会議名：令和7年第8回定例会（第6日）
○議長（髙橋達也）
日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
ここで副議長と交代いたします。
（議長 副議長と交代）
○副議長（片岡章一） 御協力のほどお願いいたします。
順次発言を許します。
会派未来の風。
18番 山下富美子議員。
（髙橋達也議員 除斥）
○18番議員（山下富美子） まず新年度予算編成について伺っていきます。
一般会計予算が過去最大となった要因と特徴については、23番議員が同様の質問をしているので割愛します。
次に、地方財政計画における地方交付税は、これまで臨時財政対策債の発行を組み合わせて行政サービスの経費を賄っていました。この赤字地方債と言われる臨時財政対策債の新規発行がここでなくなります。この関係についてお伺いします。
次に、地方債残高の影響、その傾向と見通しです。
この10数年の起債残高を見ると、徐々に減少傾向が続いていましたが、令和４年度以降は増加に転じ、令和７年度の起債残高は800億円台まで増加する見込みです。これまで起債残高を抑え、次世代の負担軽減に向けた財政運営でした。しかし、新年度予算は前年度予算から約40億円増、この増加傾向と見通しについてお伺いします。
次に、市債と公債の関係。
この市債の発行は後年度の財政負担を増加させる要因になるので、公債費の元金償還額とのバランスが重要です。限られた一般財源の中で、公債費の割合が高いと歳出構造が硬直化し、他の行政サービスに影響が出てくるなどの問題が起こります。そこで、新年度予算において、市債の借入れ99億円は過去２番目に大きいと言えるでしょう。これまで借金総額を減らしてきた健全な運営は、ここ数年、事業の拡大とともに残高は増加してきています。市債と公債及び起債残高の適正な規模と考え方について伺います。
次に、前年度から繰り越される予算の要因と執行の見通しです。
令和７年度予算案の投資的経費が約181億円で、前年度比約15億円の増、バブル期以降これまでにない規模です。また、令和５年度において繰越明許費約53億円を計上し懸念していましたが、令和６年度はさらに89億円まで繰り越します。投資的経費181億円と繰越分を合わせると270億円にもなります。どちらも令和７年度に執行できるのか、見通しを伺います。
次に、沼津駅周辺総合整備事業について。
まず、進捗状況です。
市長の施政方針には、将来のまちの礎が着実に築かれ、着実な進捗が図られていると言いますが、現状は一体どうなのでしょうか。沼津駅周辺総合整備事業の全体と実施中の事業における、令和５年度末及び令和６年度末の補正予算を含めた進捗状況についてお伺いします。
次に、財政見通しと前年度からの繰越額、沼津駅周辺総合整備事業の令和７年度予算の総事業と、令和６年度の補正予算を含めた総事業と繰越額についてお伺いします。
次に、投資効果と人口減少の関係です。
人口減少はもとより、出生数はこの10年間で大きく落ち込んでいます。10年前の出生数2015年、1270人。この２月１日現在では705人で、565人の減少は私たちが思っている以上に激減しています。この10年間で45％も減少している状況は、この20年先の状況がどうなっているのでしょうか。沼津駅周辺総合整備事業により人口増加に寄与するような投資効果があるのかお伺いします。
次に、沼津駅直通列車の減便による影響。
ＪＲ東日本管内の東京方面から沼津駅まで直通する列車は、昨年、これまでの９往復から７往復になり、この３月のダイヤ改正によりさらに減便になります。減便による踏切遮断時間への影響についてお伺いします。
次に、夜間救急医療センターです。
指定管理の委託者としての責務です。
昨年６月18日に使途不明金が判明してから、８か月以上が経過し、先日、対策協会は沼津署に刑事告訴し、受理されたばかりです。使途不明金２億5500万円は、委託先の対策協会だけの責任でしょうか。この夜間救急医療センターの医療費等の収入は、沼津市へそのまま入金されていたことから、その歳入の内訳について把握する義務があり、収入に不足があることに気がつくべき立場にあったはずです。加えて、事案発覚後においても、刑事訴訟法第239条によると、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができるとあり、さらに官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないとあることからも、公務の責務ということから、告発などの必要な対応があってしかるべきであったという点を踏まえ、沼津市の委託者としての責務をお伺いします。
次に、指定が継続となった要因と業務等の見直しです。
地方自治法第244条には、普通地方公共団体が指定管理による公の施設の管理を停止したり、指定を取り消したりできるとあります。また、沼津市と対策協会の基本協定第30条は、業務に際し不正行為があったときは指定の取消しができるとあります。また、静岡県公益認定等審議会において、今回の問題について議案に上がっているという情報もあります。今回の不祥事があったにもかかわらず、指定が継続となった要因と業務等の見直しについてお伺いします。
次に、指定管理料等の内訳と積算根拠について。
これまで夜間救急医療センターの診療収入が使用料や手数料として示されていましたが、損保や労災からの収入はありませんでした。本来入るべき収入に対して、新年度予算の歳入の金額と積算根拠についてお伺いします。
次に、市民への信頼回復に向けて。
昨年10月に、議会から使途不明金について附帯決議が出されています。夜間救急医療センターの設置者である沼津市として、市民からの信頼回復に努めることとありますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、第二中学校区における学校規模・学校配置の適正化の方針決定について。
第一中、第二中校区の統合方針が示されました。しかしその方針は、令和３年に方針決定され、その後に白紙撤回されたものと同じであり疑問が残ります。しかも統合時期は、小学校は１年後、中学校は２年後という異例の速さです。今回の学校統合は市内初の事例で、これまでの統合とは全く異なります。これで住民の納得が得られるのか、納得のいく説明が必要です。
そこで伺います。
これまでの経緯。第４回第二中学校区学校の未来を考える会で、教育企画課が提示した４つの学校適正化案はどのようなものだったのか。また、その中に、第一中学校区を含む案があり、令和６年７月に第一中学校区の保護者から要望書が出され、第一中学校区に関わる案は容易に了承できない、当初から第一中学校区も議論に加わった上で、協議・検討などが要望されましたが、その要望に対してどうお答えしたのでしょうか。
次に、方針決定に至った理由。
他校区に影響を及ぼさない案とはどういうものか。また、大規模改修の有無を統合の可否の基準としたことの説明を求めます。
次に、方針決定が及ぼす影響。
統合により、第二中学校区から学校がなくなるのに、地域コミュニティの活性化につながるというのはどういうことでしょうか。
次に、小規模特認校の検討。
慎重に検討すべき段階としていますが、どういうことか。また他校区への影響とはどういう懸念があるのか説明を求めます。
次に、通学上の安全確保。
通学上の安全確保を要件とする指定校変更制度について、方針の中で記述している理由を伺います。
また、第一中学校周辺は、ハザードマップで液状化危険度が最大の区域に位置しています。学校の施設は液状化しないと聞いていますが、通学路となる学校周辺は液状化でどうなるのか、専門家は何と言っているのでしょうか。
次に、住民との合意形成。
２月下旬に第一中学校区の住民・保護者を対象とした説明会が開催されると聞いています。合意形成に向けて何が重要であると考えているのかお伺いします。
以上、１回目です。
○市長（賴重秀一） 地方交付税や臨時財政対策債と地方財政計画との関係についてお答えいたします。
本予算案では、地方交付税を39億1000万円とし、臨時財政対策債を計上しておりません。これは国が示す地方財政計画において、臨時財政対策債の制度が開始された平成13年度以降、初めて全額普通交付税として交付することとされたことを受けて見込んだもので、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の予算額は、対前年8,000万円増の35億1000万円としております。
次に、市債残高の増加傾向と見通しについてお答えいたします。
本予算案における市債の令和７年度末見込み残高は、今年度末から増加しております。市債残高は、主に沼津駅周辺総合整備事業などの大型事業の進捗により増減するものでありますが、今後、これらの事業計画に基づき、一時的に増加するものと見込んでおります。
次に、市債と公債費の関係と市債残高の適正な規模と考え方についてお答えいたします。
一般的に市債残高の増加に併せ公債費は増加します。財政指標の実質公債比率や将来負担比率は、現時点において基準を大きく下回り、健全な範囲にあるものと認識しておりますが、引き続き各種指標や市債残高に注視し、財政の健全性を保ってまいります。
次に、前年度から繰り越される予算の要因と執行の見通しについてお答えいたします。
繰越明許費は、予算成立後の事由に基づき、年度内に支出が完了しない可能性がある事業について、あらかじめ翌年度にわたる執行を御議決いただくものであります。令和６年度において、繰越明許費を計上した各事業費は、今年度の執行状況により減額となる場合もありますが、繰越事業費及び本予算案に計上した投資的経費につきましては、入札結果等による不用額や年度中の新たに生じた諸事情により執行停止になるもの、あるいは翌年度に繰り越さざるを得ないものを除き、令和７年度内の執行を予定しております。
次に、指定管理の委託者としての責務についてお答えいたします。
沼津夜間救急医療センターは、沼津市が近隣の２市３町から地方自治法に基づく事務の委託を受け、沼津夜間救急医療対策協会に同センターの指定管理の指定をしております。本市の責務といたしましては、指定管理者である沼津夜間救急医療対策協会に対し、休日及び夜間における救急医療提供体制の安定と質の向上を図る運営を担わせ、もって３市３町の住民の安全・安心を図る医療体制を確保することと認識しております。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 沼津駅周辺総合整備事業の進捗状況についてお答えします。
沼津駅周辺総合整備事業は、６つの事業で構成しており、現在は鉄道高架事業、鉄道高架関連事業及び土地区画整理事業の３つの事業を実施中であります。まず、鉄道高架事業の令和５年度末の進捗率は8.0％であり、令和６年度予算を踏まえた進捗率は11.6％を見込んでおります。鉄道高架関連事業の令和５年度末の進捗率は43.9％であり、令和６年度予算を踏まえた進捗率は52.9％を見込んでおります。土地区画整理事業の令和５年度末の進捗率は32.6％であり、令和６年度末の予算を踏まえた進捗率は37.6％を見込んでおります。沼津駅周辺総合整備事業において既に完了している事業を含めた全体の令和５年度末の進捗率は37.7％であり、令和６年度予算を踏まえた進捗率は41.8％を見込んでおります。
次に、令和７年度の沼津駅周辺総合整備事業の予算総額と令和６年度の繰越額についてお答えします。
令和７年度の予算総額は37億5900万円であります。令和６年度の補正を含めた予算額が60億4900万円であり、そのうち繰越額は最大で32億900万円を見込んでおります。
次に、沼津駅周辺総合整備事業の投資効果と人口減少の関係についてお答えします。
人口減少社会におけるまちづくりにおいては、多様な世代が生活しやすい環境を整備し、効率的でコンパクトなまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。沼津駅周辺総合整備事業は、交通環境の改善、南北市街地の一体化による回遊性・利便性が向上するとともに、新たに都市的土地利用が可能となる鉄道施設跡地を活用して多様な都市機能を集約することで、コンパクトなまちの形成が可能となり、民間投資による経済活動の活性化と雇用の促進が図られます。さらに、公共空間の整備により、災害に強い住みやすい居住環境が創出され、定住人口の確保につながるものであります。このように、本市の魅力と価値を高める沼津駅周辺総合整備事業は、人口減少社会だからこそ有効な事業であります。
次に、沼津駅直通列車の減便による踏切遮断時間への影響についてお答えします。
令和７年３月のダイヤ改正により、東京方面から沼津駅までの直通列車が減便するということは承知しております。改正後のダイヤでは、沼津駅を発着する運行本数に変更がないため、踏切遮断時間への影響はないものと考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） 沼津夜間救急医療センターの指定管理についてお答えします。
初めに、本市が指定管理を継続する要因についてですが、休日及び夜間における初期救急医療の提供という夜間救急医療センターの役割を果たしていることや、その業務の重要性等を総合的に判断したものであります。また、業務等の見直しにつきましては、対策協会において入金される保険金や患者から徴収いたします診療費に関する会計事務処理のマニュアルを見直し、複数人によるチェックや使用料の名称を明確化するなどを実施し、再発の防止に努めております。さらには本市においても、対策協会から入金される使用料等について、内容及び金額の事前確認を徹底しております。
次に、指定管理料等の内訳と積算根拠についてですが、夜間救急医療センター費の委託料につきましては、指定管理料のほか、医療機器の保守委託料などがあり、令和７年度の当初予算案では合計４億9762万8000円を見込んでおります。そのうち、指定管理料については、働き方改革へ対応するため、医師を確保するための経費として2,640万円を増額しております。また、人件費の上昇や光熱水費の高騰などを見込み、指定管理料の総額は前年度に比べ4709万6000円増の４億9064万7000円を見込んでおります。
続いて、歳入の積算根拠につきましては、まず、夜間救急医療センターの指定管理に必要な経費を積算し、それに診療収入や事務手数料、小児２次救急実施に対する県の補助金などの歳入を充当した上で、なお不足する金額を本市も含めた３市３町で応分の負担をするものとし、人口割と患者数割で按分し、各市町の分担金を算出しております。
次に、市民への信頼回復についてですが、９月市議会定例会において、令和５年度沼津市一般会計歳入歳出決算の認定に対する附帯決議が採択されたことも含め、今回の事案については重く受け止めております。本市といたしましては、まずは刑事手続の状況を見ながら、事件の全容解明を最優先とし、さらなる再発防止策を含めた今後の対応について、本市を含めた３市３町で協議の上、取り組んでまいりたいと考えております。こうした取組や本件に関する丁寧な説明を行うことで、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
○教育長（奥村 篤） 第二中学校区における学校規模・学校配置の適正化の方針決定についてお答えします。
初めに、これまでの経緯についてですが、第４回の学校の未来を考える会において提示した４つの案は、それまでの会議で委員から寄せられた意見や、各組織から提出された要望等を踏まえ、子どもの利益を最優先すること。地域コミュニティの維持・活性化を図ること。実現可能性を重視すること。この３つの視点に基づき、事務局から提示したものであります。具体的には、第二小・千本小・第二中を統合し、第二中を小中一貫校とする案。第二小・千本小・第二中を統合し、第二小を小中一貫校とする案。第二小・千本小を第一小に統合し、第二中を第一中に統合する案。千本小を第二小に統合し、第二中を第一中に統合する案の４案となります。また、令和６年７月に、第一中学校区の保護者から提出された要望書への対応についてですが、同年８月に第一中学校区の保護者を対象とした説明会を開催し、これまでの経過や第二中学校区で進められている議論の内容、教育委員会としての考えを丁寧に説明し理解を求めるとともに、要望書に記載された要望等の意図について確認を行い、誤認の解消を図りました。
次に、方針決定に至った主な理由についてですが、他校区に影響を及ぼさない案とは、第二中学校区以外の校区に属する子どもたちの通学先に変更が生じないものを指します。具体的には、第二中学校区内で完結する形または第一中学校区への統合が該当します。また、大規模改修の有無の項目につきましては、千本小学校で複式学級が発生しており、適正化の早期実現を求める意見に対応したもので、開校までに要する期間を把握する指標として設けたものとなります。
次に、決定が及ぼす影響についてですが、校区の拡大や第二校区から学校がなくなることに対する不安の声があるものの、教育分野から地域コミュニティの活性化に貢献できることは、地域の子どもたちによりよい教育環境を提供し、その結果、地域を愛し、誇りと貴き志を持つ、将来の地域の担い手として活躍する人を育むことにつながるものであると考えております。今回の統合は子どもたちの視点に立てば、第一・第二の２つの校区が自分の校区になることを意味し、両校区が持つ豊富な自然資源や歴史文化、さらには地域特有の活動に触れる機会が増え、教育的な体験が深まり視野が広がることが期待できます。こうした豊かな学びと幅広い経験を通じて育まれる人材こそが、将来的に地域の活性化を担っていく者であり、今回の統合がその重要な一歩になるものと考えております。
次に、小規模特認校の検討についてですが、本市では現在、小規模特認校を導入していないため、その効果や影響について十分な調査研究が進んでいない現状があります。このような状況下で導入を進めることは、教育や地域に影響を及ぼす可能性があると考えられるため、慎重に検討すべき段階であると判断しております。また、他校区への影響につきましては、特認校への転入が他校区から発生した場合、転入元となる学校の学級編制に影響を及ぼす可能性があります。さらには他校区においても同様に、特認校導入を求める声が上がることも考えられ、全市的な観点から慎重な判断が必要であるとしたものであります。
次に、通学上の安全確保についてですが、通学上の安全確保に係る指定校変更制度につきましては、学校の未来を考える会において、委員から制度廃止を求める意見が提起されてきた背景があります。このため、教育委員会としての方針や考え方を明確に示す必要があると判断し、記述したものとなります。また、第一中学校周辺の液状化による通学上の安全確保につきましては、学校施設は建設時に地質調査を実施し、液状化のリスクがないことを確認しておりますが、施設以外の場所で調査は実施しておりません。子どもたちが通学する上での安全確保につきましては、液状化などの自然災害に限らず、交通事故を含む様々な危険が潜在しているものと考えております。このため、統合先として第一中学校を選定したことにより、特段ほかの学校に比べて通学上の危険性が高まるものとは考えておりません。
次に、住民との合意形成についてですが、これまでと同様に、学校や子どもたちが置かれている現状や今回の方針に至った経緯、そして教育委員会としての考え方を丁寧に説明することが重要であると考えております。つきましては、今後の予定なども含め、保護者・住民の皆様には適時適切な情報をお伝えしてまいります。
○18番議員（山下富美子） ２回目の質問です。
まず新年度予算編成について、地方債残高の増加傾向について伺います。
大型事業の進捗により、起債残高は一時的に増加するとのこと、令和５年２月に発表された長期財政の試算においても、４年後の令和11年度決算時には1,000億円を超える見込みとなっています。これまで借金返済以上に借入れを大きくしないことによって、起債残高は平成24年をピークに徐々に減らしてきていました。入りを量りて出ずるを制すという借金の抑制を行ってきていました。これにより返済額も抑制され、次世代の負担軽減にもつながっていきます。しかし、令和４年以降、状況は大きく変わってきています。４年後には1,000億円を超過する見込みとなっていると言いますが、果たしてこれでいいんでしょうか。類似都市との比較や沼津市の人口や税収などの規模を考えると、市債残高が1,000億円以上となるのは過大な負担と言わざるを得ませんが、当局の認識を伺います。
次に、前年度から繰り越される予算の要因と見通しです。
繰越明許費が毎年増加傾向です。国は、繰越制度は、会計年度独立の原則の特例であり、無制限に認めることは適当ではないとします。例外として、自然災害の影響で、公共事業を翌年度に繰り越すことはやむを得ないとしても、投資的経費の繰越しが恒常的に行われており、財政規律の乱れを憂慮しています。恒常的な予算の繰越しは、財政規律を低下させ、予算編成の根本的な問題に関わると考えています。財政規律についてどう考えているのか、当局の認識を伺います。
次に、沼津駅周辺総合整備事業について、財政見通しと前年度からの繰越額ですが、施政方針では将来のまちの礎が着実に築かれていると言いますが、果たしてそうでしょうか。現状は当初予算で確保したけれど、執行されていない。答弁にあったように令和６年度は事業費60億円に対して32億円の繰越し見込みであり、令和５年も事業費34億円のうち16億円も繰越しです。なぜ事業の半分がこのような繰越しになるのか。財政運営上なぜ半分も予算執行ができないのか。たまたま令和５年、６年度だけのことなのか。その理由について伺います。また、令和６年度予算の半分が次年度へ繰越しとなっている状況です。事業全体の新年度予算の執行の見通し及び実施中の３事業の見込みについて伺います。
次に、沼津駅直通列車の減便による影響ですが、なぜ直通運転が昨年、今年と２度にわたって減便されたのか。これまで直通で沼津まで行けたのが乗換えが必要になり、市民にとっては利便性が低下し、不便になってしまったなどの市民からの声があります。沼津市が地方都市としてそのポテンシャルが下がってしまったとも捉えることができます。この現状は都市としての沼津市の評価についてどう認識するでしょうか。
次に、夜間救急医療センターの指定管理について。
委託者としての責務です。
３市３町の住民の安全を確保することが市の責務と答弁されました。しかし、住民の安全・安心を確保することは既に管理運営の基本方針にも示されています。この２億5500万円は、本来なら損保や労災からの保険金が市の歳入として計上されるべきものが16年間にわたり入ってこなかったということは、沼津市民へ損害を与えたと言えます。沼津市は設置者としての責任を果たす立場から、住民への２億5500万円の損害をどのように考えているのでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
次に、指定管理料の内訳と積算根拠ですが、これまで交通事故や労災でけがを負った患者に代わり損保会社等が負担する保険金の振込が横領され、16年間にわたり気づかないままだったわけですけれども、今回新年度予算にその分が歳入として計上されています。１年間に入るべき損保や労災の保険金の算定根拠、また、これまで指定管理料として不足する経費を３市３町で分担していたと言いますが、その負担についても併せて伺います。
次に、市民への信頼回復です。
これも市長にお答えしていただきたかったんですが、本市を含めた３市３町で協議の上、取り組んでいくと、これまでと同じ答弁を繰り返すだけに終始しています。２市３町は沼津市と事務の委託に関する規約があります。その第５条には、委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料等の収入は全て沼津市の収入とする。つまり窓口で支払う医療費はもとより、損保会社から入金されていた保険金、実施診療全てがセンターから沼津市に直接入金されます。その管理執行を２市３町は沼津市に任せていました。本来収入として入ってくる損保等の保険金があれば、各市町の負担する委託事務の経費は軽減されるはずでした。この事件が発覚し、理事会の出席者から沼津市の管理責任を問う厳しい意見もあったというのは当然のことです。沼津市の会計管理の体制、一体何をしていたのかと思わざるを得ません。昨年９月の一般質問に市長はこういう状況、不祥事をやはり我々当局側としても真摯に受け止めなければならないと言っています。では、市長自身は市民への信頼回復に真摯に向き合うとはどういうことなのか、お考えをお聞かせください。
次に、第二中学校区における適正化の方針決定です。
これまでの経緯として、第一中学校区の保護者からの、当初から第一中学校も議論に加わった上で協議・検討との要望については、受け入れなかったということで理解しますが、そうでしょうか。
次に、方針決定に至った理由。
大規模改修の有無を統合可否の基準としたことについて、教育委員会が当初提案した４つの案の中に大規模改修が必要な案が含まれているが、実現可能なものとして提案したのではなかったのか。また、大規模改修を必要としないことを方針決定をする段階になって条件に入れたのはなぜなのでしょうか。
次に、小規模特認校の検討です。
方針決定の際、小規模特認校を選定しなかった理由について、十分な調査研究ができていないことを挙げていますが、令和５年の未来を考える会でも検討を求める声が上がっていました。令和６年の会議においても、その説明や検討を求める声が上がっていましたが、調査研究等はどこまで研究、検討されたのかお答えください。
次に、通学上の安全確保。
液状化について、令和３年保護者アンケートでは、第二中の保護者の３割が第一中周辺の液状化を心配していました。昨年２月、私の一般質問に教育長が、専門家に事前に地質調査をしていただいて、その結果を受け止めたと発言されていますが、その専門家の地質調査を保護者の安心のために説明するべきではないでしょうか。
最後に、住民の合意形成。
学校の未来を考える会について、保護者のニーズと委員の意見に一定の乖離があると判断したとありますが、乖離があるというのは、いろいろな立場の方からの意見が上がったということです。意見が上がったからこそ、そこから未来を考える会の代表者たちが会として、さらに合意形成を図ることをしなければ、会としての存在意義もないわけで、もっとさらなる議論が必要だったのではないでしょうか。
以上、２回目です。
○市長（賴重秀一） 市債残高の認識についてお答えいたします。
市債は、公共施設の整備等による利益を享受する将来の世代との負担の公平性を確保することを目的としたものであり、必要な公共施設の整備等は各市町の特性や取り組むべき課題によって異なります。本市におきましては、交付税措置のある有利な市債の活用による自主的な負担軽減に努めており、令和５年度決算における将来負担比率12.1％と、危険とされる早期健全化基準350％を大きく下回るものであります。今後につきましても引き続き、将来負担比率など財政指標や残高に注視し、市債を活用してまいります。
次に、現年度の予算執行に対する認識についてお答えいたします。
予算の執行につきましては、沼津市予算編成並びに施行に関する規則に基づき、毎年度示す予算執行方針の中で、事業効果をできる限り早く発現するため、早期に施行するとともに、各種事業においては、繰越しが生じないよう適正な施行管理に努めることといたしております。各事業の施行においては、年度中の諸事業によりやむを得ず繰越しとなるものも考えられますが、事業効果を早期に発現できるように努めてまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○沼津駅周辺整備部長（橋本大介） 前年度繰越額の新年度予算への影響についてお答えします。
繰越しの具体的な理由としましては、着工後に新たに生じた鉄道施設本体工事との施工調整や、地権者との用地交渉及び占用物件の移設に時間を要したものなどのほか、事業の前倒しと有利な起債の活用ができる国の補正予算に伴うものであります。沼津駅周辺総合整備事業は、鉄道施設本体工事の工程に合わせて進めており、定期的に県・市・ＪＲ東海・ＪＲ貨物との４者協議を実施し、工程の精査をしながら、必要な予算を計上しております。令和７年度当初予算案につきましては、令和６年度の進捗を踏まえて作成しております。執行に当たりましては、事業が着実に進むよう努めてまいります。沼津駅周辺総合整備事業６事業全体の令和７年度末の執行率は44.9％を見込んでおります。また、事業中の３事業では、30.6％を見込んでおります。
次に、地方都市としての沼津市の評価についてお答えします。
本市は県東部地域の政治・経済・文化の中心的な役割を果たしてまいりました。現在においても、それらを示す指標となる沼津駅の乗降客数をはじめ、観光客数や宿泊客数は増加傾向にあるほか、昼夜間人口比率は近隣市町に比べ高い水準にあることから、拠点性は維持しているものと捉えております。また、本市は、昨年12月に静岡市、浜松市に続き、県内３件目として都市再生緊急整備地域への指定が閣議決定され、国において都市の再生の拠点として位置づけられたところです。沼津駅周辺総合整備事業による様々な効果への期待感から、商業施設等の建設や市街地再開発事業といった積極的な民間投資が行われるなど、都市機能の更新・充実が図られ、本市の拠点性がより一層高まるものと考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） 沼津夜間救急医療センターの指定管理についてお答えします。
初めに、本件の損害に対する認識についてですが、３市３町を代表してセンターの運営・管理に関する事務を委託している本市としましては、今後の刑事手続の状況を見ながら、構成市町で協議の上、今後の対応を判断していくものであると考えております。
次に、指定管理料等の内訳と積算根拠についてですが、各市町の分担割合につきましては、人口割と患者数割で按分することとしており、令和７年度予算案における分担割合は、三島市が約18.3％、裾野市が約9.4％、函南町が約5.6％、清水町が約7.6％、長泉町が約9.6％であり、残りの約49.5％が沼津市の分担となっております。また、歳入予算における損保・労災等の使用料及び手数料の予算額につきましては、令和３年度から令和５年度の３か年の平均から、令和７年度は合計990万円と見込んだものであります。その使用料と手数料の割合につきましては、令和６年６月から８月までの３か月の平均がおおよそ６対４であったことから、使用料を600万円、手数料を390万円と見込んだものであります。
次に、一般質問での答弁に関する認識についてですが、今回の沼津夜間救急医療センターの事案によって、住民の皆様や関係者に御迷惑や不安を招いたことを重く受け止め、検証結果を踏まえた上で、今後もしっかりと初期救急医療の場を提供していくものであると認識しております。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
第一中学校区保護者からの当初から議論に加えてほしいとの要望につきましては、令和６年８月に開催した説明会において、保護者の中にも様々な意見があり、保護者の総意による要望ではないこと、また、先ほども答弁しましたとおり、当該要望には誤認があることを確認をいたしました。
次に、大規模改修の有無に関する基準につきましては、先ほども答弁しましたとおり、方針を検討する際の判断材料の一つとして設けており、４つの案は実現可能なものとして示しました。
次に、小規模特認校の検討についてですが、既に小規模特認校を設置する他の教育委員会へ聞き取りを行っているほか、特色ある教育内容や導入によって見込まれる児童生徒の増減等の検討を教育委員会事務局内で実施したところであります。その結果、全市的に影響が及ぶものであり、より慎重に調査研究を行うことが必要であると判断したものであります。
次に、通学路における液状化の調査につきましては、先ほど答弁しましたとおり、子どもたちが通学する上では、様々な危険が潜んでおります。このため、重要なことは、学校での避難訓練にとどまらず、日常の様々な場面や機会を活用して、子どもたちが多様な状況に臨機応変に対応できるよう、適切な思考力、判断力、そして実践力を養うことであると考えております。こうした考えの下、自分の命は自分で守るという意識の啓発や危機回避を重視した防災教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、学校の未来を考える会では、保護者や地域住民など関係者の多様な意見を反映するため、各組織の代表者の推薦をお願いし、委員の委嘱を行いました。委員の皆様には、それぞれの組織に属する方々の意見を広く収集し、会議の場で御発言いただくものとしておりました。しかしながら、第二中学校区保護者を対象に実施した意識調査の結果と、会議での委員の発言内容には一定の乖離が見られたことも事実であり、この点について言及したものであります。これまで６回にわたる学校の未来を考える会や、その前後に開催した保護者・地域住民説明会等を通じて多くの御意見を伺い、様々な思いや考えが存在することを認識しております。そのため、議論が不足していたとは考えておりませんが、引き続き多様な意見に耳を傾けながら、統合に向けて取組を進めてまいります。
○18番議員（山下富美子） まず、新年度予算編成について意見として申し上げます。
令和５年度決算における将来負担比率は12.1％、危険とされる早期健全化基準は350％を大きく下回っているから今は健全だと言います。果たしてそうでしょうか。現在、類似都市で1,000億円以上の起債残高の都市は、私が調べた限りでは１都市だけは財政の健全化に向けてまだ進めていますが、もう１都市しかありません。しかし、その財政規模は1,000億円以上の都市です。2022年度の将来負担比率のワーストスリーでも300％のところはありません。ワースト３位で173％です。将来負担比率だけでは推しはかれないのは言うまでもありません。また、360％が目安であるからというのであれば、全く現実的な議論でないことを意見として申し添えます。
次に、沼津駅周辺総合整備事業。
今回の答弁を通して、公表されている進捗率は既に完成しているイーラｄｅ、プラサヴェルデを含んでの全体の進捗率です。いかにも進んでいるように見えますが、実際は残り３事業の進捗率は25％、つまり３事業の進捗は４分の１しか進んでいない状況です。順調に進んでいるかのように見えている、あるいは見せているようにしていますが、３事業の総額1,804億円のうち、まだ1,353億円の事業をやっていかなければならない。これを令和22年度までの16年間で割ると、単年度で85億円の事業規模になります。これまでの事業規模からすると、２倍から３倍の事業に財源確保が本当にできるのだろうか。大変厳しいです。なぜなら、普通建設事業の半分が高架事業に取られてしまうということになります。学校の建て替え、河川や都市計画事業にも大きな影響を及ぼすことになります。また、当初予算で何とか財源は確保したものの、半分は執行できない状況、調整に手間取った、そんなのは当初予算で分かっている。ある意味、分かっている中で半分も繰越しをする状況。ここは当局として反省すべきだし、それは財源の先送りになることで、今回の事業費も非常に大きな事業費として、負担になっていくわけです。当初予算で何とか財源確保はしたものの半分は執行でき……
（何事か言う者あり） 今渡部議員が言った意見ですけれど…
（何事か言う者あり）
○18番議員（山下富美子） 質問をするに当たって、１回目、２回目の答弁を受けての私の意見です。
今後も、安易な繰越しにならないように、またほかの事業に影響が及ばないよう、私としては今後も大きく注意していきたいと思います。この点について何か御意見があればお願いいたします。
次に、沼津夜間救急医療センター指定管理の委託者としての責務です。
使途不明金については、３市３町で協議をし、今後の対応を判断していくという答弁でしたが、本当にそう思っているんでしょうか。指定管理を委託したのは３市３町ではなく、沼津市長が委託し、監督しなければならない立場です。沼津夜間救急医療センター条例には第３条に診療科目として内科、小児科、外科、第５条に使用料として、診療報酬、自動車損害賠償保障法の適用のある診療、自費診療等、４つの使用料としての算定が示されています。つまり、外科が平成19年に設置されるときに加えられたと思いますが、使用料についても、交通事故による人身事故は、自動車損害賠償保障法に適用のある診療として明記されています。センターは医療費等の徴収をして、センターが沼津市に入金しています。その診療報酬全般を受け、管理していたのは沼津市です。条例にはセンターから納付されていた診療報酬は、少なくとも４つの区分があり本来確認すべき事項です。しかし、まとめて使用料として納付し、それを疑問を持たずに受領していたずさんな管理だったために事件の発覚を遅らせ、16年間という長い期間にわたって横領が続き、巨額な損失をつくってしまった。そういう公金の会計処理をしていた責任は沼津市に十分あるのではないでしょうか。２回目の質問の市民への２億5500万円の損害についてどのように考えているのか、明確な答弁がありませんでした。指定管理の委託者としての立場から、市長は市民に与えた損失についてどのようにお考えされているのか、謝罪するのかしないのかお答えください。また、謝罪に当たらないと思われるなら、その理由を市長自らがお答えください。
次に、市民への信頼回復に向けて。
委託者として何が足りなかったのか。不祥事を起こしたのは、沼津市のせいではなく全て対策協会だったのでしょうか。センターの診療報酬は全て沼津市に入ってくる仕組みになっています。診療報酬等の内訳には損保や労災分がたとえ入っていたとしても、沼津市の歳入科目の沼津夜間救急医療センター使用料として一括にまとめていたから分からなかった。そんな会計処理が公金を扱う部署で通用するんでしょうか。気づかなかったということが許されるんでしょうか。毎年１億5000万円からの診療報酬を項目ごとではなく、まとめてセンター使用料として歳入に計上していた。こんなずさんな会計管理をしていた沼津市の責任を問われて当然のことだと思います。新年度予算において、指定管理料を含む総額５億4000万円のうち、医療費等の収入を除いた不足分を３市３町からの分担金として２市３町は１億8000万円、沼津市もほぼ同額の委託料として１億8000万円を出しています。企業で言えば沼津市は大株主です。その大株主の構成員は沼津市民です。その市民に多額な損害を与えた３市３町の筆頭株主として、もちろん被害者として対策協会へ責任を問うのは当然のことです。しかしその一方で、加害者としての側面もあるのではないでしょうか。センターからの医療費等の現金収入は、使用料としてそのまま沼津市へ納付させ、それでよしとしていたのは沼津市です。16年間も横領を放置し、見過ごしてしまった責任は沼津市にもあります。市民に損失を与えたことに対して、再発防止の取組以前に、ずさんな会計管理を反省し謝罪しなければ、市民への信頼回復は図れないと思います。２億5500万円もの診療報酬費が入っていれば、どれだけ人を助けることができたでしょうか。沼津市の責任を明確にしないまま、新年度の事業継続は決まっています。本当にこれでいいんでしょうか。新年度予算から歳入の使用料として、これまで明記されていなかったものが、今回は保険者使用料・患者使用料・損害保険等使用料として３つに区分され、総額１億5300万円が計上されています。訂正したのはなぜですか。これまでの歳入方法が適切でなかったから修正をせざるを得なかった。その責任を沼津市が認めたから修正したんじゃないんですか。１回目の答弁で、市の業務の見直しについて、入金される使用料等について、内容及び金額の事前確認を徹底しておりますと答弁しました。つまり、徹底してこなかったということではないでしょうか。市長は昨年９月の一般質問において議員から、責任を取るべきところは責任を取る。改めるところは改めるということをしながら、開かれた市政を続けてほしいと言われていました。私は、この言葉の意味するところは大変重いと受け止めています。市長はその意図することをどのように受け止めたのでしょうか。市民への信頼回復に向けて、市長自らの御答弁をお願いいたします。
最後に、第二中学校区における学校規模・学校配置の適正化の方針決定です。
これまでの経緯として、保護者の総意による要望ではないということでしたが、全員一致でないということでしょうか。第一校区の保護者のうち８割以上が、当初から第一中学校も議論に加わった上で協議・検討との要望書に賛成をしています。通常、組織の８割以上が賛同しているということは、その組織の意見として尊重すべきだと考えますが、見解を求めます。
また、通学上の安全確保については、通学路の液状化の問題について１回目、２回目と質問しました。教育長が答えているわけですけれども、これに明確な答弁がありませんでした。専門家の調査をしたという、それについてどうなのかということについて答弁がなかったんですね。そこで、改めてお伺いします。
専門家の調査は、私の２月定例会の質問では、専門家の調査についてはお答えしていますが、今回の質問に対して、それは答弁がなかったので、再度お伺いします。
専門家の調査はなかったということですが、もしあれば、その調査結果についてもお伺いします。
最後に、第一中学校区の保護者からの要望。
第一中学校区の保護者から、当初から第一中学校も議論に加わった上で、協議・検討との要望、これも受け入れてもらえず、第二中学校区の未来を考える会では、校長を除く17人の委員のうち、15人が賛同した第二中学校区での統合案が示されましたが、これも受け入れてもらえず、小規模特認校の導入案についても、今後考える検討があると言いながら、これも不採用となりました。これまでの質疑から分かるように、教育委員会は必要な議論や調査・検討が十分されてきたと言いますが、当事者の方々はそこに不満が残ったまま方針決定に至っているのではないかと私は思います。千本小の複式学級を早急に解消しなければと焦りや思いは分かります。教育のためだからというだけでなく、本当に地域の人、当事者の父兄たちにも必要な議論や合意形成を省略していいということにはならないはずです。複式学級を一時的に解消するのであれば、市独自で加配し、議論の時間を確保することは可能ではないでしょうか。異なる中学校区をまたいだ学校の統合方針は市内初の事例です。これまでの統合方針とは全く異なります。本来であれば、小規模特認校の導入以上に慎重に時間をかけて行うべき統合であるにもかかわらず、あまりにも早急な方針決定ではないでしょうか。皆さんが禍根を残さず、今一度、関係者が全て入った丁寧な議論をし直して、方針を決定すべきと考えます。いかがでしょうか。
以上で終わります。
○市長（賴重秀一） 沼津夜間救急医療センターの指定管理について、特に、指定管理の委託者としての責務についてお答えいたします。
この指定管理委託に関しましては、平成18年からスタートしている状況でございます。私も含め、歴代市長の下執り行われてきました業務におきまして、今回のような事象が発覚したというような状況でございます。このことによりまして、地域住民の皆様方、そして御関係する皆様方に多大な御心配をおかけしたこと、このことに関しまして、現在の市長として大変重く受け止めているところでございます。また、警察による刑事手続が現在行われるようになっている。そのような状況でございます。こうした中におきまして、対策協会は、先ほど来のお話の中にもありますように、３市３町の自治体、そして沼津医師会、田方医師会、三島市医師会の３医師会並びに管内の議員の代表の皆様方により構成されています。この対策協会において、なぜこのような事案が発生してしまったのか、その原因、そして経緯、さらに今後における改善策をしっかりと検証します。その進捗状況をしっかりと把握しながら、市として対応してまいりたいと考えております。
また、市民皆様方への信頼回復についてということでございますが、行政という立場からして、まず沼津夜間救急医療センターの役割・務めをしっかりと押さえなければいけないと思っています。沼津夜間救急医療センターにおいては、初期救急医療が極めて重要でございます。地域における医療圏を確保するという意味においても大変重要な位置づけがあることから、先ほども申し上げました沼津夜間救急医療センターの初期救急医療が安定的にしっかりと円滑にサービス提供ができることをまずもってしっかりと確保していく。その上で、今回このような問題が起きた原因・経緯、そしてそれぞれの立場でしっかりと検証してきた、今後の改善策をしっかりと御説明させていただく。そして、業務全体において、やはり市民の皆様方の信頼回復ということにおいては、高い透明性をもってして運営を行うことが極めて重要であると考えていますし、そのことをしっかりと行っていくことが大事であると認識しているところでございます。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
第一中学校区保護者から要望書とともに提出されたアンケート資料ですが、全保護者のうちアンケートに回答された方は58％、この回答者のうち当初から議論に参画したいと回答された保護者は27％であり、これは第一中学校区全ての保護者の16％であります。したがいまして、保護者皆様の一致した意見として捉えることはできないと考えております。
それから、通学上の通学路の安全ということで、学校敷地内は調査をしており、それ以外のところは調査をしておりませんので、専門家による資料は今持っておりません。私たちは、通学する上で、災害は家にいるとき、通学しているとき、学校にいるとき、いつ起こるか分からないということで、もし液状化するような状況のところを歩いていたとしたら、地震が起こったときに、どういうことを想定して、どういうふうにすれば自分の身を守ることができるんだ、そういうような、自分の命は自分で守るという危機回避の意識を学校でも家庭でも教えていくということがすごく大事であるというふうに思います。そういう思考力・判断力・実践力を持つ子どもたちを育てていきたいというふうに思っております。
それから、より丁寧な議論につきましては、先ほども答弁しましたとおり、これまで学校の未来を考える会、保護者や地域住民の説明会を複数回開催してきております。ですから、議論が不足していたとは考えておりませんが、それぞれいろいろな立場で様々な皆様のお考えがありますから、全員が全員一つの方向で、同じ意見だということは難しいと思います。したがいまして、第二校区の中でもいろいろな意見がある。その中で、教育委員会でも最終的には今回の案を統合の案という方針決定をさせてもらったわけです。これに向けて、校区を超えて統合するというのは、これまで、平成になってからはないわけなので、非常に各校区も注目をしているところです。１つの校区と１つの校区いわゆる１足す１が２ではなく、３ないし４の魅力を持つような、そういう魅力あるすてきな学校を後押ししていくというのが、教育委員会の責務かなというふうに思っています。それにはやはり、地域の皆様、保護者の皆様の御協力・お支えがないとできないというふうに思っていますので、引き続き、多様な意見に耳を傾けながら、統合に向けて丁寧に取組を進めてまいりたいと思っています。
以上です。
○13番議員（久保田吉光） 通告に基づき一般質問をいたします。
本市の農業政策についてお尋ねをいたします。
従来の農業、いわゆる慣行農業については、既に１番議員や17番議員が質問をしておりますので、私は切り口を変えて質問をさせていただきます。
現在農業は、昨今の記録的な気象変動がもたらす豪雨や台風、高温による作物の収量や品質の低下という重大なリスクの中にあります。そのような中、ＳＤＧｓにあるように世界の趨勢は安心・安全で、持続可能な農業が求められていると言っていいと思います。また、それは、環境と調和の取れた農業とも言えるのではないでしょうか。本市においても、採算が取れなかったり、後継者不足により耕作ができなくなることにより、耕作放棄地は増え続け、本来、なりわいを支え、生きるための糧としてあった多くの農地が荒廃していく。このような状況を誰が想像できたでしょうか。既に令和３年に農林水産省で策定されております、みどりの食料システム戦略は、世界で拡大する有機農法、いわゆるオーガニックを見据えて、持続可能な食料システムの構築を目指したものと思われます。まさに世界の趨勢を政策に落とし込んだものとして評価されていると思います。その中の大きな目標の１つは、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を2050年までに25％まで拡大するというものであります。2020年の段階で約0.3％の耕地面積でありますので、遠大な目標であることには違いありませんが、国内の取組面積は少ないながらも、過去10年間で約40％拡大しているとのことであります。有機農業の定義ですが、我が国では、科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義されております。また、有機ＪＡＳマークは、国際機関であるコーデックス委員会のガイドラインに準拠して生産された有機農産物のみが使用できるものとされ、大変ハードルが高いものとなっております。
そこで質問です。
従来の慣行農業への取組が必要であることは当然でありますが、国の推進するみどりの食料システム戦略に即した本市の取組があればお伺いをいたします。
ところで、みどりの食料システム戦略における国の取組の一環として、オーガニックビレッジというものがあります。オーガニックビレッジとは、農林水産省が推進する事業ですが、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村と定義されております。県内では、既に掛川市、藤枝市、川根本町などが取り組んでおり、新たに静岡市、富士宮市、島田市、伊豆の国市が加わり、昨年までに全国では131市町村がオーガニックビレッジ宣言を行っております。また、伊豆の国市や三島市においては、以前より本格的な有機農法の実験農場や取組の事例があります。本市においても、小規模ではありますが、有機農法に取り組んでいる方々も少なからずおられます。そのような中、オーガニック給食を採用している保育園や小学校においてはアトピーが改善したり、インフルエンザの欠席が減ったり、給食の完食率が上がり残菜が減ったりするなど、いい効果が見られているとの報告があります。また、千葉県いすみ市においては、市長が先導して、有機米100％や８品目の有機野菜の給食を実施していますが、その結果、このまちに住みたい、子育てをしたいという移住者が増え、農業者が有機農業に移行したり、有機農業を始める新規就農者が増えたりという、予想外の効果を生み出しております。もちろん自治体の規模や環境など諸事情もありますので、一足飛びに有機農法の比率を増やすというのは現実的ではないと思いますが、従来の慣行農業と並行して小さな卵からでも育てていくことは流れをとめることができない世界の趨勢や、時代の要請からしても必要なことではないでしょうか。とりわけオーガニックに造詣の深い賴重市長でありますので、御共感をいただけるのではないでしょうか。現実問題として、収量や効率を追求するために、農薬や化学肥料を使用する従来の慣行農業と比較すると、有機農法は病害虫の管理や土壌管理に労力を要しますし、収量も安定しません。経営の安定を図るには、簡単でないことは想像に難くありません。しかしながら、慣行農業の農産物に比べて高い価格帯にもかかわらず、有機農産物を購入する健康志向の高い消費者は確実に存在し、増えております。また、有機農業分野のスマート農業技術においても、除草ロボット、ＡＩを使った土壌の診断システム、低コストで有機肥料を製造する技術なども開発されており、導入の余地は多方面にわたってあります。そこで、有機農法の拡大のためには、未来を見据えた見地から何が課題であるかを伺います。
次に、新規就農者の発掘について伺います。
新規就農者確保のために、新たに就農フェアに出展するとのことですが、いつの時代も、どの場所でも、その業界やその仕事に魅力がなければ人は集まりません。農業の魅力とは何か。自然と関わり、食べ物を育てる喜び、就農を考える人にはそれぞれの思いはあると思いますが、それ以外になりわいとして成り立つような根本的な問題をどのようにして解決するかは、取組農家の個別の事情の差があるとしても、業界として大きな課題と思われます。ちなみに、農業を始めようとする人の約９割が有機農法に興味を持っているとのアンケート調査の結果があるそうであります。化学肥料や農薬を使用しないことや、環境問題への意識の高い若年層の間で、新たな農業の形として有機農業への関心が高まっていることもあり、市場拡大への期待は高まっていると言われております。最後に、有機農法も含めた新規就農者の発掘のために、どのようなアプローチをされるかお尋ねして、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 未来を見据えた農業政策の推進についてお答えいたします。
初めに、国が推進するみどりの食料システム戦略の取組についてですが、本戦略は令和３年５月に農林水産省が策定したもので、農業が抱える担い手不足などの課題を解決するとともに、環境負荷の低減による持続的で安定した生産基盤の構築などを目的としております。ＳＤＧｓや環境への関心が高まる中、本市においても、環境に配慮した持続可能な農業への取組が重要であるという考えの下、本年度に環境に優しい土に帰る生分解性プラスチックを利用する農業資材や有機質肥料の使用に対する資源循環型農業推進事業補助金を新設したところであり、２月末までで30人の補助を予定しております。
次に、有機農法拡大のための課題についてお答えいたします。
有機農業につきましては、議員も日頃の活動の中におきまして、様々な取組を通じ、その深い知見をお持ちであると認識しているところでございますが、化学肥料や化学農薬を使う農業手法と比較して、有機質肥料による栽培であったり、無農薬の害虫駆除など、手間がかかる上に高コストとなること、さらに、有機農産物の市場価格が残念ながら安定しておらず、収益性の確保にも課題があるところでございます。加えてＪＡＳ法に基づく厳しい基準をクリアする必要があり、認証プロセスが煩雑であることなど、生産者の負担が大きく、有機農業を実践する農業者が少ないというのが、本市を含む全国的な状況であります。しかしながら、環境に配慮した持続可能な農業への取組は大変重要でございますし、私ども沼津市内においても、例えばオーガニックフェスのような、有機農法により生産された農産品を扱うイベント等がかなり開催されているということと、若い世代の方々に大変関心の高いイベントとなっているような事例もあります。このようなことから、今後につきましても、ＪＡや関係団体と連携を図りながら、有機農業に取り組んでいる、また取り組んでみたいと考えている農業者の情報収集を行うとともに、そうした農業者に必要な支援を実施してまいります。
次に、新規就農者の発掘についてお答えいたします。
これまで、ＪＡや関係機関などで構成する受入れ連絡会を通じて、新規就農者の就農支援等を実施してまいりましたが、令和７年度においては、新たな取組として、８番議員、１番議員にもお答えさせていただきましたが、新規就農者の確保を目的といたしました新農業人フェアに出展し、本市で新規就農した先輩農家による就業相談を実施することで、有機農業も含めた本市農業従事者の確保に努めてまいります。
○11番議員（平野 謙） 通告に基づいて締めくくりの大トリのトリで、やらせていただきます。
市長の誇り高いまち沼津の根底に流れる理念と哲学について、お伺いしたいと考えています。
市長は就任以来、誇り高いまち沼津の実現を掲げ、様々な施策・事業に取り組んでこられました。沼津駅周辺総合整備事業、あるいは中心市街地のまちづくり、スポーツを活用したまちづくり。施政方針の中では静岡映画祭など文化芸術事業、アニメ、ラブライブ！サンシャイン！！を活用したまちづくりなど、市長らしさを生かした明るく前向きな取組を取り上げ、それを通じてさらなるにぎわいの創出に取り組むという決意を語っておられます。市民に向けて明るいまちの将来像を示すことは、私はリーダーの大事な役割であると思っています。その点において、賴重市長らしさが反映されて、この就任以来、大きな効果を上げてきたと私は評価しております。とはいえ、一方でコロナ禍以降、あるいはそれ以前から、生活に苦しむ市民も少なからず存在しているということも指摘をしておかなければなりません。本市における住民税非課税世帯は、先日の委員会審査の中での説明では、およそ２万5000世帯。全体の３割に上ります。認知症や寝たきりの御家族を抱え、介護に当たっている方もいらっしゃいます。病気や障がいを持って、その家族の看病・介護に苦労されている方もたくさんおられます。また、十分ではない年金の中で、ぎりぎりの生活を送っている単身の高齢者の世帯、あるいは頼れる家族がいない中、必死に働いて子育てをしている一人親の世帯。不安定な非正規の雇用の中で、将来の展望を描くことができずに、日々の生活に追われている若い世代の人たち。何より依然収まらない物価高騰の影響は、多くの市民の生活を直撃しています。これらの市民にとって、明るいまちの将来像を示すことも大事なことでありますけれども、目の前の課題に対する安心を示すということも私は政治の大事な役割ではないかというふうに考えています。そのような方々が、今回の市長の施政方針を聞いてどのように受け止められるのか、私は若干の懸念を感じています。昨日６番議員の質問の中で教育長は、子どもを取り巻く社会の変化について問われて、教育活動の中核的な目標として、誰一人取り残さない社会の実現という言葉を答弁されておりました。私は伺っていて、思わずそうだと声を上げたくなってしまったわけですけれども、これは子どもたちだけではありません。市民にとっても、誰一人取り残されない社会を実現していくというのは非常に大事な役割だと思っています。もちろん市長もそのような市民の課題、市民生活の課題を十分に認識されていると思います。市長のＳＮＳを拝見しました。明日３月１日、自殺予防月間の取組としてのイベントを紹介されておりました。私はそっといいねを押させていただきました。そういった市民に対して、沼津市が取り組んでいく事業の全体のバランスを明確に示していくことが、今現実苦しんでいる市民に対しての明確なメッセージとなるというふうに考えていますけれども、市長の認識と、あるいは具体的な取組の内容をお伺いいたします。
また、市長は施政方針の中で、労働力人口の減少について触れておられました。御存じのとおり、少子化の傾向が進み、労働力人口は全国的に減少しています。そのような中で、労働力の不足を現実にカバーしているのは外国人の労働力です。我が国では日系人の労働力を解禁して以来、技能実習生あるいは特定技能、新しい制度によって、今この沼津においても、製造業あるいはコンビニ、建設業、福祉施設に至るまで、多くの外国人が労働力として、我が国の経済、沼津の経済を支えてくれています。実質的な移民社会になっているという指摘もありますけれども、移民社会の是非については自治体の判断することでありません。とはいえ、本市の中でこれだけ多くの外国の方が働いている、その現状について、市長はどのように認識されているのかお伺いします。
また、全国の自治体の中では、そういった外国人と日本人市民の間に摩擦、コンフリクトが生じている例もたくさん報告されています。排外主義を掲げる団体の活動も行われています。非常に情けなく、悲しく、残念に思っています。この沼津においては、幸いそういった事例というのは聞いておりませんけれども、将来にわたって安心することはできません。多文化共生が言われて久しいわけですけれども、本市において、この制度の中、今後この傾向が続くという前提の中、本市における多文化共生の施策の在り方について、市長のお考えをお伺いします。
３点目として、子育てについて伺います。
先ほど人口減少ということに触れました。もう既に、出産適齢期にある人口が減少しているわけですから、この人口減少を回復させるというのは非常に困難だと思っています。それでも、やはりこの地域の中で、この沼津の中で少子化を少しでも食い止めていく。そういった取組はやらなければいけないことだというふうに考えています。私は、決してこの沼津市の子育て支援策が乏しいというふうには思っておりません。ただ、多くの人たちの中で、沼津が子育てしやすいまちだというイメージは恐らく伝わっていないんじゃないでしょうか。その本気度、発信力が求められると思います。一例を挙げますけれども、例えば先日、神戸市に行政視察に行ったときに、おむつをお届けするサービスの出発式が市役所の前で行われていました。昨日の１番議員の話にもありましたけれども、本市で昨年産まれている子どもの数はおよそ800人ちょっと。この800人の赤ちゃんの中に、おむつを配ったからといってそれが子育て支援になるとは思いませんけれども、800人程度だからこそできることはあると思うんです。そして、おむつを沼津市が配達するということが、子育てに寄り添っているというインパクトとしては大きいと思います。あるいは保育所の入園に関しても、沼津市では望めば第１希望に入れるんだ。それが実現するだけでも本気の子育て支援をやっているというメッセージとしては大きいと思います。そこにかかるお金は決して大きいものではありません。本市の少子化に少しでも歯止めをかけることにつながって、持続可能なまちづくりにつながるというふうに考えますけれども、本市の子育て支援に本気で取り組むというメッセージを発信するということ、そのことに対しての市長の認識と具体的な取組についてお伺いします。
最後、具体的に、事業２点だけ。
ストリートスポーツパーク。
先日、12番議員の質問の中でこれまでの評価については答弁いただきましたので、私から１点お伺いします。
非常に好評なこの取組を今後拡張・整備していくということですけれども、より魅力あるパークとするために、様々な展開が考えられると思っていますけれども、今後の展開についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
最後に、福祉分野における重層的な支援について伺います。
重層的支援体制整備事業につきましては、昨日の９番議員、１番議員の答弁の中でも触れておられました。内容についてはおおむね理解をさせていただきましたので、私からは具体的な点について１点だけお伺いさせてください。
御存じのとおりこの制度というのは、複合的に絡まった複雑な課題に対しての支援です。当然そこには、十分な経験と専門性が求められる。そうでなければこの事業はうまくいかない。これは先行して行っている各自治体の事例の中でも明らかです。本市では、解決に当たる専門性について、本市はどのような体制で担保していく予定なのか、具体的に取組に対する姿勢についてお伺いをして、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 誇り高い沼津の実現に向けてお答えいたします。
初めに、まずその認識についてでございますが、誇り高いまち沼津を実現するためには、沼津駅周辺総合整備事業などにより、都市的魅力を向上させることに加え、小さなお子様から御高齢の皆様方、誰もが心身ともに健康で明るく元気に生活できる環境づくりや、全ての市民の皆様方が支え合いながら健やかに暮らせる地域共生社会の実現なども大変重要であると認識しております。
次に、具体的な方策についてでございますが、引き続き、中心市街地まちづくり戦略に基づく取組や総合的治水対策事業による災害対策など、特に昨今においては、毎年のように大規模な災害が発生しているというような状況でございますし、南海トラフ巨大地震も想定されている状況でございます。災害対策は本当に喫緊な課題であると思います。また、そういうようなことと、着実な都市基盤整備を進めていくとともに、乳幼児の健康増進を図るための１か月児及び５歳児の健康診査の実施であったり、健康長寿の実現に向けたフレイル対策については、沼津市は特に力を入れているところでございますが、このようなことのほか、複雑・複合化した生活課題を包括的に受け止める重層的な支援、物価高騰に伴う学校給食費の増額分の公費負担など、市民の皆様の誰もが健康で心豊かに暮らせるまちづくりを推進してまいります。
次に、少子高齢化・人口減少についてお答えいたします。
全国的に少子高齢化や人口減少が叫ばれている中、本市においても、このことについては、同様の傾向が続いているところでございます。まちの活力を支えるということにおいては、定住人口の確保が大変重要であり、出生数の減少傾向に歯止めをかける必要があることから、子育て世代に選ばれ、住み続けていただくためにも、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが重要であると認識しております。本市では、これまでもアプリによる登降園管理システムの導入であったり、使用済み紙おむつの持ち帰り廃止、公立保育所での主食提供など、子育て世代のニーズを捉えた保護者の負担軽減に取り組んでまいりました。さらに新年度におきましては、２人以上の子どもがいる世帯の保育料を一律半額とし、経済的な負担を軽減するほか、沼津っ子ふれあいセンターぽっぽにおける休日の一時預かりサービスを拡充するなど、子育て支援の充実に取り組んでいくところであります。これらのように、本市の子育て支援策、子育て環境は他市町に誇れるものも多いものと考えており、このことを効果的に発信し、市内外に向けてイメージとして確立していくとともに、今年度に策定いたします子ども計画の基本理念であります、誰もが未来に夢や希望を持てるまちの実現に向けて、引き続き、子育て世代の声に耳を傾けながら、施策展開を図り、人口減少に歯止めをかけてまいります。
また、先ほど発信力の話があったところでございまして、特に若い世代の皆様方は、それぞれがＳＮＳを活用し、自らが発信し、かつそのような様々な情報を得る手段を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。やはりイメージということで、先ほど平野議員のほうからもお話がありましたように、沼津市においては子育てしやすい環境、沼津市は子育てしやすいイメージがある。こういうものを多くの若い世代の皆様方、そしてそれを支える御高齢の皆様方等多くの方々に御理解いただく、そのような発信力は極めて重要であると考えています。そのことからも、例えば発信に関わる担当課があるわけでございますが、こういうところとそれぞれの担当課がしっかりと連携し、今行っている様々な取組があるわけでございますし、市が特別にこのことについては誇れるんだと思えるような事業があるわけでございます。こういうことを自分事としてしっかりと発信していく、そのようなことをやっていこうということで、私自身も担当課の皆様方と話合いをしているところでございます。現に私が投稿している情報に関しても、平野議員の目にも留まったということでございますし、このような一つ一つの所作がやはり沼津市のイメージ、特に若い世代の例えば子育て世代に関わるイメージのアップにもしっかりとつながると考えているところでございますので、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、ストリートスポーツパークの拡張整備についてお答えいたします。
施設運用を延長することによりまして、いわゆるアーバンスポーツの振興やにぎわいづくりの観点など、本施設の在り方については、より多様な角度から検討する必要があるものと認識しております。そのため、これまでの課題を踏まえ、拡張エリアには新たに子どもや親子連れを対象としたバスケットゴールやパンプトラック等を整備し、より幅の広い世代の方々の御意見を伺いながら、ニーズや課題の把握に努めてまいります。議員御指摘の収益事業については、例えばキッチンカーの出店や自動販売機の設置であったり、広告媒体としての施設の活用など、利用者の利便性向上や新たな収入確保策について、公共施設としての性質を踏まえながら検討してまいります。また、大会やイベントの開催につきましては、これまで御案内のとおり、民間団体の皆様方によります３Ｘ３やスケートボードの大会が開催されてまいりました。今後もこうした大会や初心者向けの体験イベントについて、競技関係者に御協力をいただきながら実施するなど、より多様な可能性を探りながら、将来にわたる本施設の在り方について検証を進めてまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○政策推進部長（山田晃良） 時代の変化に伴う労働力人口の減少についての認識をお答えします。
本年２月１日現在の住民基本台帳において、本市の在住外国人は5,712人で、前年の同時期と比較して508人増加しております。また、同日における人口統計を分析したところ、就労目的の在留資格に分類される在住外国人は1,922人で、全体の33.6％となっており、前年の同時期と比較して3.6ポイントの上昇となっております。このように、多くの方々が就労されていることが推察されますが、近年、在住外国人は増加傾向にあることから、今後におきましても、本市における外国人労働者は増加していくものと認識しております。
次に、外国人労働者への施策についてお答えします。
本市では、第５次沼津市総合計画において、まちづくりの柱の一つとして、自分らしいライフスタイルを実現できるまちづくりを掲げ、多様性を認め合い、尊重するまちづくりを進めてまいりました。外国人労働者をはじめとする在住外国人につきましても、国籍にかかわらず、就労や地域活動など様々な分野で市民の１人として活躍できる環境を整えることが重要であると考えております。これまでに本市では、外国人相談窓口の運営、総合生活相談会の開催、外国人向け日本語教室の実施等により、直接的な在住外国人への支援に取り組むほか、外国人労働者の受入れ体制の整備を支援するための市内企業向けセミナーや外国の文化や人を身近に感じてもらうためのイベントである国際交流フェアの開催等により、在住外国人が地域にともに暮らす仲間として共存していくための環境づくりに向けた取組を進めてきたところです。また、本年度には、在住外国人の支援ニーズ等を把握するため、市内在住の外国人を対象とした多文化共生アンケートを実施しております。今後におきましては、このアンケート結果を分析し、より地域の実情に合った支援の在り方について検討しながら、さらなる多文化共生のまちづくりを推進してまいります。
○福祉事務所長（小林孝子） 重層的な支援の具体的な取組に対する姿勢についてお答えします。
本事業では、複合化した課題について、支援関係機関が集まり協働して支援の方向性や役割分担を検討して、計画的に支援を進めていく多機関協働事業を実施することとなります。令和７年度からの具体的な取組として、福祉の各分野の相談窓口を抱える福祉事務所内の各課が集まり、連携して、相談窓口で受けた複雑・複合化した課題について、各分野がこれまでの支援に関する経験やノウハウを生かし、それぞれの専門的な立場から課題を分析し、支援の方向性や方法の検討、役割分担等を行い、課題解決に向けた支援につなげていく取組を進めてまいります。このための協議機関として、今年度設置した福祉事務所内の各課で組織している連携推進会議を生かし、今後は庁内の関係課や外部関係機関等にも参加していただき、さらに専門性を担保しながら、事業の推進を図ってまいります。
○議長（髙橋達也） これより、去る２月７日に説明のありました案件中、令和７年度関係議案及び２月26日に説明のありました各案件に対する質疑を数件ずつ分けて伺います。
最初に、日程第２ 議第48号 令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）を議題といたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
委員会に付託いたします。議第48号を一般会計予算決算委員会に付託いたします。
○議長（髙橋達也） 次に、日程第３ 議第20号 指定管理者の指定（沼津市愛鷹地区センター）から、日程第９ 議第26号 指定管理者の指定（沼津市我入道コミュニティ防災センター）まで、以上７件を一括議題といたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
委員会に付託いたします。議第20号、26号を総務委員会に、議第21号、22号、23号、24号、25号を文教産業委員会に、それぞれ付託いたします。
○議長（髙橋達也） 次に、日程第10 議第27号 沼津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正から、日程第25 議第39号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定まで、以上16件を一括議題といたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
委員会に付託いたします。議第27号、28号、35号、36号、37号、50号、39号を総務委員会に、議第29号、34号を建設水道委員会に、議第30号、31号、32号、33号、49号、51号、38号を民生病院委員会に、それぞれ付託いたします。
○議長（髙橋達也） 次に、日程第26 議第40号 令和７年度沼津市一般会計予算から、日程第34 議第52号 令和７年度沼津市一般会計補正予算（第１回）まで、以上９件を一括議題といたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
18番 山下富美子議員。
○18番議員（山下富美子） 議第40号 令和７年度沼津市一般会計予算について、議案質疑します。
まず歳入、１款市税。
市税収入は前年度から10億円の増となっており、特に１項市民税が増の要因となっています。しかし、市民税も徐々に回復傾向とはいえ、コロナ禍前には戻ってきていません。物価高に苦しむ市民が圧倒的なこの状況下において、生活は厳しい状況が続き、依然として豊かになっている実感は伴っていないと感じています。個人市民税においては、全国的にふるさと納税の利用者の増加とともに、必然的に個人市民税の控除などもある中で、１項市民税の歳入を増加と見込んだ要因は何か。また、個人市民税においては、ふるさと納税による控除をどのように見込み、予算計上したのかお伺いします。
次に、12款１項地方交付税。
地方交付税は対前年度５億円の増となっています。国の地方財政計画においても、これまでにない地方交付税の財源確保になっています。普通交付税と特別交付税の内訳及び５億円増と見込んだ要因を伺います。
次に、16款２項国庫補助金、そして23款１項市債について伺います。
歳出の投資的経費は、これまでにない規模になっていますが、その増加に伴い、土木費も増加しています。そのような中、充当財源を見てみると、土木費国庫補助金が約1.4億円の減となっている一方、土木債が約8.2億円の増となっています。土木費の投資的経費が増加しているのであれば、土木費の国庫補助金と土木債の２つの費目とも増加になるのが当然だと思いますが、充当財源の土木債が増加になり、国庫補助金が減少となっている要因は何かお伺いします。
次に、20款２項基金繰入金、新年度の一般会計が過去最大となった大きな要因は、ふるさと応援基金繰入金が対前年度11.3億円増の43億円になったことが大きな要因です。その繰入金額の根拠と充当事業の考え方についてお伺いします。
以上１回目です。
○財務部長（秋山幸宏） 議第40号 令和７年度沼津市一般会計予算について、初めに、歳入１款市税についてお答えします。
市税の予算額は353億円で、前年度と比べ10億円の増であります。このうち、１項市民税は個人市民税が３億6200万円の増、法人市民税が３億6600万円の増で、主な理由としましては、現在、物価の高騰や円安などの厳しい状況にありますが、景気が回復基調にあることや令和５年度の収入実績及び定額減税がなかった場合の令和６年度の収入見込みはともに、対前年度、増加していることなどから令和７年度の予算では、個人所得や企業収益の増により、個人市民税、法人市民税ともに前年度に比べ増加すると見込んだものであります。
次に、個人市民税におけるふるさと納税の税額控除の見込みについては、令和６年度のふるさと納税に係る寄附金控除額と同額の約４億6100万円の減額と見込んで予算額を算出しております。
次に、12款１項地方交付税についてお答えします。
地方交付税は普通交付税を対前年度５億円増の35億1000万円、特別交付税を前年度同額の４億円とそれぞれ見込んでおります。普通交付税につきましては、令和６年度当初算定における普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税約36億5000万円に対し、市税収入の増などによる基準財政収入額の影響を約６億8000万円の減、一方、人件費や扶助費の増などによる基準財政需要額の影響を約５億4000万円の増と見込んだ結果、令和７年度における実質的な普通交付税を35億1000万円と見込み、また、国の地方財政計画において、臨時財政対策債は新規発行額をゼロとすることが示されたことを踏まえ、全額普通交付税として見込んだ結果、特別交付税を含む令和７年度の地方交付税の予算額を対前年度５億円増の39億1000万円としたものであります。
○建設部長（杉山泰彦） 16款２項６目土木費国庫補助金及び23款１項６目土木債についてお答えします。
普通建設事業費及びその財源につきましては、各種事業の事業進捗により増減するものでありますが、今回の土木費国庫補助金の減、土木債の増の主な要因といたしましては、８款３項３目河川改良費の総合的治水対策整備事業費において、事業費が対前年度約９億6000万円の増となる中で、財源として充当率100％、交付税措置率70％の緊急自然災害防止対策事業債を活用することで、自主的な財政負担の軽減を図りながら、予算措置したことによるものであります。
○産業振興部長（岡田卓治） 20款２項11目ふるさと応援基金繰入金についてお答えします。
ふるさと応援基金繰入金につきましては、予算作成時点の令和６年12月下旬までの寄附金を基に、令和６年度末の基金残高を踏まえ、令和７年度の繰入金を43億円として計上しております。
次に、充当事業の考え方につきましては、寄附者の方が寄附申込み時に選択したふるさと応援基金条例に基づく寄附目的に沿った事業に充当するとともに、使い道を本市に委ねられた寄附につきましては、本市が目指すまちづくりの実現に向けて、政策的に実施する事業を中心に充当しております。
○18番議員（山下富美子） ２回目の質問をします。
23款１項市債についてです。
１回目で総合的治水対策整備事業において交付税措置のある有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用することにより、国庫補助金が減少し、土木債が増加すると答弁されました。地方債充当率100％で元利償還金の70％が交付税措置であり、沼津市にとって極めて有利な財源であると言いますが、市債が増加することに私は危惧しています。私が調べたところによると、緊急自然災害防止対策事業債は、令和元年度から制度化され、令和３年度に制度が拡充されたと聞いています。以前から制度があったにもかかわらず、このような規模で100％充当の土木債を予算措置した理由についてお伺いします。
あと、20款２項基金繰入金。
充当事業の考え方については伺いましたが、総務省のふるさと納税活用事例集では、ふるさと納税の目的として地域産業の活性化と各市町が目指すまちづくりの財源とすることが写されています。ふるさと応援基金繰入金は、まちづくりにとってどのような効果を目指して充当しているのか、お伺いします。
○産業振興部長（岡田卓治） ふるさと応援基金繰入金についてお答えします。
ふるさと応援基金繰入金は、寄附者の皆様から本市へ寄せられる思いを形にする重要な財源であり、本市のまちづくりにおいても大きな役割を果たしております。本市では、ふるさと応援基金条例に基づき、多様な事業へ基金繰入金を充当することで、市民が安心して豊かに暮らせる環境づくりや、まちのにぎわいづくり、地域の魅力向上等が図られているものと考えております。また、寄附金の具体的な活用状況を広く周知することで、寄附者の皆様の沼津のまちづくりに参加しているという意識を深め、沼津への訪問や持続的な寄附を促し、交流人口の増加や地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えております。
○建設部長（杉山泰彦） 土木債における緊急自然災害防止対策事業債の活用についてお答えします。
緊急自然災害防止対策事業債につきましては、制度が創設された令和元年度以降、これまで河川の護岸整備や市営漁港の機能保全整備など、対象となる市単独事業に活用してまいりました。また、令和３年度の制度改正によって、国庫補助要件を満たす事業であっても、国が策定する地域全体の減災計画に位置づける流域治水対策への活用が可能となっております。令和７年度における総合的治水対策整備事業への活用につきましては、国土交通省が策定した狩野川流域治水プロジェクトに位置づけられる大平江川排水機場ポンプ設備等の整備において、今後２年にわたり大きな事業費が予定される中、着実な事業進捗を図るため、県とも協議を行い、国の補助要件を満たす事業ではありますが、市の単独事業として充当率100％、交付税措置率70％の緊急自然災害防止対策事業債を活用することとしたものであります。今後も有利な市債の活用などにより、財政負担の軽減を図ってまいります。
○議長（髙橋達也） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わりたいと思います。質疑を打ち切ります。
委員会に付託いたします。議第40号、52号を一般会計予算決算委員会に、議第41号、42号、43号、44号、45号、46号、47号を特別会計企業会計予算決算委員会に、それぞれ付託いたします。
○議長（髙橋達也） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
３月12日、13日及び14日は議事整理のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、３月12日、13日及び14日は休会とすることに決しました。
これからの日程を申し上げます。
３月３日は午前10時から文教産業委員会を第１・第２委員会室で、総務委員会を第３・第４委員会室で、３月４日は午前10時から民生病院委員会を第１・第２委員会室で、建設水道委員会を第３・第４委員会室で、３月５日、６日及び７日は午前10時から一般会計予算決算委員会を委員会室で、３月10日及び11日は午前10時から特別会計企業会計予算決算委員会を委員会室で、それぞれお開き願い、本日付託いたしました各案件に対する審査を願います。
明３月１日、２日、８日、９日、15日及び16日は市の休日のため休会です。
次の本会議は、３月17日午前10時から開催いたします。
○議長（髙橋達也） 本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ０時０８分 散会
