会議名：令和7年第9回定例会（第2日）
○議長（梶 泰久）
この際、諸般の報告をいたします。
当局から、工事請負契約の締結（都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事）が追加提出され、さきに議第68号として送付してございますので、あらかじめ御了承願います。
なお、本件につきましては、本日の議事日程に掲載してございますので、あわせ御了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
○議長（梶 泰久） 日程に入ります。
日程第１ 議第68号 工事請負契約の締結（都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事）を議題といたします。
本件に対する当局の説明を求めます。
○市長（賴重秀一） 追加御提案申し上げました議第68号につきまして、説明申し上げます。
議第68号は、工事請負契約の締結について、御議決をお願いするものであります。その細部につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○総務部長（矢田隆之） 追加提案申し上げました議第68号につきまして、説明申し上げます。
議第68号は、工事請負契約の締結について、沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、御議決をお願いするものであります。
内容といたしましては、契約の目的が都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事で、13億2880万円をもちまして、三井住友・大藤特定建設工事共同企業体代表構成員、静岡市葵区日出町、三井住友建設株式会社静岡支店支店長杉村悟、その他構成員、沼津市大岡、大藤建設株式会社代表取締役町田直繁と、本年６月４日に仮契約を締結したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梶 泰久） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
19番 片岡章一議員。
○19番議員（片岡章一） 通告に基づき一般質問させていただきます。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について質問します。
私たち公明党は、地域住民の声を身近に受け止め、住民の切実な声を国に届け、迅速かつ柔軟な支援が行き届くように取り組んできました。具体的な対策として、物価高やエネルギー価格の高騰に対する課題に向き合う生活者・事業者を支えるために、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は極めて重要な政策手段であると考えております。令和７年５月、政府は全国的な物価高騰に対応するため、予備費を使って1,000億円の重点支援地方交付金を追加いたしました。本市の交付金は約6,000万円と伺っております。この交付金は、電気・ガス代や食料品の値上がりにより生活が厳しくなっている家庭や、経営に打撃を受けている事業者を支えるために、自治体が地域の事情に合わせて柔軟に使える予算です。今回の交付金で特に重視されているのは次のような支援です。生活者への支援としては、低所得世帯への光熱費・食費支援、子育て家庭への学校給食費などの補助、プレミアム商品券やマイナポイントによる消費の後押しなどであり、事業者への支援としては、医療介護施設や学校、公衆浴場などへの電気・食材費支援、農業・漁業・林業における飼料や肥料、電気代高騰への対策などであります。また、この交付金は水道料金の減免や自治体が行う公共工事などにおける賃金の引上げの支援にも使うことができます。思い起こせば、地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を行うために創設されました。不測の事態が起きたとき、最前線で住民を支えるのは自治体です。地方創生臨時交付金は、自治体が自由度高く使える財源として、まさに現場力を支える存在であります。本市においても、沼津の活力応援サポート事業やキャッシュレス決済推進事業、貨物自動車運送事業者支援など、この交付金を活用し、国難を乗り越えてきた背景があると思います。今、お米をはじめとする物価高騰やアメリカの相互関税による影響が懸念される中、本市においてもこの交付金を活用し、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施すべきであると考えます。
そこで質問します。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のこれまでの活用状況及び効果と今後の考え方を伺います。
続きまして、空き家対策について質問してまいります。
令和５年に行われた総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は約900万戸に達し、空き家率は13.8％と過去最高を更新。中でも管理不全や放置が懸念される空き家が全体の約４割を占め、深刻な社会課題となっています。沼津市においても、国勢調査に基づく平成30年住宅・土地統計調査では、空き家率は15.8％と全国平均を上回り、特に沿岸部では高齢化と重なり、空き家の増加が顕著であると認識しております。空き家対策は地域社会全体にとって重要であり、空き家を放置すると近隣住民への迷惑、建物劣化、治安悪化、火災リスクなど、様々な問題が発生する可能性があります。そのため、空き家の適切な管理・活用・解体など、具体的な対策を講じることが求められます。本市においては、令和２年に策定された空家等対策計画が最終年度を迎え、次期計画の準備に入っているものと推察いたします。
まず、本市における空き家の現状認識を伺います。
また、令和６年度に実態調査を行ったと伺いました。これまで住宅・土地統計調査も行っていると思いますので、これらの実態調査の結果を受けての当局の認識を伺います。
行政指導等の状況について質問します。
空家法に基づく特定空家や管理不全空家への対応として、勧告や命令、代執行などがあり、場合によっては、空家法による固定資産税の住宅用地特例を解除する状況もあるかもしれません。また、相続未登記や所有者不明の空き家に対して、どのような実務上の対応を行っているのでしょうか。これらを踏まえまして、行政指導等の状況についてお答えください。
空き家バンクの現状認識について質問します。
空き家バンクについては、登録件数・成約件数が限られており、制度としての活用が進んでいない現状と認識しています。さらに、県が直接運営したふじのくに空き家バンクは今年の３月31日で廃止されたと伺っております。しかしながら、市町単位での空き家バンク制度は、古くて流通しにくい、また相続等で権利関係が複雑な空き家は民間不動市場になかなか上がらない現状を鑑み、空き家バンクはそうした物件のセーフティーネットとなり、行政の信頼の下でマッチングを支援するなどの役割を考えますと、ますます重要になると考えます。その役割を果たすには、空き家の所有者や利用希望者に対する情報提供や支援体制の強化を図るべきだと考えます。
そこで質問します。
空き家バンクの現状認識を伺います。
法改正を踏まえた対策の強化について伺います。
御案内のとおり、令和５年に空き家対策特別措置法が改正され、空き家の管理不全状態でも指導や勧告が可能となり、利活用促進の仕組みも強化されました。さらに、令和６年４月からは、不動産の相続登記が義務化され、相続から３年以内に登記しない場合は過料の対象となります。これにより、所有者不明や放置空き家の抑制と利活用の促進が本格化していくと考えます。市民の皆様にとって影響があると思いますが、本市としてどのような対応を検討しているのか伺います。
相談窓口の強化について質問します。
これまで空き家の現状や法改正等に触れさせていただきました。これまで以上に、高齢の所有者や遠方在住の相続人などからの相談が増えることが予想されます。また、法改正により何が変わり、何を相談してよいのかも含め、お困りの方もいらっしゃることでしょう。これらのニーズに応えるため、これまで以上の相談体制づくりが必要となるのではないでしょうか。
そこで質問します。
市民が安心して相談できる体制の強化について当局の見解を伺います。
官民連携の推進について質問します。
空き家対策のさらなる推進には、行政だけではなく、民間や地域団体との官民連携が不可欠であると考えます。なぜなら、空き家は所有者の事情が多様であり、現地調査・相談対応・利活用提案・契約支援など、一つの主体だけでは対応し切れない課題が多いためであります。また、空き家の見守りには自治会などの地域団体の協力が欠かせません。空き家を地域の負債から未来の資源へと転換するためには、官民が役割を分担し、連携する体制づくりが必要になると考えます。
そこで質問します。
官民連携の推進について、当局の見解を伺います。
空き家を活用した定住促進について質問します。
空き家を活用した施策として、定住促進につなげることが挙げられます。定住促進に向けて、例えば住まいと仕事を結びつけた空き家利活用支援策の強化が求められます。本市では、市外からの移住者を対象に、空き家のリフォームや取得費の一部を助成する制度がありますが、その効果をどのように認識しているのか伺います。さらなる制度の拡大も考えられると思いますが、見解を伺います。
続きまして、サンウェルぬまづの利便性の向上について質問します。
サンウェルぬまづは平成19年の供用開始から18年が経過しており、市民に親しまれる施設として定着しており、多くの市民・団体が利用する地域福祉を支える重要な拠点施設であると認識しております。多くの市民・団体が利用することから、常に施設の利便性の向上に努める必要があると考えますが、利便性の向上に対する当局の認識を伺います。
利用者に寄り添う具体的な対応について質問します。
昨年、静岡県東部視覚障害者協会の皆様からサンウェルぬまづを利用する際、施設入り口が分かりにくいので改善してもらいたい、入り口付近の案内の改善やエレベーターまでの移動の対応改善、施設周辺の点字ブロックの設置をしていただきたいなどの要望に立ち会わさせていただきました。このような要望を一つの例として、当施設を利用する方々は、高齢者や障がい者など配慮が必要な方も多いと推察いたします。
そこで質問いたします。
利用者ニーズはどのように把握しているのか、利用されている方々の声に対して、どのような対応を取っているのか伺います。
地域福祉と健康づくりの拠点施設としての利活用について質問します。
先日もサンウェルに伺いました。５階にあるふれあい交流室はよい使われ方をしていると感じますが、３階につきましては一部は活用されているものの、大半のスペースはコロナ禍のときに利用制限があった状況から変わっていないように思われるくらい利用されていない状況が続いていると感じました。１階の西側はパーティションで塞がれ、物が置かれている状況でした。学園通りに面し立地条件がよく、何かしらの活用ができると思われますが、活用ができていない状況が続いていると推察いたします。これは以前に同僚議員が質問し指摘しておりますが、改善が見られていないように思います。大分時間が経過しております。今指摘させていただいた１階及び３階の活用はどのようになるのか、明確にお答えください。
サンウェルぬまづは、地域福祉と健康づくりの拠点として設置されました。近年では、沼津市自立相談支援センターや沼津市成年後見支援センターも配置され、その役割はますます重要になっていると感じます。今後も引き続き市民に愛され、親しまれる施設として運営していくために、どのような利活用を検討しているのか伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてお答えいたします。
本市における本交付金を活用した物価高騰対策のこれまでの状況といたしましては、令和５年度に3,000円のカード式商品券を市内全世帯に対して配付する事業を実施するとともに、本年度においては、小学校・中学校給食費の食材料費高騰に伴う増額分を公費負担する事業のほか、市内全ての世帯及び事業者等の２か月分の水道基本料金を減免する事業を実施してまいりました。このように時宜を捉えた物価高騰対策の取組により、物価高騰の影響を受ける市民や事業者の経済的負担の軽減や子育て世帯の支援につながっているものと認識しております。今後につきましても本交付金を活用し、国から示されました推奨事業メニューや他自治体における事例等を参考にしつつ、本市の実情に合わせ効果的な事業を実施することにより、物価高騰対策に積極的に取り組んでまいります。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○都市計画部長（福岡知己） 空き家対策についてお答えします。
初めに、現状認識と実態調査の結果についてですが、本市におきましても人口減少や少子高齢化、生活様式の多様化など社会情勢の変化により空き家が増加し、長年放置された空き家による周辺地域への悪影響が問題となっております。令和５年に行われた住宅・土地統計調査によると、本市の集合住宅等も含めた総住宅戸数に占める空き住戸の割合は17.2％となっており、前回、平成30年の調査時から1.4ポイント増加しております。これは全国や静岡県の平均よりやや高い数値となっております。
次に、昨年度実施した実態調査では、水道の閉栓情報等を基に空き家候補の住宅約2,200棟を選定し、調査員が直接現地調査を行いました。その結果、640棟を空き家と確認し、所有者に対して今後の活用意向についてアンケート調査を実施しております。この回答内容を含めた実態調査の結果につきましては、今年度策定する次期空家等対策計画に反映させてまいります。統計調査と実態調査では空き家の定義が異なり、単純な比較はできませんが、両調査ともに空き家が増加傾向にあり、その中でも特に、適切な管理がされておらず周囲に悪影響を与える空き家についての対策は急務であると認識しております。
次に、行政指導等の実施状況についてお答えします。
倒壊の危険のある空き家などに対し、行政が法的に指導・勧告等を行うためには、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に基づき、特定空家等または管理不全空家等として認定する必要があります。本市では特定空家等の認定に当たり、静岡県内で統一した判定基準を活用しており、これまでに基準に該当した６件の空き家を特定空家等と認定し対応を図ってまいりました。このうち、市の空家等除却事業費補助金を活用して、所有者自ら除却を行った事例が２件、所有者不存在のため市が略式代執行にて除却した事例が１件、同じく略式代執行で修繕を行った結果、安全性が確保され認定を解除した事例が１件、合計４件の特定空家等が解消されております。残る２件につきましては、所有者不存在であるため指導・勧告を行うことができず、現在対応策を検討中であります。一方で、令和５年の空家法改正により、特定空家等に準ずる管理不全空家等についても、認定を行った上で指導・勧告ができるようになりました。現在その判定基準について県内で統一したものとするため、各自治体間で協議を行っているところであります。相続未登記の空き家につきましては、空家法に基づき、推定される相続人を調査し文書を送付するなど、適正な管理を促す対応を実施しております。相続人調査の結果、所有者不明である空き家につきましては、相続財産管理人制度の活用を検討し、土地売却等により解決の可能性のある空き家について、これまでに相続財産清算人の申立てを４件実施しております。
次に、空き家バンクに対する現状認識についてお答えします。
空き家の有効活用による管理不全な空き家の発生予防及び地域の活性化を図るため、本市では、令和２年度から全国版空き家バンクを活用し、市内の空き家の利活用や流通促進に取り組んでおります。本市の空き家バンクは、南部地域など不動産業者の仲介が少ない地域において、物件の流通を促すことを目的としているため、登録可能な物件は不動産媒介契約を締結していないものに限定しております。本市における空き家バンクの現在の物件登録数は、売却用が２件、賃貸用が２件であり、利用者登録数は31名となっております。これまでの活用実績につきましては、売却用物件が９件のうち７件成約されました。賃貸用物件につきましては５件のうち１件が成約、２件が取下げとなっており、不動産業者が少ない地域における空き家の流通について数は少ないものの、一定の効果を上げているものと考えております。一方で、空き家の減少にはさらなる活用促進が必要であることから、戸田地区においては、沼津市商工会と連携した取組を行っているほか、本市の空き家バンクのホームページでは、宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会のポータルサイトへのリンクを設け、空き家バンクに登録している物件以外の空き家情報も入手できる体制を整えております。
次に、法改正を踏まえた対策の強化についてお答えします。
国は人口減少が進む中、今後も増加していくと見込まれる空き家への対策について、特定空家等に対する措置の円滑化や、事態を悪化させないため特定空家等になる前の段階から管理の確保を図る必要があるとして、令和５年に空家法を改正しました。この法改正は空き家所有者の管理責任をより強化することを目的に、活用拡大、管理の確保、特定空家の除却等を３本の柱とした内容となっており、主な改正内容としては、放置すれば特定空家等に至る状態の空き家を管理不全空家として認定することで、所有者に対し指導・勧告できることになりました。管理不全空家等の認定基準につきましては、現在、県内自治体の協議により統一的な基準を策定しているところであり、本市におきましては基準にのっとった認定事務を行う予定であります。また、勧告を受けた特定空家等や管理不全空家等につきましては、固定資産税の住宅用地特例が解除されることから、税部局とも連携し取り組んでまいります。このほか不動産登記法の改正により、相続登記が義務化され空き家所有者の特定が容易となる一方で、相続を放棄する事例が増え所有者不存在の空き家が増加する懸念もあることから、相続発生前に家族間で遺産となる不動産について考えていただく機会を設ける取組も検討してまいります。
次に、相談窓口の強化についてお答えします。
空き家問題の相談は不動産や相続の問題だけでなく、廃棄物や害虫対策、道路交通や防犯などその内容は広範囲になることから、多岐にわたる相談をワンストップで受け付ける窓口を住宅政策課内の空き家・耐震対策係に設け、今年度から増員の上、鋭意取り組んでおります。相談窓口には年間60件以上の新規相談があり、問題となっている空き家を中心にこれまでに延べ600件を超える相談を受けてきました。相続や売却等、専門的な知識を必要とする相談に関しては、職員だけでは対応に限界があることから、静岡県司法書士会や静岡県弁護士会等の関係団体との協力体制を設けております。また、司法書士・税理士・建築士・宅地建物取引士といった各分野の専門家を一堂に集め、一日で所有者が抱える様々な問題を相談できる空き家ワンストップ相談会を令和２年度から開催しております。相談会は所有者にとって様々な専門相談を無料で行うことができる貴重な場であることから、今後も継続して開催してまいりたいと考えております。相談窓口の周知につきましては、市ホームページや広報紙のほか、空き家所有者に送付する指導文書や啓発チラシ、さらには市が配布するエンディングノートへの掲載など、幅広く取り組んでいるところであります。空き家に関わる問題は所有者だけで抱え込まず、まずは第三者に相談することが重要であると認識しており、市や専門家に安心して気軽に相談できるよう、引き続き周知や体制の強化に努めてまいります。
次に、官民連携の推進についてお答えします。
先ほど御答弁しましたとおり、空き家問題の相談はより専門的な知見が必要であることから、司法書士会や弁護士会と連携協定を締結しているほか、適正管理の分野では沼津市シルバー人材センターが実施する、遠方に住んでいる等の理由で管理することが難しい空き家所有者向けの空き家見守りサービスの周知等の取組を進めております。また、各自治会に対し、地域の空き家情報に関するアンケート調査を定期的に実施しているほか、問題となっている空き家に関する相談を随時受け付けるなど自治会との連携も引き続き図ってまいります。
次に、空き家を活用した定住促進についてお答えします。
相談を受ける空き家には、まだ十分に居住可能な物件も多く、管理不全な状態になる前に、利活用により適正な管理につなげていくことが必要であると考えております。このため本市においては、市外からの移住者等を対象に空き家のリフォームや取得費の一部を助成する制度を令和２年度に新設し、これまでに13世帯が利用してきました。また、本制度は空き家の解消と移住定住支援の双方に有効であることから、さらなる活用促進のためホームページやＳＮＳを活用した広報のほか、首都圏でインターネットを利用し移住に関する検索を行った方に対し広告を配信するなど、周知に取り組んでまいりました。今年度はこれまでの取組に加え、利用者がより見やすい制度の紹介ページを新たに作成するなど、より一層の周知を図り移住定住の促進につなげてまいります。
○福祉事務所長（山内良太） サンウェルぬまづの利便性の向上についてお答えします。
初めに、現状認識についてですが、令和６年度のサンウェルぬまづの利用者数は約５万4000人、利用団体数は約5,000団体となっております。コロナ禍後と比較しますと、会議やイベントの運営形態が変容し、利用回数は横ばいでありますが、１団体当たりの利用者数は減少傾向にあります。今後、多くの市民や団体の方々に利用していただくためには、常に市民目線に立った利便性の向上に努めることが必要であると認識しております。
次に、利用者に寄り添う具体的な対応についてお答えします。
サンウェルぬまづでは、多くの方が参加される会議やイベントにおいてアンケートを実施し、利用者ニーズの把握とその反映に努めております。また、高齢者や障がい者など配慮が必要な利用者の利便性向上を目的とした対応につきましては、今年度に行う点字ブロックの追加設置の際には、配慮が必要な利用者の意見を伺うなど、利用者に寄り添いながら対応してまいります。
次に、地域福祉と健康づくりの拠点施設としての利活用についてお答えします。
１階及び３階の活用についてですが、１階につきましては、緊急時に災害ボランティアセンターとして使用することから、スポット的に活用したいと考えており、今年度は沼津市社会福祉協議会が主催する災害ボランティア養成講座や小学生の福祉体験講座等の開催を予定しております。３階につきましては、フリースペースの利用を２時間までとしておりましたが、さらに２時間延長し、利用者の利便性の向上を図りました。
次に、愛され親しまれる施設として運営するための利活用についてですが、本施設は、会議室の貸出しをはじめ、生活や結婚、健康相談等総合的な福祉相談を行っております。また、ふれあい交流室での多彩なイベントの開催、健康増進ルーム等での各種教室の実施など、子どもから大人まで多くの方々に御利用いただき、地域福祉の向上に欠かせない施設となっております。しかしながら、現在コロナ禍前の利用者数に回復していないことから、魅力的なイベントの実施や施設の情報の発信力を高める必要があると考えております。今後も引き続き利用者の皆様の声を重視した運営を行い、施設の利便性向上に努めるとともにＳＮＳ等による情報発信を積極的に行い、より愛され親しまれる施設を目指してまいります。
○19番議員（片岡章一） 空き家対策について２回目の質問をいたします。
丁寧な御答弁を伺いました。御答弁を伺いますと、法に基づいて確実に取組を進めていることが確認できましたが、今後は空き家が増える上、課題が深刻化・複雑化される空き家問題に対し、人的配置など行政の対応は限界を迎えているとの印象を受けました。先ほどもお話ししましたとおり、空き家対策は行政の取組にとどまらず、さらなる地域・民間・市民との共創による協働体制の構築が鍵を握ると考えます。具体的には、行政は制度設計や支援制度を整備し、民間は専門性やフットワークを生かして実務を担うことで、より迅速かつ実効性のある空き家対策が実現できると考えます。先ほどの質問と答弁のやり取りを踏まえまして、そのような視点を次期空家等対策計画に盛り込んでいただきたいと考えます。今後は空き家を地域の未来資源と捉えた活用戦略を積極的に進め、市民相談支援体制の強化、人材と地域力の活用、官民連携の推進を通じて総合的な対策を進めることが大切だと考えますが、当局の見解を伺います。
以上で、私の一般質問を終わりにします。
○都市計画部長（福岡知己） お答えします。
本市はこれまで適切な管理が行われていない空き家に対し、法や条例に基づき適切な管理を促すとともに、国の支援措置等を活用しながら空き家を地域資源として活用するなど施策を実施してまいりました。しかしながら、空き家の問題は防犯や環境衛生等多岐にわたるほか、所有者等の特定が困難であるなど多くの課題を抱えております。このため、今後これらの課題に対し総合的に対応していくため、今年度策定予定の空家等対策計画の中に官民連携の取組を位置づけ今後の施策に反映させてまいります。また、これらの取組を進めていくためには、自治会等の地域との連携や専門的な知識を有する民間団体との連携が、今後ますます重要な役割を担うものであると考えております。今回の法改正に伴い、空き家の活用や管理に取り組むＮＰＯ法人等を市が空き家等管理活用法人として指定することができるようになりました。これにより、所有者等への普及・啓発や相談対応等、官民が連携したより一層の活動が可能となります。今後はこのような制度を活用しながら、空き家問題の課題解決に向けた官民連携の協働体制の強化を図ってまいります。
○９番議員（小泉宣子） 通告に基づき一般質問いたします。
共生社会を実現するための高齢者支援について、認知症施策の推進について質問いたします。
総務省の統計によれば、2024年の高齢者人口は3,625万人で、人口割合では29.3％となり、過去最高となりました。世界に目を向けてみると、各国と比較しても日本の高齢者人口は世界１位で、平均寿命を取ってみてもこの約30年間で約５年以上伸びており、高齢者人口が増加するとともに、長寿化も進んでいることが分かります。同時に世界でも類を見ない超高齢化社会の日本において、認知症というものは切り離すことのできない問題であり、誰もが認知症になる可能性があり、我が事として受け止めるときが来ていると感じます。日頃市民の方から相談を受ける際、御家族が認知症を患っていることを含めた内容が多いこともその証左だと言えます。第10次沼津市高齢者保健福祉計画の基本施策にもあるように、本市ではかねてより認知症への理解を深めるための普及・啓発を行ってきていると認識しております。認知症に対する理解も進んでいると思いますが、性質上形に見えるものではないため、身近に認知症を発症している人を目の前にしたとき、どのような対応をしたらよいのか戸惑う方も多いと思います。
そこで質問いたします。
認知症サポーターの養成とチームオレンジ設置に向けたこれまでの取組に対する効果と課題について伺います。
次に、相談先を周知する取組について質問いたします。
御案内のとおり、高齢者が住み慣れた地域で生活が維持できるよう、地域の総合的な相談窓口として地域包括支援センターが設置されています。また、地域包括支援センターの全体調整や後方支援を担う基幹型地域包括支援センターが設置されたことで、高齢者への支援は一層手厚く行われていると思います。ところが、市民の方からの相談内容をお聞きしていると、高齢の御家族の抱える問題に対して、どこに相談してよいか分からないという声をよく聞きます。また、高齢の御家族が既に認知症などを発症していても、初期の段階では気づかずにそのままにしているケースが多く見受けられます。このようなことにより、今後、高齢者が増え続ける中で、現場での対応が追いついていかない可能性も考えられます。まずは、認知症発症の初期段階で地域の包括支援センターなどにつながっておくことが重要であると考えます。
そこで質問いたします。
認知症支援の入り口となる相談先を周知する取組について伺います。
次に、認知症介護者への支援について質問いたします。
認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、様態の変化に応じ必要な医療、介護ネットワークを形成し、認知症の人への支援を効果的に行うことが求められます。まず、認知症地域支援推進員の配置に対する効果と課題について質問いたします。
認知症は早期発見・早期治療することで、進行を遅らせることができる病気と言われています。それゆえ今後の増加が見込まれる認知症の人に対し、住み慣れた地域で暮らしていくことができるような環境整備や体制づくりが重要であると感じています。第10次沼津市高齢者保健福祉計画には、認知症地域支援推進員が10人配置されているとのことですが、その人数で地域から寄せられる認知症に関する相談に対応できているのか疑問に感じます。
そこで質問いたします。
認知症地域支援推進員の配置による効果と課題について伺います。
次に、認知症初期集中支援チームの配置による効果と課題について質問いたします。
この認知症初期集中支援チームは、認知症や認知症が疑われる方々に対し、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制を構築するため、医療・介護専門職と専門医がチームとなり包括的な初期支援を行い、自立生活をサポートするためのものと認識しております。今後も増加が見込まれる認知症の人を早い段階で必要な支援へつなげる体制づくりのために配置されていると思いますが、認知症地域支援推進員と同様に10の配置数となっています。この配置数で初期段階の認知症や認知症が疑われる方々への支援が十分なのか気がかりであります。
そこで質問いたします。
認知症初期集中支援チームの配置による効果と課題について伺います。
次に、認知症介護者への負担軽減に対する取組による効果と課題について質問いたします。
第10次沼津市高齢者保健福祉計画には、企業に対し、認知症サポーター養成講座を通じ、認知症に対する理解を深める活動の実施と従業員の仕事と介護の両立に関する支援制度等の情報提供に努め、仕事と介護の両立ができるような環境づくりをしていく。また、認知症カフェ等の集いの場を開催し、介護負担の軽減に努めるとあります。認知症サポーター養成講座を通じて、認知症への理解や仕事と介護の両立への環境整備が進んでいるのか、また、認知症カフェについても通う人がある程度固定されているというような声を聞きます。
そこで質問いたします。
認知症介護者の負担軽減に対する取組による効果と課題に対する認識について伺います。
次に、優しさを伝えるケア技法「ユマニチュード」に対する認識について質問いたします。
ユマニチュードとはフランス語の造語で、人間らしさを取り戻すという意味を持ち、知覚・聴覚・触覚などを用いたコミュニケーションに基づく認知症の方へのケア技法のことを言います。ユマニチュードは、1979年に当時フランスの体育学教師であったイヴ・ジネスト氏とロゼット・マレスコッティ氏によって生み出されました。ユマニチュードでは、ケアを行う側の心構えとして、見る・話す・触れる・立つの４つの柱を定め、ケアを受ける人に対して、あなたは私にとって大切な存在ですといった思いを伝えるための技術です。実際に施設に入所していたある高齢の男性が口腔ケアを拒否していましたが、このユマニチュードの技術を用い職員が対応したことで、簡単に口腔ケアを受けることができました。また、認知症の奥様の介護をしている旦那様がこの技術を行ったことで、夫婦間の不穏感がなくなり、笑顔で散歩するようにまでなったなど、好事例がたくさん生まれているとのことです。この技法を導入することで15％認知症を軽減することができ、２割介護する人が減り、それにより介護で欠勤する人が半減し、９割近い減薬ができるとの効果が期待されます。また、この技法を用いることで人間が薬になることができると言われています。
そこで質問いたします。
フランス発祥の優しさを伝えるケア技法「ユマニチュード」に対する認識について伺います。
次に、難聴者への支援について質問いたします。
人間は加齢とともに耳が聞こえにくくなることは自然の現象で、生きている限り避けられないことであります。実は、認知症のリスク因子の中で対策可能なことで、最もその影響力が大きいのが難聴だと言われています。難聴になると人とのコミュニケーションを取るのがおっくうになり、外出の機会も減りがちです。人と人とのコミュニケーションに重要な言語能力は難聴によって失われやすく、認知症発症のきっかけとなり得ることも報告されています。そのようなことからも、聞こえを補う補聴器などを適切に使用することで、言語能力を維持し、認知症の予防や高齢者の孤立・孤独を防ぎ、介護・死亡率抑制にもつながるそうです。
そこで質問いたします。
本市では、昨年度より補聴器購入に係る費用を補助する補聴器購入費等助成事業を実施しておりますが、これまでの実績と評価について伺います。
次に、窓口における支援、軟骨伝導イヤホン導入に対する認識について質問いたします。
奈良県立医科大学の細井学長によって発見された軟骨伝導は音伝導経路の一つで、従来から知られている気導・骨伝導とは異なることから、第３の聴覚経路と言われています。軟骨は骨ではなく、触ると少し柔らかくて弾力がある部分で、軟骨伝導とは耳の周りにたくさんある軟骨の振動で音を聞く仕組みです。この軟骨伝導イヤホンの特徴は、耳あかが貯留しないため清潔、耳の病気の原因にならない、周囲に音が漏れないなどです。難聴であるにもかかわらず補聴器などを使用していない人は自分では聞こえているつもりの方が多いと言われています。しかし、本当は完全には聞こえていないので窓口などで聞き漏らしがあり、仕事上・社会生活上に支障が生じています。このことを解決することは、本人はもちろんのこと、社会全体にとっても大きな利益となると言われています。そのようなことからも、窓口において軟骨伝導イヤホンを導入する自治体が増えています。近隣市町では、既に菊川市・伊豆の国市・裾野市・小山町で導入されています。
そこで質問いたします。
窓口において、軟骨伝導イヤホンを導入していただきたいと考えますが、当局の認識について伺います。
次に、市民の健康を守るための肺炎予防について、高齢者の健康寿命延伸を目指した取組について質問いたします。
令和４年の総務省統計局の報告によりますと、65歳を超えると肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者数約７万4000人のうち、約７万2000人が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されています。この数字が物語るように、まさに肺炎は高齢者の大きなリスクと言わざるを得ません。このようなことを考えますと、今後の超高齢化社会の進展に伴い、肺炎に対する対策はより一層重要になってくるものと考えます。
そこで質問いたします。
最近の肺炎死亡者数の推移を踏まえ、本市における今後の見込みをどのように捉えているのか御所見を伺います。
次に、肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、新型コロナワクチン接種に対する公費負担の内容と接種状況について質問いたします。
高齢者の場合、慢性の心臓疾患や呼吸器疾患、腎不全、肝機能障害、糖尿病などの基礎疾患を持っている方が多いこともあり、免疫力の低下から肺炎などの感染症にかかりやすく、かかると重症化しやすいのが現状と言われています。社会保障費が増加の一途をたどる中、高齢者の肺炎による医療費や介護への影響も大きな問題だと思われます。そのため、国をはじめ、各自治体では積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおり、平成26年からは、主に65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴い公費負担が始まり、インフルエンザ、新型コロナウイルスの予防接種にも公費負担がされていると認識しております。
そこで質問いたします。
本市における高齢者への肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、新型コロナワクチン接種に対する公費負担の内容と接種状況について伺います。
次に、市民への感染予防策、ＲＳウイルス感染症の疾患の周知と成人・高齢者における感染予防への注意喚起について質問いたします。
肺炎を引き起こすウイルス感染症として今注意喚起されていますのがＲＳウイルス感染症です。ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスによって引き起こされる呼吸器の病気です。ＲＳウイルスは飛沫感染や接触感染などで鼻や口から入り込み、上気道から肺に感染します。１人が感染すると３人以内に移すと言われており、インフルエンザからも９％の確率で検出されます。日本における成人・高齢者における発症状況については、毎年60歳以上の成人・高齢者において約70万人がＲＳウイルスに感染・発症し、そのうち約６万3000人が入院、約4,500人が死亡していると推計されています。また、このＲＳウイルス感染症は、現在多くの方が予防接種をしているインフルエンザと比べると、その重症化のリスクは実はインフルエンザと同等もしくはそれ以上とされています。特に肺炎を引き起こすリスクはＲＳウイルスのほうが高く、しかも入院期間も長くなるとの報告もあります。また、ＲＳウイルスは飛沫感染や接触感染で広がるため、病院や介護施設など、抵抗力の落ちた高齢者が多く、閉鎖された空間では集団感染のリスクが高まると言われております。小児については、毎週全国的に小児科定点医療機関から発生者数が報告され、発生動向が把握されていますが、成人・高齢者での発生動向については、そのような調査がありません。今まで成人・高齢者におけるＲＳウイルス感染症は、インフルエンザや新型コロナのように、感染予防するワクチンや感染したとしても治療薬がないことから、病院などで検査されないことも多く、ＲＳウイルスに感染していることはほとんど知られていないといいます。集団感染のようなことが起きない限り、疾患の認知がされないのが現状で、適切な診断の機会も少なく、肺炎に至る原因感染症としては見逃されてきたウイルス感染症と言っても過言ではないと思います。そのため、厚生労働省では医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとして、ＲＳウイルスワクチンを位置づけ、内閣官房のワクチン開発生産体制強化戦略としても、重点感染症として開発を支援するべきワクチンとして位置づけておりました。そのような状況の中、令和５年９月に世界初のＲＳウイルスワクチンが日本でも承認され、令和６年５月から接種可能となっています。感染予防という選択肢ができた今、まずは疾患について考えていただくために疾患への認知が必要だと考えます。
そこで質問いたします。
肺炎予防の一環として、インフルエンザ、新型コロナ、肺炎球菌とともにＲＳウイルス感染症についても、疾患の周知と成人・高齢者における感染予防への注意喚起をぜひ行っていただきたいと思いますが、当局の認識を伺います。
次に、ＲＳウイルスワクチン接種に係る妊産婦及び高齢者への公費負担に対する認識について質問いたします。
こうした背景を受けて、開発承認されたＲＳウイルスワクチンですが、60歳以上の成人・高齢者において、ＲＳウイルス感染症の発症予防効果は、少なくとも２つの症状を伴うＲＳウイルス関連下気道疾患で66.7％、３つ以上の症状を伴うＲＳウイルス関連下気道疾患を85.7％予防したことが分かっています。また、その予防効果については、２年にわたり持続するとのことです。また、子どもにおいては、ほぼ全ての子どもが２歳までに感染するとされています。乳児の細気管支炎やウイルス性肺炎の主な原因であり、特に生後６か月未満で感染すると重症化すると言われています。新生児及び乳児への下気道疾患予防については、妊娠24週から36週の妊産婦への接種での対応となり、母体の免疫を通じて胎児に抗体を移行させ、生後６か月間の最もリスクの高い時期にＲＳウイルス感染症から新生児を守ることができます。しかしながら、接種費用は３万円以上と高額なワクチンです。現状では任意接種のワクチンとなるため、接種するには全額自己負担となります。そのようなことから、袋井市では今年の４月から妊産婦への予防接種に半額助成が始まっています。
そこで質問いたします。
ＲＳウイルスワクチン接種に係る妊産婦及び高齢者への公費負担に対する当局の認識について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○福祉事務所長（山内良太） 認知症施策の推進についてお答えします。
初めに、認知症サポーターの養成とチームオレンジ設置に向けたこれまでの取組の効果と課題についてですが、認知症に対する正しい知識と理解を広めるため、市では平成18年度から毎年、自治会・学校・職場等において認知症サポーター養成講座を開催しており、令和６年度末で延べ３万1991名の方が受講されました。また、地域に認知症支援の輪を広げるチームオレンジ活動は、令和元年度から開始し、令和６年度末で11チームが組織されており、これらの取組を通して認知症に対する理解は幅広い世代の市民に着実に浸透しているものと考えております。この本市の取組には複数の自治体から問合せが寄せられるなど一定の評価を受けていることから、今後も現在の取組を継続的に進め、速やかに市民一人一人に広めていくことが課題と考えております。
次に、相談先を周知する取組についてお答えします。
市では、認知症に関する相談先やサービスの流れを冊子にまとめた認知症ケアパスを、市の窓口をはじめとして各地域包括支援センター、市内の医療機関等で配布するとともに、ホームページにも掲載しております。引き続き、認知症サポーター養成講座の実施先の拡大に努めるとともに、認知症に無関心な方々にも関心を持ってもらえるような啓発事業を実施する中で、認知症ケアパスを周知してまいります。
次に、認知症地域支援推進員の配置による効果と課題についてお答えします。
認知症地域支援推進員は市内10地区にある地域包括支援センターに１名ずつ配置し、医療・福祉専門職の立場から、認知症に関する相談支援対応や関係機関との連携、啓発活動等を地域内で中心的に行っており、認知症の人に優しい地域づくりを効果的に推進しております。一般的に認知症の症状が穏やかな段階の人には、様々な支援が遅れてしまうという点が課題としてあることから、初期症状の方の迅速な掘り起こしにつながるよう認知症に対する理解を地域でさらに深めることに努めているところです。
次に、認知症初期集中支援チームの配置による効果と課題ですが、各地域包括支援センターに設置している認知症初期集中支援チームは、医師のアドバイスの下、令和６年度には延べ89人に対し、状況改善のための具体的な方向性を示しました。課題といたしましては、繰り返しになりますが、認知症の症状が穏やかな隠れた認知症の人の発見が容易でないことから、地域での認知症に対する理解促進にさらに努めてまいります。
次に、負担軽減に対する取組による効果と課題についてお答えします。
企業に向けた認知症サポーター養成講座におきましては、通常の内容に加え、国が発行している介護休業制度のチラシを用いて、従業員の方に直接、制度の概要を伝えることができております。令和６年度におきましては、企業等に対し延べ９回講座を開催し、330人の方が受講されました。また、市内には認知症の人やその家族が安心して立ち寄れる認知症カフェが地域包括支援センターや民間事業所により12か所運営されており、公的な支援の情報提供を行うとともに、同じ悩みを共有する人同士の情報交換と息抜きの場を提供しております。課題といたしましては、企業向けの講座の拡大に向けて、企業へのさらなる働きかけを行う必要があると認識しております。また、認知症カフェの課題につきましては、認知症であることを知られることへの抵抗感から利用が伸び悩んでいることから、認知症の人とその家族が立ち寄りやすい環境について他都市の取組などを調査研究してまいります。
次に、優しさを支えるケア技法「ユマニチュード」に対する認識についてお答えします。
ユマニチュードは複数ある介護手法の一つで、その特徴として介護者の心身の負担軽減にも効果が期待できるとの評価があり、実際に介護現場でも様々な介護手法とともに対象者の特性に応じて使い分けられているものと認識しております。
次に、難聴者への支援についてお答えします。
初めに、沼津市難聴高齢者補聴器購入費等助成事業のこれまでの実績と評価ですが、事業がスタートした令和６年度は30件の申請がありました。令和７年度は所得制限を撤廃し実施しておりますが、５月末時点で、昨年度のペースを大きく上回る19件の申請をいただいたところです。このことから、本事業に対する関心が高いこと、また費用という壁はあるものの、生涯健康に過ごしたいという高齢者の気持ちを後押しし、健康寿命の延伸に寄与できているものと考えております。
次に、軟骨伝導イヤホンの導入に対する認識についてお答えします。
市では聞こえに問題がある方が窓口に訪れた際には、その方の状況に合わせたコミュニケーション手段を用いて対応しており、一部窓口には音声を耳元で拡大する装置も配置しております。議員御提案の軟骨伝導イヤホンについては、様々なメリットがあると考えられることから、今後の機器の更新に合わせ導入について検討してまいります。
○市民福祉部長（瀧口真一） 本市における肺炎死亡者数の今後の見込みについてお答えします。
初めに、肺炎死亡者数の今後の見込みに対する所見についてですが、国の人口動態調査の結果によると高齢者の肺炎による死亡者数は、令和２年から令和５年の調査にかけて毎年７万人台で推移しております。また、同期間において、肺炎死亡者数に占める高齢者の割合は、常に97％以上と非常に高い水準を維持しております。高齢者にとって、肺炎が依然として主な死亡要因の一つであることに変わりはなく、今後もさらなる超高齢化社会の進行が予測される中、本市においてもこの傾向は続くものと考えられ、引き続き予防対策が重要であるものと認識しております。
次に、肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、新型コロナワクチン接種に対する公費負担の内容と接種状況についてお答えします。
肺炎球菌ワクチン接種につきましては、接種対象である65歳の者及び60歳から64歳までの心機能などに障がいのある者に対し、１回の接種につき公費で7,790円を負担し、自己負担額を2,000円としております。また、接種状況につきましては令和６年度における接種対象者は2,372人、このうち年度末までに接種を完了した者は476人で接種率は20.1％でありました。インフルエンザワクチン接種につきましては、接種対象である65歳以上の者及び60歳から64歳までの心機能などに障がいのある者に対し、１回の接種につき公費で3,200円を負担し、自己負担額を1,200円としております。また、接種状況につきましては令和６年度における接種対象者は６万1980人、このうち年度末までに接種を完了した者は３万3471人で接種率は54.0％でありました。新型コロナワクチン接種につきましては、インフルエンザと同様の接種対象者に対し、令和６年度にあっては１回の接種につき公費で１万2040円を負担し、自己負担額を3,260円といたしました。また、接種状況につきましては令和６年度における接種対象者は６万1980人で、このうち年度末までに接種を完了した者は１万772人で接種率は17.4％でありました。
次に、市民への感染予防策についてお答えします。
初めに、ＲＳウイルス感染症の疾患の周知と成人・高齢者における感染予防に向けた注意喚起についてですが、ＲＳウイルス感染症は風邪のような症状が数日間続き、多くの場合は軽症で回復するものの、乳児や高齢者の一部では重症化することがあります。予防方法といたしましては、接種や飛沫による感染が主な経路であることから、マスクの着用、水と石けんでの手洗い、アルコールでの手や物の消毒など基本的な対策が有効とされております。本市では現在、感染症情報としてインフルエンザや新型コロナウイルスについては、市ホームページやＳＮＳ等の媒体を活用し流行等に伴う感染予防への注意喚起を図っておりますが、今後、ＲＳウイルス感染症に関する情報についても、これら媒体を通じて症状や予防方法、感染状況等を広く周知し、疾患への理解と感染予防の啓発に努めてまいります。
次に、ＲＳウイルスワクチン接種に係る妊産婦及び高齢者への公費負担に対する認識についてお答えします。
ＲＳウイルスワクチン接種につきましては、現在、国の厚生科学審議会において、ワクチンの安全性や有効性及び定期接種化に関する議論が進められております。静岡県では、３月上旬からＲＳウイルス感染症が流行しているため、本市といたしましては、決して看過できるものではなく、引き続き、国の動向に注視するとともに、近隣市町等の状況を踏まえ、公費負担の必要性について十分に調査研究した上で判断していきたいと考えております。
○９番議員（小泉宣子） 優しさを伝えるケア技法「ユマニチュード」に対する認識について、２回目の質問をさせていただきます。
答弁を伺い、介護現場でも介護手法の一つとして対象者の特性に応じて使われているとのことでした。このケア技法が介護現場だけにとどまらず、さらに市民へ広まれば、認知症への正しい理解とともに、先ほどの認知症施策の各質問で挙げていた課題解決への一助になり、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく生きることが可能となる、真の共生社会がつくられると考えます。福岡市では、認知症の人やその家族が生き生きと暮らせる認知症に優しいまち、認知症フレンドリーシティを目指し、病院・介護施設・家族介護者・一般市民・児童生徒・公務員など、幅広い方々を対象にユマニチュード講座を実施しています。
そこで質問いたします。
家族介護者をはじめとする一般市民への普及・啓発のために、ユマニチュード講座を開催していただきたいと考えますが、当局の認識を伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） ユマニチュード講座の開催に対する認識についてお答えいたします。
厚生労働省の研究班の調査によりますと、認知症の患者数が2030年度に推計で523万人となるとの発表が行われるなど認知症の人のさらなる増加が見込まれる中で、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境づくりは本市といたしましても大変重要なことであると認識しております。そのため、先ほど小泉議員からも御指摘いただきましたように、知覚・聴覚・触覚などを用いたコミュニケーションに基づく、認知症の人々への効果的な認知症ケア技法と言われているユマニチュードについてでございますが、他都市での講習会等の実施状況等を踏まえながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○４番議員（堤 飛鳥） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
初めに、市内の児童生徒に対する学校健康診断についてお伺いいたします。
学校における健康診断は、子どもたちの健やかな成長と発達を支えるために不可欠な制度であり、疾病の早期発見や健康課題の把握につながる重要な機会です。沼津市においては学校保健会を中心とした体制の下、定期的な健康診断や保健指導が実施されており、就学児健康診断をはじめ、内科健診、眼科・耳鼻科健診、視力・聴力検査、心電図検査、尿検査など幅広い項目が計画的に行われているものと認識しております。しかしながら、これはあくまでも登校している児童生徒を対象とした集団健診であり、様々な事情により登校できない、特に不登校の児童生徒にとっては、健康診断の機会を逃してしまう可能性があります。不登校の背景は非常に多様であり、心理的要因や家庭環境、病気や障がい、対人関係の悩みなど、複雑な事情が絡み合っています。そうした子どもたちには、心身の健康面においても特別な配慮が必要となるケースが少なくありません。このようなケースについては、子どもの居場所づくりのボランティア活動の中で、不登校の児童生徒の保護者を対象に開催したお話会でも話題となりました。保護者の方々からは、健康診断を受けさせたいと思っても学校での受診がかなわず、個別に受診するとなると経済的・心理的な負担が生じてしまう、生活環境も含め、保護者にとって負担なく健康診断を受けさせられる体制を整えてほしいとの声が寄せられております。
そこでまず１点目として、小中学校における健康診断の実施内容と受診状況について伺います。
毎年新学期が始まると、全学年を対象に健康診断が実施されます。学校健診によって弱視、２型糖尿病、運動器疾患、虫歯などの早期発見・早期治療につながったという研究もあり、子どもたちの健康を守る上で非常に重要な役割を果たしています。成長期にある子どもたちにとって健康診断は、医療へのアクセスという意味でも大変重大な機会であります。現在沼津市においては、どのような検査項目が実施されているのか、また実際に受診している児童生徒の人数及び受診率、さらに、未受診となっている児童生徒の人数について現状をお聞かせください。
次に、２点目として未受診となった児童生徒への対応についてお伺いいたします。
未受診の理由としては、当日の体調不良、障がいや心理的要因による検査への不安、そして継続的な不登校など様々な背景が考えられます。子どもの権利条約第24条では、子どもが健康を享受する権利が明記されており、こども基本法においても、成長段階を通じて切れ目のない支援を行うことが社会全体の責務とされており、文部科学省からも令和６年１月22日付で、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてという通知が発出されており、その中の項目として、特に配慮が必要な児童生徒等については、検査・健診の時間や場所を工夫するなど個別の対応を行う、また、当日の欠席や長期欠席など個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応については、保護者に事前に周知するとも記載されております。また、各学校における学校医との共通認識が十分に図られるよう、都道府県においては都道府県医師会と、市町村においては地域の医師会と検査・健診時の服装を含め、具体的な検査・健診の方法等について協議し周知するとの通知もされております。
そこでお伺いします。
現在沼津市では未受診となった児童生徒や不登校の児童生徒に対して、どのような対応や配慮を行っているのかお聞かせください。
３点目として、本市の今後の取組について伺います。
登校が困難な子どもたちに対して、健康診断の機会をどのように保障していくのかは、子どもの健康権を守る上でも喫緊の課題であると考えます。特に不登校状態にある児童生徒の中には、心身に不調を抱えているケースも少なくありません。実際に、不登校により健康診断を受けていなかったお子さんについて、家庭での生活の中で保護者が異変に気づき、病院を受診したところ、視力が大きく低下していたことが判明したという事例も伺っております。もし、定期的に健康診断を受けられる環境が整っていれば、こうした異変にも早期に対応できた可能性があるのではないでしょうか。健康診断を受けられないことで、必要な支援に結びつかないという事態も懸念されます。健康診断は疾患の早期発見につながる重要な医療的機会であり、特に不登校の児童生徒にとってはその必要性が一層高いと言えます。未受診が続くことで見過ごされる疾患や支援の遅れにつながるおそれもある中、学校という場に限定せず、実情に応じた柔軟な対応が求められています。
そこで伺います。
近隣自治体として、富士市では受診できなかった児童生徒に対して、学校から家庭へ必要書類を送付し、個別予約で校医による健診を無料で実施したり、また、熱海市では、養護教員と相談の上で、学校医へ予約をして無料で個別健診が可能となっていると伺っておりますが、今後沼津市として、例えば個別受診の体制整備、地域の医療機関との連携強化など、より柔軟な仕組みの構築や保護者に対しても学校や担任によって対応に差が生じることがないよう、市内全校での方針の統一と周知徹底も重要であり、健康診断の重要性や受診方法について丁寧な情報提供を行い、安心して相談できる窓口体制を整備することも必要になってくると考えます。沼津市としても、こうした事例を基に、学校に行きづらい、あるいは長期間にわたり登校していない児童生徒に対しても事前にスケジュールを伝えるなど、少しでも健康診断を受けやすくするための配慮が必要です。希望する全ての子どもが健康診断を受けられる仕組みを早期に整えていくことが求められると考えますが、本市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、本市のスマートシティのさらなる推進について伺います。
近年、全国各地の自治体において、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといった先端技術を活用したスマートシティの取組が加速しています。人口減少・少子高齢化・災害対策など地方都市が直面する複雑な課題に対し、こうした技術を地域の実情に応じて適切に取り入れていくことが、持続可能な地域社会を実現する上で不可欠であると考えております。デジタル庁の発足以降、マイナンバーカードの普及をはじめ、国を挙げたデジタル化の推進により、全国の自治体では、行政手続のオンライン化や業務の効率化など、市民サービスの向上に向けたデジタル化の取組が進められています。沼津市においても、令和２年度にはＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ、令和３年度には沼津市情報化推進・官民データ活用計画を策定し、デジタル技術を活用したまちづくりを進めてきました。これらの計画がいずれも折り返し地点、あるいは最終年度を迎えるに当たり、こうした取組が地域課題の解決にどう寄与し、市民生活にどのような影響を与えてきたのかについてお伺いしていきます。
まず、沼津市情報化推進・官民データ活用計画の取組について伺います。
この計画は令和７年度が最終年度となっておりますが、今回はその中でもオープンデータの活用について焦点を当てて伺います。
同計画において、オープンデータ推進の目的は官民協働を通じた地域課題の解決や経済の活性化とされています。オープンデータを活用した情報提供には大きな価値があると考えており、例えば、さきの定例会で高校生から提出された請願にあった、ＡＥＤ設置場所の情報や同僚議員が指摘した防災井戸の情報などは、アプリ等に取り込むことで市民の安心・安全の向上に役立てることが可能です。このように使い方次第で様々な利点をもたらすオープンデータですが、本市においては、官民協働を通じた地域課題の解決や経済の活性化に向けて、市民や事業者によってどのように活用され、具体的にどのような成果や効果があったのかをお伺いします。
次に、民間でのオープンデータ利活用を拡大する施策について伺います。
オープンデータの活用をより広げていくためには、公開することにとどまらず、誰もが使いやすく、実際のサービスや事業につながる仕組みを整えることが不可欠です。例えば、データ形式や提供方法の工夫、利活用の事例の発信、民間との共同プロジェクトの推進などが考えられます。また、地元企業が参画しやすい環境づくりも重要なポイントです。そこで、本市として、今後民間でのオープンデータ活用を促進するため、どのような施策を検討しているのか、具体的な支援策や連携の在り方についてのお考えをお聞かせください。
次に、今後の情報化推進に対する考えについて伺います。
現行の情報化推進計画が令和７年度をもって終了することを受け、今後は新たな計画の策定が進められるものと認識しております。これらの情報化推進においては、単なるデジタル化の推進にとどまらず、収集したデータを政策立案に活用していく姿勢が求められます。ＥＢＰＭ、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ、すなわちエビデンスに基づいた政策形成を通じて、行政の透明性や信頼性を高めていく取組が地方自治体においても重要になってきます。
そこでお伺いします。
本市として今後の情報化推進においてどのようなビジョンを描き、どのような重点施策を掲げていくお考えなのか、その方向性についてお聞かせください。
続いて、次のフェーズに向けたＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの取組について伺います。
当初の目標に対する成果と市民の受け止めに対する認識について、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵは、地域課題をテクノロジーで解決し、新たな価値を創出する取組として沼津市の総合計画の中でも象徴的なプロジェクトの一つです。教育・交通・防災・観光・福祉などあらゆる分野でのＩＣＴ活用が期待されており、これまでの取組によってどのような成果が得られたのかは、市民の理解を深める上でも重要な情報です。また、実際に取り組まれたプロジェクトに対する市民の関心や反応についても、次のステップに向けた貴重な材料になると考えます。
そこで伺います。
Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵにおけるこれまでの実績や成果について、当初の目標と照らして、本市としてはどのように評価しているのでしょうか。あわせて、市民の皆様の受け止めや反応について、どのように認識しているのかお伺いします。
次に、地元企業・学校及び市民の参画状況について伺います。
スマートシティの実現には行政だけではなく、地域の企業、教育機関、市民といった多様な主体の参画が不可欠です。特に地元企業や若者たちの創造的な発想は、地域の課題の解決に新たな可能性をもたらすと期待されます。Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵビジョンの中でも産学官連携による共創型スマートシティ、そして市民の主体的な参画との記載がありますが、実際に市内の企業や大学・高校など教育機関、市民がどのようにＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵに関わってきたのか、その参画状況や取組、今後さらに参画を促進するための仕組みや課題についてお伺いします。
続いて、地方創生人材支援制度を活用しての推進体制強化に対する考えについて伺います。
現在、国では地方創生人材支援制度により、デジタルやＤＸに精通した民間人材の地方自治体への派遣が進められています。こうした専門人材を活用することで、より実効性のある施策の推進が可能になると考えられます。私たち沼津志帥会では、本年３月に山形県長井市のスマートシティ施策について視察を行ってまいりました。同市では、民間企業から登用された非常勤の職員がデジタル推進室長として実質的なリーダーシップを発揮し、多くの施策を具体的な事業へと展開していました。また、補助金の獲得や行政視察の有償化など、財政面においても大きな成果を上げたことが印象的でした。注目すべきは、単なるアドバイザーとしてではなく、職員の一員として、ほかの職員と議論を重ね、自治体の状況に合った政策を立案・実行した点です。さらに市民のニーズを的確に捉えた取組が成果につながったと感じたところです。本市においても、こうした制度の活用によってＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵをはじめとするスマートシティ施策を一層推進していくための体制強化が期待されます。
そこでお伺いします。
本市として今後このような制度を活用し、デジタル分野の専門人材を庁内に招聘してスマートシティの取組を内側から推進するとともに、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの体制強化を図る考えがあるのか、当局の認識をお伺いし一般質問といたします。
○市長（賴重秀一） 次のフェーズに向けたＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの取組についてお答えします。
初めに、取組の成果と市民の受け止めに対する認識についてですが、市役所の手続において、書かない・待たない・迷わない窓口を実現したスマート窓口の導入や自宅などで、いつでもどこでも申請可能な電子申請の推進により、市民の利便性向上を実現してまいりました。また、ＡＩチャットボット、ＲＰＡの活用などにより、行政運営の効率化を推進してまいりました。さらに、沼津駅・沼津港間で電気バスを自動化した自動運転実証運行を毎年度レベルアップして継続的に実施したほか、新たにドローンを活用したミカン園地における農薬散布やＡＩを活用したフレイル対策に取り組むなど、様々な分野において着実に沼津版スマートシティの成果が表れております。また、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ協議会がブースを出展した沼津産業フェア、ぬまづ未来博2023では、次世代を担う高校生から新しい技術が社会の未来を変える可能性を感じた、日常生活が便利になりそうでわくわくするなどの感想が寄せられております。さらに、昨年度の高専祭におけるアンケート調査におきましても、来場者の約90％の方からＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵについてもっと知りたいと思った、取組内容を知ることができてよかったと、高い関心を得られました。一方で、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵを初めて知った、市内の企業がこのような取組をしていることを知らなかったなど、まだまだ市民の認知度が低く、認知度を向上させる必要があるものと認識しております。今後につきましては、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵホームページにおいてプロジェクトの進捗を随時発信していくとともに、スマートシティの取組をＰＲする新たな動画の作成、駅前や商業施設のビジョンにおける放映など、本取組の認知度が向上するよう、参画いただいている企業の皆様方としっかりと連携し、市民の皆様への一層の周知に積極的に取り組んでまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○教育長（奥村 篤） 本市における児童生徒の学校健康診断についてお答えします。
初めに、実施内容についてですが、学校保健安全法等に基づき、身長及び体重、視力・聴力、歯及び口腔の疾病、心臓の疾病、尿などの検査を実施しております。本市の受診率ですが、令和６年度の内科健診では、１万1229人の受診対象者のうち１万798人が受診、受診率は96.2％であり、未受診者は431人でした。その他、耳鼻科や眼科、歯科の健診におきましても、95％を超える受診率となっております。
次に、不登校児童生徒など未受診者への対応についてお答えします。
現在各学校におきましては、集団健診が難しいなど、様々な事情のある児童生徒のために診察時間の変更や支援員を配置するなど、個別の対応を行っており、健康診断の着実な実施に努めているところであります。しかしながら、当日の体調不良や長期欠席など、やむを得ない理由により未受診者となった場合におきましては、他学年や他校の健診日を案内し、受診勧奨を行っております。
次に、今後の取組についてですが、不登校など長期欠席の児童生徒に対しましては、そもそも学校現場での受診が困難な状況であることも考えられます。本市では、未受診者への新たな対応としまして、学校医の所属する医療機関において、保護者の経済的な負担もなく個別に健康診断が受けられる制度の創設に向けて、沼津医師会等の関係機関に御協力いただけるよう協議を進めているところであります。学校における健康診断は毎年６月末までの実施となっていることから、７月以降に今年度の未受診者に対し、対応できるよう迅速に進めてまいりたいと考えております。
○政策推進部長（山田晃良） 沼津市情報化推進・官民データ活用計画の取組についてお答えします。
初めに、オープンデータ化の実績及びその利活用と効果についてですが、本市では、静岡県のオープンデータカタログにデータセットを掲載し公開を進めております。令和６年度末現在で、国勢調査等の統計分野に関するデータセット174件、指定避難所やハザードマップなどの防災分野に関するデータセット36件など、合計227件のデータセットを公開しており、データセットに含まれるファイルは約3,400件となっております。公開したデータは誰もが自由に活用できることから、具体的な活用方法は把握できませんが、令和６年度には延べ200万件以上のファイルがダウンロードされており、多くの市民や事業者にデータが活用されているものと認識しております。
次に、民間でのオープンデータ利活用を拡大する施策についてですが、オープンデータは公開を推奨する31項目の自治体標準オープンデータセットを国が定めており、本市においても、保有するデータの公開を順次進めております。また、市ホームページ上でデータ公開のリクエストを受け付ける体制を整えております。利活用の拡大につきましては、こうした公開データの拡充のほかに県や民間企業が開催するデータ取得や分析を体験するワークショップに参画し、利活用の裾野を広げる取組を行ってまいりました。今後もオープンデータカタログの利用を推進する県と連携し、他都市の事例も参考にしながらオープンデータの利活用の拡大に向けて検討してまいります。
次に、今後の情報化推進に対する考えについてですが、全国的に働き手が減少する状況においても、将来にわたって現行の行政サービスの水準を維持していくためには、これまで以上に効率的な行政サービスを実現することが必要となります。このため、ＡＩや定型業務を自動化するＲＰＡ等の先端技術を最大限活用することにより、効率的で持続可能な行政運営を実現し、市民一人一人の暮らしの質を高めるとともに、活力ある沼津の未来を創造していくため、さらなる本市の情報化に努めてまいります。
次に、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの地元企業・学校及び市民の参画状況についてお答えします。
現在、地元の企業が各部会のユニットリーダーとなりプロジェクトを推進するとともに、沼津市スマートシティエグゼクティブアドバイザーの東京大学先端科学技術研究センターの吉村有司特任准教授に支援及び助言をいただいております。また、プロジェクトの普及及び啓発、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ協議会の活動を支援するＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵサポーター制度を令和４年８月に設置し、企業や学識経験者の方々に御登録いただいております。教育機関との連携につきましては、これまでに東京大学先端科学技術研究センター共創まちづくり部門と連携し、主に市内の高校生を対象として、本市のデータを取得・分析し、まちづくりの課題を解決する手法を考えるグループワークを実施するなど、若者がデジタル社会を生き抜く力を育む場となる取組も進めております。今後におきましても、様々な機会を捉え、企業、教育機関及び市民等にＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ協議会への参画やＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵサポーター制度の登録を促し、さらなる産学官民の連携を強化してまいります。
次に、地方創生人材支援制度を活用しての推進体制強化に対する考えについてですが、本市においては、これまでも国の地域情報化アドバイザー派遣事業を活用し、外部人材から年に数回、情報化推進に関するアドバイスをいただいております。地方創生人材支援制度は、派遣期間が原則半年から２年間と長期にわたることから、本市のスマートシティを含めたＤＸの推進に継続的に貢献することも考えられますが、本市の課題等を踏まえ他の制度や業務委託なども含め、調査研究していきたいと考えております。
○議長（梶 泰久） ここで御報告いたします。
去る６月５日に説明のありました各案件及び本日説明のありました議第68号に対する質疑の発言の通告は、本日午後１時までに御提出願います。
休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩───────────────午後 １時２０分 再開
○３番議員（大川敬太郎） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
本市においても、全国の傾向と同様に農業を取り巻く状況は非常に厳しく、以前にも増して農業振興を図っていく必要があると強く思っております。本市の主要な農作物は、ミカン・米・お茶でありますが、このうち、米づくり、米作と茶業の振興に関して何点か伺います。
まずは米作農業に関して伺います。
御承知のとおり、昨年来、米の小売価格が高騰し、国民生活を圧迫しています。現在の米の価格高騰については、小泉農林水産大臣の指揮の下、農林水産省などの御尽力により、政府備蓄米の小売価格を５キロ2,000円前後で販売し、複雑な米の流通の中で、これまでの価格高騰に一石を投じることができ、今後の価格低下・安定に期待がされています。一方で、米の小売価格が上がっても、農家の収入はさほど増えず、米農家の経営は依然厳しい状況が続いています。振り返ると、米の価格高騰前の一昨年までは米離れが叫ばれ、本市でも、近隣市町やＪＡふじ伊豆と共同でブランド米推進協議会を運営し、そこでは、米食の普及・拡大に尽力していたと思います。本市では、大平地区や愛鷹地区、原地区、浮島地区などを中心に米作農業が行われており、その中でも高温に強い静岡県の推奨品種である、きぬむすめを栽培管理し、食味値の高い一等米をするがの極としてブランド化し、米食普及に取り組んでおります。
そこで、本市の米作農業について質問いたします。
まず、本市米作農業の現状とそれに対する当局の認識をお伺いします。
今回の米の価格高騰が落ち着き、以前の状況に戻るといった状況になればよいのですが、政府の介入の効果が一時的であったり、米食離れが進んで以前より米が売れなくなるといったことも懸念材料としてあり、それも踏まえて、政府は難しいかじ取りを迫られている状況であると認識しています。本市では、先ほど申し上げた地域を中心に米作が行われていますが、近年の気候変動や頻発する豪雨災害など、今までとは違う品種や耕作方法が求められている状況であると認識しています。このような中で、今後、中長期的に見た本市米作農業に対する支援や方向性をお伺いします。
続きまして、茶業振興について伺います。
沼津茶は愛鷹山麓の地形と気候、土壌が織りなす独特の風味を持つ高品質なお茶として知られており、本市の代表的な作物です。また、歴史的・文化的な側面から見ても、本市に強くゆかりのある江原素六が愛鷹山の払下げや本市で茶を栽培し輸出事業に取り組んだことなどを踏まえると、沼津茶を後世に伝えていくことは、本市としての責務であると感じています。近年、茶業を取り巻く環境は、ほかの農作物同様に厳しいものとなっており、価格の低迷、消費量の減少、茶業者の高齢化、後継者不足などの問題を抱えております。茶の消費量減少の原因は、食生活の変化や人口減少などの様々な要因が考えられますが、近年では、急須でお茶を飲む機会が減っていることが大きな要因であると思います。本市の主な農作物である茶業の振興を図る観点から質問します。
まず、本市の沼津茶に対するこれまでの取組についてお伺いします。
次の質問です。
茶業を取り巻く環境は今後も厳しい時期が続くと思われます。市も懸命に茶業振興に取り組んでいると思いますが、先人の努力で培ってきた沼津を代表する農作物である沼津茶を衰退させないよう今後も持続的な取組が必要であると考えます。
そこで質問します。
本市の沼津茶に対する今後の取組についてお伺いします。
次に、富士箱根伊豆国立公園に指定されている本市の区域に関する現状と今後の対応について質問いたします。
本市南部の一部地域、特に内浦地区・西浦地区・戸田地区の海岸線を中心とした多くのエリアは富士箱根伊豆国立公園に指定されております。富士山・箱根・伊豆という日本有数の自然景観を要する地域を包括する富士箱根伊豆国立公園は1936年に日本で最初に指定された国立公園の一つであり、その壮大な景観、豊かな生態系、そして温泉や観光地としての魅力から、長年にわたり国内外から多くの観光客を引きつけてきました。本市の指定地域は、その一部として駿河湾と富士山の織りなす風景は、まさに本市の象徴的な資源の一つと言えます。国立公園の指定は、風光明媚な自然環境と貴重な生態系を守るために設けられたものであり、本市としても全国的な自然資源を有する都市として、名誉と責任を持って対応しているところと認識しております。このような国立公園への指定は地域の自然環境の保全を目的としつつ、観光振興や地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。しかしながら、こうした国立公園の指定が市民生活や地域の経済活動に与える影響についても、現場からの声を無視することはできません。とりわけ、本市の指定地域の多くが市街化調整区域にも該当しており、住宅建設や老朽化した事業用施設の移設・更新において、環境省への事前協議や手続、さらには制約が課されることに対しては二重規制の状況であり、地元自治会等から見直しを求める声も聞こえております。近年では国立公園をナショナルパークツーリズムの視点から再評価する動きが進んでおり、環境保護と観光振興の両立を図る新たな施策や支援制度が国レベルでも展開されています。こうした時代の中で、本市としても国立公園指定区域としての価値を再確認し、その活用方法や将来的な展望について改めて整理していくことが重要であると考えます。
そこで、以下３点について質問いたします。
まず１つ目に、本市における富士箱根伊豆国立公園の指定状況と規制内容についてお伺いします。
２つ目として、地域区分の見直しに向けたこれまでの取組についてお伺いします。
最後３つ目として、地域区分の見直しに向けた今後の対応についてお伺いします。
以上３点をお伺いし、私からの質問といたします。
○市長（賴重秀一） 本市米作農業の現状に対する認識についてお答えいたします。
米作農業につきましては、食生活の多様化に伴う米需要の減少をはじめ、気候変動による品質の低下や燃料・資機材の価格高騰など大変厳しい状況に置かれており、農業者に対し、ソフト・ハード両面での支援が必要であると認識しております。
次に、中長期的に見た本市米作農業への支援と方向性についてお答えいたします。
これまで優良農地を確保するため、本市西部地区において、米作農家の皆様と力を合わせ、土地改良事業により大規模圃場を整備するとともに、農道・農業用水路・揚水機場などの基盤の整備、維持管理に努めてまいりました。また、田植機等の農業用機器購入や環境に配慮した肥料購入への補助を行うなど、持続可能な米作農業を支援してまいりました。そのような中、先ほども大川議員から御紹介いただいたとおりでございますが、令和元年度には他産地との差別化を図るためＪＡふじ伊豆、近隣市町等で立ち上げ、私も顧問に就任しておりますブランド米推進協議会においてブランド米するがの極の生産・販売の拡大に取り組んでいるところであります。このするがの極の生産においては、ＧＩＳ、地理情報システムにより園地管理が行われるなど、スマート農業技術が導入されているところであり、データに基づく施肥の効率化といった栽培管理方法の研究にも取り組んでおります。今後においてもこうした取組の強化・充実に加え、本市スマート農業として昨年度開始いたしましたドローンによる農薬散布事業の知見を生かした先端農業の取組を進めることで、農作業の効率化・軽労化・高品質化に取り組んでまいります。
次に、沼津茶の普及に係るこれまでの取組についてお答えいたします。
近年、茶業を取り巻く環境は若い世代を中心とした茶消費量の減少や価格の低下、農業者の高齢化や後継者不足などの課題を抱え、厳しい状況となっております。本市では、これまで茶業経営の効率化を目的に、農業委員の皆様に御尽力いただき実施した現地調査の結果を踏まえ、地域の実情に応じた茶園の集積に取り組むとともに、摘採機等の農業用機器購入や茶樹改良等への補助を行ってまいりました。また、沼津茶の魅力発信や普及・消費拡大を目的に、例えばＪＡ等と連携し、燦々ぬまづ大使やアスルクラロ沼津の監督・選手の皆様にも御協力いただく中、令和５年度から沼津茶愛飲運動を展開し、私自らお茶を振る舞った呈茶サービスをはじめ、新茶の手摘み体験や小学生向けの沼津茶検定など多様なイベントを実施してまいりました。さらに昨年度には、ふるさと納税として、駿河湾を一望できる愛鷹山での茶園見学とお茶の飲み比べをセットにした体験型返礼品を用意し、市外への沼津茶の魅力発信にも取り組んでいるところであります。今後におきましても、沼津茶のさらなる振興を図るため、これまでの取組の強化・充実を図るとともに、小学生がお茶生産現場を訪問し、農業体験を行う食育体験ツアーを開催するなど、若い世代に重点を置いた沼津茶への理解・普及促進に努めてまいります。また、海外で高まる茶の需要を受け、本年度県において新たに茶の輸出に取り組む農業者等を支援いたします静岡茶海外戦略展開支援事業が立ち上げられており、本事業の活用により本市の茶農家の海外販路開拓を後押しするなど、関係機関等との連携を密にし、沼津茶の知名度向上・消費拡大に取り組んでまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○都市計画部長（福岡知己） 富士箱根伊豆国立公園に指定された地域の現状と今後の対応についてお答えします。
まず、本市における富士箱根伊豆国立公園の指定状況と規制内容についてですが、市内には第２種特別地域、第３種特別地域、普通地域があり、その中で、西浦地区及び戸田地区の県道沼津土肥線沿線や内浦地区の一部などが第２種特別地域に指定されております。第２種特別地域とは、自然環境の保全と特に農林・漁業活動について努めて調整を図ることが必要な地域であり、家屋などの工作物の新築・増改築や屋根・壁面等の色彩の変更、樹木の伐採、土地の形状変更など17項目の行為について、環境省や県から事前に許可を受けることが必要となっております。
次に、地域区分の見直しに向けたこれまでの取組についてお答えします。
本市におきましては、県が行う自然公園法に関する法定受託事務のうち、許可申請の受付事務が権限移譲され、環境省や県と連携・調整を行う役割を担っており、これまでも、西浦地区連合自治会より、第２種特別地域から普通地域への緩和などを求める要望書が市に提出され、その都度環境省や県と内容を共有し、協議を重ねてまいりました。令和６年７月には、改めて要望書が市に提出されたことを受け、富士箱根伊豆国立公園 国・県・関係市町定例会において本要望を議題に上げるとともに、11月には変更権限を有する環境省の担当者と西浦地区連合自治会が直接意見交換を行い、環境大臣宛ての要望書を自治会が提出する場を設けるなど、地域の声が迅速かつ的確に届くよう取り組んできたところであります。
次に、地域区分の見直しに向けた今後の対応についてお答えします。
国立公園の地域区分を見直す際には、環境省が伊豆半島地域全域の土地利用状況などを現地調査し、その結果を基に自然景観への影響等の確認や検討作業、各市町などにヒアリングを実施した後に、自然環境保全審議会に諮り方針が決定するため、公園区域や計画が変更されるまでには数年の期間を要すると伺っております。今後も国立公園の地域区分が適切に設定されるよう、環境省や県と協議・連携するとともに、引き続き地元自治会と国・県をつなぐ立場として密な情報共有等を図ってまいります。
○６番議員（大草 満） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
１つ目は、市内小中学校で実施している学校健康診断について質問します。なお、質問テーマは４番議員と重なっていますが、観点を変えて質問させていただきます。
学校健康診断の実施義務の法的根拠は、学校教育法第12条において、学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、そのほかその保健に必要な措置を講じなければならない。学校保健安全法第13条において、学校においては、毎学年、定期に通信による教育を受ける学生を除いた児童生徒等の健康診断を行わなければならないと定めているところにあります。以上の法律を受け、沼津市では、市内小中学校の児童生徒と教職員の健康の保持・増進を図るため、学校保健会を組織し各種健康診断を実施していると認識しています。学校健康診断の目的や役割は、学校保健安全法において第１条 目的、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することと定められ、また、学校健康診断の役割は、文部科学省による健康診断の実施に係る留意事項において、児童生徒等が学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、児童生徒等の健康状態を把握するということと、学校における健康状態を明らかにすることで、健康教育の充実に役立てることと述べられています。つまり、学校健康診断は、学校における児童生徒の健康の保持増進、健康状態の把握、安全確保、健康教育のために行われていると解釈できます。
そこで質問します。
先ほど述べた学校健康診断の目的や役割を達成するため、学校健康診断の結果が、各校の健康教育にどのように利活用されているのか伺います。
次に、個別の対応及び学校健康診断時における個人情報の取扱いについて質問します。
文部科学省から平成28年に学校健康診断マニュアル、令和６年１月には通知として、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてが出されました。健康診断実施上の留意点では、プライバシーの保護と個人情報の関連について書かれています。主に、健康診断実施の際の服装や女子児童生徒への配慮が主な内容となっています。本市では、学校健康診断マニュアルが出される以前から、健康診断実施の際の服装、女子児童生徒への配慮等の対応、また、脊柱検査では、パーティション等の仕切りを設定するなど、先進的に様々な配慮をしていると認識しています。一方、学校健康診断マニュアルでは特別な配慮が必要な児童への対応について、検査・診察の時間や場所を工夫するなど、個別の対応を行うよう記されています。学校健康診断の場面では、日常生活では見慣れぬ検査器具、検査者、さらには身体への接触、待ち時間の長さ等の理由により、混乱やパニックを起こす子どもへの個別の対応が必要になることが少なからずあります。また、学校健康診断結果は個人情報であり、個人のプライバシーです。通知では、学校健康診断時における情報が外部に漏れたりすることのないよう注意を求めています。
そこで質問します。
特別な配慮が必要な場合の個別の対応及び健康診断時における個人情報の取扱いについて伺います。
次に、学校健康診断情報の電子化について質問します。
文部科学省は学校健康診断の結果の電子化、学校健康診断パーソナルヘルスレコードを進めています。文部科学省は学校健康診断パーソナルヘルスレコードの導入のメリットとして、４点挙げています。１、児童生徒や保護者等が乳幼児健診結果、予防接種履歴、特定健診結果などと併せて、生涯を通じた健康情報を電子的に広く活用できるようになる。２、学校健診結果情報等をスマートフォン等を使って、医療従事者などに簡便に提示するなど、医療機関における円滑なコミュニケーションに役立てられる。３、統合型校務支援システム等に入力した情報を保護者等へ電子媒体で提供することが可能となる。４、健康教育への活用が期待される。以上の４点です。これら４点以外のメリットとしては、健康診断結果の適切な管理、学校現場の負担軽減につながると思われます。私は、学校健康診断結果の電子化について、市内小中学校養護教諭からアンケート調査を実施しました。市内37校のうち31校からの回答であり、集約率は約83.4％、結果は、電子化に賛成、どちらかというと賛成と答えた学校は27校、回答いただいた学校の割合では約87％が賛成です。その主な理由として挙げられたのは、事務処理の効率化が最も多く、続いて児童生徒の健康教育に役立つ、経年においた変化が見やすい、学校全体の傾向が把握しやすい等の声でした。さらに、静岡県内のほとんどの市町では、健康診断情報の電子化がなされています。学校現場からの声を大切にする意味からも本市においては、まず学校健康診断情報の校務支援ソフトと連携した電子化を積極的に導入すべきと考えます。
そこで質問します。
本市における学校健康診断情報の電子化に対する取組を伺います。
２つ目は、児童生徒の体力、運動習慣について質問します。
スポーツ庁は、令和６年度体力・運動能力、運動習慣等調査報告書を公開し、静岡県においても、全国との比較、経年の推移について発表しました。静岡県は運動やスポーツが好きという割合が増加傾向にあるという好ましい結果が出ています。一方、体力合計点においては中学生男子に向上の傾向があるものの、小学生の男女と中学生の女子が調査開始以降、過去最低となりました。また、全国の結果との比較では、中学生の男子が18位、女子が16位と、いずれも全国平均を上回っています。しかし、小学生の男子は44位、女子は33位と、いずれも全国平均を下回りました。静岡県内のここ数年の経年変化で見ますと、小中学生ともに令和元年度から低下傾向が始まった上、コロナ禍で拍車がかかった状態が続いています。今年度の調査で、女子は小中学生ともに低下が続き、小学生の男子は依然として低い状態が続いています。
そこで質問します。
県では先ほど述べたような状況にありますが、本市の児童生徒の体力・運動能力等調査の結果と課題について伺います。
次に、本市の児童生徒の体力向上の取組について質問します。
沼津市教育基本構想において、体力は人間の活動の源であり、健康の維持だけでなく、意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており、生きる力を支える重要な要素となることから、市民一人一人が健やかな心身を育成することは極めて重要ですと書かれています。つまり、体力の向上は生きる力を育成する観点からも重要な要素となるということです。また、本市の児童生徒の体力調査結果から分かる課題の解決に向けた改善策が必要です。
そこで質問します。
本市における児童生徒の一層の体力向上に向けた取組について伺います。
次に、遊具・運動器具の安全管理及び今後の学校の遊具・運動器具の改修、設置について質問します。
児童生徒の体力向上を図るためには、学校における体育授業の充実が重要な視点の一つであるとともに、体育の授業以外の休み時間、放課後等の運動も非常に重要な視点です。運動遊びを日常的に実施することが健康や体力の維持増進につながることは、各種調査が数多く報告しています。特に小学校低学年においては、日常の生活の中に遊具・運動器具で遊ぶことが体を動かすことや運動好きになるきっかけの一つです。文部科学省も体力向上を図るため、外遊びを進め、そのための遊具・運動器具設置を奨励しています。先月の上旬、私は市内の全ての小学校の遊具・運動器具の状況について見てきました。その結果、市内23校の小学校において、使用禁止はブランコが５か所、滑り台が３か所、滑り台そのものがない学校が１か所、総合遊具は５か所、総合遊具そのものがない学校が４か所、鉄棒が１か所、登り棒は１か所、登り棒そのものがない学校が３か所という状況でした。使用禁止が１つもない小学校は23校中12校です。約半数の小学校において使用禁止の遊具が存在しているという状況です。しかも、中には数年にわたり使用禁止の状態が続いている遊具が少なからず存在しています。教職員からの話では、保護者や地域住民からも、いつになったら直るのかという問合せが来ているという話です。
そこで質問します。
市内小中学校における遊具・運動器具の安全管理の取組と今後の学校の遊具・運動器具の改修や設置について伺います。
次に、保護者等への結果周知、啓発について質問します。
スポーツ庁は、令和５年度のスポーツ庁発表の運動習慣調査結果から児童生徒の基本的な生活習慣を見ると、朝食欠食の割合は横ばいが続き、テレビ視聴時間やゲーム・スマートフォンの利用時間は増加傾向にあるとしています。また、この傾向が続けば、体力・運動能力の発達のみならず、健康的な生活に影響を与えることを危惧している。体力・運動能力、運動習慣調査等結果報告書は、運動習慣と生活習慣はそれぞれ関連し合っているため、引き続き、学校と家庭の連携に加え、地域が一体となって、子どもたちの生活習慣の改善と良好な運動習慣の形成に努めていかなければならないとしています。静岡県の運動習慣等調査結果においても、テレビ視聴時間やゲーム・スマートフォンの利用時間の短い児童生徒、朝食を毎日取る児童生徒の体力調査結果は高いという結果が出ています。沼津市の児童生徒の体力向上に向けて、学校だけではなく、保護者等にも広く周知し、生活習慣等も踏まえて一緒に取り組むことが重要であると言えます。
そこで質問します。
体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を保護者等の方々にどのように周知しているのか。また、改善に向けた啓発をしているのか伺います。
○教育長（奥村 篤） 市内小中学校の学校健康診断についてお答えします。
初めに、診断結果の健康教育への利活用についてですが、各学校では健康づくりを推進するため、児童生徒と教職員等が運営する学校保健委員会を設置しております。その活動といたしまして、健康診断から見える課題等を話し合い、学校ホームページやお便り等により、課題解決に向けた方法等の周知を行っております。また、養護教諭等が中心となり、健康診断の結果からその傾向等を分析し、生活習慣の見直しを意識した授業や講師を招いた講演会を開催するなど児童生徒への健康意識の醸成を図っております。
次に、個別の対応及び学校健康診断時における個人情報の取扱いについてお答えします。
特別な配慮を必要とする児童生徒への診断時の個別対応につきましては、国からの通知等も踏まえ、診察時間を配慮することや支援員を配置することなど、受診環境を整えて実施しております。健康診断時における個人情報の取扱いにつきましては、表示された結果がほかの児童生徒には見えない場所に機器を配置したり、待機している児童生徒に診断結果が聞こえることのない診察場所にしたりするなど、情報の管理には細心の注意を払い、実施しております。
次に、学校健康診断情報の電子化についてですが、学校現場では、いまだ紙媒体による文書の保存が多く、教職員の業務負担軽減の課題となっております。健康診断の情報につきましては、従来から担当の養護教諭がデータ入力し、電子データによる管理も行ってきましたが、担当以外の教職員がそのデータを電子データとして活用することはできず、紙媒体による情報共有が主となっておりました。こうした課題に対応するため以前より検討を重ねてまいりましたが、令和８年１月から、電子データによる情報の共有化などが可能となる新たなシステムの導入を予定しております。今後は、養護教諭等を対象とした使用方法の研修会を開催し、より一層、校内の事務処理等の効率化が図られるよう取り組んでまいります。
次に、児童生徒の体力、運動習慣についてお答えします。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてですが、毎年国が小学校５年生、中学校２年生を対象に、体力の状況把握と体力向上に係る施策の成果や課題の検証・改善を図るために実施しており、その内容は、実技に関する調査と質問紙による調査があります。実技では、小学生が握力や50メートル走、ボール投げなどの８種目、中学生は持久走を加えた９種目を行います。本市の調査結果と課題についてですが、小学生男子では握力と50メートル走、女子では50メートル走とボール投げのそれぞれ２種目が全国平均を上回り、中学生では男女とも持久走や立ち幅跳びなど、４種目が全国平均を上回る結果でありました。また、運動やスポーツをすることが好きと答えた割合は、小中学生ともに全国平均より高い結果でありました。課題といたしましては、運動能力において全国平均を下回る種目の多いことが挙げられます。しかしながら、運動が好きと感じている児童生徒や地域のスポーツクラブなどに所属している児童生徒は全国平均より高く、運動に対し積極的、また主体的な意識は高いものと考えております。今後は、生涯を通じた体力向上や健康増進も見据え、運動する機会の創出や主体的に取り組む意識のさらなる醸成に努めてまいります。
次に、体力向上に向けた取組についてですが、小中一貫教育を推進する本市におきましては、各中学校区において調査結果を分析し、授業の中で補強運動やトレーニングを取り入れるなど９年間を見通して、自校の課題解決に向けた取組を行っております。また、休み時間などでは体育委員会など児童生徒が主体となって、走力や瞬発力の向上を図る取組を行うなど、各中学校区で系統的な工夫による体力向上に努めております。
次に、遊具・運動器具の安全管理の取組及び今後の遊具・運動器具の改修、設置についてお答えします。
遊具及び運動器具による事故が発生する原因は、支柱の腐食や破損等の物的によるものと、不適切な使用等の人的によるものがあります。このため、遊具等の安全管理の取組としましては、教職員による日常点検や専門家による法令等に基づく点検を実施し、必要に応じて補修・使用停止等の措置を講じるとともに、児童生徒に対して、遊具等の本来の目的、使用方法についての指導を徹底しております。また、使用停止とした遊具等についてですが、簡易な修繕で対応できるものは早期に修繕を実施しております。大規模な修繕を要するものにつきましては、体育の授業で使用するものを最優先に修繕を実施しております。遊具等は、児童生徒にとって休み時間における友人とのコミュニケーションツールであり、体力向上や運動習慣の定着に必要なものであることから、引き続き安全管理に努めるとともに、できる限り速やかに修繕または更新していくよう努めてまいります。
次に、保護者等への結果の周知についてですが、保護者には児童生徒それぞれの調査結果を通知しております。また、児童生徒には、授業等を通じて自らの特徴を把握し、運動習慣や生活習慣について考える機会としていることから、家庭における生活習慣等の見直しにつながっているものと考えております。
○23番議員（渡部一二実） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最初に、自転車関連の改正道路交通法施行に向けた中高生・外国人・高齢者等への周知・啓発についてお尋ねします。
近年、かなりの頻度で自転車利用者に関連した道路交通法の改正が続いております。具体的には、自転車の交通秩序を整序化するに当たり、自転車に関するルールを自転車利用者が遵守できる実効性のあるものとすることなどを目的として、平成19年６月を皮切りに、ほぼ毎年のように、道路交通法の改正が続いていると感じております。記憶に新しいところでは、令和５年４月１日より、全ての年齢層の自転車利用者に対し乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととされた令和４年４月改正や、令和６年11月１日より自転車運転中のながらスマホや酒気帯び運転及び幇助の厳罰化が適用された令和５年４月改正などがあり、本議場において、同僚議員から市民への指導徹底と市民の安全確保のための取組強化を求める一般質問が繰り広げられております。そのようなさなか、来年４月から16歳以上の自転車利用者が交通ルールに違反した場合に、交通反則告知書、いわゆる青切符が自転車だけに切られることとなりました。そのニュースが流れ、免許制度に基づかない多くの市民が気軽に利用している自転車だけに、その影響やインパクトは大きなものがあると危惧しております。一方、今回の令和８年度においては、４月と９月の２段階で施行が予定されており、自転車に絡む交通ルールの変更以外に、生活道路での法定速度引下げ、車が自転車などの右側を通過する際のルール新設、普通仮免許などの年齢要件引下げなどの改正点もあると認識しておりますが、今回の一般質問では市民への影響が大きいと想定される自転車の交通違反に対する青切符の導入への対応策に焦点を絞って当局の認識を確認しておきたいと考えております。
そのような情勢認識の下、まずは、これまでの改正道路交通法の交通ルール遵守状況に対する認識についてお尋ねします。
私自身も車を運転している際に、朝夕の通勤・通学時間帯を中心に、高校生や外国人とおぼしき集団が歩道の上を並走している姿や信号が変わっても無視して突っ込んでいく姿を目にすることがあります。特に、幹線道路沿いのガソリンスタンドやコンビニエンスストア等を利用した際などは、歩道上をかなりの勢いで逆走してきた自転車と接触しそうになった場面を何度も経験しており、自分自身が加害者になる可能性が高かったと胸をなでおろしたり、時には怒りを感じた経験も少なくありませんでした。一方、自分自身が歩行者として歩道や横断歩道を歩いている際に、私自身のすぐ横をかなりのスピードで通り過ぎていく自転車が存在する事例も少なくなく、自分自身が被害者になるリスクも高かったと肝を冷やした経験もございます。しかしながら、いずれも自転車利用者については、免許制度に基づかない乗り物であることから、交通ルール違反があってもやむを得ないのではないかと受け止めておりました。自転車利用者の交通ルールについては、交通安全協会や沼津警察署等から自転車安全利用五則等のチラシ配布や、法改正のたびに改正内容をお知らせするチラシやポスター等で周知・啓発が図られているものと承知いたしております。そのような状況認識の中で、免許制でもないのに、自転車利用者の交通ルール違反に対して反則金を徴収する青切符を切らねばならないほど、自転車利用者のモラルハザードは進行しているのでしょうか。
そこで質問します。
令和５年４月から施行された自転車運転時のヘルメット着用の努力義務化や、昨年11月から施行された運転中のながらスマホや酒気帯び運転及び幇助等の罰則強化などの抑止効果はどのような状況にあったのでしょうか。
あわせて、従来からの交通ルールながらも、今回の法改正に伴い青切符の対象となる予定の遮断踏切立入り、信号無視、逆走、歩道走行、一時不停止、ブレーキ不良、傘差し・イヤホン着用運転、並走禁止違反、二人乗りの違反行為の把握状況はどのような状況にあったのでしょうか。とりわけ、交通ルール違反が複数回にわたった場合に課される自転車運転者講習制度の適用者の状況について、当局の認識をお答え願います。
次に、令和８年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向けた対応策についてお尋ねします。
前項においても触れておりますが、現行において自転車を運転する者は、公的機関からの免許証が交付されていなくとも、運転することは可能であります。一方で、目まぐるしく改正されている自転車に関する交通ルールを均一で適切な教習機会を全市民へ提供することは、警察組織を含めた公的機関サイドの最低限の義務であると強く感じております。特に、普通運転免許の取得年齢に達していない中学生や高校生、日本国内における自転車運転時の交通ルールを学ぶ機会に恵まれなかった外国人への周知・啓発が急務であると認識しております。また、運転免許証を返納した高齢者やもともと運転免許証を所持していない市民等の貴重な移動手段である自転車利用者への周知・啓発も改正道路交通法の施行前までに完了しておく必要があるものと強く希求しております。
そこで質問します。
来年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向け、中高生・外国人・高齢者等を含めた自転車を運転する可能性のある市民、それぞれの各層に対する具体的な対応策に関する当局の考えをお答え願います。
次に、大きな２点目として、本市における名刺管理アプリを活用したスマート化の推進についてお尋ねします。
まずは、業務上で必要な紙の名刺の活用状況・管理状況に対する認識についてお伺いします。
本市においては、沼津版スマートシティ構想を実現すべく、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵを推進し、徐々に成果が現れているものと認識しております。そのようなさなか、ビジネスパーソンの必須アイテムである名刺の利活用という観点では、旧態依然とした紙の名刺の利用者がほとんどではないかと推察しております。私たち市議会議員の場合は、名前と顔を印象づけるとともに、沼津市のアピールポイントをデザインした紙の名刺を自費で作成し、行政視察の際や市政相談を受けた際などに活用させていただいております。一方、民間企業等の場合は、業務を遂行する上で必要と認められる部門の場合は、企業や団体の費用で紙の名刺を作成し、様々なビジネスシーンで利活用しているものと認識しております。市職員の皆様方もいろいろな場面で紙の名刺で名刺交換をされているシーンを目撃した経験がございます。
そこで質問します。
市職員の業務内容は多岐に及んでおりますが、業務上で必要な紙の名刺の活用状況はどのような実態にあるのでしょうか。また、紙の名刺を公費で作成できる職員の範囲はどのような範囲にあるのでしょうか。作成するコストは、例年どの程度の予算が割り当てられているのでしょうか。そして、来訪者や訪問先での対応者と名刺交換した際に、先方の方々からいただいた名刺管理の状況はどのような実態にあるのでしょうか。情報共有等の管理状況はどのような実態にあるのでしょうか。当局の認識をお答え願います。
次に、個人向け名刺管理アプリの導入状況に対する認識について伺います。
近年、スマートフォン向けに無料の名刺管理アプリが相次いでリリースされており、私自身も先日から利用を開始したところであります。そして名刺管理アプリの魅力は名刺の管理や検索を効率化できる点があり、紙の名刺に比べて100枚単位で保存しても場所を取らず、検索もスムーズに行え、手作業で整理する手間も要らないため負担も軽減されると言われておりましたが、実際に使ってみると、納得の便利さを感じております。そして、名刺管理アプリはｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄでも利用できるＷａｎｔｅｄｌｙ Ｐｅｏｐｌｅ、ＣａｍＣａｒｄ、ｍｙＢｒｉｄｇｅ、Ｅｉｇｈｔ、Ｓａｎｓａｎがダウンロード数でベスト５とのことです。無料で利用できるアプリも数多くの種類が提供されているようです。一方、名刺管理アプリを使用する場合は、インターネット接続が必要であったり、月額料金が発生する場合があることにも注意する必要があります。名刺管理アプリはシンプルな個人向けから、情報共有が可能な法人向けまで多様なバリエーションが用意されており、本市には数多くの職員がおり、既に名刺管理アプリを利活用している職員も存在しているものと推察しております。
そこで質問します。
個人向けの名刺管理アプリという枠の中で、市職員における名刺管理アプリの利用状況は把握している範囲で結構ですが、どのような実態にあるのでしょうか。また、沼津市が進めるスマートシティ構想の一環として個人向け名刺管理アプリを導入する考えはあるのでしょうか。当局の認識をお答え願います。
次に、法人向け名刺管理アプリ導入による情報共有と事務の効率化について伺います。
法人向けの名刺管理アプリは、先ほど紹介させていただいた個人向け名刺管理アプリの便利機能に加え、オフライン利用、情報共有、クラウド保存が可能な機能など、よりハイスペックではあるものの、有料での利用が義務づけられている等気軽に手が出せないハードルがあることは事実であります。一方で、法人向けの名刺管理アプリであれば、庁内で名刺情報の共有ができることから、営業効率化や生産性向上も期待できると言われています。また、同一アプリのユーザー同士であれば名刺情報が変わるたびに情報がアップデートされ、入力せずに常に最新の状態が保てて便利であるとも言われています。
そこで質問します。
個別対応でもそれなりの効果は期待できますが、より高い成果を得るためにも、法人向けの名刺管理アプリを導入し、市としてもスマート化を図るとともに、情報共有の進化や事務の効率化を図れる可能性が高い法人向け名刺管理アプリを導入すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 令和８年４月に迫った改正道路交通法の自転車関連の規制遵守に向けた具体的な対応策についてお答えいたします。
現在本市では、交通安全協会の交通安全指導員が市内全ての中学校及び高等学校に直接出向き、中学生・高校生に対し交通安全教室を開催し、あわせて、法改正の内容等の周知・啓発も行っております。同様に外国人の皆さんに対しては、日本語学校や外国人就労支援を行っている企業などに、また、高齢者などに対しましては、老人クラブや包括支援センターなどに交通安全指導員が直接出向き、各対象者向けの交通安全教室を行っております。引き続き、今後予定されている法改正の内容や交通ルールの遵守につきましても、警察や交通安全協会等の関係機関と連携し、交通安全教室、街頭指導、市ホームページ及びＳＮＳ等を通じ、丁寧で分かりやすいお知らせに努めることにより、市民の交通安全意識のさらなる向上を図ってまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 自転車関連の改正道路交通法施行へ向けた中高生・外国人・高齢者等への周知・啓発についてお答えします。
初めに、これまでの改正道路交通法の自転車関連の交通ルール遵守状況に対する認識についてですが、自転車運転時のヘルメット着用の状況につきましては警察庁が実施した調査によりますと、静岡県内におきましてはヘルメット着用が努力義務化された法改正直後の令和５年７月の着用率は10.6％、その１年後の令和６年７月は13.1％でありました。また、本市が独自に実施した調査では令和６年３月は16.6％、その約１年後の本年４月は17.9％でありました。これらの結果から本市の自転車運転時のヘルメット着用率は県全体を上回っているものの、高いとは言えない状況であると認識しております。そのため本市では、定期的な街頭指導や広報ぬまづによる啓発のほか、御当地Ｖｔｕｂｅｒと共同して作成した啓発ステッカーの配布、高校生が製作した啓発動画の放映などにより、ヘルメット着用率の向上を図っております。
次に、自転車運転中のいわゆるながらスマホ、酒気帯び運転及び幇助、その他の違反及び自転車運転者講習制度の適用者の各状況につきましては、警察によりますと本市と清水町を管轄する沼津警察署管内の街頭指導等による指導件数が自転車運転中のいわゆるながらスマホは、令和５年は136件、令和６年は204件、酒気帯び運転及び幇助は、令和６年11月１日から新たに罰則対象となったものですが、指導件数はありませんでした。これらの違反を含めた指導件数の総数は、令和５年は3,993件、令和６年は5,599件であり、そのうち最も指導件数が多かったのは一時停止場所での不停止で、令和５年は1,811件、令和６年は2,713件でありました。自転車運転者講習制度の実施状況につきましては、沼津警察署管内では令和５年は１件、令和６年は実施がありませんでした。ほとんどの項目において、令和５年に比べ令和６年の指導件数が増加しておりますが、これらは法改正の周知・啓発を図るため、街頭指導を強化したことが主な要因であると認識しております。
業務上で必要な紙の名刺の活用状況・管理状況に対する認識についてお答えします。
本市では、名刺交換を通じて本市の魅力をＰＲするため、ぬまづの宝100選を刷り込んだ名刺を市の予算にて作成し、利用を希望する職員に配付しており、本年度の予算額といたしましては11万9000円を計上しております。名刺の管理状況につきましては、受け取った職員が個々に管理をしております。
次に、個人向け名刺管理アプリの導入状況に対する認識についてですが、本市におきましては、30名程度の職員が個人向け名刺管理アプリを使用しており、それぞれが必要に応じてアプリを選択し、活用しているものと認識しております。
次に、法人向け名刺管理アプリ導入による情報共有と事務の効率化についてですが、法人向け名刺管理アプリは、交換した名刺の情報を組織で共有するための機能や、同一人物の名刺を認識し重複登録を避ける機能などを有していることから、民間企業では、取引先や顧客の情報を一元管理し全社員が閲覧可能とするなどの活用がなされているものと認識しております。名刺管理アプリにはこれらのメリットがある一方で、主に民間企業の営業活動の支援に特徴のあるアプリが多いことから、官公庁における活用方法をはじめ、各社のアプリの特徴や費用対効果なども含め、調査研究してまいりたいと考えております。
○23番議員（渡部一二実） １回目の質問に対しまして、それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。
本市における名刺管理アプリを活用したスマート化の推進につきましては、既に名刺管理アプリを活用している職員さんが30名程度いらっしゃるという御答弁をいただきました。また、法人向け名刺管理アプリでは有料であることが多いことからか官公庁における活用方法を調査研究するとの答弁でございました。しかしながら、人事異動が激しい官公庁であるからこそ、貴重な名刺情報を職員個人の書類の山に埋もれさせているよりは、事務の引継ぎの際に情報共有することにより、各種事業に携わる人的な相関関係も引き継げれば事務の効率化に直結するものと考えられることから、人的な相関関係を次のステップでどう生かしていくのか、そういう観点で調査研究を進めていただければ価値のある時間になるものと考えております。
一方、自転車関連の改正道路交通法施行に向けた中高生・外国人・高齢者等への周知・啓発につきましては、沼津警察署による法改正の周知・啓発を図るため街頭指導を強化したことが要因とはいえ、自転車の交通ルールに関する違反を含めた指導件数が令和５年の3,993件から令和６年は5,599件と1.4倍に増えているという実態であれば、昨今の目に余る交通ルールを無視した自転車運転者に対して、青切符を切るとの厳しい対策を取ることはやむを得ないと受け止めております。さはさりながら、さきに申し上げたとおり、目まぐるしく改正されている自転車に関する交通ルールを均一で適切な講習機会を全市民へ提供することは警察組織を含めた公的機関サイドの最低限の義務であると私は考えていることから、令和８年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向けた対応策について再質問させていただきます。
１回目の令和８年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向けた対応策を求める質問に対する答弁内容としては、失礼を承知で申し上げますけれども、いずれも従来から取り組んできた取組を羅列しただけにすぎないと感じます。他方、沼津警察署管内において自転車運転者講習制度の実施状況については、令和５年は１件、令和６年度は実績なしという側面から見ても常習性があるわけではなく、しっかりと自転車運転時の交通ルールを教習してもらえれば青切符を切るまでもなく、安全運転を励行できる市民の皆さんであると言えると思います。聞くところによれば、自転車運転者による青切符の反則金の金額の高い順に、運転中のながらスマホが１万2000円、遮断踏切立入りが7,000円、信号無視、逆走、歩道走行が6,000円、一時不停止、ブレーキ不良、傘差し・イヤホン着用が5,000円、並走禁止違反、二人乗りが3,000円の反則金が徴収されるとのことでございます。大人はやむを得ないといたしましても、未成年の高校生には余りにも過重な反則金ではないでしょうか。未成年である高校生を含めた自転車利用者に青切符を切らざるを得ない実情を鑑みれば、自転車運転免許制度に限りなく近い本市独自の自転車交通ルール講習済証を発行し、沼津警察署と協調した上で、講習済証を所持していない自転車利用者には切符ではなく、自転車交通ルール講習勧告書を発行する等、問答無用で青切符を切る行為は避けてもらいたいと心から願っております。また、より広い範囲で自転車交通ルールの教習機会を用意する必要があるものと考えることから、市民に１番近い存在の自治会連合会様の御協力をいただきながら、より多くの市民の皆様方を対象とした出前講座を開催いただく等、短期間に多くの市民各層へのアプローチを広げる取組も考えられます。
そこで質問します。
来年４月に迫った改正道路交通法の徹底遵守に向け、自転車を運転する可能性のある市民に対して、従来にない効果的で実効性のある新たな対応策は考えられないのでしょうか。本件に対する当局の御見解を伺いまして、私の一般質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 市民に対する新たな対応策についてお答えさせていただきます。
先ほど来、議論になっております令和８年４月の道路交通法の改正による罰則強化に関しましては、議員からも御指摘いただいたように様々な課題が現状発生している中において、自転車関連の交通事故の発生の防止をしっかりと行っていくために、自転車運転者に対し、交通ルールの遵守をより強く求めていくものであると認識しております。そのためにも交通ルール遵守の啓発はもとより、自転車の安全運転に関する出前講座を先ほども御指摘いただいたように様々な機会を通じてということでございますが、より多くの市民に活用していただけるように様々な機会を通じ、周知を図っていきますとともに、沼津警察署の皆さんや交通安全協会などとしっかりと連携させていただいて、高校生を対象とした実演を交えた新たな交通安全教室の開催であったり、先ほども渡部議員から御指摘いただきましたように、交通安全教室受講者に対する修了証の発行を検討するなど、自転車関連の交通事故の防止に向けた取組を進めてまいります。
○議長（梶 泰久） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。
○議長（梶 泰久） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時３１分 延会
