会議名：令和7年第9回定例会（第3日）
○議長（梶 泰久）
日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
26番 髙橋達也議員。
○26番議員（髙橋達也） 一般質問させていただきます。久しぶりの質問ですので緊張しておりますけれども、沼津市をよくするためにという思いで三つの質問を今回用意をしております。議員諸氏の皆さんの御賛同をいただけますようどうぞよろしくお願いします。
まず沼津市振興公社について質問をさせていただきます。
沼津市には外郭団体として、沼津市振興公社が設置されており、現在は主に沼津市民文化センターの指定管理業務を担っています。しかしながら、近年の文化行政の潮流や近隣自治体、全国の成功事例を見ますと、文化施設の管理運営において、民間事業者等の持つ企画力や柔軟で効率的な運営体制を積極的に取り入れることで、施設の魅力向上や来館者の増加、運営経費の抑制など、多くの成果が認められるようになってきています。一方で、自治体の外郭団体として、各種施設や事業の管理運営といった機能を求められた振興公社については、時代の変化とともに、一定の役割を終えている感があります。近隣市町を見渡しますと、三島市はそもそも振興公社を設置したことがありませんが、熱海市は2019年に熱海市振興公社を廃止し、文化や観光分野において民間活力をより直接的に取り入れる体制へと移行しています。裾野市も2022年に振興公社を廃止しており、富士市も令和８年度末で廃止が決定しています。皆さん別の形で文化会館・文化センターを管理運営して実績を伸ばしています。こうした事例に共通しているのは、文化行政の担い手を多様化し、市民にとって価値ある体験を生み出すために、公の手法を見直すという姿勢です。現在の沼津市振興公社の業務内容は、今や市民文化センターの維持管理が主なものである一方、駐車場管理や家庭菜園の管理運営といった統一性のないものになってしまっていて、文化的催事の質的向上に特化しているとは言い難い状況です。むしろ、文化的イベントの企画運営については、より専門性と創造性に富んだ民間事業者等の専門家集団に委ねたほうが、地域の文化資源を生かし、民間と市民との協働による持続的な文化創造へとつながる可能性が高いと考えますので、私は文化芸術のまち沼津を実現していくためには、振興公社の見直しを行うべきだと考えています。
こうした観点から以下の点についてお伺いします。
第１に、振興公社の役割と評価についての考えをお聞きします。
第２に、文化センターの指定管理者として業務を行っていますが、現在の在り方についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。
沼津っ子ふれあいセンターにまいります。現在、沼津市の子育て支援拠点である沼津っ子ふれあいセンターは、利便性に課題を抱えた立地にあります。市民からは場所が分かりにくいとの声が寄せられており、せっかくの子育て支援体制が十分に活用されていない現状があります。一方、近隣の自治体では、大型商業施設等の中に子育て支援施設が整備され、利用者数も堅調に推移していますので、比較しながら御紹介させていただきます。本市の沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の令和６年度、年間総利用者数は１万4400人と聞いています。これに対して例えば長泉町のこども交流センターパルながいずみは、令和６年度の総利用者数は７万9000人を超えています。こちらはフレスポ長泉内に設置され、町外からの利用者も多く、人気を集めています。私も実際に行って見てみましたが、非常に人気のある施設で、昨年６月には開設から７年間で累計利用者数が50万人を達成したとのことです。ちなみにこの施設は、新東名長泉沼津インターから三島駅北側へ通じる都市計画道路池田柊線沿いの新しく開発された街区のど真ん中に位置し、飲食店や雑貨店、子どものおもちゃを扱う店などが並んでいるまさに好立地となっています。また、清水町のサントムーン内に設置された子育て総合支援センターでは、令和６年度の総利用者数が約２万7500人に達しています。さらに、三島市の本町子育て支援センターは、商業施設とマンションの複合ビルである本町タワー内の４階に設置されていて駅から徒歩圏内、アクセスのよさから多くの利用者に親しまれています。こちらの令和６年度の総利用者数は約１万6400人だそうです。これらの施設はいずれも商業施設・複合施設内などのアクセスのよい場所、分かりやすい目立つ場所に位置しており、利用者の利便性を高めている一方、本市の沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」は立地の面で不便であり、その影響が利用者数の差にも現れているのではないでしょうか。沼津駅南口の街区に隣接している施設であるにもかかわらず、他市町より少ない数字にとどまっており、市街地のにぎわいづくりに寄与できていないことが懸念されます。
そこで提案をします。沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」を本市が進める中心市街地の再開発の中核であるイーラｄｅへの移転を検討してはどうでしょうか。
そこでお尋ねします。
まず第１に、沼津市の子育て支援センターの意義と市民ニーズについてどのようにお考えですか。
第２に、沼津っ子ふれあいセンターの利便性向上について、やるべき方策をどのようにお考えですか。市の見解を伺います。
３つ目でございます。現在、沼津市においては、障がい福祉サービス利用者のうち、約３割がセルフプラン、すなわちサービス等利用計画を専門職によらず、本人や御家族が自ら作成する形を取っていると伺っています。当局はこれをざっくり言うと、本人や親の意向によるものと説明していますが、私はその説明に対しては疑問を抱いています。本題に入る前に障がい福祉サービス利用においてのセルフプランと計画相談の違いについて若干御説明をさせていただきます。皆さん御存じの高齢者の介護サービスの場合と比較します。介護サービスの場合は、ケアマネジャーさんが、御本人の介護度とお体の状態を勘案して、適切な介護サービスの利用計画を極力立てるようになっています。一方、障がいをお持ちの方が障がい福祉サービスを利用する場合は、ケアマネジャーに相当する専門家である相談支援専門員の方による計画作成のほかに、専門家の代わりに障がいをお持ちの方御自分自身、あるいは親の方などが自分で作成する、すなわちセルフでプランすることも制度上、可となっています。相談支援専門員による計画プラン作成を計画相談と言い、御本人たちが自ら作成するプランをセルフプランと言います。まずここを御理解いただきたいと思います。
ここからが本題です。セルフプランに関しては、作成者が専門家ではないがゆえに、独りよがりの計画になってしまったり、時々の見直しがされていなかったり、客観的な評価がされなかったりして、結局は福祉サービスの目標である全ての人が安心して暮らし、安定した生活、自立した生活、孤立しない生活などを実現できないまま時が過ぎてしまい、障がい福祉の本来の目的が達成されないという弊害が指摘されています。国においても、厚生労働省の通知や報酬改定時などの指摘などで、セルフプランの濫用を抑制し、相談支援専門員による計画相談支援の活用を促しています。専門職によるアセスメントを通じて、障害特性や生活課題を適切に把握し、本人の将来や地域での自立生活を見据えた継続的なモニタリングを行うことこそが、質の高い支援につながるものと示されています。確かに本人の意思を尊重するという理念自体は重要です。しかし、福祉制度や障害特性に関する十分な知識を持たないまま、本人もしくは身内に作成されたセルフプランは、中にはこれまでと同じサービスでよいといった惰性的な継続や取りあえず最低限の支援でという自己判断が優先されたり、そもそも知識不足により幅広い地域資源を使い切れないといった大局的でない支援プランに陥ったりする可能性があります。潜在的なニーズや成長の機会が見過ごされ、将来を見通した支援計画としては、不十分な内容となる可能性が高く、これは実は利用者本人にとっても望ましい姿とは言えません。このような課題を踏まえ、セルフプラン制度の運用見直しを進め、利用者の自己決定権を尊重しながらも、専門的な相談支援の質の向上と連携強化を図る必要があります。他自治体では、計画相談支援事業所の役割強化やサービス調整の専門化を進め、利用者がより安心してサービスを受けられる体制を構築しています。本市としても、セルフプランの実施実態を正確に把握した上で、計画相談支援への移行を促進するための具体的な施策を講じるべきと考えます。
そこで以下２点をお聞きします。
第１に、セルフプランの実施状況の把握に対する評価をお聞かせください。また、国の方針を鑑みて、本市の状況をどのようにお考えですか、お聞きします。
第２に、計画相談の導入状況と今後の在り方、特にセルフプランはゼロに近い数字を目指して減らし、専門職による計画相談を徹底すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
以上１回目の質問でございます。
○市長（賴重秀一） 沼津市振興公社の在り方についてお答えいたします。
初めに、振興公社の役割と評価についてですが、公益財団法人沼津市振興公社は、沼津市の健全な発展と魅力ある地域社会の実現を図るため、公共施設等を活用して、文化振興等の市民サービスの向上に資する事業を行い、もって市勢の進展と市民の福祉増進に寄与することを目的に設立されております。この目的を達成するため、文化振興に関する事業、本市が行う文化催事の受託、本市が設置する公の施設等の管理運営の受託、駐車場の設置及び運営などの事業を実施しております。沼津市振興公社は、公益財団法人として本市の芸術文化の振興に資する事業を長年にわたり展開し、市内の芸術文化関係団体との信頼関係を構築しております。また、舞台運営等におきましては、専門的技術を有する民間事業者と連携し、質の高い芸術文化を鑑賞・体験する機会を市民に提供するとともに、本市の観光プロモーションに関わっている専門家のアドバイスを踏まえ、芸術性や市民満足度を重視した公共性の高い自主事業も積極的に実施してきていることから、本市の市勢進展及び市民の福祉増進に寄与しているものと評価しております。
次に、指定管理者としての在り方の見直しについてですが、現在、沼津市振興公社は、市民文化センターの指定管理者として管理運営を担っております。市民が芸術文化に親しむ機会を創出し、市民の主体的な芸術文化活動の促進と地域における芸術文化の普及を図るため自主事業、主催・共催事業など、芸術文化振興に関する事業を積極的に実施しております。昨年度におきましては、本市出身の俳優であります磯村勇斗さんがプロデュースした、そして市の内外から多くの皆様方に御来場いただき、メディアにも大きく取り上げていただきました「しずおか映画祭」を共催するなど、地域に根差した独自性のある市民参加型の事業も展開しているところでございます。また、本年度におきましては、新たな試みといたしまして、市民文化センターと総合体育館の間の貴重なオープンスペースとなっておりますもりの広場を活用し、コンサートを主催するなど、誰もが質の高い芸術文化に触れ、心豊かな市民生活が実現できるよう、効果的な運営を行っております。このようなことから、沼津市振興公社は、市民文化センターの指定管理者としてふさわしい団体であると考えており、引き続き、沼津市振興公社と連携し、本市の芸術文化のさらなる振興に努めてまいります。
残余につきましては、福祉事務所長から答弁いたします。
○福祉事務所長（山内良太） 本市の子育て支援センターの意義と市民ニーズについてお答えします。
本市は子育て支援センターとして、公立３施設、私立６施設の計９施設を設置しており、沼津駅南口にある沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」を中心に、利用者が利用しやすいように、東は香貫、西は今沢、南は戸田、北は門池と市内全域をカバーできる形で配置しております。子育て支援センターの意義として、子育てにおける孤独感や不安感に寄り添う支援や気軽に相談できる場所、また安心して子どもが遊べ、親同士が交流して子どもの成長を確認できる場所の提供などが求められているものと認識しております。利用者総数は、コロナ禍で減少したものの、その後、令和５年度が約５万6200人、令和６年度が約６万400人となっており、市内における子育て支援センターの需要は増加傾向にあります。また、利用者アンケートでも、安心して子どもを預けられるため助かっている、子どもが伸び伸び遊べて楽しそうなどの声をいただいており、市民ニーズを充足しているものと考えております。
次に、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の利便性向上に向けた取組についてですが、同センターでは、親子サロンや一時預かり、育児相談等の事業を実施しており、買物などの利便性が高い沼津駅前において、親子が気軽に利用できる場所となっております。多様な市民ニーズに対応する機能強化として、ソフト面ではこれまで駐車料金の２時間無料サービスや、子育て情報の提供や相談支援を行う専門相談員である子育てコンシェルジュの配置、保育の必要性の有無にかかわらずに利用できるこども誰でも通園制度による預かり保育を実施するとともに、今年度からは、保護者の就労により、日曜日及び祝日に家庭で保育ができない児童を預かる休日保育を実施しております。また、ハード面では今年度預かりスペースの拡張や休憩・授乳スペースの改修等を行うとともに、施設の窓ガラスに取り付けた看板を大きく鮮やかなデザインに改修することで、視認性を高め、利便性の向上を図っております。同センターの今後の在り方につきましては、本格的に動き出した沼津駅周辺総合整備事業や中心市街地のまちづくりの進捗状況も踏まえながら、移転等も含めて、中心市街地の活性化に寄与し、より一層子育てにおいて利用しやすい施設となるよう検討してまいります。
次に、セルフプランの実施状況の把握と国の方針についての認識についてお答えします。
特定相談支援事業所によるサービス等利用計画や障害児相談支援事業所による障害児支援利用計画の作成、いわゆる計画相談支援は、障がいのある人の状況や特性、取り巻く環境を分析し、本人に対する適切な障がい福祉サービスの提供を実現する上で重要なものであると認識しております。セルフプランについて、国は計画相談支援等の体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者をセルフプランに誘導するようなことは厳に慎むべきとの方針を示しております。本市もその方針に従い、市窓口での相談支援を行う際は、利用者が望むサービスを適切に受けられるよう、専門的知識を有する相談支援事業所の利用を促しております。一方で、プライバシーの尊重等の理由により、計画相談支援を望まず、セルフプランを希望される人もいらっしゃいます。その際は、セルフプランの作成・提出は、制度上認められていることから、適正なセルフプランとなるよう、丁寧に支援・対応しているところです。また、計画相談を受け入れる相談支援事業所に対しては、多忙等を理由に、希望者に対し、安易にセルフプランを紹介することのないよう協力を求めておりますが、サービス利用者の人数に対し、相談支援事業所や相談支援専門員が足りない現状があることから、セルフプラン率の削減が容易ではないのが実情です。
次に、計画相談の導入状況と今後の在り方についてお答えします。
計画相談支援は、市窓口で希望者が計画相談支援を選択した場合などに導入しているものがほとんどであると理解しております。よって計画相談支援を希望しない場合、専門的知識のない利用者が自ら作成したセルフプランがそのまま提出されるおそれもございます。このため、障がい福祉サービスの利用に際しては、相談支援事業所の活用を促すことを原則とし、セルフプラン作成者のうち、一定数について事例検討の検証や専門的見地から助言を行っていきたいと考えております。また、沼津市障がい者自立支援協議会の相談専門部会において、相談支援専門員の確保や相談支援事業所の拡充に対する協力を求めるなど、計画相談支援体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○26番議員（髙橋達也） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、振興公社ですけれども市長のおっしゃることは理解するんですけれども、さらに、私の観点で、別の角度から指摘をさせていただきたいと思います。実際に振興公社の存在感は、近年低下しているように感じており、民間活力導入や文化振興に資する専門的な組織に変えていく必要があると私は強く思っております。ここで組織の在り方についてまず指摘をさせていただきます。沼津市の振興公社は理事長がそちらにいらっしゃる副市長でございます。専務理事は市役所の元幹部職員、６名の理事は現役の本市財務部長、商工会会長、商工会議所常務理事、商工会議所女性会副会長、沼津青年会議所専務理事、自治会連合会会長といったメンバーです。残念ながら、文化芸術を専門とされている方はいらっしゃいません。また、10名の評議員に関しても、行政経験者のほか、市議会議員、学識経験者、経済界や国際交流協会等から参加をお願いしている方々で、唯一佐野美術館理事の方１名のみが文化・芸術に造詣の深い方です。文化センターの運営がほぼ主な業務となっているのに、担う我々の組織が時代に合わせて変化できていないと言わざるを得ない状況です。参考にしていただきたいのは、富士市のロゼシアターに関しては、公益財団法人富士文化振興財団に指定管理を任せており、こちらは文化的活動に特化した専門家の財団法人が管理運営をしています。
次に、近隣施設の利用者数の実績について指摘させていただきます。
令和５年度の利用者数データでは、沼津市民文化センターが14万2000人です。これに対し、三島文化会館の令和５年度利用者数が18万8000人で1.3倍、富士ロゼシアターの令和５年度利用者数は28万2000人で２倍となっており、大きく差がついています。沼津は昔から東海道筋の一大文化都市であったということは言うまでもありませんし、市長もシビックプライドの一つがそこにあるという御認識だと思います。総合体育館と市民文化センターがある、まさに体育と文化の象徴的なこの場所で、この運営法人をきちんと考え直すことは重要だと思っています。
そこで、再度質問ですが、今申し述べたような状況を見ても、現在の振興公社の在り方については適切であると胸を張って言えるか、御所見をお聞かせください。
次に、沼津っ子ふれあいセンターになります。
ただいま福祉事務所長がおっしゃったことは理解します。一生懸命やっていらっしゃることは理解します。市の子育て支援の体制を充実させるためには、さらに施策を充実させていただきたいと考えています。沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」は、現在の場所で大変な御努力はされていることは十分に理解していますが、しかしながら、今後の鉄道高架事業と市街地の再開発の進展に呼応し、まちのにぎわいの要素の一つとすべく、大胆な転換が必要だと思います。新たな人流をつくり出し、市の中心市街地の活性化に寄与し、さらに鉄道高架後のまちづくりを考慮し、子育て支援施設の核の一つとして整備し、そして何よりも利用する子ども連れの親子にとって快適で過ごしやすく、場所が分かりやすく、駐車場が整備されているなど、利便性が高い新たな設置場所を考えていただきたいと思います。またほかの要素もあります。沼津市内のほかの子育て支援センターとの関連です。現在、統廃合の対象となっている千本小学校内にある子育て支援センター「かもめ」について、今後の在り方の検討が今求められています。そういった事情も考慮すべきです。本市中心市街地にお出かけになる方にとってはもとより、市の南部地区から今沢地区までの多くの御家庭にとっても、イーラｄｅに子育て支援センターが開設されることは、大変喜ばしいことではないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。
次に、セルフプランについてお聞きします。
セルフプランのデメリットを再確認させてください。
本市の言うセルフプランの在り方は、デメリットをあまりにも過小評価して現状に甘んじているように感じます。計画相談の現場では日々、計画どおりに進まない支援に関して、相談支援専門員等が相当な苦労をして定期的な見直しであるモニタリングや支援者が集結して本人の状況等を話し合うケース会議を開いて、支援計画のさらなる改善が常時図られていますが、セルフプランではこういった作業があまりありません。セルフプランでは支援の質を上げづらいというのが現状です。セルフプランを安易に可としている当局の判断には甘さがあるのではないでしょうか。静岡県下ではほとんどの自治体がセルフプランの採用率は、ゼロ％にほぼ近い数字がずらっと並んでいますが、沼津のセルフプランの割合は30％を超える非常に高い数字となっています。これは静岡県からは何の指摘もないのでしょうか。セルフプランの現状の認識を再度伺います。以上です。
○政策推進部長（山田晃良） 沼津市振興公社の在り方についてお答えします。
沼津市振興公社は、長年にわたり市民ニーズに沿った運営を行ってきており、本市の芸術文化の振興等を推進できる能力を有しているものと評価しております。市民文化センターの指定管理者の指定に当たっては、事業計画書に基づく管理を安定して行う能力を有していること、施設の設置目的に基づいた事業の実施及び施設の管理運営ができること、市民の文化振興に資する事業が実現できることなどが高く評価されております。また、駐車場運営の収益を市民文化センターの芸術文化事業の経費に充当することにより、一般の営利団体よりも安価かつ公益性の高い事業の実施を実現しております。このようなことから、沼津市振興公社の在り方については適切であると考えております。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
子育て支援センターにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市内全域をカバーできるように配置しておりますが、公立の支援センターにつきましては、同居施設の方針や状況等も踏まえながら、今後集約するなど、市域全体の配置バランスも考慮しながらその在り方を検討していく必要があります。沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」につきましては、令和４年度に支援センターの配置状況や利用者アンケート結果などから検討し、現在の場所で継続運営することといたしました。しかしながら、鉄道高架事業や中心市街地のまちづくりも進展する中、駅北口のサンウェルぬまづ内のふれあい交流室と南口の同センターの利用者数が多いことから見ても、その立地場所や機能面といった利便性の高さは重要であると考えております。このため、イーラｄｅも含めた同センターの立地場所や在り方につきましては、まちづくりの進捗状況を踏まえつつ、まちの活性化に資する観点も意識しながら検討してまいります。
次に、本市のセルフプランの現状認識についてお答えします。
セルフプランにつきましては、静岡県においても、国の方針に沿った対応をするよう、各市町に周知しているところであります。また、繰り返しになりますが、本市においては、相談支援事業所や相談支援専門員が不足している状況にあると認識しております。このため、国の方針を踏まえ、計画相談支援を基本としつつ、セルフプランを選択した人におきましても、本人やその家族にとって適切なサービス利用へとつながるよう、基幹相談支援センターによる事例等の検証や専門的見地からの助言を行うことで、引き続き支援してまいります。
○26番議員（髙橋達也） ３回目に参ります。
振興公社なんですけれども、ぜひ専門性に基づいて改善を図っていただきたいなというふうに思います。振興公社の質問を続けます。振興公社に関してただいまヒントがありましたけれども、２つの選択肢の提示と一つの先進的な事例提案をここでさせていただきたいと思います。
まず管理運営法人として、１つ目、現在の振興公社を理事や評議員を含め、催事内容等について質の高い議論ができる専門的団体、例えばですけれども、沼津市文化芸術振興公社のような形に変えていく。もう一つは、専門性の高い民間事業者に管理委託する、このいずれかに今後は進めていくべきだと考えています。
また一方で、今駐車場の話がありましたけれども、確かに駐車場は黒字経営ですね。普通そうなると思うんですが、その資金を使って文化センターの活用が行われているという御答弁がありましたが、これは実はすごく進めてほしいことでして、シュタットベルケの取組というキーワードがございます。今日は時間がありませんので説明はしませんけれども、ほかの自治体では何らかの資金源を得て、そこから文化的な活動とか、お金がかかる活動、公共交通の発達とかそういったところに使っているという現実がありますので、ぜひ研究していただきたいなと思います。このような点についてのまず市の御所見をいただきたいと思います。
北口のサンウェルぬまづのふれあい交流室にも確かに多くの利用者がいるんですね。このように沼津駅南北の二つの子育て支援施設は本来、本市の様々な施策において関連していると思います。鉄道高架事業等ですね。ここで令和４年12月５日の賴重市長の答弁を御披露させていただきたいんですが、以下です。御指摘いただいたように子育て支援センターの今後の在り方につきましては、せっかく中心市街地における、このようなまちづくり、これは鉄道高架事業のことだと思いますが、スタートするというような状況にある中において、やはり市民の皆様方、そして訪れていただく方々、このような方々にとっての利便性の向上を図るという意味においては、子育て支援策の充実を図るということは大変重要であることと捉えているということで、しっかり検討してまいるというふうにおっしゃっています。この２年間、間断なく検討が進められたのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
３つ目でございます。セルフプランなんですが、例えば障がいをお持ちの方が家族以外の第三者と面談することがかなわないということがあります。第三者の方と面接できないというときがあります。そういったときはセルフプランで仕方がないのかなと思うんですが、県内押しなべてゼロ％なんですね。３つほどゼロ％じゃないところがあるんですが、特にゼロ％に近いところが多い中で、沼津市が30％を超えてきているというところは反省すべき点なのかなと思っております。セルフプランにならざるを得ない状況の一つとして、先ほど相談支援員の方が、相談支援事業所が少ないという、御意見がございましたので、それならばセルフプランを少しでも減らしていく方策の一つとして、本市の相談支援専門員の計画的な養成を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。以上です。
○市長（賴重秀一） 沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の在り方についてお答えさせていただきます。
令和４年度以降につきましては、市内官民の子育て支援センターにより組織するネットワーク会議であったり、三島市、清水町及び長泉町等の子育て支援センターと組織する子育て支援センター情報交換会において、利用者が求める機能や提供内容に関する情報交換を行い、沼津っ子ふれあいセンター「ぽっぽ」の利便性や機能面の向上を図るとともに、施設の利用状況等も踏まえながら、今沢小学校内のふれあいプラザ「こあら」を令和６年度末に閉館するなど、子育て支援センターの配置適正化に努めてまいりました。今後、学校統合に伴い、千本小学校内に設置しております、せんぼん子育て支援センター「かもめ」の在り方も検討が必要となることから、沼津っ子ふれあいセンターにつきましても、先ほど来、議員からも御指摘いただいているところでございますけれども、先ほどの答弁の中でも触れられていましたが、現在、沼津市におきましては中心市街地における様々なまちづくりが進められるところでございます。この中心市街地におけるまちづくりということにおいては、中心市街地まちづくり戦略を策定させていただき、その理念・哲学の下、様々な事業が取り組まれているところでございます。その柱にあるのものは、やはり人を中心としたまちづくりということが基本的な理念という形になっているところでございます。このような人を中心としたまちづくりという基本的な理念にしっかりと配慮しつつ、公立の子育て支援センターの集約等も含めまして、利用者にとって望ましく、利用しやすい施設となるよう検討を進めてまいります。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 沼津市振興公社の在り方についてお答えします。
沼津市振興公社の在り方につきましては、芸術性や市民満足度を重視した公益性の高い事業を実施していく体制を維持しつつ、時代の潮流の変化を捉え、対応していくことも必要であると考えております。このため、振興公社の在り方につきましては、他市の状況を注視しつつ、芸術文化に精通する人材の登用など、様々な可能性を調査研究してまいりたいと考えております。
○福祉事務所長（山内良太） セルフプランの割合を減らす方針についてお答えします。
本市としましては、計画相談支援の体制の一層の強化のため、新たにサービス提供事業所に対し、静岡県が主催する相談支援専門員の資格研修の受講をお願いするとともに、既存の相談支援事業所に対しても、計画作成力の向上に向けた取組を進めてまいります。また、サービス利用希望者への説明や再申請の案内通知において、計画相談の重要性について、これまで以上に丁寧に説明するなどの業務改善を行い、計画相談支援の利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。
○14番議員（佐野博一） 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
最初に、高齢者の居場所づくりについての質問をさせていただきます。
市内各自治会や支援団体の皆様が定期的に高齢者の居場所づくりとして、高齢者サロン、体操、合唱、ゲーム、お茶会、グラウンドゴルフ、健康マージャン等、様々な地域イベントを開催しているそうです。多くの参加者で大変盛り上がっていると聞いています。私も自治会長時代には何度となく、地元の高齢者の集いには参加させていただきました。参加者の皆様のとても楽しそうな笑顔が今でも忘れられません。高齢者の方に外出の機会や人と接する機会が与えられ、楽しむことができるすばらしい企画だと思いました。それが生きがいになり、元気の源となった方もいらっしゃると思います。今後このような集まりがさらに広がっていき、高齢者が暮らす近隣地域で、様々な団体が協力する地域イベントの開催につながっていけば、見知らぬ同士でも自然に触れ合うことができ、新たな出会いの中で情報交換ができ、人生の豊かさが広がると思います。また、このような集まりを開催・運営している地域の役員及び関係者の方々には大変感謝しております。市も補助金を出して、運営の一角を担っていることは承知しております。高齢者の社会的孤立の解決の一つとして、居場所づくりは必要だと思います。高齢者サロン等に参加することは楽しみ・生きがいの見いだし、社会参加への意欲を高める、仲間をつくり、ひきこもりを防ぐ、認知症予防になる、生活にめり張りが生まれる、自分の健康に関心が持てるなど、様々な利点があります。また、介護給付金の伸びの抑制のため、介護予防のための事業になるとも考えられます。居場所に行く理由として、そこに行くのが楽しいから、そこには会いたい人がいるから、その場所が心地よいからなどの意見が多く出ていたそうです。この点から高齢者の居場所の活動は大変重要で、今後も参加人数を増やしながら続けていただきたいと心から願っております。
そこで、この居場所について気になる点を２点ほど質問させていただきます。
最初の質問ですが、令和６年の沼津市の統計によると、70歳以上のひとり暮らしは沼津市では7,703人だそうです。地域としましては、より多くひとり暮らしの高齢者の参加を呼びかけていると思います。ひとり暮らしの高齢者は、体調の変化に気づきにくい、頼れる人がいないことによる精神的な不安や孤独感を抱える、また、孤独死のおそれがあるなどと言われています。本市も家庭訪問などをして安否確認等をしているとは思います。高齢者の地域イベントへの参加は、社会活動の一環となる重要な取組だと思います。ひとり暮らしの高齢者こそ社会活動への参加として、地域イベントに出て近隣住民との交流を持ってもらいたい、これが役員、関係者の願いではないでしょうか。会話をする知り合いができることにより、いろいろな情報が手に入り、行動範囲が広くなるかもしれません。そして何より孤独感の解消につながる効果があると私は思います。定期的な交流を通じて、高齢者がお互いに見守る効果も生まれると思います。今後、ひとり暮らしの高齢者がさらに増加していくことが見込まれている中、これらの方ができるだけ参加してもらうことは大変重要なことです。地域によっては、回覧版や役員の戸別訪問で呼びかけているところもありますが、その効果には限界があります。ひとり暮らしの高齢者に人と接する機会を与え、社会活動となる地域イベントへの参加促進に関して、市としてどのような支援が考えられるかを伺います。
次に、気になるのは参加者の性別ですが、全体的に女性の方が多く、男性はごく僅かです。理由としては、男性は定年退職後、新たな人間関係を築きたくても、地域の人とのコミュニケーションの取り方が分からず、イベントなどには行きにくい考えがあると聞いていますが、それだけではないと思います。興味がなければ参加しないと思います。人生100年と言われています。定年後の30年余りの時間を自宅に閉じ籠りがちに過ごされては、本市の活力低下にもつながります。時間の使い方は個人の自由であり、たくさんの男性を参加させるのは簡単ではないことは承知しております。しかしながら、他の自治体では、高齢者男性限定の男の料理教室などを開催して盛り上がっているところもあると聞いています。アンケートで、なぜ参加しないのか、どのような集まりなら参加できるかなどの意見を聞き、参加しやすい、興味が持てるイベントを地域の関係者と話し合う必要もあると思います。また、継続的な居場所となる地域イベントを行うには、企画する方の育成やそのサポートも必要と考えます。ついては、市内における男性参加者の現状と増加に向けた今後の取組について伺います。
次に、高齢者見守り連絡所について質問します。
富士市須津地区では、地元の福祉推進会が中心となり、民生委員児童委員協議会、富士市東部包括支援センター等と連携した高齢者みまもり連絡所、いわゆるこどもかけこみ110番の家の高齢者版の取組を行っています。高齢者の保護や地域全体でさりげない見守りを目的に令和５年８月に設置されたと聞いています。高齢者の安全を守る環境づくりのために、病気や体調不良といった困り事のある高齢者が身近で助けを求めやすいスポットにするボランティア活動であります。協力していただける家庭や商店、事業所には表示板が設置してあります。高齢者が道に迷ったり、急に体調が悪くなったときなど、ちょっと困った際に、表示板が設置されているところに、気軽に立ち寄ってもらうための取組だそうです。相談したいがどこに行けばよいのか分からない高齢者にとってはとても助かると思います。また、高齢者みまもり連絡所には、高齢者を保護したときの対応や緊急の連絡先などの活動マニュアルもあると聞いています。いつも買物に来る方が急に来なくなった。いつも顔を合わせる方の姿を最近見かけないなど、気になることがあれば、高齢者みまもり連絡所に通報して、そこから関係機関に連絡をしてもらい、安否の確認をすることができます。高齢者にとっては、安全で安心に暮らせる取組だと思います。このような取組によって、高齢者を見守るだけでなく、子どもから高齢者まで、地域全体に見守りの輪が広がるような気がしてなりません。高齢者をさりげなく見守りながら支え合う、このような取組は今後の高齢化社会には必要ではないかと考えますが、本市の高齢者見守り連絡所の設置の認識について伺います。
最後に、民生委員・児童委員の人材確保及び体制強化について質問させていただきます。
令和６年９月の総務省が公表したデータでは、全国の65歳以上の人口は総人口の29.3％を占め、年々増加傾向にあります。一方、沼津市の高齢化率は令和７年３月末で37.3％となっており、およそ３人に１人が高齢者と言える状況にあり、全国平均を超えています。また、さきの質問でも申し上げましたが、昨年９月に行われた一人暮らし高齢者等実態調査では、一人暮らし高齢者数は7,703人と前年度に比べて140人増とこちらも増加傾向にあります。こうした状況下において、身近で地域住民の相談に応じ、支援を必要とする方と行政等の仲介役を果たす民生委員・児童委員の役割はますます重要と考えます。しかし、人口減少により、自治会の構成員が減少する中、３年任期、しかも責任のある民生委員・児童委員については成り手が少なく、推薦を求められる各自治会は苦慮していると伺っています。本年11月末で現委員の任期が終了することから、各自治会は、その作業に尽力されているところです。民生委員・児童委員の人材確保や体制強化に向けた取組が現状急務となっております。全国的においては、令和７年１月に厚生労働省が公表した福祉行政報告例によると、令和５年度末で、民生委員・児童委員は定数24万547人のところ22万8573人で１万1974人の欠員であることから、充足率は95％でした。過去と比較しますと、およそ12年前の平成25年12月の改選時における充足率97.1％から2.1％の減となっており、年々減少していることが分かります。そこで、全国的にも減少傾向にある民生委員・児童委員の充足率について、本市における現状を伺います。また、地域によっては欠員が生じることもありますが、その場合はどのように対応されているのかを伺います。
次に、人材確保が困難な要因として、高齢化社会の進行により、民生委員・児童委員の業務が増加し、負担が増えていることが挙げられます。他の自治体ではＩＴ技術の活用や協力員制度の導入、元民生委員・児童委員による応援体制の確保、社会福祉士・看護師などの有識者の活用や業務内容の整理等、負担軽減に取り組まれる例も見受けられます。本市における負担軽減に対する取組について伺います。
次に、民生委員・児童委員の仕事内容が分からない不安から、推薦を受けても辞退する方もいると伺っています。これは、民生委員・児童委員の活動が地域住民に伝わっていないことが要因であると考えています。例えば、行政主導の啓発のためのイベント開催は重要な取組だと思います。また、ＳＮＳを活用した情報発信等で、地域住民に、また若年層に向けたＰＲを行うべきと考えます。民生委員・児童委員の活用について、もっと市民に知ってもらい、理解または興味を持ってもらうことは大変重要だと考えます。
そこで、民生委員・児童委員の活動の周知・啓発についての市の認識について伺います。
次に、人口減少と少子高齢化を踏まえた今後の人材確保についてですが、市が自治会に推薦、業務の大部分を依存している現状は、自治会の役員や地域コミュニティの担い手不足と相まって、もはや限界に達しているのではないでしょうか。人材確保に当たっては、自治会への過重な負担がかからないようにすることが今後求められると考えますが、人材確保に対する市の考えを伺います。
最後の質問です。
民生委員・児童委員が活動をしやすくするためには、地元自治会との連携強化は不可欠であります。そして、行政、社会福祉協議会など幅広い関係者と連携し、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、また補完し合いながら、対等な立場でそれぞれの持つ力を発揮し、課題の解決に取り組むことが大切だと思います。また、委員の悩みや苦労を支える仕組みなどのサポートの充実も必要と考えます。本市の民生委員・児童委員に対する活動を支える体制の強化策としてどのような取組をするのか伺い、私の質問を終わらさせていただきます。
○市長（賴重秀一） ひとり暮らし高齢者の社会活動への参加促進についてお答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者が社会的に孤立することは、生きがいの喪失や生活の質の低下を招くといった負の影響が大きいと考えられます。そのため、地域で実施される各種イベントや講座などに参加され、他者と交流していただくことは、住み慣れた場所で自分らしく暮らし続けるためにも大変効果的であると認識しております。そうした高齢者が抱える諸課題に対応するため、本市では、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、自治会をはじめ地域包括支援センター、企業、社会福祉法人といった様々な社会資源とともに取組を進めております。今後も引き続き、関係者とともに、高齢者が気軽に交流できる通いの場を充実させるなど、一つでも多くの交流が行われるよう、高齢者の行事等への参加を支援してまいります。
残余につきましては、福祉事務所長から答弁いたします。
○福祉事務所長（山内良太） 男性参加者の現状と増加に向けた今後の取組についてお答えします。
市が主催する高齢者を対象とした各種教室や地域にある高齢者の通いの場における男性の参加割合は10％台であり、かなり少ない状況にあります。高齢男性が今以上に地域イベントに関心を持ち、自ら進んで参加していただくためには、議員御指摘のとおり、アンケート調査によるニーズ把握やイベント企画者への後方支援も大変重要であると考えております。このため、各地域に派遣した生活支援コーディネーターとともに、各種ニーズについて地元と協議を重ねているところであり、地域の方々と連携して、男性の積極的なイベント参加を促してまいります。
次に、高齢者見守り連絡所設立の認識についてお答えします。
地域の住民同士が高齢者の様子に注意を払い、見守っていく地域共生の意識は、高齢者の安心・安全や社会的な孤立等を防ぐ意味から、大変重要なことです。本市においては、あんしん見守りネットワーク協力事業所に登録いただいた店舗等による地域での見守り活動を推進しておりますが、富士市須津地区における取組は地域住民の方が主体的に関わる効果的な活動であると認識していることから、今後、同地区からお話を伺うなど、調査研究を行ってまいります。
次に、本市の民生委員・児童委員の人材確保及び体制強化についてお答えします。
民生委員・児童委員の充足率の現状につきましては、定数373人のところ、現員は365人で、８人の欠員となり、充足率は97.9％です。欠員が生じた地域においては、周辺の民生委員により補完され適切に対応しております。
次に、負担軽減に向けた取組についてお答えします。
現在本市では、ひとり暮らし高齢者世帯や母子父子家庭等の調査など、市が委員に依頼している調査の在り方について見直しを検討しております。また、市では民生委員・児童委員協力員制度を設けております。この制度は、委員が活動を行う際に、必要に応じてペアサポーターを配置できるもので、所用によって対応できない委員に代わり、見守り活動をサポーターが行うもので、現在、４人のペアサポーターが活動しております。情報管理等に伴うＩＴ技術の活用につきましては、今後、委員の方の御意見を伺いながら、先進事例等の調査研究を行ってまいります。
次に、活動内容の周知・啓発についてお答えします。
具体的な取組につきましては、５月12日の民生委員・児童委員の日に合わせ、市民課モニターや沼津駅南口前の商業施設の大型ビジョンで、全国民生委員・児童委員連合会が作成した啓発動画の放映を行っております。また、各地区の委員によるＰＲカードやチラシを使った訪問活動、地域の小中学校の校門や通学路で見守りを兼ねた挨拶運動等の啓発活動も行っております。さらに、特に若年層に対する周知・啓発が委員の活動の推進や人材確保に欠かせないものであることから、今後は、市内小中学校等への訪問活動の拡大やＳＮＳの積極的な活用に努めてまいります。
次に、積極的な人材確保策についてお答えします。
民生委員・児童委員の推薦に当たりましては、自治会の方々に大きな負担をおかけしているものと認識しており、さきに答弁いたしました民生委員・児童委員の負担軽減や活動内容の周知・啓発をより一層進めることで、人材確保の一助としてまいります。また、全国的にも人材確保が課題となっている中、昨年度、国において選任要件が議論され、居住要件の緩和についても検討されたと伺っております。これは、地域に根差した企業従事者なども選任の対象とするもので、これにより、候補者の拡大につながることから、人材確保策として有効であると認識しております。引き続き、国の動向を注視するとともに、様々な機会を捉え、選任要件等の緩和を国及び県に要望してまいります。
次に、民生委員・児童委員の活動を支える体制の強化策についてお答えします。
本市では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援を行うため、今年度、重層的支援体制整備事業に着手いたしました。重層的支援会議等の設置を通じて、民生委員・児童委員では対応が困難な支援ニーズに対し、１人で抱え込むことなく、福祉専門職や関係機関へ速やかにつなげる体制を強化してまいります。この取組は、民生委員・児童委員が地域福祉の最前線で活動する際の組織的なバックアップ体制としても機能するものであり、委員の活動に大きく貢献するものと認識しております。これらの施策を通じて、民生委員・児童委員制度の持続可能性と効果的な支援を確保し、引き続き、地域福祉の向上に努めてまいります。
○議長（梶 泰久） 18番 山下富美子議員。
複合方式による質問となりますので、持ち時間は午後０時５分といたします。
○18番議員（山下富美子） まず、香害及び化学物質過敏症への対応について、2000年代後半から強い香りの柔軟剤が輸入され始め、その後、人工香料の国内生産量も倍増、日本では香りの害という香害で、長期的に見れば、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、がん、アルツハイマーなど、様々な健康被害を及ぼすと指摘され始めています。2017年には日本消費者連盟が香害110番という相談窓口を開設してからは、香りによる害が社会問題として認知されてきています。まず、香害や化学物質過敏症によって、教育現場はもちろん、市役所、図書館、公民館などの公共施設において、利用者はもちろんのこと、そこで働く人が困っている状況があると言います。公共施設の利用に困難を抱えている方々への認識を伺います。
次に、児童生徒、市民の相談などの実態と対応。
その症状には頭痛、吐き気、動悸、倦怠感など、人によって様々で、その症状が香りに含まれる化学物質が原因となっていること自体、気づきにくいようです。周囲の理解が得られず苦しんでいるケースもあります。その対応の一つとして、例えば、宝塚市教育委員会は、児童生徒の実態を知るため、全保護者にアンケート調査を行い、その結果を受けて、保護者に配慮を求める対応を取っています。また、小中学校・幼稚園等が把握するため、保護者が提出する保健調査票に化学物質過敏症の有無を記入できるようにしているところもあります。沼津市の児童生徒、市民の相談などの実態と対応について伺います。
次に、周知と健康被害の予防等に向けた取組です。
香害や化学物質過敏症の者だけが予防に向けて取り組むことは不可能です。直接の加害者は、香害への認識を持たないまま、悪意なく、ただ普通の商品を消費・使用している私たちなのです。自分が日常的に使っている化学物質が、誰かを苦しめていることをまず知ることです。そして自分もまたいつその被害者になるのか分からないわけで、知ることで、行動は変わります。化学物質過敏症とはどういうものか、何が原因になっているのか、どういう配慮が必要なのか、ホームページはもちろん、ポスターやチラシを独自に作って啓発している自治体はあります。周知や取組について伺います。
次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律推進のための体制について。
この法律は昨年４月に施行されました。大きなポイントは、1956年の売春防止法を基につくられたこれまでの婦人保護事業の仕組みから脱却し、当事者中心の支援、官民協働は、これまでの施策の考え方の根本的な見直しを求めています。第４条には、国や地方公共団体の責務として、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を明確にしています。まず、女性支援新法の意義に対する認識について伺います。
次に、支援体制の現状と課題ですが、女性相談支援員の相談件数と現状について伺います。
２点目、女性相談支援員の体制について、他市の状況について伺います。
３点目、会計年度任用職員で働く場合の雇用の安定性や待遇面の課題があることは、これまでの調査においても明らかです。雇用の安定性における課題について伺います。
次に、女性支援の推進に向けた取組です。
現在、沼津市の女性相談における窓口は、社会福祉課やこども未来創造課のこども家庭センターなどが主な窓口です。女性問題は、子どものことから夫や親の問題、生活困窮など多岐にわたっています。しかし、連携して解決するための体制整備がされていないため、縦割り的で非効率な支援に陥っていないでしょうか。関連する窓口も含め、分かりやすく、安心して相談できる窓口の一本化と実態に合わせた重層的支援を進めていくための新たな庁内体制構築の必要性について伺います。
次に、女性相談支援員の処遇についてです。
厚労省は女性相談支援員の活動強化事業として必要な人材確保や研修を推進し、専門性の向上を図ることを目的に、国は２分の１の加算措置を設けていますが、これが反映されているのでしょうか。
次に、３点目、基本計画の策定。
女性支援法第８条第３項は、市町村に対し、女性支援の施策実施に関する基本的な計画策定に関する努力義務を定めています。法が定める基本計画の策定についての認識を伺います。
次に、子宮頸がんワクチンについてです。
ＨＰＶワクチンの接種は、昨年夏以降、キャッチアップ接種による受診数が急激に多くなったことによる副反応との関係を懸念しています。接種後に起きた健康被害に対して、医療機関から因果関係を認めてもらえず、治療にたどり着けないまま通学や進学、就職を諦める事例があります。私の知り合いのお嬢さんは、体調に異変が起きている状況に原因が分からず、どの病院でも理解されず、やっと巡り会った医師から初めてＨＰＶワクチンによる後遺症だと指摘されたのは、接種後10年経過していました。重度の副反応に関しては少数であるがゆえに、リスク共有の意味からも、健康被害救済制度の整備が重要であり、接種前後の対応が非常に大切であると考えます。
まず１点目、ＨＰＶワクチン接種数と副反応との関係。
沼津市ではキャッチアップ接種を含めて、令和６年度のＨＰＶワクチン接種数と前年度と比較し何件増加しているのか。また、副反応の報告件数は何件でしょうか。
２点目、厚労省のワクチン分科会副反応検討部会での報告によると、令和６年１月からの３か月と令和６年７月からの３か月のワクチン接種の副反応の報告件数はそれぞれ何件あったでしょうか。
３点目、接種数と副反応の関係について、どのように認識されているでしょうか。
次に、情報提供の在り方です。
厚労省の予防接種に関する基本的な計画において、国、地方公共団体等の役割分担事項を、それぞれに設けています。まず、市町村の役割及び被接種者及びその保護者の役割について伺います。また、沼津市として、より正確な情報提供をするという、その役割についてお伺いいたします。
次に、子宮頸がん検診状況と取組です。
厚労省のパンフレットには、ワクチン接種をしていてもしていなくても、20歳になったら必ず定期的に子宮頸がん検診を受けてくださいとあります。子宮がん検診は定期的に受けることで、前がん病変の段階で発見し、がんになる前に治療することが可能です。検診は副反応のリスクもありません。子宮頸がん死亡年齢の平均は67.5歳、50歳以上が８割です。発症年齢のピークは40代で、出産年齢と重なっているというのは言い過ぎです。沼津市の子宮頸がんの検診率及び無料クーポン券の利用率とその傾向、また、若い世代の検診率を上げる取組についてお伺いします。
以上１回目です。
○市長（賴重秀一） 女性支援新法の意義に対する認識についてお答えいたします。
女性支援新法は、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることにより、様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るための支援を推進し、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与するものと認識しております。本市においては、これまでも男女共同参画を推進する自治体として、多くの関係団体の皆様方の御理解・御協力をいただきながら、その実現に向けた様々な施策を展開しているところであり、私も様々な各種事業に積極的に参加をさせていただき、現場で活躍されています女性の皆様方から直接、様々な御意見などもいただいているところであります。御指摘いただきました女性支援新法につきましては、県が設置した女性相談支援センターをはじめとする関係機関と連携しつつ、困難な問題を抱える女性のニーズに応じて、本人の立場に寄り添った支援を行っております。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○市民福祉部長（瀧口真一） 香害及び化学物質過敏症への対応についてお答えします。
初めに、香害は合成洗剤や柔軟剤、化粧品などに含まれる合成香料により、不快感や健康被害が生じる現象であり、化学物質過敏症は、合成洗剤のほか、建材や農薬などの微量の化学物質に敏感に反応し、頭痛や目まいなどの症状が発生する状態でございます。香害及び化学物質過敏症により公共施設の利用に困難を抱えている方々への認識につきましては、こうした合成香料や化学物質の安全性、危険性について、現時点では十分に解明されていないことから、抜本的な対策を講じることが困難な状況にあります。
次に、市民の相談などの香害等の実態と対応につきましては、香害や化学物質過敏症が疑われる症状が発生しても、他の疾患が原因である場合もあり、その実態把握は非常に困難で、本市においても把握できておりません。また、香害等に関連する本市への相談等につきましては、令和６年度以降で、香害について周知すべきであるとの意見が１件、化学物質過敏症に関する生活上の相談が１件で合計２件あり、それぞれ個別に対応したものであります。
次に、市民への周知につきましては、市の公共施設において香りへの配慮を呼びかける啓発ポスターの掲示や、香害・化学物質過敏症に関する情報のホームページへの掲載を行うとともに、市職員に対し配慮を呼びかけるなど、周知に努めてまいります。
次に、健康被害の予防等に向けた取組につきましては、化学物質過敏症の原因が完全に解明されていない現状において、具体的な検討が難しい状況にありますが、今後、国の動向や他市町の取組などを注視しながら、適切に対応してまいります。
次に、子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンについてお答えします。
初めに、ＨＰＶワクチン接種数につきましては、令和６年度は前年度に比べ2,766件増加し、4,555件であります。前年度と比較し、接種数は増加しておりますが、副反応疑いの報告については、一般的には、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）から県を経由し、本市へ報告があります。それ以外にも、医療機関から直接本市へ任意で報告がある場合も考えられますが、これらを含めて、本市への副反応疑いの報告はありませんでした。
次に、全国におけるＨＰＶワクチン接種の副反応疑いの報告件数につきましては、厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会の報告によると、令和６年１月１日から３月31日までの３か月で66件、７月１日から９月30日までの３か月で186件であります。
次に、接種数と副反応の関係につきましては、一般的には、ワクチン接種において副反応は不可避的に発生するものですが、接種それぞれの状況が異なることから、その関係性についてお答えすることは難しいものと考えております。
次に、情報提供の在り方につきましては、厚生労働省の予防接種に関する基本的な計画においては、市の役割を定期の予防接種の実施主体として、医師会等の関係団体との連携の下に、適正かつ効率的な予防接種の実施、予防接種に係る間違いの発生防止のための取組、健康被害の救済及び住民への情報提供等を行うとされております。また、被接種者及びその保護者の役割を予防接種の効果及び副反応のリスクの双方に関する正しい知識を持った上で自らの意思で接種することについて、十分に認識し、理解する必要があるとされております。本市では住民の皆様に正確な情報を提供し、自らの意思で接種することに対する認識を高めてもらうため、市ホームページや受診案内通知を通じてＨＰＶワクチンに関する接種の効果やリスクについて情報提供を行っております。ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんなどの重篤な疾患を予防する有効な手段として推奨されていますが、一方で、副反応に対する不安や疑問の声があることも認識しております。今後も国、県及び医療機関と連携し、正確で丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、子宮頸がん検診状況と取組につきましては、本市の子宮頸がん検診の令和６年度における対象者８万2821人のうち、受診者は１万962人、受診率13.2％であります。このうち無料クーポン対象者は843人で、受診者は86人、受診率は10.2％であります。傾向といたしましては、40代の検診率が高く、若い世代や高齢になるにつれて低下しています。若い世代の受診率を向上させるための取組といたしましては、無料クーポン対象者への受診勧奨通知の送付や、各種イベントでの子宮頸がん予防の知識を普及・啓発するチラシの配布のほか、市ホームページ、ＳＮＳ等による情報発信を積極的に実施しております。
○教育次長（金子昭人） 学校現場における香害及び化学物質過敏症への対応についてお答えします。
初めに、香害及び化学物質過敏症により学校施設の利用に困難を抱えている児童生徒への認識についてですが、柔軟剤等の香りが人によっては不快に感じ、頭痛等の症状を引き起こす場合があることは承知しております。
次に、児童生徒における香害等の実態把握についてですが、毎年、保護者には保健調査票の作成・記入をお願いしており、様々なアレルギー疾患等について報告いただいております。香害及び化学物質過敏症についての項目はありませんが、自由記載欄にて気になることは、記入していただき、安心して学校生活を送るための資料としております。対応としまして、柔軟剤等の香りが苦手であるなどの申出がありましたら、例えば、給食着の洗濯時に保護者に柔軟剤の使用制限等のお願いをするなど、できる範囲で個別に対応することとしております。
次に、学校現場における周知と健康被害の予防等に向けた取組についてですが、令和５年に国から香り付き製品の使用に当たって周囲の方への配慮を訴える啓発資料の提供があり、市内小中学校にはその周知を図っているものであります。今後につきましても、香害及び化学物質過敏症への配慮を必要とする児童生徒が安心して学校生活を送れる環境の確保は重要であると考えており、引き続き、国や社会情勢の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。
○福祉事務所長（山内良太） 本市の支援体制の現状と課題についてお答えします。
令和６年度の相談件数は延べ448件であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度の560件と比較して、112件の減となっております。相談内容のうち、最も多いものは、夫等からの暴力で135件でした。また、コロナ禍以降、在宅時間の増加の影響から、電話などによる非接触の相談に移行しており、令和６年度は約76％の方が電話による相談となっております。
次に、女性相談支援員の体制につきましては、県内他市の状況は、３人体制が１市、２人体制が４市、その他の市は１人体制となっております。
次に、雇用の安定性ですが、女性が直面する問題は、生活困窮やＤＶなど複雑化・多様化しており、課題解決には関係機関との一層の連携が重要になっていることから、困難な問題を抱える女性一人一人のニーズに応じつつ、寄り添った包括的な支援が必要であると考えております。このため、女性相談支援員が適切な支援を行えるよう、全国女性相談支援員連絡協議会などに登録し、活動していく上で必要な情報の収集を行っているほか、各自治体の女性相談支援員との連携の強化にも努めております。さらに、静岡県女性相談支援センター等が主催する研修会に積極的に参加し、新たな知識を習得することにより、女性相談支援員のモチベーションアップを図り、雇用の安定性を図っております。
次に、女性支援推進に向けた取組についてお答えします。
困難な問題に直面している女性については、児童福祉・母子福祉・障がい者福祉・高齢者福祉・生活困窮者支援・生活保護など、福祉の制度の担当課や男女共同参画の所管課などが連携し、各種手続の支援や連絡調整を行っていくことが重要であると認識しております。このため、分野間の調整機能を行うコーディネーション機能を有する重層的な支援体制を構築し、複合化した生活課題を包括的に受け止め、どこの窓口で相談しても抱える課題の全てに対応できるよう取り組んでまいります。
次に、女性相談支援員の活動強化については、県や関係機関の実施する女性相談支援員向け研修に積極的に参加することで、継続的に専門性の向上を図っております。また、本市の女性相談支援の報酬につきましては、近隣自治体と比べて高い水準にあり、国の基準額を上回っていることから、現状では処遇改善加算による対応は行っておりません。
次に、女性支援新法に基づく基本計画につきましては、本年度策定する第６次男女共同参画基本計画に盛り込んでいく予定であります。
○18番議員（山下富美子） まず、香害と化学物質過敏症についてお伺いします。
答弁で、香害について令和６年度以降２件相談があったと言いますが、個別に対応したとはどういう対応をされたのでしょうか。２か月前に沼津市に電話をした市民が、市民の健康を守るために公共の場所に人工香料を控えていただく対策を何かしていますかという相談に、ポスターを掲示したことは過去にありましたが、特に今は何もしていません。議論されることもありませんと言われ、けんもほろろの対応でしたと怒りの電話がありました。これについては是正を求めていきたいと思いますが、次の質問に移ります。
教育現場で保健調査票を毎年記入してもらって、アレルギー疾患等について報告をもらっていると言いますが、香害や化学物質過敏症のアレルギーについての相談件数や状況について伺います。
○議長（梶 泰久） 山下議員、確認ですけれども、今の質問は、どこに対する質問ですか。
（「教育委員会です」と言う者あり）
○教育次長（金子昭人） 教育委員会では、各学校に対しまして報告することを義務づけていないことから、相談件数は把握しておりません。学校で対応が困難な場合につきましては、相談や報告があるものと考えております。これまでに香害についての相談や報告がございませんので、このようなことから対応に苦慮しているケースはないものと認識しております。
○18番議員（山下富美子） 保健調査票の報告義務がないと。それで把握していないと。そういう人たちもいないというふうに把握しているということだったんですが、学校関係者からの話では、あるお子さんは、教科書の新品の匂いも習字の墨汁の匂いも、そして遠足に行くバスの消毒も駄目だったということで、そういうお子さんに対しては合理的な配慮ができる場合とできない場合とがあり、そこは話合いを重ねながら対応してきたようで、実際現場ではいろいろな対応がされていることが分かりました。こういう現場でのケースは、それも報告は教育委員会にしていないと言っていましたが、こういうケースも教育委員会は把握されていないんですね。
○教育次長（金子昭人） 先ほども答弁いたしましたとおり、対応に苦慮するケースについて報告をいただいているものと認識しております。これまで香害については相談や報告が学校からありませんが、各学校におきましては、それぞれの状況に応じて、適時適切に対応しているものと認識しております。
○18番議員（山下富美子） 教育委員会として学校側が適宜把握しているということで、それでよしとするんでしょうか。実際子どもが苦しんでいる中で、誰一人取り残さない教育は教育改革の理念です。全ての子どもが自分のペースで学び、個々のニーズに合った支援を受けながらとありますが、それは教育委員会の所管じゃなくて学校に任せているという認識でしょうか。学校で苦しんでいる子どもがＳＯＳを発信できないこともあるでしょうし、保護者も先生も子どもが香害だと気づかないこともあるかもしれません。香害というアレルギーがあることを知らせること、そして知ることで行動は変わるはずです。教育委員会として文科省の理念を踏まえて、再度その対応についてお伺いします。
○教育次長（金子昭人） 学校への相談内容につきましては承知してございませんが、先ほども答弁しましたとおり、もし原因が給食着の柔軟剤使用であると断言・断定できるようでありましたら、保護者に使用の制限を呼びかけることもできます。また、その他にも、教職員や授業参観時の保護者に対しましても、来校時の配慮事項として呼びかけることも可能であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、保健調査票を含め、児童生徒本人や保護者からの申出・相談に対しましては、しっかりと受け止め、できる範囲で配慮するなど、丁寧に対応していまいります。
○18番議員（山下富美子） 給食着の柔軟剤とかで、香害ということが断定できれば、でも誰も断定できないんですよ。だから苦しんでいるんですよ。だから周囲の理解が必要で、それを教育委員会として率先してやってほしい。国から令和５年に配付されたポスターを貼りましたと言っていますが、私が学校を回った限りでは、そのポスターの存在自体も知らないという学校が結構ありました。そういう意味では認識を改めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
女性支援新法の支援体制の現状と課題についてです。
まず、女性相談支援の体制についてお伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
本市の体制につきましては、困難な問題を抱える女性への支援体制として、会計年度任用職員で専任の女性相談支援員１名を配置しているほか、正規職員２名が兼務でございますが、その事務を補助しております。また、そのあとの支援につきましては、特に一時保護施設への避難の際などは、より安全が求められることから、生活保護担当、ケースワーカーも加えるといった形で対応を取っております。また、その他の対応におきましては、適宜上司が関わるなどして対応しており、現時点においては、１名の体制で問題なく対応できているものと認識しております。
○18番議員（山下富美子） 体制は、女性相談支援員が１人に、２人の職員を補助的配置していると言いますけれども、実際令和６年度延べ相談件数448件、この３年ぐらい400件台で推移していますが、他市の状況に比べてはるかに低いわけですが、この現状は御存じですか。
○福祉事務所長（山内良太） 静岡県におきまして、令和６年度累計女性相談受付状況という資料を送付していただいております。その中で、富士市におきましては、昨年度1,896件、富士宮市におきましては1,723件ということで、御相談の数が本市と比較すると多いという状況は把握しております。その原因等につきましては、私どもも検討したんですけれども、分析が大変難しく、地域的な状況とか産業構造なども考えられるんですが、正確にこれといった結論を出すまでには至っておらない状況です。
○18番議員（山下富美子） 先ほど２人体制のところは富士市は1,896件、富士宮市は1,723件と沼津市よりも４倍以上です。ただ、今沼津市と同様に１人体制の、例えば三島市958件、伊豆市や伊豆の国市でも500件以上です。沼津市は女性相談員１人に２人の補助を配置しているにもかかわらず448件。これで女性困難者のニーズを満たしていると思っているんでしょうか。先ほども原因が分からないと。原因が分からないけれども、この数字をもってどういうふうにその原因究明しようという、その辺の経緯についてお伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） 現状につきまして私どもで人数、対応者数が少ないという事実はございますが、女性相談支援員とも確認したんですけれども、本当に件数が少ない、要は行き届いていない、相談を受け付けるだけの状況に至っているかということになりますと、実際にはその数は、件数が多い他市ほど御相談をいただいていないと認識しておりますので、なぜ、本市がここまでというのは、よいふうに取らせていただければ、そういった困難に直面した女性がもしかしたら少ないのかもしれませんが、私どものほうの周知等が足りない部分ももしかしたらあるかもしれませんので、それについて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○18番議員（山下富美子） 今積極的に取り組む、でも原因は分からないと。私は２年前、2022年の12月でも同じ質問をしているんですね。答弁は、今後の相談状況の推移により検討していくと答えていますが、毎年400件台の数で推移していれば、いつまでたっても体制の見直しが図れないと懸念して質問するわけですけれども。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━沼津市で相談件数が他市に比べて低い状況について、自治体規模からすればその件数が妥当だとは到底言えません。これは、沼津市が社会状況がよいからと、断定的に言えるんですか。実際これは問題だとなぜ思わないんでしょうか。お伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
困難女性の御相談につきましては、なかなか積極的に御相談等ありませんかということで、投げかけをすることが難しい状況であります。ただ、私ども重層支援体制整備事業等を行う中で、アウトリーチなどを行うこととしております。そういった中で、困難に直面した女性に対して、支援を差し伸べていきたい、御相談を受け付けていくような形で、もしかしたらあるかもしれない困難に対して対応していきたいと考えております。
○18番議員（山下富美子） この女性支援新法ができた背景ですけれども、沼津市が答弁したとおり、女性であることにより、様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑みと言っています。なぜ沼津市の相談件数が低いのか。女性相談員が１人いて、なおかつ職員の補助が２人もついて、それでも近隣の自治体の規模と比べたらはるかに低い状況、それも原因究明ができないと。だけれども他市には沼津市からの相談がありますよと。そういう意味では、他市の状況の情報交換もしながら、なぜ沼津市民が他市に相談に行かなければならない状況があるのか、いろいろな意味で原因究明を探っていただきたいと思います。
次に移ります。
ＨＰＶワクチンの副反応について伺っていきます。
令和６年１月からの３か月と７月からの３か月で接種数が３倍に増加し、副反応報告も66件から186件と３倍になりました。2025年４月の副反応検討部会報告では、いずれも販売開始から2024年12月31日までで、100万回当たり、重複副反応疑いは何件でしょうか。サーバリックス・ガーダシル・シルガード９それぞれ何件でしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会の報告によりますと、ＨＰＶワクチンの販売開始から令和６年12月31日までで、全国における100万回当たりの商品別の重篤副反応疑い件数は、サーバリックスが214.3件、ガーダシルが141.1件、シルガード９が69.4件であります。
○18番議員（山下富美子） みんなが打っているＭＲワクチンや４種混合ワクチンと比べて、ＨＰＶワクチンの重篤副反応疑いの頻度と比較して、どれぐらい高いでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
厚生労働省のワクチン分科会副反応検討部会の報告によりますと、全国における100万回接種当たりの重篤副反応疑いの件数は、ＭＲワクチンが16.2件、４種混合ワクチンが21.7件、ＨＰＶワクチンが149.8件であります。また、副反応疑いの頻度について、ＨＰＶワクチンはＭＲワクチンに比べて約９倍、４種混合ワクチンに比べて約７倍高くなっております。
○18番議員（山下富美子） 今の答弁がＨＰＶワクチンは通常のＭＲワクチンの９倍、４種混合のワクチンの７倍と副反応疑いが非常に高いわけですが、さらに言えば、2023年第93回副反応検討部会で公開されたワクチン23品目の報告状況の資料から、ＨＰＶワクチンは接種100万回当たりの報告数が326件、そのうち重篤例が189件、その他のワクチンと比べ報告数で7.1倍、重篤例で6.1倍と上がっています。接種100万回当たりの副反応報告頻度は全ワクチン23品目中、ＨＰＶワクチン３品目が５割を占め、上位10品目では全体の９割を占めています。この状況をどのように認識し、捉えているでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） このＨＰＶワクチンの重篤副反応疑いの件数につきましては、ほかのワクチンと比較するということであればそういう数字があろうかとは思いますが、あくまで国としては、このＨＰＶワクチンが安全性に特段の懸念が認められないことが確認されているということと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るという判断の下、個別勧奨を再度実施しているということですので、特段ほかのワクチンと比べ、件数が多いということは問題になるものではないと考えております。
○18番議員（山下富美子） 私が言ったのは、副反応検討部会で公開されている資料からですよ。それは国が進めているワクチンですから、国はあえてそれは言いませんけれども、厚労省のパンフレットにはそういう危険性も十分示されていますよね。その示されていることを基にすれば、今部長がお答えしたような答弁は全く何かただ国に寄り添っただけの答弁だというふうに私は思いますが、厚労省のパンフレットをきちんとお読みになっているんでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
当然国としてもそのリスクを含め判断しているものでありますので、国として勧奨を進めているわけですので、その内容について本市では、特段異論があると言う立場ではございません。
○18番議員（山下富美子） 先ほど副反応疑いの報告はありませんという、そこについては、厚労省所管のＰＭＤＡを経て、厚労省に報告するシステムですけれども、本来だと市を経由していないわけですよね。実際は製造販売業者や医療機関から直接厚労省に行くわけですけれども、今回副反応報告はありませんというのは、確認しますけれども、そういうルートを全て確認した上でおっしゃっているんでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） 先ほどの御答弁の中でもお答えしましたが、副反応に関しましては、本来の一般的な流れですと、医療機関のほうからＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）というところに報告するのが通常の流れです。それ以外にも任意で、市内の医療機関の方が本市へ同じような内容を報告されるケースもございますが、それら２つを含めても報告事項はないというお答えになります。
○18番議員（山下富美子） 次に移ります。
情報提供の在り方ですけれども、１回目の答弁でＨＰＶワクチンは子宮頸がんなどの重篤な疾患を予防する有効な手段として推奨されていますが、その一方で、副反応に対する不安や疑問の声があることを認識しておりますと答弁していましたよね、１回目に。それに比べて先ほど答弁にちょっと違いがあるのかなというふうに感じていますが、そのときに今後も正確で丁寧な情報提供に努めてまいりますとありますが、どういう情報を伝えることが正確で丁寧な情報提供というのでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） 現在、実施しております情報提供ですけれども、予防接種券を送付する際に、まず国が作成しておりますパンフレットを同封しております。それと別に、各市町で接種方法・接種時期等が違いますので、市の独自のパンフレットも一緒に接種券と合わせて接種対象者に送付しているということで情報提供を行っております。
○18番議員（山下富美子） 私も知っていますよ、それは。ただそれでは不十分、正確ではないと思うので、やはりいいこともいいけれど、こういうリスクもあるんだということをやはり行政がきちんと伝えることが市の責務だと思って今質問しています。今言ってきましたけれども、副反応が通常の予防接種よりも、もう数倍もの重篤副反応疑いが国から出されているわけですけれども、多くの保護者は知らないと思います。冒頭で言ったように、知り合いのケースでは10年かかってお嬢さんの異変な症状がこのＨＰＶワクチンによるものだと分かったわけですが、既に医療履歴をたどる証明ができず、救済制度が認められない。こうした悲劇を１人でも起こさせないためにも、リスク情報についてきちんと伝えるべきだと思いますが、その認識について伺います。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
先ほどお答えしました、国が作成するパンフレット及び市の独自で作っているパンフレット、このどちらにつきましても、接種によるリスクについては明確に明記してございます。あと本市のそもそもの役割というのは、予防接種の業務の運営、それと今お答えしました個別通知とか情報提供、それらが市の行うべき務めであり、リスク等の検討、それら国及びその専門家が行ったものを我々は正確にお伝えするというのが市に与えられた業務であると考えております。
○18番議員（山下富美子） このＨＰＶワクチンの接種勧奨の再開は、地方自治法245条の技術的助言にすぎないので、情報提供は自治体の市長に任されています。国の情報やパンフレットをそのまま提供するのではなく、自治体によってはきちんと事実に基づいた当事者に分かりやすい情報提供をしているところは幾つかあります。その姿勢こそが市民への信頼に応えていくのではないでしょうか。市民の生命と健康を守る責任は政治の根幹です。情報をきちんと伝えることもそうですけれども、それを守るのも政治の役目です。地方自治体として、何でも国に倣うことではないはずです。自らの意思で接種判断できる公正公平な情報提供に努めることが、沼津市の役割であり責任です。その認識を最後に伺って終わりにします。
○市民福祉部長（瀧口真一） 先ほども申し上げましたとおり、市には市の役割がございます。そもそも、市の行政の部分において、この医学的また専門的な知見がない中で、国が医療関係者と議論・検討した内容を否定するまたその内容についての是非を検討することはなかなか難しいものであり、我々としては、国の示す情報をそのまま正確にお伝えするというのが妥当であるという判断の下で、情報提供を行っております。
○議長（梶 泰久） 休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩───────────────午後 １時１９分 再開
○議長（梶 泰久） 引き続き一般質問を行います。
１番 川口慶議員。
一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午後２時20分といたします。
○１番議員（川口 慶） 通告に基づき質問いたします。
30年以内に80％程度の確率で発生することが懸念されております南海トラフ巨大地震。この巨大地震への備えは喫緊の課題となっております。内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループから、最新の知見を踏まえた津波高や震度分布などの地震モデル、それに伴う被害想定が、本年３月に発表されました。ここでまとめられた新しい被害想定によると、死者数は最大で約29万8000人、建物の全壊焼失棟数は235万棟。ともに前回の被害想定からは減少しておりますが、津波による建物への被害は増加しております。経済的損失は資産等への被害と経済活動への影響を合わせますと、約270兆3000億円に上り、前回被害想定より約56兆1000億円増加しております。今回の被害想定の中で注目したいのが、災害関連死の想定が盛り込まれたことです。災害関連死というのは、災害による直接の被害で亡くなるのではなく、災害で負った怪我の悪化や避難所でのストレスや感染症などで死亡することを指します。東日本大震災や能登半島地震などでの災害関連死者数を基に、２万6000人から５万2000人に上ると推計されています。避難者数も1,230万人と、前回より280万人増加する想定が出されました。こうしたことからも、本市として、地震後の市民の避難生活をどう支えていくのかが問われております。今回新たに出された内容を基に、国・県・市、各レベルでの避難計画等が見直されることと思います。まずは、本市として、今回出されました地震モデルに対してどのように受け止められておられるのか。新たな地震モデルに対する本市の認識を伺います。
○市長（賴重秀一） 国の新たな南海トラフ巨大地震被害想定に係る本市の認識についてお答えします。
本年３月に国が公表した新たな被害想定は、最新の科学的知見や社会情勢の変化等を踏まえ、津波、建物被害、人的被害、さらには経済的損失など、多角的な視点から被害の規模を再評価したもので、今回の見直しでは、川口議員からも御指摘いただきましたように、特に災害関連死や長期避難の影響といった災害発生後の二次的な被害にも焦点が当てられており、被災者支援や避難所運営等への対応の重要性が改めて示されたものと認識しております。国の想定では、広域的な防災対策を検討する目的で行われたものであり、本市における具体的な防災対策の検討に当たっては、より地域の実情を反映させた詳細なデータから策定する静岡県の地震被害想定を基に、計画の見直しや体制づくりを進める必要性があるものと考えております。
○１番議員（川口 慶） 静岡県から出される被害想定を基に、計画の見直しや体制づくりを進めていくとの答弁をいただきました。地震は今起こっても不思議はありません。県や本市の見直しを地震は待ってくれるわけではありません。早急に対応を進めていかなければなりませんが、本市として、現時点における避難計画等の見直しなど、今後に向けた取組をお聞かせください。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
本市では、令和８年度中に県が策定する第５次地震被害想定を基に、地震・津波ハザードマップや地震・津波対策アクションプランの見直しを行い、災害に対する備えを充実してまいります。
○１番議員（川口 慶） 南海トラフ巨大地震は、神奈川県から鹿児島県に至るまで、広域的災害になることが予想されます。発災した場合、すぐには市外からの十分な支援というものは期待できないのではないでしょうか。本市独自に十分な備えが必要と考えます。また、静岡県には世界一危険な原発と言われる浜岡原発があります。浜岡原発が南海トラフ巨大地震に耐えられるのか心配されます。福島第一原発のような事故が起きた場合、環境総合研究所による放射性物質の飛散状況を分析した三次元拡散解析の試算では、本市にも放射性物質が降り注ぐことになります。こうした事態に対する対応や避難計画などが、現状、本市にはありません。しかし、こうした状況も想定されるわけです。市民の命を守るため、南海トラフ巨大地震におけるあらゆる事態を想定して、国や県などと共同して、備えを万全にしていただきたいと思います。本市では、昨年３月に沼津市地震・津波対策アクションプランを改定しております。その内容には、平成26年に策定された、前回の沼津市地震・津波対策アクションプランの進捗と成果という項目があります。取り組まれてきました100の対策アクションプランについて、進捗に遅れがあり、特に今後も継続して対策が必要なアクションとして挙げられていた項目について、今後どのように取り組まれていくのか。発表から１年たちました。対策が促進されていることと思います。また今回、国から新たな被害想定も出されました。今回のアクションプランの減災目標は、市民の命を第一に考えていくことを、引き続きの目標と定め、人的被害の最小化が大きく挙げられております。今回は５つの柱、94のアクションプランが挙げられております。本市として取り組まれている沼津市地震・津波対策アクションプランの内容やその進捗などについて質問をしてまいります。
まず、柱１、地域危険度に応じた対策についてです。
アクションプランＮｏ．１、地域特性に応じた避難場所の整備、津波避難困難地区への避難場所創出は、前回のアクションプランでは遅れが指摘されており、新アクションプランでは、短期目標として、早期に達成を目指しているアクションになります。津波避難困難地域とはどういった場所でどこなのか、詳細を伺います。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
津波避難困難地区とは、津波の想定到達時間までに安全な地域・場所に避難することが困難な地域のことで、本市においては、現在、第二・第三・戸田の３地区内で６か所が該当しております。
○１番議員（川口 慶） 具体的な地域は分かりました。ありがとうございます。
では、どのように避難場所をつくるのか、取組の状況をお答えください。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
本市では、津波避難困難地区の解消に向けて、様々な津波避難対策に取り組んでおります。具体的には、津波避難ビルの指定や津波避難路の整備、逃げ地図の配布等を行っているほか、防災講座や避難訓練を通じて、住民の防災意識向上を図り、災害時に迅速かつ適切な行動が取れるよう支援を行っております。こうしたハード・ソフト両面の対策により、平成25年度に35か所あった避難困難地区は、令和元年度までに、29か所が解消されました。残り６か所につきましても、津波による被害を最小限にとどめるため、地元の皆様と連携を図りながら、これらの取組を継続的に実施してまいります。
○１番議員（川口 慶） 迅速な避難を促す効果的な避難誘導として、アクションプランＮｏ．７、津波避難施設の夜間視認性の確保が挙げられております。津波避難タワーだけではなく、津波避難路の夜間照明なども必要になりますが、津波避難タワー及び津波避難路への夜間照明の設置状況はどうなっているのでしょうか。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
津波避難タワーへの照明設置については、戸田は既に設置済みであり、未設置の内浦重須及び西浦木負についても、今年度中の設置を予定しております。
次に、津波避難路への照明設置についてですが、主に地元による整備が行われており、市は工事の相談を受けながら、設置費の補助を行い、地域の取組の支援を行っております。今後も地元と協議を重ねながら、手すりや階段の整備を進め、安全な避難環境の確保に取り組んでまいります。
○１番議員（川口 慶） 津波避難路整備に関して、整備完了後は維持管理を自治会に任せるようになっておりますが、発災時にきちんと機能するのか、本市としても、維持管理状況を把握しておく必要があると考えます。津波避難路の維持管理状況は把握されているのでしょうか。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
本市では、避難路ごとに階段のありなし、手すりの設置状況等を取りまとめた台帳により、情報管理を行うとともに、地域の実情を知る地元自主防災会と連携を図りながら、維持管理状況を把握しているところであります。
○１番議員（川口 慶） 避難路の維持管理は、避難路周辺の土砂や樹木の問題、照明器具の不具合など、自治会任せでは解決が難しい状況もあろうかと思います。正しく維持管理できるよう、市からどのような支援が行われているのでしょうか。先ほどの答弁で、維持管理状況を把握されているとのことですが、自治会等による避難路の維持管理に対する本市の対応状況をお答えください。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
毎年実施している地域防災訓練や津波避難訓練を通じて、避難路の点検・確認を指導するとともに、避難路の修繕等の必要がある場合には、自主防災会の整備費に対する補助などの支援を行っております。
○１番議員（川口 慶） 続きまして、柱２、津波からの緊急避難、避難時間の確保について質問いたします。
Ｎｏ．８、沿岸地域の地形等を踏まえた海岸堤防等の整備の検討。地区協議会（７地区）における静岡方式による津波対策の方針決定及び公表とあります。地区協議会（７地区）における静岡方式による津波対策とは具体的にどういうことなのか。目標指標における静岡方式の内容を伺います。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
静岡県は津波到達時間が短く、広範囲に甚大な被害が想定されていることから、被害をできる限り減らすため、県では、ハード・ソフトの両面における対策を推進しております。津波対策静岡方式とは、地域の特性を踏まえた津波対策のことで、歴史・文化や景観等との調和が図れるよう、県と市が地域の意見を取り入れながら、住民との協働により実施しているものです。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
７地区とは、本市沿岸を漁港単位で区分けしたもので、国所管の富士海岸１地区、県所管の沼津港・牛臥、静浦、戸田の３地区、市所管の内浦、西浦、井田の３地区、計７地区となっており、それぞれの地域性を踏まえた津波対策を地区ごとに進めております。
○１番議員（川口 慶） 遅れが指摘をされておりましたＮｏ．11、家庭内の地震対策の促進、これについてはどうでしょうか。家具の固定を促進していくとのことですが、家庭内のことですから、全戸訪問して確認・指導することは難しいと思います。啓発活動が主になるかとは思いますが、どのような取組が進められているのか、取組の内容を伺います。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
家具の固定は、家庭内での地震対策の取組として、高い効果が期待できるものと考えております。そのため本市では、地震発生時における家具固定の重要性について、広報ぬまづや市ホームページのほか、防災講座や防災展示、高齢者学級等の様々な機会を捉え、積極的な周知を図るとともに、特に配慮が必要となる高齢者、障がい者、母子家庭の世帯を対象に、家具の固定を無料で行う家具転倒防止事業を実施しております。本市としましては、引き続き、自助としての備えの一つとして、周知・啓発を図るとともに、家具転倒防止事業の利用促進に努めてまいります。
○１番議員（川口 慶） 質問を続けます。
柱３、減災に向けた備えについてです。
防災意識の啓発が遅れているとの指摘が出ていました。対策方針Ｄとして、迅速な避難行動を促す知識・情報周知、防災意識の啓発、こうした点は早急に進めていただきたいと思います。今回、減災への備えの項目に、新たに富士山火山防災対策の強化が盛り込まれております。富士山の噴火が南海トラフ巨大地震と連動して起きる可能性は以前から指摘されておりました。具体的にどのような被害が想定されているのか。なぜ今回のアクションプランに入れられたのか、伺いたいと思います。富士山火山及び火山防災対策への認識をお答えください。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
令和３年３月、国は溶岩流の流下範囲の拡大を含む富士山火山の被害想定を見直し、本市が新たに火山災害警戒地域に指定されました。溶岩流については、複数の流下パターンがありますが、そのうちの一つが黄瀬川沿いを流下し、本市に到達するものとなっており、門池地区・大岡地区・金岡地区・第五地区が主に避難対象エリアに指定されております。また、降灰については、風向き等の影響によりますが、市内の住宅地に２から10センチメートルの積灰がある予想となっております。これらのリスクを踏まえ、富士山火山防災に係る市民への周知を図るとともに、避難計画を策定する必要があることから、本アクションプランに掲載したものであります。
○１番議員（川口 慶） 先ほどの答弁で、本市においても、溶岩流や火山灰の被害が想定されるとのことでした。地震に関しては知識も経験もあり、対応可能と思いますが、火山噴火への対応ということに関しては、未経験な災害であり、対応が困難な状況が多々あると考えます。減災に向けての本市の体制強化も必要ですが、市民への周知も重要なものと考えます。富士山火山防災対策への取組と進捗の状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
令和６年３月に富士山火山防災マップの作成及び全戸配布を行ったほか、沼津市地域防災計画に火山災害対策編を新設いたしました。今年度は、避難方針や避難後の対応等を踏まえた沼津市富士山火山避難計画の策定を予定しております。
○１番議員（川口 慶） 減災に向けた備えとして、本市の緊急物資備蓄品整備なども遅れが指摘されておりました。今の整備状況はどうでしょうか。災害時の避難所にはＴＫＢが必要と言われます。ＴＫＢ、Ｔはトイレ、Ｋはキッチン、食事のことです。Ｂはベッドを表します。このＴＫＢの整備は、災害関連死にもつながることなので、非常に重要であります。第８回定例会で非常用トイレの質問をしておりますので、今回は食事とベッドについて質問いたします。
食事に関しては、家庭での食料・水の備蓄を市民に呼びかけていくとされていますが、本市としても、避難所等での非常食・水の備蓄は重要なものになります。本市における食料・水の備蓄の状況をお答えください。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
避難所生活で必要となる物資については、備蓄計画に基づき、非常食や生活用品、衛生用品などの整備をはじめ、過去の大規模災害時における防災備蓄の課題を踏まえ、液体ミルクの整備や簡易トイレの更新を進めてまいりました。災害発生後４日目からは、国のプッシュ型支援が開始されることを踏まえ、本市では、県の第４次地震被害想定による想定避難者数３日分の食料について、各避難所及び本市所管の防災倉庫に分散して備蓄を完了しております。また、水の備蓄につきましては、285基の耐震性貯水槽を市内各所に整備し、有事の際はろ水機を使用することで、飲料水の確保を図っております。
○１番議員（川口 慶） 続きまして、ベッドの備蓄状況はどうでしょうか。
避難所での雑魚寝では、床から舞うほこりを吸い込みやすくなりますし、寒さも問題になります。こうしたことで体調を崩す方が多いことは、これまでも指摘をされております。感染症を防ぎ、災害関連死をなくすためには、簡易ベッドの整備も重要であります。段ボールベッドなど、避難所における簡易ベッドの備蓄・整備への認識を伺います。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
避難所における簡易ベッドの整備については、床からの冷気やほこりを吸い込むことを軽減するとともに、感染症やエコノミークラス症候群などの健康被害を防ぐことが期待されているほか、災害関連死を防ぐ上でも重要な避難所の環境整備であると認識しております。現在本市では、要配慮者等が使用することを想定し、段ボールベッドを各避難所に20基ほど配備しておりますが、今後におきましても、保管場所や避難所の実情を考慮しながら、追加配備について検討してまいります。
○１番議員（川口 慶） 先ほど、災害関連死を防ぐ上でも、簡易ベッドの整備は重要な避難所の環境整備であると認識しているとの答弁がありましたが、簡易ベッドの整備状況が、各避難所に20基ほどの配備では、まだまだ十分ではないと考えます。今後ぜひとも備蓄の拡充をお願いしたいと思います。
柱４、まちの防災力強化に関しては、災害時に機能する防災拠点やインフラ整備に遅れが指摘をされておりました。避難路や緊急輸送路、インフラの耐震化などは早急に進めていただきたいと思います。
柱５、迅速な復旧・復興について質問をいたします。
前回のアクションプランの反省として、災害時要援護者の避難支援個別計画書の整備、福祉避難所の充足を進めていくとあります。避難行動要支援者の支援体制の強化は非常に重要であります。自分１人で避難が難しい方への支援が遅れていることは大変憂慮されます。避難困難な方たちを自治会任せにしていては、この問題は解決はしません。本市としても、災害時要援護者の把握や避難受入れ施設の選定など、自治会や民生委員の力も借りながら、平時より重層的な避難支援計画を整備しなければならないと考えます。重層的な避難支援計画の整備に対する本市の認識を伺います。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
重層的な避難支援計画の整備に対する認識につきましては、一人一人の状況に応じ、災害が発生した際、誰が支援し、どこへ避難するのか、その一連の流れの中で、どのような配慮が必要かといった事項を明確にすることが可能であり、その作成に際しては、行政だけでなく、民生委員・児童委員をはじめ、自治会、福祉サービス事業者等の御協力を得ることで、避難をより安全・確実にすることができるため、計画の整備は重要であるものと認識しております。また、福祉避難所につきましては、通常の避難所と違い、要支援者の状態に応じ、専門的なケアが期待できることから、さらなる整備に努める必要があるものと認識しております。
○１番議員（川口 慶） 今の答弁を伺い、やはり重層的な取組が重要であると感じました。
では、避難支援個別計画の整備に係る具体的な取組を伺います。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
市では、個別避難計画について、令和６年度から試験的に日常的に要支援者を支援しているケアマネジャー等の福祉専門職に依頼し、必要となる記載項目のヒアリングや支援者の選定を行った上で作成しております。また、より実効性の高いものとするため、作成された個別避難計画を基に、要支援者と支援者が記載された避難経路どおりに避難訓練を実施することや避難支援等関係先への計画内容の共有など、活用に努めております。
○１番議員（川口 慶） 福祉避難所の充足という点はどうでしょうか。避難者を受け入れてくださる施設は、基本的には、ふだんからの利用者が優先であり、備蓄品もその方たちのためのものであると思います。避難者向けの備蓄品の拡充などが必要ではないでしょうか。また、災害時に避難者を受け入れるには、職員自体が被災者である場合があるにもかかわらず、大勢の職員が必要であると思います。避難者を受け入れていただく施設への支援策が必要であると考えます。福祉避難所に対する支援策を伺いたいと思います。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
本市では、災害時の福祉避難所として、現在28か所の福祉施設と要支援者の受入れについての協定を締結しております。要支援者を受け入れていただく際に必要となる資材につきましては、市で購入・備蓄しており、要支援者の受入れ時に配布いたします。また、受入れ施設側の不安の解消を図るための意見交換等を日頃から実施し、連携を深めているところです。今後も引き続き、福祉避難所のさらなる整備に努めてまいります。
○１番議員（川口 慶） 今回新たに挙げられたＮｏ．88、遺体の適切な対応体制の整備について質問いたします。
遺体安置所に関しては、第４回定例会において、２番議員が質問をしております。現在の静岡県第４次地震被害想定では南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市では最大１万3000人の死者が想定されています。遺体安置所は御遺体の保護と尊厳を確保しつつ、身元の確認や諸手続の準備を始めることなど、残された御家族のサポートをも担う多種多様な役割が求められます。遺体の安置場所として指定をされていました市民体育館・勤労者体育センターは現在はありません。新たな安置場所の指定や対応体制の確立が必要であります。２番議員が質問をした第４回定例会からは１年以上たっております。また、このアクションプランの予定では、本年度中に完了することになっておりますが、現在の取組状況はいかがでしょうか。具体的な取組をお答えください。
○福祉事務所長（山内良太） 遺体の適切な対応を行うための体制整備についてお答えします。
遺体収容施設につきましては、予定していた施設の除却等を踏まえ、施設の耐震性や周辺の交通事情といった諸条件等を考慮し、関係部署とも調整の上で、改めて施設の選定を行ってまいりたいと考えております。また、遺体収容施設の運営に必要なマニュアルの見直しにも着手したところであり、大規模災害発生時に速やかな開設と円滑な運営ができるよう、実践的な内容へと修正作業を行っているところであります。引き続き、関係機関等と連携の上、来る災害に備え、万全を期していきたいと考えております。
○１番議員（川口 慶） 最後の質問です。
災害時、高齢の方たちが安全に避難できるのかということが大きな懸念事項です。今、本市では、災害情報に関して、防災アプリの導入など、デジタル化が進められております。高齢の方にとって、デジタル機器を駆使した災害情報の取得ということはなかなか難しいのではないでしょうか。災害情報取得の遅れは命に関わる場合があります。こうした指摘や質問は、この間、多くの同僚議員からも出されております。それだけ重要なことであると私は認識をしておりますし、市長はじめ当局の皆様にも同様に認識していただきたいことであります。高齢者への情報発信、避難誘導等避難に向けた支援の取組を伺い、私の質問を終わります。
○危機管理監（沼上義文） お答えします。
本市では、災害情報を迅速かつ確実に届けるため、同報無線のほか、危機管理情報メールや防災アプリ、公式ＬＩＮＥなど、複数の手段で発信しており、出前講座や高齢者学級などを通じて、登録支援も行っております。また、スマートフォンなどに不慣れな方に向けましては、同報無線の内容を電話で確認できる同報無線自動応答システムや自動で音声を届ける自動架電システムなどを提供しております。
次に、避難誘導についてですが、高齢者等が安全に避難するためには、平時からの地域での見守りや安否確認、避難訓練への参加など、地域の支え合いが非常に重要となります。本市では、自治会と連携して、要支援者の把握や安否確認の体制づくりを進めるとともに、わたしの避難計画やマイ・タイムラインの活用を呼びかけております。今後も市民の皆様が安心して避難できる環境づくりに取り組んでまいります。
○２番議員（髙橋秀子） 通告に基づきまして一般質問をいたします。
初めに、ひとり親家庭の生活向上のため、養育費等に関する支援について質問いたします。
まず、ひとり親家庭の現状と認識についてお聞きします。
少子化対策から、子育て支援がクローズアップされ、こども家庭庁が立ち上がり、子育て世帯については様々な支援策が打ち出されてきました。こども家庭庁に対する評価については、この場では申し上げませんが、こどもまんなか社会とうたわれるように、今、全国で子育て支援に力が注がれています。令和３年度の全国ひとり親世帯等の調査結果によると、母子家庭は約119万5000世帯、父子家庭は約14万9000世帯、就業状況は母子・父子家庭とも８割の世帯が就業していますが、世帯収入には開きがあり、特に母子家庭では平均年間収入が272万円。父子家庭では518万円と大きな差があり、母子家庭の母親の約38.8％がパート・アルバイトなどの非正規雇用で働いており、安定した収入を得るのが難しい状況です。そのため、ひとり親世帯の貧困率は約５割と高い状況となっており、経済的な理由でひとり親世帯の子どもは、習い事やクラブ活動への参加率が低く、教育格差が広がる傾向があると言われていますが、本市のひとり親家庭の状況はどうでしょうか。ひとり親家庭の現状と認識についてお答えください。
続いて、現在の支援体制の評価と周知についてお聞きします。
貧困率が高いひとり親世帯の状況を改善するため、国や他の自治体では、様々な支援制度を設けています。児童扶養手当や医療費助成のほか、一定の条件はありますが、民間の賃貸住宅の家賃や保証料、引っ越し費用の助成や、ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業に取り組む自治体もあり、全国でひとり親世帯の生活を支える取組が進められています。また、ひとり親世帯が、数ある制度にたどり着くことができているのか、それが課題だと認識していますが、その人に合った情報が手に届くように周知されているでしょうか。本市での支援体制と支援情報の周知についてお答えください。
続いて、本市の離婚時の養育費の取決め状況、養育費の受給状況についてお聞きします。
離婚時に養育費の取決めを促すために、2012年、平成24年から離婚届に養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄が設けられました。この欄は、法的拘束力を持つものではありませんが、離婚する親に対して養育費の重要性を認識させ、取決めを行うきっかけを提供する役割を果たすと言われています。国は、養育費の取決めについて、取決めをしているとする者の割合を70％にすることを目標として定めましたが、実際の取決め率は、令和３年度の全国ひとり親世帯等の調査によると、母子世帯では約46.7％、父子世帯では28.3％で、そのうち、実際に受け取っているのは、母子世帯では約28.1％、父子世帯では約8.7％という数にとどまっています。令和６年度静岡県ひとり親家庭生活実態調査では、取決め率は、母子世帯では55.6％、父子世帯では30.0％で、そのうち受け取っているのは、母子世帯39.0％、父子世帯5.0％となっています。全国に比べ、静岡県の数値は上回っていますが、本市ではどのようになっているのでしょうか。離婚時の養育費取決め状況と受給状況についてお答えください。
また、離婚届の提出については、戸籍の担当窓口、そして、ひとり親となることに伴う相談・支援については、ひとり親支援の担当窓口にそれぞれ相談等を行うことになりますが、これらの窓口間での連携が取れているのかについてもお答えください。
最後に、養育費の取決めと不払いの養育費確保支援策についてお聞きします。
令和４年度の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の貧困率は44.5％と高く、２人に１人が厳しい生活を強いられています。各種世帯の生活意識を見ると、大変苦しい、やや苦しいの割合は、母子世帯で75.2％となっています。ひとり親世帯、とりわけ男女の賃金格差が大きい母子家庭の経済状況は、養育費があるかないかで、その困窮状況は大きく変わってきます。子どもの貧困を考える中でも、養育費の問題は避けては通れません。先日、当事者の方々から、養育費に関するお話を聞きました。今は養育費があるから、生活が何とか回っている。けれども、何の取決めもしていない。いつ不払いになるか心配。養育費の減額を言われたが、生活が成り立たない。支払いが不定期である。あるとき払いでしか払ってもらえない。多くの方が不安と怒りと悩みの中にいることが分かりました。養育費不払いへの確保支援について、世界の状況を見てみると、ドイツやフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国では立替払い制度、アメリカ、フランス、イギリス、韓国では強制徴収制度を取り入れており、公的機関が養育費の履行の確保等を行う制度を取っていて、養育費を取決め負担することが常識となっています。子どもを育てるのにはお金がかかります。養育費は子どもにとっての権利で大事なお金です。その支払い義務は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ生活を保障するものであり、たとえ自己破産をしても、非免責債権の中に含まれるので、養育費の支払い義務は免除されません。養育費の支払いは、子どもと離れて暮らす親の義務であるにもかかわらず、養育費の受給率が、国の数字を見ても、これほどまでに低いことを真剣に受け止めなければなりません。そのため、養育費等支援事業を実施する自治体は年々増加しており、多くの自治体が養育費の取決め支援や確保支援を導入しています。養育費の取決め支援とは、公正証書の作成費用や裁判費用の一部を補助するもので、公正証書を作成することにより、支払いを拒否した場合でも、給与や預貯金の差押えなど、法的な強制力を持たせたり、ＤＶ等で相手との合意形成が難しいケースなど、調停や裁判などを利用して、養育費の取決めをできるようにするもので、静岡県下では、静岡市・浜松市・磐田市・島田市が導入しています。養育費の確保支援の内容は、自治体によって若干違いはありますが、養育費の支払いが滞った場合に利用する保証会社の養育費立替えサービスの保証料を助成するものが一般的で、静岡市・浜松市が導入しています。そのほか、明石市では、自治体で養育費の立替え支援事業を行っています。令和７年度の施政方針で市長は、出生数の減少傾向を抑制し、誰もが安心して子育てできる環境の整備を進めていくとおっしゃいました。ひとり親でも子育てしやすい環境を整えることで、誰もが安心して子育てできる社会が実現するのではないでしょうか。そういう沼津市にしていくことが、今求められています。そのためにも、養育費の問題は避けては通れません。本市としても、養育費の取決め支援や確保支援などの導入の可能性はあるのか、また、この問題に対してどのような取組を行うのか、お答えください。
次に、核兵器廃絶平和都市宣言の周知について伺います。
沼津市は昭和62年にこの宣言を行いました。今年、戦後80年を迎え、私たちは改めて平和の意味を問い直すときを迎えています。核兵器の悲惨さを訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会がその長年の努力を評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。これは、被爆者の声が国際社会に認められた歴史的な瞬間であり、私たち全員が平和のために何ができるかを考える契機となりました。しかし、国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーンが先日発表した年次報告書によりますと、アメリカやロシアなど９つの核保有国が2024年に核兵器の開発や維持のために支出した金額が前年比11％増の1,000億ドル、日本円で約14.3兆円になることが分かりました。１秒間に3,169ドル、日本円で約45万5000円費やしたことであり、核廃絶には程遠い状況です。また、報告書はロシアのウクライナ侵略やイスラエルのパレスチナ・ガザ地区の攻撃をはじめ、核兵器が使用されるリスクは今までで最も高まっていると指摘しているところに、先日、イスラエルによるイランの核関連施設などを標的にした空爆が実施されたと報道がありました。日本政府は事態の鎮静化を求め、核問題の平和的解決を繰り返し求めていくと言いましたが、平和的解決とは、いったいどのようなことを指しているのでしょうか。私たちは、このノーベル平和賞の受賞を機に、私たちの地域、そして日本全体で、平和活動をさらに加速させていく必要があり、戦争の記憶を未来へつなぎ、次世代が平和を守り続けるために、行動し続けなければなりません。先月５月21日に被爆80年・被爆者と共に、核兵器も戦争もない平和な世界を求めて、被爆地広島・長崎まで各地をリレーでつないで歩く平和行進が沼津市でも行われ、今年も市長からメッセージをいただきました。メッセージには、平和活動は継続した取組が何より重要であり、沼津市は、これからも核兵器廃絶に向けた取組を実施し、宣言の趣旨を広く啓発してまいりたいと考えていると寄せていただきました。ここで、宣言の趣旨を広く啓発するために、動く広報とも言える公用車にこの宣言をラッピングやステッカーで表示し、啓発活動をすることが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。かつては、立体駐車場に懸垂幕が架けられていました。現在は地区センターや駅前、市役所庁舎玄関前にモニュメントの設置をしていますが、これらは固定であり、その場に来ないと目には入りません。しかし、公用車であれば、道行く多くの人の目にも留まり、見た人に考えるきっかけを与えることにもつながってきます。そして、公用車を使う職員の皆さんにも、宣言に対する認識を深める一助となるのではないでしょうか。核兵器を使うことを許してしまう世の中にするのか否かは、今を生きている私たちの手に委ねられています。現代は、自分の関心事以外の情報が入りづらくなってきていると言われていますが、何が変わり、何が変わっていないのか、無意識のうちに悪い方向へ変わっていないか、もう一度振り返り、核兵器廃絶は、人類が今直面して解決を迫られている課題だと当事者意識を持つことが大切ではないでしょうか。いま一度、真の平和の実現を求めて努力するとの宣言の趣旨に立ち、公用車へのラッピング等による宣言の周知について、市長のお考えを伺い、私の質問を終わりにいたします。
○市長（賴重秀一） 核兵器廃絶平和都市宣言の周知についてお答えいたします。
本市では、核兵器による悲劇を繰り返すことなく、世界に恒久平和が訪れることを願い、髙橋議員からも御指摘いただきましたように、昭和62年３月20日に、核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。以来、平和を考える小中学生作文集の刊行や原爆の悲惨さを未来へ伝えるためのパネル展の開催などを通じ、平和を希求する様々な取組を進めてまいりました。また、広報ぬまづにおいては、毎年８月６日の広島平和記念日、９日のながさき平和の日、15日の終戦記念日の黙祷の呼びかけと併せて宣言の周知を行っているほか、沼津駅、市役所正面玄関、各地区センターなど市内30か所に啓発用モニュメントを設置し、市民や本市を訪れる方々への核兵器廃絶平和都市宣言の周知・啓発に努めているところであります。また、髙橋議員からも御指摘いただきましたように、公用車へのラッピング等による宣言の周知につきましては、これまで、例えば市制施行100周年のＰＲやアスルクラロ沼津の応援キャンペーン等における活用事例もあることから、周知方法の一つとして、参考とさせていただきながら、引き続き核兵器や戦争が引き起こす悲惨さ及び平和の尊さを市内外に訴え、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を広く周知・啓発してまいります。
残余につきましては、福祉事務所長から答弁いたします。
○福祉事務所長（山内良太） ひとり親家庭の現状と認識についてお答えします。
本市が毎年３月に実施している母子・父子家庭調査によると、令和７年３月１日時点における母子家庭の世帯数は1,443世帯、父子家庭の世帯数は35世帯となっております。また、令和４年度に実施した子育て世帯の実態調査においては、回答いただいた世帯のうち、父親と子どもから成る世帯の貧困率は5.2％、母親と子どもから成る世帯の貧困率は37.3％となっております。ひとり親は子育てに関すること、仕事に関すること、家計に関することなど、やるべきことの多くを１人で担う中で、子育てとの兼ね合いなどにより、賃金の低い非正規雇用を選ばざるを得ないなど、経済的・精神的な負担も大きいことから、市と関係機関が連携しながら、総合的に支援していくことが重要であると認識しております。
次に、現在の支援体制の評価と周知についてお答えします。
本市のひとり親家庭に対する支援につきましては、18歳となる年度末までの児童等を養育する方に支給する児童扶養手当や親と20歳未満の児童の医療費への支援、収入増加に向けて就職に役立つ資格や技能取得のための各種講座に要する経費に対する補助などを実施しております。また、こども未来創造課内にひとり親家庭専用相談窓口を設置し、各種支援制度に関するリーフレット等を配架し、各種手当や助成制度を案内するほか、ひとり親家庭に対して総合的に支援を行うひとり親サポートセンターや静岡県が実施する修学資金等の貸付制度を紹介するなど、相談者個々の状況に寄り添いながら丁寧に対応し、必要に応じ専門機関へと適切につなげております。
次に、離婚時の養育費の取決め状況及び受給状況についてお答えします。
離婚届には、養育費の取決めの有無に係る任意の確認項目を設けております。令和６年度中に本市に提出された離婚届の集計結果では、未成年の子がいて養育費の分担について取決めをしていると回答した方は約63％となっております。
次に、養育費の受給状況ですが、児童扶養手当の受給手続における申告では、令和７年６月１日現在で、離婚または未婚により児童扶養手当の受給資格がある世帯のうち、約28％の方が養育費を受け取り、１世帯当たりの年間受取額は約43万円となっております。なお、市民課窓口においては離婚届を受け取りに来た方に対して、養育費や親子交流の取決めについて記載したパンフレットを配布するなど、離婚後の生活の安定に資する制度等について周知を図っているほか、離婚届提出時などにおいて、ひとり親が利用できる各種手当・助成制度について、こども未来創造課窓口で相談するよう案内するなど、窓口間での連携も図っております。
次に、養育費の取決め及び未払いの養育費確保支援策についてお答えします。
児童の養育のために、養育費などについては、離婚前に十分に話合い、取決めをしておくことが大変重要であります。しかし、生活環境が急激に変化する中で、しっかり取決めを行うことができずに離婚し、また取決めを行っても相手方の事情により減額や不払いが生じるなど、結果として経済的に困窮する事態も考えられます。そのようなひとり親に対し、養育費の取決めを公正証書等の書面に残すことや、養育費確保のための保証契約に関する支援を行うことは、その後のひとり親家庭の生活の安定に寄与すると考えられることから、今後、他市町の状況等も確認しながら検討してまいります。
○議長（梶 泰久） 11番 平野謙議員。
一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午後３時25分までとなります。
○11番議員（平野 謙） 質問いたします。
孤立死について質問いたします。
一般的に孤独死という言葉も使われますけれども、孤独死と孤立死、概念としては別の見方があると思います。孤独であるかどうかということと、孤立しているかどうか。ここでは孤立死という言葉で統一させていただきます。孤立死の増加が全国的に深刻な問題となっています。そこで、孤立死の防止に対する本市の取組についてお伺いいたしたいと思います。
まず、孤立死の現状に対する認識のうち本市における現状について伺います。
令和元年の６月議会で、同様の質問をさせていただいております。そのときは、生活保護受給世帯のうち、単身で過ごされていて、自宅で亡くなった方というような限定した質問をしました。というのは、孤立死の定義自体が明確ではなかったこと、あるいは亡くなった方の状況というのは市ではそこまでは把握ができないということ。そういう意味で、数字自体が把握できていなかったので、市で把握できる数字として、生活保護を受給している方の中で該当するという数でお伺いいたしました。そのときは令和元年の数字で、高齢者の単身世帯で生活保護を受給されている方が、1,259世帯のうち、保護の廃止の理由として死亡で廃止をした方、さらに、自宅で亡くなっていた方が大体、各年度二十数名という数字でした。直近の令和６年度末の数字で確認をいたしますと、生活保護受給世帯のうち、高齢者の単独世帯が1,331世帯と若干増えてますけれど、おおむね変わっておりません。そして、同様に自宅で亡くなられていた方という数も大体ここ数年、二十数名、令和６年度は26名とほぼ同水準でした。孤立死の定義があんまりはっきりしていないということもありますけれども、そのあと国において様々な調査や議論が行われて、法整備も進んでまいりました。
そこで、改めて伺いたいと思っています。
本市では孤立死の現状、あるいは定義についてどのように把握・認識されているのか、まずお伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
まず、本市における現状についてですが、いわゆる孤立死者としての数は把握しておりませんが、日々の業務の中で孤立死と思われる事例は確認しているところです。また、毎年９月に市が実施する一人暮らし高齢者等実態調査において、高齢者人口に対する一人暮らし高齢者の割合が増加傾向にあることから、孤立死が発生する割合も同様の状況にあるものと推測しております。
次に、孤立死という言葉の定義につきましては、統一されたものはないと認識しておりますが、内閣府の「孤立死・孤独死」の実態把握に関するワーキンググループで表現された、誰にも看取られることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様との表現が一定の理解を得やすいものと考えております。本市における孤立死者数の推計は非常に困難でありますが、本年４月、警察庁が発表した数値を基に推計した静岡県の孤立死者数は約480人であります。これを参考に、本市と県との人口にて比較・推計しますと、本市における孤立死者数は、改めまして推計ではございますが、約25人と考えております。
○11番議員（平野 謙） 孤立死の定義については、なかなか難しいということは現状でも同じだと思います。ただ、答弁いただきましたように、一定の定義づけ、基準は国も示しました。そして、今推定の数字として出していただきましたけれども、これの基になっているのは警察庁が出している警察取扱い死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者という令和７年４月に発表している数字がベースになっていると思います。国のワーキンググループでもそれの分析をしております。そこに関しての数字は、また後で確認したいと思いますけれども、そもそも孤立死のリスクを高める要因として、一人暮らしで高齢であるということは、一般的に言えることなんだろうなと思います。そこで伺いますけれども、本市でおよそ９万4000世帯のうち、70歳以上の単身世帯というのはどのぐらいあるのか、お伺いいたします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
令和６年度に市と沼津市民生委員児童委員協議会で実施した一人暮らし高齢者等実態調査の結果では7,703人となっております。
○11番議員（平野 謙） 午前中の同僚議員の質問・答弁の中でもこの調査が触れられていたかと思いますが、一人暮らし高齢者等実態調査は、民生委員による対面による調査ということで、いわゆるオートロックのマンションだとか、なかなかつながりを持ちにくい相当数の単身世帯の方が漏れているんだろうなというふうに思うんですけれども、沼津市内の高齢者の人口、あるいは単身世帯に対して、この7,703人というのは、やはり実態よりも少ないんじゃないかというふうに感じます。それは先ほど言いました民生委員が対面で調査して確認できた数だということなので、より正確に実態を把握する必要があると思いますけれども、どのようにお考えになるのかお伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
より正確な実態の把握は現実的には困難ではありますが、今後、内閣府から示される情報や他都市の事例等を注視し、把握方法や支援の在り方などについて調査研究してまいります。
○11番議員（平野 謙） 住民票上、単身の届出があって、高齢者というのは数字としては出るわけですよね。ただ実態は、住民票は別世帯、世帯分離してあるけれども、同じ住所に一緒に住んでる人がいるであるとか、住民票は市内に置いてあるけれども、施設に入所されているとか、そういう方が重複するので、イコールの数字ではないと思うんです。ただ、より実態に近い数字というのは、ぜひ検討していただきたい。というのは、実態が不明瞭であれば対策も取れないということは指摘しておきたいと思います。その上で、孤立死に至る原因についての認識を伺います。
様々な要因があると思いますけれども、本市はどのような認識を持っているのか、原因についてお伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
孤立死の原因は、核家族化、働き方の多様化、インターネットの普及、ＩＣＴの活用などによる社会構造の変化が進み、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが希薄化したことが主な原因であると認識しております。
○11番議員（平野 謙） 世帯構成の多様化というのは恐らく大きな要因なんだろうなと思います。指摘しておきたいのは、様々な生き方があります。単身で暮らしていく、過ごしていく、人生を送っていくという選択をする方も当然いらっしゃいます。望むと望まないとにかかわらず単身で暮らすことが起こり得る。あるいは夫婦で暮らしていても、片方が先に亡くなれば残されたほうは単独になるわけです。そのときに、様々なつながりを維持していれば、孤立した状態にはならない、そこのところはまず、指摘をしておきたいと思いますけれども、ただ、孤立死が発生することによって、様々な影響があるのではというふうに考えます。市で考える影響はどのような影響を想定して考えていらっしゃるのかお伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
死後、長期間放置されるような悲惨な孤立死は、人間の尊厳を損なうもので、遺族や近隣住人、家主、関係する公的機関などに心理的・経済的な負担を与えるだけではなく、地域のつながりや活力を損なう要因となるものと認識しております。
○11番議員（平野 謙） 当の御本人の尊厳の問題だけではなく、一方で、例えば経済的な損失だとか、残された人たちに対しての心理的な影響だとか、様々な影響がある。つまり、社会的に大きな影響のある問題だということを確認させていただきました。、その上で、対策の必要性についての御認識を確認させていただきます。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
先ほど御答弁いたしましたとおり、孤立死は人間の尊厳を損なうものであり、社会への影響も非常に大きいことから、孤立死の防止対策は重要な課題であると認識しております。
○11番議員（平野 謙） 対策の必要性を認識していることを確認させていただきましたので、その上で本市の支援体制と具体的な取組について伺いたいと思います。
本市が孤立死を防止するためにどのような体制でどのような取組を行っているのか、また現状の取組についての認識をお伺いいたします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
孤立死を防ぐためには、日頃より支援機関や地域の方々が緩やかに見守り、体調変化や困り事に気づいた際には、声かけ等を通して支援につなげることが望ましいと考えております。本市では、体調変化などに対応できず、独りで困り事を抱えている高齢者や障がいのある方がいらした場合、民生委員や介護事業者、さらにあんしん見守りネットワーク協力事業所等から、地域包括支援センターや障がい者相談支援センター等に情報が寄せられ、市と連携した支援が行われております。また、これまでに警察署と市の関係課が孤立死への対応について協議し、沼津市自治会連合会の御協力の下、組回覧による周知に取り組みました。さらに、生活保護を受給している孤立のおそれがある方に対しては、通常の世帯訪問に加え、電話連絡による安否確認も実施しております。しかしながら、このようなセーフティーネットで把握し切れない方もいらっしゃることから、今後、対象者のさらなる把握に努めるため、地域と支援機関のなお一層の連携強化と周知・啓発が必要であると認識しております。
○11番議員（平野 謙） 市では様々な取組をされているんだということは理解をいたします。ただその中で、先ほどもありました民生委員や介護事業者、あんしん見守りネットワーク協力事業所等から情報が寄せられ、市とともに適切な支援が行われているという御答弁でしたけれども、このような協力によって孤立死を未然に防ぐことができたということ、そのようなケースがあったのかどうか、お伺いいたします。
○11番議員（平野 謙） すみません。ちょっと意地悪な聞き方をしてしまったのかもしれません。ただ指摘しておきたいのは、様々な取組をしているけれども、それが具体的に見える形で孤立死防止にはつながっていると言い切れないということは指摘をさせていただきたいと思いました。ここにある事業所の一覧がホームページにも出ていますけれども、そもそも、例えば信用金庫さんだとか、様々な事業所が載せられています。そういう方とつながっているということは、そもそも孤立していないというふうにも捉えられるわけなんです。なので、それで言えば、またさらに違った形の見守りネットワークを考えていかないと、民生委員や様々な人とのつながりがない人たちが気づかれずに亡くなっていくということは防げないと思います。
時間もないんですが、たまたま行っているコンビニの方の話でこんな事例がありました。その方は毎日コンビニに朝買物に来るおじいさんがいたそうなんです。店員さんと顔見知りになって毎日朝の挨拶する、世間話もする。自分は一人暮らしなんだけれども、毎日、ここで朝御飯を買うようにしている。だからもし何日か自分が来なくなったら、一人暮らしだから、ここのところちょっと来ていないよというのを連絡してくれないかと頼まれた。実際に何日か来ていなくて、そこに連絡をしたら、家で体調が悪くなって寝込んでいたというようなケースがありました。具体的に制度としてではなくても、そういった形で孤立死、その方がそのまま孤立死したリスクあったかどうかは分かりません。けれども、そのような地域のつながりや、ささいなつながりというのが実は大事であって、そういうことがしやすいような取組というのは必要なのかなと思ったりもいたしました。
すみません。もう１点、沼津警察署と市の関係課が孤立死への対応について協議しているとありましたけれども、どのような協議を行っていたのか、お伺いいたします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
孤立死を防ぐためにどのような対策を取り得るか警察署と協議したもので、その結果、組回覧による周知と孤立が心配される生活保護受給者への電話による安否確認を行うこととしたものです。
○11番議員（平野 謙） 先ほどの警察の資料は推計の数字ということで、お話がありました。実は、静岡県内の先ほど言いました警察が扱った自宅で亡くなっていた一人暮らしの人の数というのは、ホームページで公表されています。自宅で亡くなっていた一人暮らしの方が静岡県内で令和６年1,653人、そして、そのうち65歳以上の人が1,313人、そういう数字が出ています。ただそれが何日で発見されたかという細かい数字までは出ておりません。警察庁の統計では出ているので、各警察署から、県警にあるいは県警から警察庁にというのは、死後何日というものも含めて調査が行われ、それの回答がしてあるというふうに思います。であるとすれば、沼津警察署が沼津警察署管内で扱った遺体検死案件のうち、自宅で１人で亡くなっていた数、そして、何日で発見されたというのは実は数字としては、市が調査しなくても警察が持っているはずなんですね。警察と連携するのであれば、ぜひそういった数字をベースとして検討していただきたい。ちなみに、沼津警察署管内で亡くなっていた警察が扱った遺体の件数が令和６年で388件、これはあらゆるケースです。そのうち、一人暮らしで自宅で亡くなっていた数が140人、そして65歳以上が108人です。自宅で１人で亡くなっていた数が140人ですが、それは亡くなってすぐに発見されたケースも含めますので、ここで孤立死とイコールではありません。ですが、沼津警察署ではその数字は持っていると思いますので、なかなか個人が問い合わせても難しいと思いますが、市が孤立死対策のために必要だということであれば、十分その協議ができると思いますので、ぜひお願いをしたいと思っています。
２つ目の地域包括支援センターの支援体制について伺います。
地域包括支援センターは、御存じのとおり高齢者の相談先として非常に重要な拠点だと考えます。その地域包括支援センターが孤立死を防止するという視点からどのような取組を行っているのか、お伺いします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
地域包括支援センターは、地域住民や民生委員などから寄せられる各種相談内容から、地域の課題を把握し、その課題を解消するため、様々な関係機関と支援のネットワークを構築しております。地域で孤立した高齢者を把握した際には、センターの職員が世帯を訪問し、本人に必要な医療・介護・福祉サービス等につなげるといった取組を行っております。
○11番議員（平野 謙） 地域包括支援センターの職員さん、相談員さん非常に頑張ってくれていますけれども、正直、実際に今つながっている人以外に、アプローチするというのはなかなか大変なんだと思います。ぜひ地域での見守りの機能も含めて、体制の強化というのを検討していただけたらというふうに思います。
続いて、自殺予防の取組との関連について伺います。
孤立死対策と自殺予防というのはイコールではありませんけれども、様々な部分で重なる要素があるんじゃないかなと思います。自死のリスクを高める一つの要因として孤立というのはあるんじゃないかなと考えるんですけれども、本市では令和６年３月に第２次いのち支える沼津市自殺対策行動計画を策定しています。そして、「誰も自殺に追い込まれることのないまち ぬまづ」を実現するために取組を行っていると承知していますけれども、この自殺予防の観点から、孤立状態を解消する取組の必要性についてどのように認識をして、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○市長（賴重秀一） お答えします。
沼津市自殺対策行動計画におきましては、孤独・孤立の問題を抱える当事者やその家族に対する支援を行っていくことは、自殺予防につながるものであるため、孤独・孤立対策とも連携を図っていく必要があると示しております。本計画を踏まえまして、自殺予防への各種施策の中で、市民一人一人の気づきと見守りを強化し、孤立死を防止するための取組を推進しております。具体的な取組といたしまして、医療・保険関係者や市民を対象に、自殺のリスクがある方や孤立しがちな方に気づき、声をかけ、話を聞き、適切な支援につなげる役割を担うゲートキーパーを育成する講座を開催しているところでございます。私もゲートキーパーの研修を受けているところでございまして、その役割ということに関しましては、重要性をしっかりと認識している者の１人であります。また、こころの悩みに関する相談機関一覧の配布による相談窓口の周知であったり、９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間における啓発活動などを行っております。さらに毎年、自殺対策を総合的に推進するため、医療や福祉、教育、司法などの関係機関で構成する沼津市自殺対策連絡会を開催させていただき、孤立の問題等を含む自殺の現状や課題に関する情報共有や意見交換を行い、より効果的な対策について検討をしております。
○11番議員（平野 謙） 市長がこれまで長年にわたって自殺予防、自殺対策について取り組んでこられたことは承知をいたしております。そして、ゲートキーパーの１人でもあるということで、心強く思いました。ただ御答弁いただきました中で自殺予防の観点から、必要だということはそのとおり共感するわけなんですけれども、相談窓口の設置についてちょっと伺います。
行動計画の中には、市民意識調査の分析を行っていますけれども、その中で、本市に求める対策として、様々な悩みに対応した相談窓口の設置という回答が最も多かったとされています。実際には、県やＮＰＯなどが運営しているものになるのかなと思うんですけれども、それらの実態を伺うと、電話がなかなかつながりにくい、あるいは相談したんだけれども、望むような支援に至らなかったという声を伺います。実際に思い詰めて、連絡をして、話し中です、混み合っています、改めておかけ直しくださいというメッセージを聞いた当事者の人から、悲痛な悲鳴のような言葉が寄せられました。どんな思いでここに電話したというふうに思っているんだ。確かに運営がボランティアベースなので、なかなかそういった電話が全てをカバーするのは難しいんだと思います。ただ、周囲に相談先もなく、孤立して自死を考えてしまうかもしれないそういった人たちが最後の望みを託して、相談した先が何度かけてもつながらないといったときの絶望感、私は想像するに余りあると思っています。何とかしなければいけないと思っています。本行動計画の中では、例えば属性や世代を問わない包括的な相談窓口など、相談体制の充実を課題として掲げていますけれども、今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。
○市長（賴重秀一） お答えいたします。
御案内のとおり社会経済情勢は本当に劇的に変化しております。そんな中におきまして本市といたしましても、複雑・多様化する悩みに対応した相談窓口のニーズが高いことは課題として認識しているところでございます。平野議員から御指摘いただいたように、ある意味において、もう思い詰めて何とかしたいという思いで連絡を取ったにもかかわらず、そのことにアクセスをすることができなかった。まさにそのような絶望感を感じた方々がいらっしゃるとすれば、本当にこれは申し訳ないなという思いもございます。逆にゲートキーパーの立場からすれば、比較的身近な方がそのような自死に至ったケースということも聞いているところであり、ゲートキーパーからすれば、何とかしてやりたいという思いを、そのことを実現することができなかった、極めて残念な思いとそんな話も聞いたこともあるところでございます。このような、例えばそのサポートが必要な方々が適切なサポートに結びつけられる、そしてサポートしていきたいというそういうボランティア精神のある方々が、そのような活動をしっかりと、先ほども申し上げましたように、気づいて、話を聞いて、そしてその状況を把握しつつ、適切な場所に結びつける、これがまさにゲートキーパーでございます。どちらのほうの環境もしっかり整うということがやはり理想的であると考えているところでございます。そういうこともしっかりと念頭に置きながら、今後も様々な悩みや不安を抱えている方々が例えば望まない孤独や社会的孤立に陥らないように、引き続き国や県、関係機関と連携をさせていただきながら、課題解決に向けた検討を行いながら、包括的な相談支援体制の構築に努めてまいりたいと考えています。
○11番議員（平野 謙） ありがとうございます。
そういった電話を受ける方というのは、とにかく話を聞いてくれれば誰でもいいというわけではないんですよね。やはりそこに適切な支援ができるかどうか。そう考えていくとなかなか難しいと思います。市役所で例えばこの手続をどういうふうにしたらいいんですかと言われて、それはこうですよと回答することとはやはりちょっと違うわけですよね。簡単に解決できない課題だからそこまで悩んでいるわけで。なので市長が今おっしゃったみたいに手前のところで、そこまでに追い詰められないようにするための支援というのも必要なんだと。その一つが私は孤独・孤立対策地域協議会の役割の一つかなと思っています。令和６年４月に、孤独・孤立対策推進法が施行されました。この法律の中では、今後の社会情勢の変化を考えて、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指して、その対策における国や地方公共団体の責務等を定めております。その中で、地方公共団体は、関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるとされています。孤立死に限らず、孤立死に至る手前のところの状態に置かれた人への支援として必要な有効な取組だと考えますけれども、本市ではこの孤独・孤立対策地域協議会の設置についてどのようにお考えなのか、認識をお伺いいたしたいと思います。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
孤独・孤立対策地域協議会は、各地域において、個々の当事者等への具体の支援内容について協議する場として、支援に直接携わる関係者等で構成するものです。現在取組を進めている重層的支援体制整備事業において、設置を予定する組織が類似した機能を有することから、両者の重複箇所を精査した上で、設置について検討してまいります。
○11番議員（平野 謙） 答弁いただきました重層的支援体制整備事業との類似性は確かにあると思います。あると思いますけれどもこれはイコールではないですから、やはり重なる部分は共通するものとして、だけど孤立・孤独対策は孤立・孤独対策として、やはりしっかりと方針を持って取り組んでいただきたいなと思います。これまで孤立死を防止するための対策について伺ってまいりました。
最後に、尊厳ある最期を迎えることに対する認識について伺います。
ちょっと観念的な話になってしまうのかもしれません。私含めて、全ての人に死ぬという瞬間は訪れるわけです。それがいつになるかというのはほとんどの人に分からない。けれども、人生の最期をどう迎えるかというのは、その人の尊厳に関わる重要なテーマだと思います。個人の死生観あるいは人生観に関わることだとも思っています。少なくとも、孤立した状態で死を迎えるということのないように、本市ができる取組、どういったものがあるのか、あるとしたらどのようなことができるのか、重複になるかもしれませんけれども、認識をお伺いしたいと思います。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
人間の尊厳を著しく損なう孤立死を防ぐためには、まず、孤独・孤立への対策が必要であると認識しております。このため、支援の届いていない人やひきこもりなど、支援に対し拒否的な人などを対象としたアウトリーチ型支援や地域社会等とのつながりを形成し、定着させる参加支援などの取組を積極的に行ってまいります。
○11番議員（平野 謙） 最後の質問になります。
今日午前中から所長もフル出場で、大分お疲れのところすみません。何回も同じような質問をしてしまいまして。ただ、最後ここのところだけは、ぜひ御答弁いただきたいものがあります。
第５次沼津市総合計画等における位置づけについてお伺いをします。
今、何回もしつこく、市の責務だとか市の役割というのをお伺いしたのは、やはりそこはしっかりと認識をしていただきたいというものがありました。それであれば総合計画、あるいはそれに関連する様々な計画の中に、この孤立死対策あるいは孤立死の防止について、やはり位置づける必要があると思っています。この総合計画の中には明確には位置づけてないですけれども、考え方としては一定含まれているんだろうなと私は読み解いています。
その上でお伺いしますけれども、そういった様々な計画の中に、本市として位置づけるべきだと思いますけれども、お考えをお伺いして最後の質問とします。
○福祉事務所長（山内良太） お答えします。
孤立死の防止については、第５次沼津市総合計画において、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちをまちづくりの柱の一つとして掲げ、単身高齢者等の孤立防止や地域全体で支え合う福祉活動の推進などに盛り込んでおります。また、現在、地域福祉の施策の方向性を示す第５次沼津市地域福祉計画を策定中であり、同計画において、孤立死防止の具体的な対応策を検討してまいります。
○議長（梶 泰久） 以上で、一般質問は終わり、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前10時から本会議を開催し、去る６月５日に説明のありました各案件及び昨日説明のありました議第68号に対する質疑を伺います。
○議長（梶 泰久） 本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時０１分 散会
