長や議員の仕事ぶりが実際に顔が見える形で訴えていくことが必要だと思っています。選挙は民主主義の根幹を支える大切なものです。投票率は市民の政治参加のバロメーターです。そして選挙管理委員会としての仕事の成績表でもあると思ってください。市民に対する呼びかけ、啓発に関しての改善の余地について改めてお聞きしたいと思います。
経歴詐称防止に向けた取組ですけれども、先ほど現状は手がないというようなお話がありましたけれども、万が一虚偽記載された場合、これは未然に防ぐ方策は、今、現在公職選挙法などの効力により、今現在あるんでしょうか。あるのかないのか。万一、虚偽記載された場合、これを未然に防ぐ方法あるのかどうか、これもお聞きしたいと思います。さらに、今お答えいただいたように、現行の法律、公職選挙法だと思いますが、これでは対策が難しいということは私も百も承知しています。しかしながら実際に問題も出ているわけです。厳しい言い方をさせていただきますが、いい大人が、しかも選挙に出て、公職として税金をはむものがうそをついているわけですから、条例ありきの話ではなく、せめて自主規制をかけることができるのではないか。行政が今後の方策を考えなくてどうするのかと、必要な対策を立てるべきだと感じないのか、自主規制に関して、調査研究する必要がないのかということを改めてお聞きしたいと思います。以上です。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷清） 投票率の向上に向けた取組についてお答えします。
啓発活動においては、今回の選挙で効果の見られたラブライブ！サンシャイン！！の投票証明書がＳＮＳで拡散され、広く周知された側面もあることから、このような媒体の効果も考慮しながら、従来の取組に加え、新たな視点や柔軟な発想を取り入れ、選挙への関心を高め、投票行動につながる啓発活動を検討してまいります。あわせて、投票環境の整備においても商業施設への期日前投票所の設置などに取り組んでまいります。
次に、投票行動が困難な方や施設入所者の投票機会の確保につきましては、郵便投票や不在者投票制度が設けられておりますが、障がい等の程度や入所施設の規模によっては、制度の利用ができず、投票が難しい状況にある方がいることが全国的に課題となっております。このような方たちの投票環境整備について郵便投票制度、不在者投票制度の対象拡大や移動投票所の活用が選択肢となり得るものと考えております。
次に、若者に対する主権者教育についてお答えします。
選挙は民主主義の根幹をなす制度であり、多くの市民の意思が反映された政治が行われるためには、より多くの方に投票いただくことが必要であります。そのためには、選挙管理委員会のみならず、行政や議会等がそれぞれの立場から政治や選挙への関心を高め、政治参加意識の醸成を図るための取組が必要であると考えております。選挙管理委員会としては、出前講座をはじめとした常時啓発、街頭啓発をはじめとした選挙時啓発の実施について引き続き様々な機会を捉えて取り組んでまいります。
次に、学歴の経歴詐称防止に向けた取組についてお答えします。
虚偽記載につきましては、法に罰則規定が設けられていることが未然に防ぐ方策の一つとなっているものと認識しております。また、経歴等の公表は先ほどもお答えしましたが、候補者が自身の選挙運動の中で行う行為であり、その内容については、本人が責任を負うものと認識しております。このため、選挙管理委員会として現時点で独自の対応を行うことは考えていませんが、今後国等の動向を注視してまいります。
○26番議員（髙橋達也） 投票率の向上、啓発に関しては期待しておりますので、ぜひいろいろな手を使って実現していっていただければと思います。よろしくお願いします。
そして、主権者教育のところですけれども、今の御答弁でもあったかと思うんですが、議会を巻き込んでぜひやっていただけたらどうかなと思います。私は、せんだって議長をやっていたんですけれども、そのとき選挙管理委員会に、主権者教育を議会としてやりたいですよという話をしたことがございます。そのときに雑談の域は出ていませんけれども、そのときに選挙管理委員会が学校等にもう既に出向いて毎年講座をやっていますからで終わったんですね。ですので、やはり先ほども申し上げましたけれども、市長、首長とか議員が顔の見える形で出前講座に参加するというのはすごく大事だと思いますので、選挙管理委員会の中で学校に出向いている。それプラスアルファの彩りを加えていただければというふうに思いますのでぜひお願いします。その考えをもう一度お聞きしたいと思います。
経歴詐称の話ですけれども、これはもう市長にお聞きしたいと思います。公職選挙法等の縛りがありますので、これは選挙管理委員会としてはもうこれ以上答弁できることではないと思います。世の中の漫然と広がる政治不信ですね。これは私たちも政治をやっていて感じるところがあると思います。これは国政ばかりではなくて地方政治でも、先ほど申し上げた経歴詐称のほか、様々な不祥事が全国各地でも散見されています。政治家側の責任も多々あると思っています。いかに理念を高らかに唱えても、また市政の不誠実を糾弾しても、政治家自身がうそつきでは一切の説得力を失うばかりか、逆に市民をはじめ多くの方々からの信頼は地に落ちるわけでございます。そもそもそれが震源となって市民の市政に対する全体的な政治不信が始まるわけです。私は何とかその状況を打破したいと思っています。特に経歴に関する詐称、最終学歴に関する詐称は、今の答弁にもあったように、制度上未然防止の策が全く講じられていないのが現状です。私たちはクリーンな政治を目指していますし、市民も望んでいます。できることはきちんと証明しながら、政治への信頼を回復させる義務があると感じています。全国的に学歴の詐称が話題になっている今、今ここにいる市長・議員の皆さん全員で私たちは正真正銘に正しい経歴を選挙公報やメディアに対して調査票へ記載していますと宣言をして、最終学歴の証明書を提出するくらいのことができたらどんなにすばらしいかと私自身は思っています。今予定されている最も近い本市の選挙は来年４月の市長選挙でございますので、あえて市長の御意見を伺いたいと思います。市長の御所見をお願いします。
○市長（賴重秀一） お答えさせていただきます。
先ほど来、議員から御指摘いただいておりますように、近年におきましては、政治家に関する例えば、学歴などに関する虚偽記載、それと例えば政務活動費なんかの不正使用などの様々な不祥事が発生しているという中においては、政治自体に対する信頼というものがかなり落ちてしまっている状況であり、まことゆゆしき事態ではあると捉えております。そういう中において、私も公人の１人として、その辺りのことを重く受け止めているところでございます。公職という立場であるわけでございます。私は首長という立場でございますし、髙橋議員は市議会議員というお互いに公職という立場でございますから、この公職に就いている立場、先ほど来お話の中にも出ていますように、公職選挙法違反の取締りの対象になるという形になるわけでございまして、そういった意味においては、重い説明責任であったり、高い透明性が必然的に求められるものなのかなと捉えさせていただきます。そのようなことをしっかりと受け止め、かつ、その責務を果たしていくことが大変重要なのかなと捉えさせていただきます。片や、私自身が二元代表制の一翼を担う首長という立場でございます。先ほど来、髙橋議員のほうからお話があるように、例えば学歴等の部分に関しまして、市民の皆様方からある意味疑いの目をかけられることがあるとすれば、しっかりと真摯に受け止めさせていただき、適切に対処すべきと捉えさせていただきます。現に、昨今こういう話題が全国で取り上げられている状況の中において、私も様々なイベントや式典に、ほぼ毎日のように参加させていただいているところでございますが、複数の市民の方から、賴重市長は学歴のことに関しては問題はないのかということで、ある意味、問合せを受けるというような状況でございました。誠に残念な話でございますが、このような場合にはしっかりと御説明のほうをさせていただいているところでございます。ただ説明をするというだけでは、これはリスク管理ということにおいても問題があるのかなということにおいて、やはり卒業証明書をしっかりと確認するということが大事でございますので、家の中を探して私の大学の卒業証明書は確認をさせていただき、秘書室と共有をさせていただきながら、かつ、市長室のほうにしっかりと保管をさせていただいているところでございます。これが必要であるということならば活用をしてまいりたいなと考えているところでございます。また、本日は今定例会の一般質問の初日ということでございますが、既に議員含めて３人の方が、今回の選挙ということに関して、例えば投票率の向上等をテーマとして質問されているということでございます。非常に重たい話なのかなと捉えさせていただいていますので、選挙管理委員会の皆さんと連携しながら、我々行政としてもしっかりと取り組んでいくということも考えているところです。そのような中において、やはり我々公職にある立場としては、やはりそういうことを、先ほど議員からも御指摘があったようにしっかりと提示させていただくことも大事なのかなと捉えさせていただいております。ましてや私、首長であったり、議員の皆様方に、例えばその学歴に関して疑義があるとするということになれば、疑いの目をもってしてみるという形になるということからすれば、投票率の向上という以前の問題になってしまうと捉えさせていただいているところでございます。こういうことに関しましては、私はそういう思いもありますが、議員の皆様方としっかりと議論をさせていただきながら市民の皆様にしっかりと説明ができる環境ができればなと考えているところでございます。いずれにいたしましても、公職にある立場でございますので、以上申し上げたことをしっかりと認識しつつ、行政運営にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷清） 若者に対する主権者教育についてお答えします。
選挙管理委員会では先ほどお答えしたように、沼津税務署と共同で出前講座を実施している実績があります。今後は他自治体での好事例も参考にしながら、他の関係機関との連携による啓発活動の実施に向けて取り組んでまいります。
○議長（梶 泰久） ここで選挙管理委員会委員長職務代理者は退席いたします。
（選挙管理委員会委員長職務代理者 退席） 引き続き一般質問を行います。
24番 加藤明子議員。
○24番議員（加藤明子） 通告に基づきまして一般質問をしていきます。
まず最初に、沼津駅北エリアのまちづくりについて質問していきます。
現状の認識と課題について。
ここ数年、沼津駅周辺では複数の再開発事業が進んでいます。駅南エリアにおいては、アーケード名店街Ｅ街区の解体工事が完了し、新しい建物の着工が始まるなど、地域全体に新たなまちづくりの機運が広まりつつあります。商店主から、我々もやらなくてはという声が聞かれるなど、商業者自らが変化に向き合おうとする姿勢が芽生えてきています。また、中央公園の再整備や駅前のＵＲ都市再生機構が保有する旧西武百貨店跡地においても、来年秋の開業に向けて新たなにぎわいの拠点整備が始まっています。ＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵやリノベーションスクール、リブランディングなどの活発な動きもあり、このような動きが点から線、そして面へと広がり、駅南エリア全体の再生につながっていると感じています。一方で、沼津駅北エリアはどうでしょうか。かつて地域の交流拠点としてにぎわったイシバシプラザが令和３年に閉店し、この８月で４年が経過しましたが跡地は更地のままとなっています。周囲には、高校や静岡県の東部総合庁舎、企業が立地しているにもかかわらず、昼夜を問わず人通りが減少し、にぎわいの低下が顕著となっています。加えて、旧イシバシプラザの前のリコー通り沿いは街灯がないため、夜は真っ暗な状態です。さらに、旧市民体育館も令和５年２月に閉館し２年が経過し、エリアの中心にあった象徴的な施設が次々と姿を消したことから、まち全体の魅力や安全性の低下が懸念されています。このように駅南エリアでは、再開発を契機に新しい動きが生まれているのに対し、駅北エリアは依然として目立つシンボルや拠点を欠いており、その差が一層鮮明になっているのが現状です。
そこで伺います。
本市として、駅北エリアの現状をどのように認識し、まちづくりにおける課題をどのように捉えているのか、お考えをお聞かせください。
次に、商業振興とにぎわい創出について伺います。
駅北エリアの新たな商業振興を進めるに当たり、各個店の強化や魅力向上、エリア全体の価値を高める取組が必要だと考えます。人流データ分析や若者の参画による新たな企画など、具体的な取組や今後の方向性についてお聞かせください。
次に、旧市民体育館跡地の利活用について伺います。
旧市民体育館跡地は、イシバシプラザ跡地や県の総合庁舎に隣接する重要な土地であり、駅北エリア全体の魅力を高める鍵を握っていると考えます。この駅北エリアの中心に、ぽっかりと空いた大きな空間をどのように活用し、市の発展につなげていくのか伺います。
次に、駅北・駅南エリアの連携について伺います。
沼津駅周辺のまちづくりにおいては、駅北エリアと駅南エリアをそれぞれ独立したものとして捉えるのではなく、南北の連携を意識しながら、一体的に進めていくことが重要です。特に鉄道高架事業は市街地を南北に分断してきた状況を解消し、連携を深める絶好の機会となります。鉄道高架完成までは長期間を要しますが、その間も暫定的な施策として駅北・駅南エリアの人流やイベント、商業活動などでの連携を強化し、両エリアのにぎわいの相乗効果を高めることが必要です。
そこで伺います。
鉄道高架事業完成に向けて、駅北・駅南エリアの暫定的な連携施策を含め両エリアが互いににぎわいを創出し合うまちづくりをどのように進めていくのかお考えをお聞かせください。
次に、「アートのまち沼津」の可能性と戦略的ブランド化について伺います。
本市は歴史や自然に加え、文化・芸術、スポーツ、アニメなど、多彩な魅力を持つまちです。市長は特にスポーツを生かしたまちづくりのイメージが強く、先日の市長と語る集いでは、岩崎恭子さんが沼津はフェンシングのまちとして全国的に有名だと語るほどフェンシングのまちとしてのブランドが定着しています。また、アニメ、ラブライブ！サンシャイン！！の聖地としての認知も進み、市の個性や魅力が広く知られています。アートを含む文化・芸術に関しても、毎年開催されている芸術祭は歴史があり、市民参加型で多くの市民に親しまれています。そしてここ数年、行政の取組も含めて、市民や民間団体の主体的な活動により、まち全体に新たなアートが展開されつつあります。例えば、これは行政がやってきたんですが、地下道のテープアートであったり、あと、旧体育館が閉館するときのウインドーアート、そしてプラサヴェルデやサンウェルぬまづのウインドーアート、また、地元の店舗の壁面に描かれたウォールアート、びゅうおのトリックアートや、先日完成しました青空の下の美術館として、旧イシバシプラザ跡地の防音壁に描かれた沼津ゆかりのアーティストによるカベヌマのミューラルアートなどまだまだありますが、これらにより多くの人々が日常の中でアートに触れ、楽しめる環境が少しずつ整いつつあります。こうしたアートのまちづくりは、市民がまちを楽しむ機会を増やすだけではなく、観光振興や地域経済の活性化、市民の誇りの醸成にもつながります。施策は一つの課で完結するものではなく、課を超えた横断的な連携やスポーツ・ポップカルチャーとの協働など市全体で文化芸術を戦略的に活用することが重要です。本市は既にフェンシングのまち、ラブライブ！サンシャイン！！の聖地として全国的に知られており、これに続く新たなイメージとして、「アートのまち沼津」を戦略的に育て、市長自らが発信していただきたいと思います。
そこで、伺います。
本市として、こうしたアートの土壌を戦略的に発信し、街全体のブランドとして育てていく考えはあるのか、お伺いします。
また、アートは世代を問わず、多くの人が気軽に触れることができます。そこで、「描くアート」、「観るアート」、そして「応援するアート」という３つの観点から、市民やアーティストが参加しやすい仕組みづくりを進めていくことが重要だと考えます。この点について、市としてどのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。
次に、公共施設の周辺における喫煙対策について質問いたします。
平成15年に健康増進法が施行され、法律として初めて受動喫煙防止が位置づけられました。当初は努力義務として、学校や病院、官公庁などで敷地内禁煙や分煙が進められてきましたが、平成21年、国は分煙より禁煙を推奨し、平成24年には健康日本21で受動喫煙防止を重点目標の一つに掲げました。さらに平成30年の法改正では、罰則つきの規制が導入され、望まない受動喫煙をなくすことが理念とされました。施設は第１種、第２種に分類され、第１種施設、例えば学校や病院、官公庁などは敷地内禁煙。第２種施設、飲食店などは条件を満たした喫煙室の設置が認められています。令和元年からは、学校や病院などで敷地内禁煙が義務化され、令和２年には、飲食店も含む多くの施設で屋内原則禁煙が全面施行され、受動喫煙防止は努力義務から法的義務へと大きく転換しています。本市においても、市役所本庁舎や各公共施設で分煙化や禁煙の取組を進めており、歩きたばこ禁止条例や駅周辺の路上喫煙規制も制定されています。しかし、敷地内禁煙が徹底された結果、利用者が敷地外、特に施設の敷地の出入口周辺で喫煙するケースが増え、一部の公共施設で、例えば学校では、児童生徒への影響や運動会などの行事の際の安全・衛生上の問題が生じています。私自身たばこは吸わず、煙の臭いも苦手なんですが、喫煙は合法であり、たばこ税は市にとって重要な財源でもあります。そのため、路上喫煙者に簡単に注意できず、歩道での指導も難しい状況です。そのような状況の中、市内の県の施設では、利用者が敷地外で喫煙していたことから苦情があり、現在は試験的に敷地内に簡易的な喫煙スペースを設け、周辺に迷惑をかけず喫煙できる環境を整備しています。灰皿を置かず、スペースを区切るだけの簡易的な対応ですが、費用や手間も少なく一定の効果があるとのことです。県の公共施設でも、こうした配慮は大変参考になると思います。
そこで伺います。
１、公共施設敷地外での路上喫煙に対する現状の取組について伺います。
２、受動喫煙による健康被害のリスクについて、現状と課題の認識についてお伺いします。
３、公共施設の敷地内に喫煙スペースを設けることや看板の設置、巡回など公共施設敷地外での路上喫煙をなくす対策をどのように考えているのか、お伺いします。
公共施設は、市民が安心して利用できる場であるため、行政には周辺環境や利用者の安全・健康に十分配慮した運営が求められます。単に敷地内禁煙を徹底するだけではなく、施設を利用している方が、敷地外での喫煙する行為も視野に入れた総合的な取組が必要です。市の見解を伺います。
１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） アートのまちについてお答えいたします。
本市におきましては、議員御指摘のとおり、フェンシングのまちＮＵＭＡＺＵの推進や各種プロスポーツとの連携施策、総合体育館を活用した健康づくりの増進など、スポーツを活用したまちづくりが着実に進展しており、まちに活力を与えているものと考えております。同様に、アートをはじめとする芸術・文化によるまちづくりにつきましても、観光振興や地域経済の活性化、さらにはシビックプライドの醸成といった観点から、本市の市政発展に寄与する大きな可能性を秘めているものと捉えております。先ほども議員から御指摘を賜ったところでございますが、人気アニメ、ラブライブ！サンシャイン！！についても、沼津市はまさにその舞台であり、聖地として確実なる立ち位置が確保されているところでございまして、例えばヨーロッパ社会などにおいては日本を代表する文化ということで、アニメが大変高く評価されているところであり、そのような観点からいきますと、我々沼津市において、ラブライブ！サンシャイン！！とともに歩まさせていただくことによって、文化・芸術を活用したまちづくりが進められていると捉えさせていただいております。また、本市におきましては、これも御案内のとおりでございますが、本市出身の燦々ぬまづ大使である磯村勇斗さんがプロデュースされました静岡映画祭が昨年開催されまして、ある意味若い力により、本市から映画文化が発信されたところでございます。また、こちらに関しては議員も実行委員会ということで活躍されました、沼津駅北口の旧イシバシプラザの跡地の壁をキャンバスに見立てて、アートを描くカベヌマプロジェクトが海外でも活躍される２組を含めた８組のアーティストの御協力により実施されました。大変無機質だった街並みに彩りが添えられ、アートとまちづくりのマッチングの好事例となったものと考えております。改めてこの活動に御尽力いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。このように本市では、市民や企業・団体主体の多様な芸術・文化に係る様々な活動が展開されており、芸術・文化に対する機運が高まっているものと認識しております。芸術・文化についての新たな展開が生まれ、その機運が高まっている状況は、本市にとって地域活性化につながる一つの契機となることから、アートをはじめとする芸術・文化によるまちづくりの推進につきましても、観光や福祉、健康等の他分野への波及効果を十分に踏まえ、幅広い視点をもってして検討してまいりたいと考えております。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○都市計画部長（福岡知己） 沼津駅北エリアのまちづくりにおける現状の認識についてお答えします。
沼津駅北口周辺では、これまでに沼津駅周辺総合整備事業として、良好な居住空間の整備を行ったほか、会議場施設、展示イベント施設、ホテル等、県東部地域の広域拠点として、質の高い都市機能の誘導を図ってまいりました。また、リコー通りや七通線などでは、景観や歩行空間の質の向上に向けた電線地中化を進めるとともに、中心市街地にフラワーバスケット等を設置し、彩りのある景観形成に努めてまいりました。杉崎町では、まちなかで気軽にスポーツを楽しめる場所として、ストリートスポーツパークを整備し、スポーツを通じて市民の交流・にぎわいなど様々な効果が現れており、スポーツを活用したまちづくりの拠点となっているなど、沼津駅北エリアの魅力向上に努めてまいりました。ソフト対策としましては、イシバシプラザの跡地において早期の都市再生と民間活力の導入が必要と捉え、金融支援や税制優遇などのメリットがある国の都市再生緊急整備地域の指定に取り組み、昨年12月に閣議決定されております。
次に、駅北・駅南エリアの連携についてお答えします。
鉄道高架事業により南北市街地の一体化が図られることは、まちづくりにおいて大変重要な機会であると捉えております。鉄道高架事業が本格展開を迎えた中、鉄道高架完成に向けて、駅周辺を一体的な空間として利便性の高い景観に配慮した町並み形成を目指し、現在、駅舎・駅広等のデザイン基本計画策定に向け検討を進めております。また、鉄道高架事業が完了するまでには長期間を要しますが、利便性や魅力の向上を段階的に図るため、交通機能の再配置を目的とした北口駅前広場の改修に取り組んでおります。高沢公園につきましては、今年度、基本方針の策定に向け、シンポジウムやワークショップを開催し、地元自治会等と意見交換を進めてまいります。イシバシプラザ跡地におきましては活用への関心が高まる中、イオンタウンの出店準備が事業者により進められており、民間活力による新たな拠点として期待されております。これらの取組により駅北・駅南エリアの回遊性が向上し、さらなる連携が図られていくものと考えております。
○産業振興部長（岡田卓治） 駅北エリアのまちづくりにおける課題についてお答えします。
コロナ禍の令和３年にイシバシプラザが閉店し、人通りの減少やまちの活力低下が懸念される中、今般、イシバシプラザ跡地へのイオンタウンの出店や、高沢公園の再整備が計画されるなど、新たなまちづくりの進展により、買物環境の向上や新たな人流の創出が見込まれております。地元商店街では、このような環境変化を好機と捉え、若手経営者を中心に商業活動への意欲が高まっており、本市ではそのような方々と連携し、まちの変化に対応した新たなにぎわいや魅力の創出、個店の強化など、さらなる商業振興に向けた取組を推し進めてまいりたいと考えております。
次に、商業振興とにぎわい創出についてお答えします。
本市では駅北エリアにおけるさらなる商業振興を図るべく、昨年度から同エリアをターゲットとしたまちなか商業リブランディング事業に取り組んでいるところです。本事業では、人流データの分析等を踏まえ、地域の特徴を捉えた上で、商品やサービスの磨き上げを行うことにより、各個店の稼ぐ力の強化、魅力の向上に取り組むとともに、こうした魅力ある個店の集積によるエリア価値の向上を図っております。さらに本事業により、学生や起業を志す方など多様な主体が参画するリブランディング企画塾を開催し、延べ150名を超える方々が商店街関係者などと駅北エリアの魅力を共に考え、まち歩きマップの作成や活動発表会の企画運営を行うことで、地域の商業を支える新たな担い手づくりにも力を入れているところです。また、にぎわいの創出につきましては、恒例となった駅前広場で行われるサマーダンスフェスタやオクトーバーフェストのほか、冬のイルミネーション装飾等を支援し、多くの人が集い交流する駅北エリアならではの魅力的なまちづくりを推進しております。今後につきましては、まちづくりの進展に伴い、地元商店街等と連携を密に、プレーヤーの育成に力を入れながら、同エリアの価値を高める、さらなる商業振興とにぎわいの創出に努めてまいります。
次に、旧市民体育館跡地の利活用についてお答えします。
旧市民体育館跡地につきましては、イオンタウンの開発が予定されている旧イシバシプラザ跡地及び静岡県東部総合庁舎が隣接する一団の土地であり、駅北エリア全体の魅力を高める上で重要な土地であると認識しております。このような中、現在、沼津駅周辺総合整備事業やイオンタウンの開発など、官民による事業が具体的に動き出していることから、その状況を踏まえ、本市の発展に資する土地活用について、様々な可能性を検討しているところであります。引き続き、県東部地域の拠点都市にふさわしい活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○生活環境部長（佐藤高志） 公共施設利用者の敷地外での路上喫煙の現状と取組についてお答えします。
市では、路上喫煙の規制に関する条例において、市民の皆様や本市を訪れる方が路上喫煙をしないよう努めることを市民等の責務として規定しております。しかしながら、現状では休日の小中学校のグラウンド利用者などが学校敷地に隣接した路上で喫煙していることが散見されております。市では、施設の管理者等が路上喫煙されている方を確認した場合はその場で、また、路上喫煙に関する御意見等が寄せられた際は、施設の所管課を通じて利用者に対し、喫煙する際は喫煙可能な場所にて、周りの方に配慮するなどのマナーを守っていただくようお願いしております。また、沼津駅周辺では路上喫煙重点規制区域を設け、路面標識の貼付やラクーンモニターによる表示、啓発キャンペーンなどを行い、規制区域の周知を図るとともに、職員による定期的なパトロールを実施するなど、禁止区域での路上喫煙防止に努めております。
次に、各公共施設における敷地外での路上喫煙防止策についてお答えします。
公共施設の敷地外での路上喫煙についてですが、公共施設には、敷地内に喫煙スペースを設置したり、病院や学校など、法規制等により敷地内は全面禁煙となっているところがあり、施設によって、喫煙者の状況や周辺環境への影響などが異なっております。このようなことから、敷地外での路上喫煙に関する対策としては、各施設を管理する所管課や指定管理者において、路上喫煙をしないよう職員によるお願いや注意、ポスター掲示による啓発など様々な対応を行っております。今後も敷地外の路上喫煙に対し、各施設管理者が適切に対応できるよう、関係課と情報共有などを図りながら必要な対策を実施してまいります。
○市民福祉部長（瀧口真一） 受動喫煙による健康被害のリスクへの認識と課題についてお答えします。
受動喫煙につきましては、がんや脳卒中、虚血性心疾患など、様々な疾患のリスクを高めることが広く認知されております。本市における受動喫煙等の現状につきましては、以前実施した市民アンケート調査では、喫煙習慣のある人の割合が15.5％で、県平均に比べ、男女とも高い状況にあることから、受動喫煙となる人が一定数いるものと考えられます。また、国立がん研究センターによると、受動喫煙により乳幼児突然死症候群のリスクが4.7倍になるとされていることや令和６年度に本市が実施した幼児健診の問診項目の集計では、家族の中で喫煙する人がいる幼児の割合が33.8％と高いことから、子育て世帯へのリスク周知が大きな課題の一つと考えております。
○24番議員（加藤明子） ２回目の質問をしていきます。
まず最初に、沼津駅北エリアのまちづくりについてでございます。商店振興とにぎわい創出についてですが、答弁の中ではこれからやはり駅北のほうにも力を注いでいくという、いろいろな取組をお聞きしました。非常に期待をしております。
そこでお伺いいたします。
令和７年度において、こうした取組をさらに展開させる必要があると感じますが、どのような施策や方向性を考えているのか、お伺いいたします。これは駅北エリアにおける、まちなか商業リブランディング事業についてです。
続きまして、「アートのまち沼津」の戦略的ブランド化について質問いたします。
先ほど市長にアートについて、芸術文化について熱く語っていただきまして、非常に沼津はアートのまちなんだなということを実感いたしました。ぜひインパクトのあるキャッチフレーズを使いながら、「アートのまち沼津」を推し進めていただきたいなと思っております。文化・芸術のまち沼津というのは何となくインパクト的には、どこにでもありがちな名前なのかなと思っておりますので、ぜひとも何かしらインパクトのあるキャッチフレーズを入れて、沼津のまちを推し進めていただけたらと思います。
そこで質問なんですが、先ほどの答弁の中で芸術・文化を生かしたまちづくりの幅広い視点という御答弁がありました。これはやや具体的なイメージが湧きにくい面があります。例えば隣の三島市では絵本のまちとしての文化を戦略的にブランド化し、有名な絵本作家が移住・定住しています。例えば、おまえうまそうだなという絵本なんですけれども、その作者の宮西達也氏や、今年移住されました給食番長シリーズという絵本がございまして、これも有名なんですがその作者のよしながこうたく氏など、ほかにも合計５名の有名な絵本作家が三島に拠点に置き、文化的魅力の向上のみならず、地域活性化や観光振興にも寄与していると伺っております。また、この絵本作家の皆さんがアドバイザーとして取組に協力して、実践的な知見を生かした施策が進められていると伺っています。また、三島市では絵本のまち宣言を行い、市内外への積極的なＰＲに加え、公共施設やまちなかの個店に絵本のコーナーを設置するなど、まち全体が絵本に包まれる環境を整えています。こうした地道で一貫した取組が着実に市民や来訪者にも浸透してきているということを伺いました。一方、本市におきましても多くのアーティストが活動しているということで、創作活動の土壌は十分にあると感じています。しかし現状では、アーティストが移住・定住するための支援や仕組みは必ずしも整っているとは言えません。今後は、アートを生かして本市の魅力を高めるとともに、アーティストが安心して創作・生活できる環境を整えることが、移住・定住促進の戦略の一つになると考えます。
そこでお伺いいたします。
沼津市として、アートを通じた移住・定住を推進するための施策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、公共施設周辺における喫煙対策について２回目の質問をいたします。
先ほどの御答弁の中で、公共施設の利用者の敷地外の路上喫煙対策についての答弁でしたが、基本的には各施設の所管課が管理していて、苦情があった場合にはその都度注意していくという御答弁でした。実は５年前にも同僚議員が同じような質問をしておりまして、そのときの答弁も同じような答弁でございました。法的制度による縛りもありますが、場所によっては目立たないところに喫煙スペースを設置することもできると思います。いま一度、全体の施設の状況を調査し、対応をお願いしたいと思います。
そして質問に移ります。
受動喫煙により、健康被害のリスクについての２回目の質問になります。
本市では、令和６年度の幼児健診の問診から、家庭に喫煙者がいる幼児が33.8％おり、市民アンケートでも、喫煙習慣のある人が15.5％と、県の平均よりも高く、依然として受動喫煙の影響を受ける人が一定数存在しているとの御答弁でした。この状況は、子どもや市民の健康に大きな影響を及ぼすおそれがあり、現状の調査や取組だけで十分なものか懸念されます。こうした状況を踏まえ、受動喫煙の防止と課題解決に向けて今後どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
以上で、質問を終わります。
○産業振興部長（岡田卓治） 令和７年度におけるまちなか商業リブランディング事業の取組についてお答えします。
今年度は昨年度に引き続き、人流データの分析による来街者の年代、性別や時間帯ごとの歩行者状況、回遊ルートなどの基礎情報を収集するとともに、こうしたデータを個店の経営者にフィードバックし、新たな販売戦略の構築などを支援することで、各個店の底上げ、魅力の向上に取り組んでいるところです。加えて、本エリアは昨年度の人流データ分析やフィールドワーク等により、夜間の来街者が多い傾向にあることが明らかとなったことから、夜のにぎわいづくり、新たな魅力発信に向けた取組として、ぬまづ夜市の開催を検討しております。夜市の開催に当たっては、エリア内の個性豊かな個店の出店などにより、地域に愛されるイベントとなるよう、趣向を凝らした企画を盛り込むとともに、将来的にはイオンタウンの進出などによる新たなにぎわいとの相乗効果を発揮できるよう、関係者の協力を得ながら、本イベントを持続可能な取組として発展させてまいりたいと考えております。
○政策推進部長（山田晃良） アートを通じた移住・定住を推進するための施策についてお答えします。
本市では、移住・定住施策の取組として、対面・電話・メール・オンライン等により、きめ細やかな対応をしているほか、アニメなど、本市ならではの魅力的なコンテンツを活用した相談会や、移住者のネットワーク構築につながる移住者同士のミーティングなども開催しております。また、本市は豊かな自然環境に恵まれ、首都圏へのアクセスに優れているとともに、市内に多くのギャラリーが存在し、アーティストが活躍している土壌があることから、芸術・文化などの創作活動を行っていく上でも、魅力的な環境であると考えております。このことから、ぬまづ暮らしオススメ隊と連携したサポートや市内ギャラリーの活用も視野に入れるなど、アーティストをターゲットにした移住施策について検討してまいりたいと考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） 受動喫煙防止に向けた今後の取組についてお答えします。
健康増進法では、地方自治体は受動喫煙を防止するための措置を推進するよう努めることとされております。このため、現在策定中の第３次沼津市健康増進計画においても、受動喫煙防止について盛り込んでまいります。具体的な取組といたしましては、集団検診や各種キャンペーン等の様々な機会を通じて、乳幼児のいる家庭への禁煙・分煙に対する普及・啓発や、市ホームページ、広報紙等の各種媒体を活用した受動喫煙防止対策に関する情報提供などを引き続き実施するとともに、加熱式たばこの影響の周知や禁煙の指導などにも取り組み、受動喫煙防止に向けた取組を推進してまいります。
○16番議員（小澤 隆） 第二中学校区における学校跡施設の活用についてお尋ねいたします。
第二中学校区では、令和８年４月に小学校の統合、令和９年４月に中学校の統合が行われる予定となっているものと認識しております。当然ながら学校として使わない施設についてはどうするのか、このような議論になるはずであります。現在、全国で学校跡施設を美術館、水族館、オーベルジュなどにリノベーションし、地域の資産として再活用する成功事例が数多く見られます。一例を挙げますと、石川県小松市のオーベルジュｅａｕｆｅｕ、北海道新冠町の太陽の森ディマシオ美術館、兵庫県淡路市の複合施設ＳＡＫＩＡ、高知県室戸市のむろと廃校水族館、岡山県笠岡市のシェアアトリエ海の校舎などが存在し、ほかにも多くのユニークな事例がございます。しかし、こうした活用には慎重な計画とパートナー探しが当然必要となってまいります。特に事業者を募集しても応募者がいないケースも多いため、官民連携で実現するには、早期から取り組むことが不可欠ではないでしょうか。まず、早期に可能性を模索することで、地域に最適な活用方法を検討し独自のビジョンを策定することが可能であり、そのビジョンを基に、事業者や関係者とのネットワークを構築し、学校跡施設の新たな価値創出に向けた準備を進めることが重要であります。さらに、時間をかけて計画を進めることで、地元住民や関係者との信頼関係を築き、地域一体となった取組が可能となります。全国各地で進行している少子化に伴い、学校跡施設の数は増加傾向にあります。学校跡施設を廃校のまま放置することは、地域にとってリスクを生む可能性もあります。また、学校跡施設を有効活用することで、地域の文化や観光資源として新たな魅力を創出することもできます。先ほど述べたとおり、美術館や地域の特産品を紹介する施設、地域の特性を生かした水族館、宿泊施設とレストランを組み合わせたオーベルジュ、アトリエなどにリノベーションする事例が成功しています。こうした施設ができれば、運用の仕方によっては、地域外からの観光客の誘致に大きく寄与し、地域経済の活性化につながる可能性があります。早期に計画を立てることで、地域の発展に貢献できるスピードも速くなり、他地域との競争に先んじることもできます。事業者の確保も早期に検討する必要があるのではないかと考えます。地域のニーズに合った活用方法を見つけるだけではなく、それを実現するためのパートナーを見つけることは容易ではありません。特に、規模の大きな事業や投資が必要な場合、事業者がすぐに見つかるとは限りません。時間をかけて信頼のできる事業者を探し、官民連携の枠組みを整えるには早期の取組が必須と考えます。これにより、計画がよりスムーズに進行し、事業開始までの時間を短縮できるものと考えます。また、学校跡施設は単なる廃校ではなく、地域の歴史や文化を反映するシンボルでもあります。学校跡施設をそのまま放置すれば、地域の誇り、シンボルが失われ、住民のアイデンティティーに影響を与える可能性もあります。早期の計画は地域の歴史を未来に継承し、地元住民との結びつきを強める機会を生み出すことにつながり、地域全体の一体感を高める、住民参加型の活性化プロジェクトとしての意味も持ち始めます。学校跡施設を早期に考えることには、経済的・社会的・文化的な側面から多くのメリットがあります。これらの理由を踏まえ、地域の未来を見据えた計画を早急に立案し、具体的な行動に移すことが地域全体の発展に寄与する最善の道であると考えますが、第二中学校区における学校跡施設活用を考えるに当たり、先進事例の研究を行っていく考えはあるか並びに早期検討の推進についての当局のお考えをお聞かせください。
次に、外国人転入者への対応についてお尋ねいたします。
外国人に対して差別的な感情を持って質問するのではなく、円滑に共生するために質問をいたします。外国人に悪意がなくても、日本の慣習やローカルルールを御存じなければ、知らないうちに問題ある行動が起きてしまい、和が乱れてしまうことにもなりかねません。また、問題を放置して、エスカレートし、治安が悪化してしまえば、問題に対して声を上げる人が逆にヘイト・差別などとレッテルを貼られてしまい、分断を生んでしまうというような未来も可能性がございます。今後増えていくことも予想される外国人に対し、よき共生のためには早急に適切な対応を検討することが必要であると考えます。共生に関して、国会の予算委員会で質問があった際、当時、岸田首相はルールを守っていく、その中で共に暮らしていく。これが大前提であると認識しておりますとこのように答弁をされています。一部の自治体において、既に問題が起きているケースも伺っており、現実にあったケースとして、ある書籍には性犯罪のリスクのある行動、ごみ捨場のルールを守らない、夜間騒ぐ、乱闘騒ぎ、神社や寺のさい銭箱を壊すということが実際のものとして書かれていました。これはあくまでも一部の事例であることははっきりと申し上げておきますが、このような事例から外国人の転入者への対応が今後いかに重要になるかも分かるのではないでしょうか。日本のルールや生活スタイルを事前に理解していただいていれば、未然に防げたものもあったのではないでしょうか。将来的には我が国の１割の人口を外国人が占めるようになるという予測もございます。既に様々な社会的な摩擦が起きているケースもありますが、言語・生活習慣の違いによるトラブルを未然に防ぎ、和のある共生をしていくためにも、転入時の対応を常に改善させていくことが、肝要かと思います。外国人に知っていただいたほうがよい慣習や法律の例として、様々考えられると思いますが、例えば、挨拶や近隣との付き合い方、町内会へ参加することの意義、ごみの分別のルール、夜間の騒音への配慮、公共交通機関での通話禁止や優先席などのマナー、自転車の飲酒運転、２人乗りの禁止・夜間ライト点灯義務などのルール、火の使用に関するルール、火災・地震などの緊急時の避難や通報の方法、110番・119番も含みます。また、災害時に関連してハザードマップの存在。児童生徒がいる御家庭においては、学校の保護者との関係、ＰＴＡや学校行事への参加。このようなことが考えられると思います。そこで現在は外国人転入者にどのような情報を伝えておられるのか、お伺いいたします。
次に、国際情勢を踏まえた情報セキュリティーの確保についてお尋ねいたします。
防犯カメラや太陽光パネルの管理ソフトウエアについては、製造国や提供企業の法制度により、利用者のデータは政府等に提供される可能性があることを念頭に置く必要があると考えます。例えば、令和３年４月12日付の朝日新聞の見えぬ中国の情報リスク、ＬＩＮＥが突きつけた問いという見出しの記事によれば、中国には、国民や企業に諜報活動への協力を義務づける国家情報法がある。2017年に施行された国家情報法は、中国の諜報活動を取り決めた法律だ。中国語の情報は日本語とは異なり、諜報の意味合いが強い。同法は、いかなる組織及び国民も国家の諜報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家諜報活動の秘密を守らなければならないと定めると書かれています。つまり一国の法律という公開情報を客観的に受け取る限りにおいても、企業が政府に協力する義務が規定されており、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このようなリスクを認識する必要があるということでございます。したがって、市としてはネットワーク接続の制限や補助金交付の際のガイドラインの策定など、製品の利用に際して適切なセキュリティー対策を講じる必要があるのではないでしょうか。またＴｉｋＴｏｋなど、幾つかの海外企業が運営する一部のアプリケーションの利用についても同様の観点での懸念が考えられ、機密情報を扱う端末とは分離するなどのルールづくりが求められるのではないでしょうか。以上の情報セキュリティーの確保についてのお考えをお聞かせください。
次に、台湾高雄市との交流についてお尋ねいたします。
本市は、令和６年12月17日に市長が自ら台湾の高雄市に行かれ、観光交流促進に関する協定を締結されました。台湾は単なる隣国というわけではなく、50年間歴史を共にしたことや日本の教育を受けた方々がリーダーシップを発揮し、ついには民主化を果たしたこと、さらには我が国のアニメ・漫画をはじめとするポップカルチャーを広く受け入れてこられたことも関連し、強固な絆のある国であり、心のつながりを強く感じることのできる国であると私は考えます。飯田豊二氏が設計した下淡水溪鉄橋のある高雄市と、このような関係を結べることは大変うれしいことであると感じております。この協定内容を見ますと３項目ございます。１、相互の交流人口の拡大に向け、双方の都市が持つ観光資源の活用や情報発信に取り組むこと。２、双方の歴史・文化を尊重して観光交流を深め、市民の相互理解の増進、友好関係の強化を図ること。３、観光を中心とした多方面に渡る連携を通じて双方の地域振興を進めること。このように、３項目書かれているわけでございますが、この内容についてはどのように実践していくのかをまずお尋ねいたします。
次に、本市としての情報発信をお尋ねしますが、観光交流を促進していくということは、台湾から観光客が来ることを期待するだけではなく、相互の交流を目指しているわけですから、沼津市民が台湾や高雄市を知る必要があるのではないでしょうか。高雄市は人口も面積も巨大な規模を持つ都市であるだけに、世界で高雄市と姉妹都市やその他の提携を結んでいる都市が多く存在します。ごく一部を申し上げますと、熊本市、熊本県、八王子市、佐渡市、大韓民国の釜山広域市、フィリピンのセブ、ベトナムのダナン、米国のホノルル、ポートランド、シアトルなど様々な都市が含まれます。このような状況の中で、高雄市に対してアピールしていくには、沼津市が受け身のままでいて、大きな効果が出るとは思えません。沼津市が特別だと思っていただく努力が必要であり、その第一歩は、まず沼津市内で高雄市の観光情報を周知させていくことではないでしょうか。高雄市の観光地としては例えば、高雄港棧庫群があります。ここには水と緑に親しめる庭園である高港水花園、棧貳庫、埠頭ならではの景色や、水辺空間を満喫できるショッピングモールである大港倉410などが含まれます。ほかにも、全世界で最大の単一の屋根を持つシアターを有する衛武営国家芸術文化センター、高雄ポップミュージックセンター、それから美しいインテリアのある美麗島駅、それから六号夜市、駁二国芸術特区などがあります。さらに、日本の歴史と関係のある場所については、下淡水渓鉄橋のほかにも、旧高雄駅、旧高雄市政府の建物を使っている高雄市立歴史博物館、日本時代の建物が多く、鉄道マニアにもおすすめのエリアである哈瑪星。それから旧海軍の駆逐艦が祭られており、安倍晋三元総理の銅像も建てられている紅毛港保安堂などがあります。また、特産品としては例えばパイナップル、ライチ、バナナ、タロイモ、からすみなどがございます。このような情報を、例えば沼津市民に対しても発信していくべきではないかと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
○市長（賴重秀一） 台湾高雄市との協定内容の実践に対する考え方についてお答えいたします。
議員からも御指摘いただいたように、昨年12月私自ら高雄市に赴き、観光交流促進協定を締結してまいりました。協定に明記された高雄市との相互交流の拡大と友好関係の強化に向け、本年度も約33万人に御来場いただきました沼津夏まつりにおいて、台北駐日経済文化代表処横浜分処の范所長様をはじめとする台湾関係者の皆様方をお迎えする中、昨年度より規模を拡大し、台湾企画展を開催させていただきました。企画展におきましては、本市と高雄市とのつながりとなりました下淡水渓鉄橋、こちらは先ほど御指摘いただいたように、沼津市出身で、この下淡水渓鉄橋の建設に大きく関わっていただいた飯田豊二さんの紹介コーナーをはじめ、台湾の伝統文化であったり、食等を広く紹介させていただき、多くの市民が台湾を知り、台湾の魅力に触れる機会になったものと捉えております。また、沼津夏まつり同日に高雄市で開催されました2025日台高雄フルーツ祭りに高雄市からの招待を賜りましたので、沼津市ブースを出展をさせていただき、約11万人を超える来場者に、本市の観光情報のほか西浦みかん寿太郎をはじめとする沼津のフルーツのＰＲを村松副市長を代表として、実施いたしました。あわせて鉄道駅や電車内の広告といった効果の高い情報発信ツールを有する高雄メトロ本社を訪問させていただいて、本市の特産品でありますミカンと高雄メトロ駅のねこ駅長でみかんと名づけられた公式キャラクターとのつながりを活用させていただいて、さらに交流を促進していくことで合意させていただきました。このように今後も様々なチャンネル、機会を捉え、高雄市と連携協力して、交流事業を進めさせていただきますとともに、観光のみならず、物産等の産業全体への交流の発展、拡大に努めてまいりたいと考えています。
次に、本市としての情報発信でございますが、相互交流の拡大のためには、まずは市民に台湾高雄市のことを知っていただくことが必要であると考えているところでございます。このため、これまで台湾企画展の開催であったり、市内観光事業者への本市のインバウンド事業の周知等に取り組んでまいりました。今後におきましては、議員御指摘のように、まだまだ広く伝えきれていない高雄市の奥深い魅力について、本市の取組等と併せて、例えば、広報紙やホームページの活用のほか、キラメッセぬまづ等の公共施設におけるパネル展示などを行うことにより、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
残余につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
○教育次長（金子昭人） 第二中学校区における学校跡施設の活用についてお答えします。
初めに、先進事例の研究についてですが、行政用途が廃止され、未利用となった資産につきましては、他の行政用途での活用や民間等への貸付け・売却など、多面的な観点から検討していくこととなっています。これまで本市では、民間等への貸付けとして、旧内浦小学校のプールを海ぶどう養殖へ転用した事例のほか、学校施設ではございませんが、旧少年自然の家を泊まれる公園ＩＮＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫに転用した事例などがございます。令和７年２月に学校跡施設になることが決定し、それ以降、庁内連絡会議を開催して情報の共有を図るとともに、文部科学省が公表する他自治体の廃校活用の事例を参考にしながら官民連携による利活用も含め研究しているところであります。
次に、早期検討の推進につきましては、地域内にも様々な意見があるため、自治会代表者が参加する新しい学校づくり推進委員会において学校跡施設部会を設置して、地域の要望を丁寧に伺いながら方針決定に向けて取組を進めております。
○政策推進部長（山田晃良） 外国人転入者への対応についてお答えします。
外国人が日本で生活を送るに当たっては、地域のルールや日本の慣習などを正しく理解してもらうことが重要だと考えます。このため、外国人の転入手続の際に市民課窓口で配布するチラシにごみの出し方や災害時の対応、出入国在留管理庁の生活就労ガイドブック等のＱＲコードを掲載し、外国人が本市での生活をスムーズに始められるよう努めております。また、転入後においては、市ホームページを多言語対応しているほか、在住外国人向けにやさしい日本語で発信する市の公式Ｆａｃｅｂｏｏｋおしえてぬまづにより、外国人に必要な市政状況を提供しております。
国際情勢を踏まえた情報セキュリティーの確保についてお答えします。
初めに防犯カメラについてですが、本市では、街頭防犯カメラを適正に管理運営するために、沼津市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めております。現在同ガイドラインには、ネットワーク接続に関する内容はありませんが、データの保管場所やネットワークの接続先によっては本来の目的と異なった利用がなされる可能性があることを踏まえ、ネットワーク接続に係る注意を促す内容を追加してまいります。なお本市では、自治会等が通学路等に設置する防犯カメラの設置費用に対し、沼津市通学路防犯カメラ設置事業補助金を交付しております。これまでに同補助金を活用して、通学路等に設置した防犯カメラにつきましては、全て日本製でネットワーク接続を行わないタイプであることを確認しております。
次に、本市が業務利用するＴｉｋＴｏｋなどのアプリケーションに対するルールづくりについてお答えします。
本市では、ＴｉｋＴｏｋをはじめとするＳＮＳの運用ルールとして沼津市情報セキュリティー対策基準に規定するソーシャルメディアサービス運用手順及びＳＮＳごとの運用方針を定めております。またＳＮＳの運用には、これらのルールを厳守するとともに、機密情報や個人情報は扱わない専用端末を用いるなどセキュリティーの確保を図っております。
○生活環境部長（佐藤高志） 太陽光パネルの管理ソフトウエアに関する注意喚起についてお答えします。
太陽光発電設備の管理ソフトウエアはインターネットに接続することで、発電量や電力使用量をスマートフォンなどで管理することができ、環境への配慮や家計負担の軽減などへの関心が高まる一方で、インターネットに接続する際のサイバーセキュリティーのリスクが高まることから、その対策が重要であると認識しております。市といたしましては、引き続き補助金申請者に対し、推測されにくいパスワードの設定やセキュリティーソフトを導入するなどの注意喚起を促すとともにホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行い、適切なセキュリティー対策の周知に努めてまいります。
○16番議員（小澤 隆） 第二中学校区における学校跡施設の活用について再度お尋ねいたします。
地域の声に丁寧に耳を傾けながら検討を進めていただいているそのような印象を受けました。その上で申し上げたいのは、廃校、学校跡施設は単なる不要な施設としてではなく、新たな価値を生む創造的資産として再構築することも可能であるという視点であります。貸付けや売却も選択肢ということではありましたが、事業者との対話型調査や公募について、必要と判断された段階でという御答弁がありましたが、ほかの自治体の先進事例では行政が早期から人脈づくり、ネットワーク形成、あるいは方向性の明確化に取り組み、民間の機動力を積極的に呼び込んでいるケースもあります。特に学校施設は、建物規模などにおいて、ほかの公共施設にはないポテンシャルを持っており、だからこそほかの自治体にも存在しないような、唯一無二の施設として再生する可能性があると考えます。私は個人的には、鉄道高架関連事業のデザインについても大きなインパクトがあるべきであると考え、その考えを基に過去に質問したこともございましたが、学校跡施設に関しても同様に、やり方次第では、例えば日本中、あるいは世界から注目を浴びるような施設を造ることすら、できる可能性があるのではないでしょうか。必ずしも莫大なお金をかけろということではありません。本市としてローコストであっても、地域の誇りとなるような活用を目指し、主体的にビジョン構築を行っていく考えはお持ちなのか改めてそのお考えを伺います。
次に、外国人転入者への対応について再度お尋ねいたします。
まず、転入された外国人の方々に対して、沼津国際交流協会への入会案内や、同協会が主催する各種事業の紹介を行うことについて、当局としてはどのようにお考えでしょうか。これらの取組は、友好的な交流を促進して相互理解を深める上で大きな意義があるのではないかと考えます。また、転入時にチラシを配付しているとのことでありますが、内容を全て合わせると非常に膨大な情報量となって、ＱＲコードの数だけでも相当なものになっていると思います。これを転入者の皆様が全て確認するには非常に時間がかかることであって、困難ではないでしょうか。特に、ごみの出し方や災害時のハザードマップといった生活や生命に直結する基本的な情報については、単に紙を渡すだけではなくて口頭による説明を必ず行い、必要であれば視覚的な資料の提示を行うなど、理解を促進するための積極的な工夫が必要ではないでしょうか。
さらに、日本における独自の慣習や文化的価値感を伝えることの必要性についても再度伺いますが、例えば自治会・町内会の役割や地域清掃活動の意義、ごみ置場のルールや管理方法、夜間の静けさを保つことへの配慮、公共交通機関内の通話マナーや優先席の利用方法、こうした社会的マナーに加え、文化的な側面では御先祖を尊ぶ文化、それに関連したお盆などの行事があること、いただきます、ごちそうさまでしたといった感謝の言葉を大切にする文化や、宮中祭祀に由来する正月、春分の日、秋分の日、勤労感謝の日などの祝日の存在。これらは日本における文化や価値観を象徴するものであって、今後、外国人の割合が増えていくと予想される10年後や20年後を見据えれれば、早期に周知しておくことが非常に重要ではないかと考えます。このような、日本の慣習や文化的背景を伝え、円滑な共生をしていくための取組について、当局のお考えはいかがかお聞かせください。
また、国家情勢を踏まえた情報セキュリティーの確保について改めて伺います。
太陽光パネルの情報セキュリティーについて、先ほどは利用者への注意喚起やパスワード管理など個々の対策を周知していくとの御答弁がありました。しかし一方で、海外製の機器においては、バックドアや仕様外の通信機能などにより、制御や運転に影響を及ぶ可能性が拭い去ることができず、これは国家の法制度に基づくリスクとして専門家やメディアから既に指摘がされているところであります。このようなリスクについて当局はどのように認識しているのかお伺いいたします。
以上、質問終わります。
○教育次長（金子昭人） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、学校跡施設は貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえた上で、民間活力の導入も含め活用方針の早期決定に向けて取り組んでまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 外国人転入者への沼津国際交流協会に係る周知についてお答えします。
沼津国際交流協会は、本市における国際交流及び多文化共生を市と共同して推進している団体であることから、今後、転入時に配付するチラシに同協会の情報も掲載する等により、周知を図ってまいります。また、外国人転入者は地域のルールや日本の慣習なども含めた情報提供が必要だと考えており、配付するチラシは日本語の理解が十分でない外国人にも視覚的に分かりやすいものとなるよう工夫をするとともに、窓口での案内も含め、見直しを行いながら、効果的な周知に努めてまいります。
○生活環境部長（佐藤高志） 太陽光パネルの管理ソフトウエアに関するリスクについてお答えします。
現在、市場に流通している太陽光発電設備につきましては、国の安全基準や国際規格に基づき製造・販売されており、基本的にはその安全性は確保されているものと考えております。しかしながら、海外におきまして、自国製品以外の太陽光発電設備に、仕様にない通信機器が組み込まれていた事例も報告されていることから、セキュリティー上のリスクが懸念されていることも認識しております。市といたしましては、今後も国や関係機関が行う調査などの動向を注視しながら情報収集を行い、適切に対応していくとともに、セキュリティー対策の重要性など市民への周知に努めてまいります。
○議長（梶 泰久） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。
○議長（梶 泰久） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時４２分 延会
