会議名：令和7年第8回定例会（第4日）
○議長（髙橋達也）
この際、諸般の報告をいたします。
当局から、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）外４件が追加提出され、さきに議第48号、49号、50号、51号、52号として送付してございますので、あらかじめ御了承願います。
なお、この５件につきましては、本日の議事日程に掲載してございますので、あわせ御了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
○議長（髙橋達也） 日程に入ります。
日程第１ 議第48号 令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）から、日程第５ 議第52号 令和７年度沼津市一般会計補正予算（第１回）まで、以上５件を一括議題といたします。
この５件に対する当局の説明を求めます。
○市長（賴重秀一） 追加御提案申し上げました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
最初に、予算案件につきましては、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）など２件について、次に、条例案件につきましては、沼津市国民健康保険条例の一部改正など３件について、御議決をお願いするものであります。
以上、追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、その細部につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○総務部長（杉山 康） 追加御提案申し上げました議案につきまして、御説明申し上げます。
最初に、議第48号は、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）であります。
第１条歳入歳出予算の補正は、７億1129万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1021億2465万8000円とするものであります。
第２条継続費の補正は変更で、第２表継続費補正にて、第３条繰越明許費の補正は変更で、第３表繰越明許費補正にて、第４条地方債の補正は変更で、第４表地方債補正にて、それぞれ御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。
第２表継続費補正は変更で、第四小学校校舎整備事業及び大岡中学校校舎整備事業の年割額を変更するものであります。
５ページに参りまして、第３表繰越明許費補正は変更で、中学校営繕・改修事業を変更するものであります。
６ページに参りまして、第４表地方債補正は変更で、小学校施設整備事業費及び中学校施設整備事業費について起債限度額を変更するものであります。
補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、18ページをお開き願います。
２款総務費の補正予算額は、9940万3000円の追加であります。
１項10目財政調整基金費9940万3000円の追加は、今回の補正に係る歳入歳出差引額を基金に積み立てるものであります。
10款教育費の補正予算額は、６億1188万7000円の追加であります。
２項４目学校建設費３億239万円の追加は第四小学校校舎整備事業費で、国の補正予算に伴い、校舎の建築主体工事費などについて、当初との差を追加するものであります。
３項１目学校管理費9797万7000円の追加は中学校営繕・改修事業費で、国の補正予算に伴い、第一中学校ほか６校の理科室などに空調設備を設置するための経費について、現計との差を追加するものであります。
19ページに参りまして、４目学校建設費２億1152万円の追加は大岡中学校校舎整備事業費で、国の補正予算に伴い、校舎の建築主体工事費などについて、当初との差を追加するものであります。
以上、歳出合計７億1129万円の補正予算額に対する財源といたしましては、それぞれの特定財源のほか、一般財源として市債をもって充てるものであります。
次に、議第49号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
内容といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料に係る軽減判定所得の基準額を引き上げるものであります。
次に、議第50号は、沼津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
内容といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額及び補償基礎額の加算額を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議第51号は、沼津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び沼津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
内容といたしましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、事業者が確保する連携施設に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、議第52号であります。
議第52号は、令和７年度沼津市一般会計補正予算（第１回）であります。
第１条歳入歳出予算の補正は、５億1391万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ950億8609万円とするものであります。
第２条地方債の補正は変更で、第２表地方債補正にて御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。
第２表地方債補正は変更で、小学校施設整備事業費及び中学校施設整備事業費について起債限度額を変更するものであります。
補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。
10款教育費の補正予算額は、５億1391万円の減額であります。
２項４目学校建設費３億239万円の減額は第四小学校校舎整備事業費で、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）における継続費の年割額の変更に伴い、当初との差を減額するものであります。
３項４目学校建設費２億1152万円の減額は大岡中学校校舎整備事業費で、令和６年度沼津市一般会計補正予算（第10回）における継続費の年割額の変更に伴い、当初との差を減額するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙橋達也） 次に、日程第６ 一般質問を行います。
それでは、これより代表質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
会派志政会。
28番 浅原和美議員。
○28番議員（浅原和美） 通告に基づき、会派志政会を代表して質問をさせていただきます。
私は、鉄道高架を含むまちづくり全体とにぎわいづくりについて質問をいたします。
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの対立をはじめ、世界各地で起こる国や民族の争いは、人類が歴史から学ぶことの難しさを示しております。また、歴史は繰り返すと言われますが、我が国における人口減少、少子高齢化、ＩＣＴの進展は歴史上経験したことのない、全く新しい社会状況と言えます。こうした状況を踏まえ、本市のまちづくりを見てみますと、鉄道高架事業をはじめとした沼津駅周辺総合整備事業が進み、民間による再開発が動き出し、また、新体育館、香陵アリーナが活発に活用されるなど、明るい兆しが見えております。一方、多くの地方都市と同様、本市においても、まちなかの人通りの少なさ、魅力的な個店の少なさなど、まちの衰退を感じさせる状況もあります。私は市議会に設置された沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会の委員長を務めさせていただいております。当委員会では、中心市街地のまちづくりについて研究するとともに、当局へ意見を述べるなど、当局の進めるまちづくりを確認し、また支援しているものと自負しております。来年４月には沼津市長選挙を控えており、市長の今の任期はおよそ１年しか残っておりません。任期最後の１年間、積極かつ大胆に市政発展に向けて取り組んでいくべきではないでしょうか。今回の施政方針だけでは、まちづくりの具体的な姿が見えにくいこともあるため、以下、新年度の取組について質問してまいります。
中心市街地まちづくり戦略によるヒト中心のまちづくりから鉄道高架後のまちづくりまで、中長期的なまちづくりが進められています。にぎわいづくりのためには、まちなかに人が滞留することが重要です。これまでＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵをはじめとして、様々な社会実験が行われてきましたが、令和７年度は、公共空間に人が滞留するための取組としてどのようなことを実施されるのかお伺いします。
また、沼津駅の駅舎や駅前広場のデザインを検討していることは承知しております。本年度はミライの沼津駅絵画コンテストが行われました。インパクトのあるデザイン案を示すために、令和７年度における取組についてお伺いをいたします。
さらに、駅周辺には商業施設だけでなく、市役所、医療施設、教育施設などを集積させる構想はあるのでしょうか。冒頭で申し上げたような社会状況を踏まえ、具体的な駅周辺のイメージがあるのであれば、お示しいただきたいと思います。
イトーヨーカドーの跡地の件です。商業施設ができるとの情報はありますが、どのような施設になるのか分からないという声を耳にします。令和７年度には、この施設について、より具体的な姿が示されるのでしょうか。また、当局はこうした民間の事業と連携し、北口のまちづくりをどのように進めていくのでしょうか。お答えください。
若者から高齢者まで多くの人が行き交う魅力的なまちづくりを進めるために、駅周辺における商業政策にどのように取り組まれるのでしょうか。首都圏から程よい距離にある本市にとって、多くの人を引きつける個店の誘致は大変有効と考えます。かつては商都と言われた本市のまちを再び元気にする商業振興策について伺います。
企業誘致についても伺います。
新たな企業が本市に進出することは、にぎわいづくり、雇用の確保、移住・定住の促進などの多くのメリットがあると考えます。令和７年度はどのように誘致活動を行うのか伺います。片浜池田線沿線など、重点的に誘致に取り組むエリアがあれば、併せて御答弁をお願いします。
市民文化センターの改修工事に取り組むとのことです。文化活動の中心的施設である市民文化センターとスポーツの中心的施設である香陵アリーナを連携させ、中心市街地に人が集まる仕組みづくりが重要と考えますが、令和７年度における取組について伺います。
あわせて、沼津港周辺の観光客を市街地に誘導する取組についても伺います。
本市において津波対策、大雨に対する治水対策は喫緊の課題です。特に、中心市街地はにぎわいの創出だけでなく、市民が安心して時を過ごせる場でなくてはなりません。大地震や大雨による被災状況を想定し、駅周辺をはじめ、市内全体で災害に強いまちづくりをどのように進めるのか伺います。
また、裾野市では、トヨタ自動車によるウーブン・シティの整備が進み、全国的に注目されています。これは民間企業による取組ですが、本市においては、令和７年度にＩＣＴを活用したまちづくりにどのように取り組むのか伺います。
スマートシティの推進として、本市では、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの取組をされていますが、これまでの成果を踏まえた令和７年度の取組についてお答えください。
さらに、市長が宣言したカーボンニュートラルに向け、これまでの取組と、令和７年度は環境にやさしいまちづくりにどのように取り組むのか伺います。
本市が静岡県東部の中心的都市として発展し続けることは、市民の願いであります。令和７年度に、こうした市民の願いの達成を実感できるようなまちづくりと、にぎわいづくりの大きな前進を期待して、私の１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 本市のまちづくりとにぎわいづくりについてお答えいたします。
まず、公共空間に人が滞留するための取組についてですが、本市では、沼津駅周辺総合整備事業の本格展開を好機と捉え、駅周辺をヒト中心の魅力ある場所へ再生するため、中心市街地のまちづくりを進めております。沼津駅周辺総合整備事業は長期にわたる事業でありますが、その効果は事業進捗に応じて徐々に現れることから、市民の皆様方にまちの動きを段階的に享受していただき、鉄道高架後のまちのにぎわいをイメージできるよう感じていただくことが重要であり、そのためには多くの人がまちに滞留し、回遊することが必要であります。その取組の一環として、ヒト中心のまちづくりを官民連携して行うＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵを、今年度はさんさん通りや西武百貨店跡地にエリアを拡大し、滞留空間の創出を図っております。また、開催期間中には、民間プレーヤーによるＡｓｉａｎ春節祭も行われ、将来に向けた民間主導による公共空間利活用の先進事例となり、機運醸成にもつながっております。令和６年度においては、これらの取組における交通影響や市民意識などの検証結果や、地元商店街などの関係者の協力により、多くの方々の念願でありました沼津駅南口交差点の一部地上横断化が年度末に完成いたします。これにより、人の流れを駅からまちへつなげる新たな歩行者動線が生まれ、回遊性向上による沼津駅周辺エリア全体のにぎわいの創出が図られると考えております。令和７年度の取組といたしましては、イーラｄｅ南側に暫定整備しておりますパークレットを拡大し、さらなる利活用を図ってまいります。また、にぎわいの拠点となっております中央公園につきましては、これまでの利用実証トライアルの結果を踏まえ、さらに魅力ある空間へ再整備するため、芝生広場やトイレ等の工事に着手いたします。令和７年度中に部分的に供用開始し、さらなるにぎわいの創出を図ってまいります。これらの滞留空間やにぎわいの拠点とＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵなどの取組を有機的に結ぶことで、回遊性を高めるとともに、民間主導による公共空間の利活用を促進し、官民連携の下、ハード・ソフトの両面からにぎわいの創出を図ってまいります。
次に、沼津駅の駅舎及び駅前広場のデザインについてお答えいたします。
鉄道高架事業は、令和５年10月の新貨物ターミナル工事着手に続き、令和６年11月には新車両基地工事に着手するなど、静岡県や鉄道事業者と連携を図りながら、着実に事業展開を図っているところであります。沼津駅周辺においては、ヒト中心のまちづくりに取り組んでいるところでありますが、とりわけ駅や駅前広場などは、にぎわいや交流の中心であることから、一体的な都市空間として捉えることが重要であると考えております。このため、令和６年度は、有識者、鉄道事業者、商工会議所、行政で組織いたします沼津駅舎・駅前広場等デザイン検討会議を６回開催し、導入機能や施設規模、デザインコンセプトなどについて検討を重ねてまいりました。令和７年度は、プロポーザル方式により、土木・建築・都市計画等を専門とするデザイン業者を選定し、駅舎の外観や駅前広場のレイアウトなど、将来イメージを示してまいります。そのイメージを基にデザイン検討会議で議論するとともに、市民が愛着を感じ、誇りを持てるよう、まちづくりへの機運醸成を図るシンポジウムのほか、市民説明会など様々な機会を通じて、市民意見の聴取に努めながら、駅舎・駅前広場等に関するデザインの基本的な考え方を示すデザイン基本計画の策定を進めてまいります。
次に、沼津駅周辺の将来イメージ像についてお答えいたします。
沼津駅周辺総合整備事業は、南北市街地の一体化をはじめ、道路や通路の整備による回遊性のほか、新たに土地が生まれるなど、様々な効果を発現します。こうした整備により、鉄道施設跡地や高架下には、市民が求める公共公益施設や商業施設など、多様な機能を集積するとともに、広くなる駅前広場では、隣接する商店街等との連携により、イベントなど平日・休日を問わず、子どもから高齢者まで多様な世代が思い思いの時間を過ごし、多くの人たちがまちを行き交い、活気とにぎわいにあふれた光景が日常となる姿をイメージしております。
次に、イトーヨーカドーの跡地活用と連携した駅北口のまちづくりについてお答えします。
イトーヨーカドーの跡地については、利用の方向性が示され、買物等の利便性の向上や新たなにぎわいの創出が図られることに大きな期待が寄せられているところであります。中心となる施設につきましては、建物は２階建てで、スーパーマーケットやドラッグストアなどの地域住民に身近な施設としての整備を予定していると伺っております。施設全体の詳細につきましては、現在調整段階とのことであり、今後、事業者において施設内容が決定後に公表されていくものと考えておりますが、本市においても、事業者との連絡を密にし、情報共有に努めてまいりたいと考えております。駅北口のまちづくりにつきましては、現在、駅北口エリアを対象として、地元商店街等と連携したリブランディングによるまちの魅力やエリアの集客力の向上に取り組むとともに、沼津商工会議所が立ち上げた街なか活力創造特別委員会等において、駅北エリアのまちづくりについての民間主体による議論が進められております。本市といたしましても、駅北エリア全体のさらなる魅力向上を図っていくため、イトーヨーカドーの跡地における民間事業の動きを捉え、的確に対応してまいりたいと考えております。今後におきましても、沼津駅南口において、市街地再開発事業が進む中、沼津駅北口への商業施設の開設を見据え、沼津駅南北の回遊性が大きく向上する鉄道高架化をはじめとする沼津駅周辺の総合的なまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、商業振興策についてお答えいたします。
沼津駅周辺をはじめとした中心市街地における商店街及び商業者の活動は、若者から高齢者まで多くの人が集い、交流する魅力的なまちづくりの推進において重要な役割を果たすものであります。そのため本市では、これまで市民サポーター等と連携し、まちなか商業リブランディング推進事業として、各個店の稼ぐ力の強化を図るとともに、魅力的な個店の集積によるエリア価値の向上に取り組んでまいりました。沼津駅周辺総合整備事業の進展に伴い、中心市街地におけるまちづくりが加速する中、新年度においては、これまでの取組に加え、新たに人流データを活用した年代や性別、地域等の来街者の属性分析に基づく販売戦略を構築し、さらなる個店の魅力向上に取り組んでまいります。また、中心市街地のにぎわいづくりにつきましては、引き続き沼津バルやサマーダンスフェスタなど、商店街と連携した集客イベントやイルミネーションの装飾等を支援するとともに、かのがわ風のテラスにおいて、本年度策定した沼津狩野川かわまちづくり計画に基づき、あゆみ橋で結ばれた狩野川両岸を一体的な水辺空間として活用し、商店街等のまちなかとの連携を強化することで、中心市街地の回遊性を高め、新たなにぎわいの創出を図ってまいります。
次に、企業誘致の取組についてお答えいたします。
企業の立地は、税収の増に加え、新たな就業の場や既存企業と連携したサプライチェーンを創出するなど、持続的な地域経済の発展に欠かすことのできないものであります。そのため、令和７年度におきましても、引き続き、私自ら交渉の場に赴くトップセールスや産業関連イベントへの出展など、積極的な誘致活動を行うとともに、補助金による資金援助や立地を検討する企業の個々の事情に合わせた相談対応など、きめ細かな支援を行ってまいります。また、東名及び新東名高速道路のインターチェンジを擁し、交通利便性が高い片浜池田線沿道ゾーンや田子の浦港に近接し、東駿河湾環状道路や新貨物ターミナルの整備により、物流拠点としての機能向上が見込まれる西部地区におきましては、大規模な用地が確保できる可能性もあり、多くの企業進出が期待できる区域となっております。そのため、周辺環境とバランスを考慮した土地利用について検討するなど、企業誘致に向けた環境整備に努めてまいります。
次に、市民文化センターと香陵アリーナとの連携についてお答えいたします。
本市の重要な地域資源である市民文化センター及び香陵アリーナと中心市街地との回遊性の向上は、まちの魅力向上につながるものと認識しております。そのため、香陵アリーナにおきましては、ぬまづプロスポーツ応援キャンペーンとして、試合当日に沼津駅周辺の有料駐車場を利用された方や、1,000円以上の飲食をされた方を対象に、抽せんでチームオリジナルグッズをプレゼントすることで、試合観戦者を中心市街地の商店街などへ誘導し、地域経済の活性化を図ってまいります。市民文化センターにおきましては、文化芸術活動の拠点としてさらなる充実を図るため、館内設備の更新をはじめとした改修工事に着手いたします。また、香陵アリーナで行われるスポーツ競技等に合わせた展示のほか、両施設の間にある公共空間もりの広場を活用したイベント開催などの連携により文化とスポーツの拠点としての一体性を高めることで、中心市街地等の回遊性を促進するための仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、沼津港周辺の観光客の市街地への誘導策についてお答えいたします。
沼津港のにぎわいを中心市街地はもとより、市内全体に波及させるため、潮の音プロムナードやラブライブ！サンシャイン！！のロケ地マップ等の情報発信のほか、沼津港から商店街まで歩くバルの開催やＥＶバスの運行、自動運転プロジェクト、シェアサイクル等の両拠点の移動手段の多様化など、回遊性の向上に取り組んでまいりました。こうした取組に加え、新年度は大型展望水門施設びゅうおのライトアップリニューアルによる沼津港の夜のにぎわいづくりなどにより、中心市街地への誘客や飲食・宿泊等の観光消費の増大を図ってまいります。また、飲食店、宿泊施設、イベント等の観光情報と公共交通やシェアサイクルなどを組み合わせた経路検索、駐車場満空情報等の様々な交通モードを連携させたアプリの活用など、市民や観光客の移動の利便性向上、最適化に取り組んでまいります。こうした沼津港や中心市街地における取組と、市民文化センターや香陵アリーナ等の周辺の観光資源との取組の連携を深めることで、その効果を点から面へ広げ、このエリアの魅力を高め、交流人口の一層の拡大を図ってまいります。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。
本市における地震・津波対策及び大雨による治水対策は、市民の皆様方の生命・財産を守るために極めて重要な課題であり、特に、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、これまでの取組を着実に進めながら、実効性の向上を図ることが重要であると認識しております。地震・津波対策におきましては、これまでも沼津市地震・津波対策アクションプランを主体として、避難タワーや避難路の整備、ハザードマップの作成や修正、防災訓練などに取り組んでまいりました。新年度におきましては、新たに内浦地区や西浦地区、静浦地区の津波避難タワー等への夜間照明設備の設置や県と合同での災害対策本部運営訓練を実施してまいります。また、能登半島地震を受けて、ＳＮＳを活用した情報集約等、新たなデジタル技術の活用など、効果的な防災・減災対策の実現に向けた取組についても推進してまいります。
次に、治水対策につきましては、浸水被害に備え、防災意識の向上や避難行動を支援するため、有効な情報となる市内全域の内水ハザードマップの作成を目指し、現在その基礎となる内水浸水想定区域図の作成を進めております。また、氾濫を防ぎ、被害を軽減するため、雁作川などの河川改修を行うとともに、今年度から本体工事に着手した大平江川排水機場や、来年度から堤体の本体工事に着手する井戸川雨水貯留池の整備を進めてまいります。静岡県では、沼川・高橋川流域の抜本的な治水対策として沼川新放水路整備を進めており、来年度も引き続き、地元の皆様と連携しながら、早期完成に向け、国や県への要望活動を継続してまいります。既存の河川施設についても、その機能を最大限に発揮できるよう、しゅんせつなど適切な維持管理を行うとともに、排水機場においては、沼津市排水機場長寿命化計画を策定し、計画的な更新を行い市内全域での治水対策に取り組んでまいります。さらに気候変動による降雨量の増加など、水害の激甚化・頻発化に備え、地域の特性を踏まえつつ、流域全体のあらゆる関係者が連携・協働して主体的に取り組む流域治水を推進してまいります。こうした災害対策は不断の取組が重要であり、今後も関係機関と連携を一層強化し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴを活用したまちづくり及び「Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ」の取組についてお答えします。
Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵは、市民の皆様の生活の質の向上を図る様々なサービスを展開するため、まちづくりにＩＣＴ等の先端技術を活用した沼津版スマートシティの実現を目指すものであります。事業の推進体制といたしましては、民間企業、学識者及び市から成るＸ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵ協議会を設置し、分野別に、情報の一元化、モビリティ、環境・エネルギー、健康・福祉、産業の５つの部会を設けております。各部会においては、民間企業と市が連携して、テーマに沿った検討を進め、実証実験を通じて、必要性・有効性を見極め、実装を図っております。これまでスマート窓口の導入により、市民の皆様方が市役所の手続において、書かない、待たない、迷わない窓口を実現したほか、沼津駅・沼津港間において、小型電気バスを部分的に自動化した、いわゆるレベル２にて実証運行するなど、様々なＩＣＴ等の先端技術を活用した取組を進めております。今後におきましても、車両を高度に自動化した、いわゆるレベル４による自動運転を実装するため、安全性向上の検証を継続するほか、ミカン園地において生産性向上やコスト低減に向けた実証をするため、ドローンを活用した薬剤散布を行うなど、沼津版スマートシティを実現するための取組を進めてまいります。
次に、カーボンニュートラルに向けたまちづくりについてお答えいたします。
近年、地球温暖化に起因するものと考えられる異常気象による自然災害が毎年のように発生しており、特に梅雨や台風のシーズンにおける大雨は、本市にも大きな浸水被害をもたらしております。将来にわたって本市の豊かな自然環境を残していくために、地球温暖化を止める行動を実践することは、今を生きる私たちに課せられた喫緊の課題であると考えております。その決意を明確にするため、令和４年３月にゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明いたしました。また、令和５年には、目指す本市の姿や再生可能エネルギー導入目標などの長期ビジョンを示したロードマップを策定するとともに、スタートの段階で集中的に取組を行うため、環境省の重点対策加速化事業の採択を受けております。これまでの取組として、行政が率先して再生可能エネルギーを導入するため、令和５年度に衛生プラントに太陽光発電設備を導入し、運用を開始いたしました。また、令和５年度から共同利用型充電サービス利用事業者向けＥＶ導入補助、令和６年度からは、重点対策加速化事業の国庫補助を活用した太陽光発電設備設置補助など、市民・事業者向けの各種補助を実施しているところであります。2050年カーボンニュートラルは行政の力だけでは実現できず、実際にエネルギーを使用する市民、事業者、全ての主体が一丸となって取り組まなければならない高い目標です。新年度におきましても、太陽光発電設備の設置が可能な公共施設への設備導入を進めるほか、一般住宅向けの省エネルギー住宅補助、事業者向けの太陽光発電設備導入補助などを継続して実施してまいります。また、ＥＶ導入補助につきましては、より多くの事業者に利用していただけるよう、補助の対象を広げるなど、支援の拡充を図る予定です。引き続き、市民や事業者のニーズに対応した幅広い補助を実施するなど、カーボンニュートラルに向けた取組を加速し、環境にやさしいまちの実現に向け取り組んでまいります。
○28番議員（浅原和美） ２回目の質問をいたします。
令和７年度に向けて、市長から丁寧かつ強い答弁がありました。ありがとうございました。
賴重市長は、令和４年４月に無投票で２期目の当選を果たされました。当選時に市長は、動き出す、創り出すをキャッチフレーズに、躍動する沼津市を目指すと述べられました。この３年で市民はまちに躍動感を感じているでしょうか。令和７年度において、沼津駅周辺総合整備事業、まちのにぎわいづくり、災害に強いまちづくりについて、市民が動き出す、創り出すを実感できる成果をどのように出されるのか、２期目の最後の１年の取組と決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 本市のまちづくりに対する思いについてお答えさせていただきます。
私は市長に就任させていただいて以来、誇り高い沼津の実現に向け、市民の皆様と共にまちづくりに取り組んでまいりました。現在の本市においては、これまでの取組が着実に実を結び、沼津駅周辺総合整備事業の進捗をはじめとする新たな都市の骨格の具現化が進んできております。また、市制100周年記念事業を通じたシビックプライドの醸成などにも取り組んできたことから、現在、沼津を愛する皆様による自発的な活動が市内各地で行われ、将来への大きな変容に向けた躍動が、市民の皆様にも実感できるまちづくりが確実に進んできているものと考えております。このような中、まちづくりの中核をなす沼津駅周辺総合整備事業においては、一昨年10月の新貨物ターミナルの工事着手に続き、昨年11月に新車両基地の工事にも着手し、目に見える形で整備が進んでいることから、今後におきましても、静岡県及び鉄道事業者の皆様方としっかりと協力し、一日も早い完成を目指し、全力を注いでまいります。また、スポーツや文化芸術を生かしたまちづくりやアニメコンテンツなどを活用したにぎわいの創出など、本市ならではの特徴ある取組が着実に成果を上げており、本市の魅力を大切に育て、市内はもとより全国に、また海外にも発信することにより、さらなるにぎわいの創出に取り組み、沼津を愛する多くの人が集い、楽しむことができるまちを創造してまいります。さらには、未来を担う子どもたちは地域の宝であることから、皆さんで大切に見守り、育てていくため、出会い、結婚、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なく支援し、子育てしやすいまちを目指すとともに、子どもたちが地域において健やかに成長し、あらゆる分野で活躍できるよう、地域総がかりでの育みやまちづくりを推進してまいります。加えて、活力ある沼津の礎となる新たな産業・雇用の創出や、安全・安心の下、暮らすことができる災害・防災対策の強化など、様々な施策に積極的に取り組み、沼津に暮らす全ての人々がまちに誇りを持って生き生きと活躍できる。また、誰もが訪れたい、そして、関わりたいと思える魅力的で持続可能なまちづくりを強力に推進してまいりたいと考えております。
○25番議員（渡邉博夫） 通告により会派志政会の代表質問をいたします。
さきに表明された賴重市長の令和７年度施政方針に鑑み、以下、潤いと安心の市民生活の向上を目指してと題して質問をいたします。
最初に、さらなるスポーツ振興策の中から、パラスポーツの振興について伺います。
施政方針の冒頭、基本的な考え方の一節に、パリ2024オリンピック・パラリンピックにおいて、本市でフェンシングの合宿を行った選手たちによる５つの金メダル。また、本市出身選手による車椅子ラグビーでの金メダルの獲得をたたえられ、スポーツを生かしたまちづくりが着実に進み、まちに活力を与えているとの記述に加え、新年度の主な取組の柱６の笑顔があふれ健康で豊かに暮らせるまちにおいても、新たなスポーツ大会の支援やストリートスポーツパークの施設の拡張整備など、さらなるスポーツが掲げられていることに関連して、パラスポーツの振興について、以下、市長のお考えをお聞かせください。
昨年12月25日、賴重市長が発表された令和６年10大ニュースにおいても、スポーツ分野ではパリ2024オリンピック・パラリンピック、フェンシングのまち沼津の躍動、そして若山英史選手への沼津市民栄誉賞授与を挙げられ、スポーツを活用したまちづくりが着実に進んでいることが示されました。特に、パリ2024パラリンピック車椅子ラグビーで金メダルを獲得された若山英史選手の活躍は、多くの市民に大きな夢と活力を与え、パラスポーツへの関心を高める大きな契機となりました。また、本年度は本市ゆかりのパラアスリートが多く活躍され、１月30日には沼津市スポーツ賞の授与も行われました。私は、この機会を逃さず、令和７年度は特にパラスポーツ振興に重点を置いた施策を推進すべきと考えます。東京2020オリンピック・パラリンピックや、今回のパリ2024オリンピック・パラリンピックでは、日本代表選手たちの活躍が全国に歓喜をもたらし、多くの人々に勇気を与えるとともに、社会全体の連帯感を醸成しました。スポーツは、する、観る、支えるという形で交流を促進し、地域社会に活力をもたらす力を持っています。こうした力は、大規模な国際大会だけではなく、地域のスポーツ振興においても重要な役割を果たします。公益財団法人日本パラスポーツ協会は、パラスポーツをもう一つのスポーツとして位置づけ、一般スポーツをベースに、障がいの種類や程度に応じてルールや用具を工夫したスポーツ、障がいのある人のために考案されたスポーツ、障がいの有無にかかわらず共に楽しめるスポーツと定義をしております。ブラインドサッカー、ゴールボール、ボッチャなど多様な競技が存在し、それぞれが多様性を認め合い、共生社会を実現する力を持っています。また、競技者が自身の可能性に挑戦する姿は、障がい者の生活の質を向上させる上でも重要な意義を持っています。令和６年度から10年間を計画期間とする沼津市スポーツ推進基本計画では、障がい者のスポーツ機会の拡充やパラスポーツ体験機会の提供が掲げられています。しかし、令和７年度の施政方針には、パラスポーツ振興に関する具体的な施策が十分に盛り込まれていない印象を受けます。他の自治体では、例えば浜松市がインクルーシブスポーツの推進を掲げ、障がいの有無や年齢、性別、国籍を問わず、誰もがスポーツを楽しむ環境づくりを進めています。本市においてもこうした先進事例を参考に、より具体的な施策を講じる必要があると考えます。そこで、本市における施設整備と環境づくりの方針について、市長の御見解をお聞かせください。
また、パラスポーツの振興には、行政・企業・地域住民が一体となって支援体制を構築することが不可欠です。地域社会全体で協力することで、持続可能なパラスポーツ支援環境を整備し、地域全体の活力向上にもつながるものと考えます。こうした取組を通じて、地域社会全体でパラスポーツへの理解を深め、共生社会の実現に向けた基盤を築くべきです。本市には、フェンシングのまち沼津やアスルクラロ沼津ホームタウン支援など、市民を巻き込んだスポーツの振興の成功例があります。これらの経験や知見をパラスポーツ振興に活用することで、地域社会の包括性や健康増進をさらに推進できるのではないでしょうか。また、パラスポーツ推進には障がいのある方に配慮した施設整備やプログラムの充実、市民への啓発活動が重要です。そこで、啓発活動の推進と市民参加の促進についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
さらに選手の育成支援や情報発信体制の構築も欠かせません。こうした取組を通じて市民が質の高いまちづくりを実感できる環境を整えていただきたいと考えております。そこで、人材発掘、育成のための支援策や情報発信体制づくりにどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
もう一つのスポーツと言われるパラスポーツの振興を通じて、市民生活に潤いと安心をもたらし、全ての市民が充実した生活を送れるよう、パラスポーツに取り組む決意と、令和７年度からの具体的な施策とその推進方針について、市長の御見解をお伺いいたします。
続いて、能登半島地震の教訓から「災害関連死」の防止対策について伺います。
施政方針の新年度の主な取組、柱７、安全・安心のまちについて、防災・減災対策が様々挙げられており、住み続けられる環境を確保し、地域の持続可能性を確保することへのさらなる取組を評価いたします。しかしながら、一歩踏み込んで被災された方々への対応についての言及はあまりされていないようにも感じます。そこで、災害のたびに注目される災害関連死についてお伺いをいたします。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震から１年余が経過いたしました。近年我が国では、地震や台風、大雨による風水害など、様々な自然災害が毎年のように発生し、そのたびに多くの尊い命が奪われています。そのような中、災害関連死が深刻な課題となっています。災害関連死とは、地震・津波・台風など自然災害による直接的な災害による犠牲だけではなく、災害後の環境の変化や精神的・肉体的負担によって亡くなることを言い、例えば避難生活でのストレスや体調・持病の悪化、保健医療体制の不備・崩壊、あるいは災害後の孤独死などにより引き起こされます。さきの能登半島地震による災害関連死は１月６日現在276人で、建物倒壊等による直接死を上回り、石川県では関連死申請が200人を超え、さらに増える可能性があると言われております。その要因には、避難所生活における苛酷な環境や医療支援体制の不足、高齢者や要配慮者への対応の遅れなど、様々な課題が指摘されています。こうした中、政府も災害関連死防止に向けて課題意識を高め、昨年の首相の所信表明演説においても、防災・減災に向けた取組をさらに強化し、避難所の環境改善や要配慮者支援の体制構築、地域コミュニティの連携強化など総合的な対策を進める必要性が示されました。これらは災害関連死を防ぐために極めて重要な視点であり、本市においても積極的に議論を深めるべきテーマであると考えます。
そこで、次の５点について、本市の認識や現状の取組について伺います。
１つ目は、避難所の環境改善です。
避難所における衛生環境やプライバシーの確保が不十分な場合、心身に負担を与え、災害関連死のリスクが高まることが懸念されます。本市ではこうした避難所環境の改善について、どのように認識し、取り組んでいるのかお答えください。
２つ目は保健医療体制です。
大規模災害の発生直後においては、重症者に対する一刻も早い手当てが重要である一方、数週間が経過して、避難生活が長くなるにつれ、感染症やエコノミークラス症候群、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などによる災害関連死の防止が求められ、その役割はシフトしていくものと考えます。保健師等が定期的に健康チェックを行うこと、保健医療体制の充実が欠かせません。具体的な災害関連死防止にどのように取り組むのか伺います。
３つ目は、避難行動の多様化への対応についてです。
避難所は原則として、住居での生活が困難な方に向けたものである上、能登半島地震においても、車中等の自宅以外で避難所生活を選択される方もいらっしゃいました。このような避難行動の多様化にどう対応し、それを市民にどのように周知するのか伺います。
４つ目は、事前準備と啓発です。
災害関連死を未然に防ぐためには、市民自身の防災意識を高めることが重要です。本市ではどのような防災教育や事前準備の啓発活動を行い、市民の命を守るための意識づけを図っているのでしょうか。お答えください。
５つ目は、地域コミュニティの活用についてです。
言うまでもなく、災害時には地域住民同士の助け合いや連携が極めて重要となります。本市では、地域コミュニティの防災力をどのように強化し、住民が協力して災害に立ち向かうための体制を築いているのか伺います。
災害関連死には、日頃からの対策と支援充実が不可欠です。私たちの準備次第で防げるものと考えます。また、災害関連死の問題は、人は人生を全うする権利を持ち、尊重されるべき存在であることから、生命への尊厳が十分に守られていないことを示すものであり、深刻な課題であります。この点からさらなる防災・減災対策を重く受け止めていただきたいことを申し添えます。
次に、第二中学校区の学校規模・学校配置の適正化について伺います。
施政方針の新年度の主な取組、柱５、安心して子どもを産み育てられるまちに未来を担う子どもたちの教育環境の質の充実を図るため、学習環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりが掲げられていることを踏まえ、第二中学校区の学校規模・学校配置の適正化についてお尋ねいたします。
昨年市議会９月定例会において、私からの質問に対し、御答弁のとおり、令和７年２月４日に第二中学校区の学校規模・学校配置の適正化の方針が決定されました。第二中学校区での学校統合問題については、令和３年度に方針が廃止された経緯から、その後の動向が沼津市議会でも大変注目されていたところであり、先日決定した新たな方針については、新聞報道でも大きく取り上げられました。今回の質問は、こうした経緯を踏まえ、市議会として、教育委員会の考えを改めて確認する必要があるとの見地から、以下、質問をいたします。
このたびの決定は、小規模化が進行する第二中学校区の学校と第一中学校区の学校を統合するものであり、これは何よりも児童生徒の教育環境を最優先に考えた英断であるとも考えております。義務教育は、単に学力向上のみを目的とするものではなく、成長・発達の過程において、児童生徒が社会で生き抜くための礎となる確かな知性や健全な社会性、あるいは豊かな協調性を涵養する場であります。しかしながら、近年の急速な少子化の進展に伴う学校の小規模化により、こうした能力の育成に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがいまして、この統合方針の決定は、沼津市総合計画に掲げられた、安心して子どもを産み育てられるまちの実現に資する極めて意義深いものであり、未来を担う子どもたちの教育環境の充実に向けた大きな一歩と評価するものであります。一方で、新たな学校の開校時期については、小学校が令和８年４月、中学校が令和９年４月と、異なっていることに加え、特に小学校の開校までの準備期間が限られていることに不安を抱かれる方もおられるのではないかと推測をいたします。さらに、この決定に至るまでの道のりは決して平たんなものではなく、様々な議論と調整、そして時には紆余曲折を経たことは周知のとおりであります。これまで地域住民や保護者の皆様の多様な声に耳を傾け、慎重に議論を重ねてきた教育委員会の皆様の御尽力に対し、改めて敬意を表するとともに、今後の円滑な開校に向けて、さらなる丁寧な説明と周知徹底が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
まずは第二中学校区の学校規模・学校配置の適正化として決定された今回の方針について、その決定理由を改めて伺います。
次に、その決定に至るまでに、教育委員会として進めてきた取組について、どのように評価されているのか伺います。
さらに、この決定方針を踏まえた令和７年度における具体的な取組とその後の対応について、教育委員会としての決意も含め、お聞かせください。
次に、高尾山古墳の整備について伺います。
施政方針の新年度の主な取組、柱４、地域の宝を活かすまちに、歴史・文化資源の活用に関し本市ならではのまちの強みや地域資源を生かすとあります。高尾山古墳は、令和６年10月11日に国史跡に指定され、まさに旬な歴史的地域資源であります。同古墳は、本市としては平成７年３月の興国寺城跡の指定以来約30年ぶりであり、４件目の国史跡の指定であります。振り返れば、都市計画道路沼津南一色線の建設に伴い、平成20年度から実施した発掘調査において古墳の存在が判明し、これまでの調査研究の成果により、学術的な価値が認められ、国史跡の指定につながったものと推察し、ここで改めて高尾山古墳の価値と評価についてどのように認識をお持ちなのか伺います。
次に、古墳保存と道路整備両立の新年度事業について伺います。
都市計画道路沼津南一色線は、中心市街地と国道１号、国道246号や高速道路とを連絡する重要な幹線道路の整備であり、周辺の渋滞解消や通学路の安全対策など、様々な道路の整備効果が発現するものと認識しております。そのような中、国道１号江原公園交差点から沼津インター線までの約1.8キロメートルについて、高尾山古墳を東側に回避して整備する橋梁の利用により、暫定２車線の道路を令和８年度には供用開始すると発表しています。古墳と同じ空間に一体的に広域幹線道路を整備するという文化財保存と都市計画を両立させる先進的な取組であり、その過程において道路と古墳を含む周辺までを一体的な空間として設計し、質の高い意匠等を施すことで、良好な環境形成を図るという目的を掲げて、デザインコンペを実施するなど、多くの関係者から注目を集めていると伺っております。地元といたしましても大きな期待を抱いていることから、整備の意義と令和７年度の事業内容について伺います。
次に、将来に向けた整備活用について伺います。
本市には旧石器時代から人が移り住み、現代まで途切れることなく連綿と人が住み、活動の場として歴史を重ね、繁栄してきたことは、数々の古墳や遺跡の発掘やその調査結果から明らかな事実であります。特に高尾山古墳については、古墳そのものの価値に加え、都市計画との両立において、また、出土品から推察される広域に及ぶ他地域との交流の歴史等、未来に継承すべきストーリーが豊富に存在しているものと考えますが、これらを踏まえ、将来に向けどのように整備活用を考えておられるのか伺います。
古墳は単なる遺跡ではなく、日本の歴史、文化、地域社会にとって不可欠な遺産であり、歴史的・文化的価値の保全や考古学研究の対象、観光資源に加え、教育・文化継承の場であります。それゆえ、保存活動は私たちにとって、過去の遺産を未来につなげる、貴重にして重要な役割であり、人はこうした環境の中に日々の営みがあることを忘れてはならないと強く思いつつ、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） パラスポーツの振興についてお答えいたします。
初めに、議員からも御指摘がありましたように、パリ2024パラリンピックの車椅子ラグビーで金メダルを獲得された本市出身の若山英史選手の御活躍は、本市にとって大きな誇りであり、市民に感動と勇気を与え、パラスポーツへの関心を高める契機となりました。さらに、令和６年度は若山選手のみならず、本市ゆかりのパラスポーツ選手や指導者の方々が大きく活躍された年でもありました。パリ2024パラリンピックの水泳競技で入賞を果たされた芹澤美希香選手、日本デフ陸上競技選手権大会で優勝された高橋渚選手、第５回世界デフ陸上競技選手権大会日本代表監督の高橋啓太氏、そして、パリ2024パラリンピックでボッチャ日本代表コーチを務めた内藤由美子氏に対し、先月、沼津市スポーツ賞を授与し、その功績をたたえたところであります。こうした選手などの活躍、すばらしい成果を本市のパラスポーツ振興の新たなスタートの一つとして位置づけ、市民、関係団体等と共に、さらなる取組を進めてまいる所存であります。
さて、本年11月に耳が聞こえない、聞こえにくい方々が競う国際大会、東京2025デフリンピック競技大会が開催されます。県内では唯一、伊豆市の日本サイクルスポーツセンターで自転車競技が予定されている中、昨年11月には、ららぽーと沼津を会場として、１年前イベントが開催され、本市在住のデフアスリート高橋渚選手が参加したトークショーやパネル展示を通じ、多くの市民がパラスポーツの魅力に触れる貴重な機会となったところであります。今後においても、市民がパラスポーツに親しみ、関心を持っていただくため、静岡県が令和５年に設立したふじのくにパラスポーツ情報センターと連携し、競技の紹介をはじめ、競技団体やクラブ、大会・イベントといったパラスポーツに関する様々な情報について、ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信、体制づくりに努めてまいります。また、同センターと連携し、障がいのある方のスポーツ活動に関する個別相談をはじめ、地域と連携し、パラスポーツに触れることができるプログラムの充実など、啓発活動と市民参加の促進を図ってまいります。パラスポーツの振興のための施設整備と環境づくりといたしましては、スポーツ施設のバリアフリー化や障がい者に配慮した設備の充実について、他自治体の事例を参考に検討を進めるとともに、パラスポーツ競技について、県が設立したふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムとも連携し、競技体験会の開催などを通じ、人材の発掘・育成にも力を入れてまいります。こうしたパラスポーツの振興に係る施策の具体化と推進を通じ、沼津市スポーツ推進基本計画に掲げる、スポーツを通じた多様性への理解と互いに支え合う地域コミュニティの形成を目指してまいります。
次に、保健医療体制の充実についてお答えいたします。
大規模災害時における医師や保健師等の主な業務については、沼津医師会や沼津市歯科医師会、沼津薬剤師会などの皆様と連携した発災直後の救護所の開設・運営のほか、その後の被災者への健康支援活動がありますが、災害関連死の防止を図る上では、健康支援活動が重要な役割を果たすものと考えております。具体的な取組といたしましては、保健師等が避難所等を巡回し、被災者の一人一人の心身の状態を見ることで、心身のケアのほか、感染症予防や持病・障がいの悪化の防止、エコノミークラス症候群の予防などを行うものであります。特に被災者の心のケアは大変重要であり、つらい体験の後には、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や鬱病など、心理的影響を及ぼすことが想定されることから、保健師等が健康支援活動を行う際には心の健康を含めた支援を行い、必要な方には専門チームによる医療ケアにつなげ、適切なケアが受けられるよう対応を行います。このような取組が被災者の健康の維持や疾病の早期発見、治療中患者への医療の継続などにつながり、災害関連死の防止に寄与するものと考えております。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○危機管理監（沼上義文） 能登半島地震の教訓から、「災害関連死」の防止対策についてお答えします。
まず、避難所の環境改善についてですが、避難所における劣悪な環境が災害関連死の一因とされていることから、本市では、高齢者や要配慮者の健康に配慮して、避難所ごとに段ボールベッドや間仕切りパーティションを計画的に整備してまいりました。また、能登半島地震では、迅速なトイレ設置が避難所生活の衛生面に大きな影響を与えていたことから、本年度においては、容易に取り扱える簡易・携帯トイレの備蓄を拡充するとともに、市民の皆様に災害時のトイレの重要性や使用方法について周知・啓発を図っております。避難所環境につきましては、避難所運営に携わる自主防災組織と協力しながら、引き続き改善に努めてまいります。
次に、避難行動の多様化への対応についてお答えします。
近年の災害では、指定した避難場所への避難だけでなく、他の避難者との関係を避けて、在宅や車中泊といった多様な避難行動が取られるようになりました。こうした状況を踏まえ、本市では、避難所外避難者向けの備蓄を強化しているほか、新年度においては、普及に努めているわたしの避難計画やマイ・タイムラインを家族や知人間で確認するよう周知するなど、避難行動の多様化に対応してまいります。
次に、災害関連死を防ぐための事前準備と啓発についてお答えします。
災害関連死は、長期避難生活によるストレスや持病の悪化が主な要因とされ、亡くなられる方は、高齢者や持病のある方が多いことから、持病薬や処方箋、お薬手帳など必要物資の携行について啓発しているところであります。さらに、福祉施設と連携した避難計画の策定支援を進めており、今後もこうした事前準備や啓発に継続して取り組んでまいります。
次に、地域コミュニティの活用についてお答えします。
地域防災の体制としては、連合自治会ごとに防災指導員、単位自治会ごとに自主防災会が存在し、災害時には連携して対応することとなっております。こうした地域の防災組織は、それぞれが主体となって防災訓練を実施しているほか、学校管理者や自治会関係者とともに防災教育連絡会議を開催し、高齢者や要配慮者に配慮した避難生活への準備を進めているところであります。今後におきましても、災害時における安全・安心の地域づくりが進められるよう、地域コミュニティとの連携を図ってまいります。
○教育長（奥村 篤） 第二中学校区の学校規模・学校配置の適正化についてお答えします。
初めに、今回の方針の決定理由についてお答えします。
今回の方針決定に当たりましては、未来を担う子どもの利益を最優先に、教育環境の改善効果や保護者・地域住民への影響、方針の実現可能性も含めて総合的に判断したものであります。方針決定の主な理由についてですが、１つ目は、クラス替えのできる学年規模を確保し、多様な交流を通して児童生徒が切磋琢磨できる教育環境を実現するためです。このことにより、思考力や判断力、表現力、問題解決能力などをより一層身につけ、学びを充実させることが可能となります。意識調査では、そうした環境を望む声が、多くの保護者や大半の教職員から伺うことができました。２つ目に、小規模校化に伴う課題の解消が急務であることです。千本小学校では、複式学級が発生していることを踏まえ、教育機会の制約や複式学級のさらなる発生を防がなくてはなりません。このような中、千本小学校においては、令和８年度に４つの学年にわたる複式学級の発生が見込まれることから、小学校の統合は令和８年４月の開校を目指すこととしたものであります。３つ目は、学校施設の効率的な利用と適正な配置を図るためであります。児童生徒数の減少が続く中、学校施設の経過年数を踏まえた有効な活用や児童生徒の発達段階に応じた通学距離を考慮し、これらを鑑みて、現在の第一小学校と第一中学校の施設を使用することといたしました。こうした理由により決定した今回の方針は、未来を担う子どもたちの成長を支え、教育環境をよりよいものにする選択であると考えております。
次に、これまでの取組に対する教育委員会としての評価の認識についてですが、令和３年度に方針を廃止した後、令和４年度以降、地域や保護者の皆様と丁寧な対話を重ねてまいりました。児童生徒の将来を見据え、小規模校化による教育的な課題や学校運営上の課題について説明を行い、望ましい教育環境について幅広い意見を伺うことに努めてきたところです。保護者、住民に対する説明会や学校の未来を考える会はもとより、求めに応じてＰＴＡの会議にも出席したほか、児童生徒が自ら考え、意見を述べるワークショップ型事業の実施や保護者・教職員に意識調査を行い、多様な意見を伺う機会を設けました。これらの取組につきましては、地域住民や保護者にお知らせをするとともに、市ホームページ等を通じて情報を公開し、透明性を確保してまいりました。こうしたことから、今回の方針決定は、教育委員会として可能な限りの意見収集や協議を重ねてきた成果を反映したものであると認識しております。
次に、令和７年度以降の取組についてでありますが、本年４月以降、第一中学校区の保護者や地域住民を含めた地区推進委員会を設置します。この会での意見を受け止めながら、子どもたちが安心して学べる環境づくりを着実に進め、開校準備に努めてまいります。また、小学校については令和８年４月、中学校については令和９年４月の開校を目指しており、限られた時間の中で着実に準備を進める必要があります。通学路の安全確保や学校施設の環境整備につきましては、子どもたちが安心して通学でき、快適に学べる環境づくりに万全を期してまいります。教員の配置についても、円滑な学校統合への対応に向け、教員の加配を県に強く要望してまいります。さらに、統合後の新しい学校生活へスムーズに適応できるよう、学校間での交流活動を通じて、子ども同士が信頼やつながりを深めていけるように取り組んでまいります。また、統合に向け、児童生徒や保護者の不安を軽減するため、学校と連携しながら、開校に向けた取組の進捗について情報共有を行い、相談にも随時対応してまいります。教育委員会といたしましては、将来を担う子どもたちのためによりよい教育環境を整備し、地域の未来を輝かしいものとすることが重要な責務であると認識しております。第一校区との統合により、子どもたちが多様な価値観に触れ、互いに学び合うことで、創造性や協調性を育む教育環境を整備してまいります。そして、子どもたちの可能性を最大限に伸ばせるよう努めてまいります。さらに、こうした教育環境の充実にとどまらず、子どもたちに未来を切り開く力を養い、地域への愛着や誇りを育むことが教育委員会として果たすべき使命であると考えます。このため、地域の歴史や文化に触れる授業、体験活動の実施、地域の方々との交流の充実などに取り組んでまいります。また、こうした取組を支えるためには、保護者や地域の皆様、そして教職員との緊密な連携と協働が欠かせません。校区を越えて、地域が総がかりでつくり上げる新しい学校は、地域に根差した誇り高い沼津を創造する貴き志を持った人を育むためのかけがえのない基盤となるものと確信しております。この統合により、子どもたちが可能性を開花させるだけでなく、保護者や地域の皆様をはじめとする多くの方々に、統合して本当によかったと感じていただけるよう全力を尽くしてまいります。
○教育次長（金子昭人） 高尾山古墳の整備についてお答えします。
初めに、高尾山古墳の価値と評価についてですが、高尾山古墳は東日本最古級、かつ古墳時代初期においては最大級の前方後方墳であり、国の文化審議会が文部科学大臣に答申した内容にある古墳文化の東日本への広がりや、ヤマト政権成立期における政治的・社会的情勢を知る上で重要であるという価値を有しており、また、国史跡指定にふさわしいと評価されたものであると認識しております。古墳保存と道路整備の両立についてですが、高尾山古墳は国道１号と国道246号、東名、新東名高速道路や近隣市町をつなぐ本市の都市構造にとって重要な南北路線である都市計画道路沼津南一色線と空間的に重複する場所に位置しております。地域の歴史的価値の保存と都市機能の拡充を図るため、道路と古墳を含む周辺までを一体的な空間として設計し、良好な景観の形成を目指すこの事業は、全国の土木や考古学の関係者が注目する画期的な事業であり、都市計画並びに文化財の歴史に残る意味深いものであると認識しております。新年度事業の内容といたしましては、橋梁本体工事に着手するほか、古墳の保護工事を実施する予定であります。加えて、史跡内の用地取得を進めるとともに専門家等の意見を伺いながら、保存活用計画の策定に着手いたします。
次に、将来に向けた整備活用についてですが、道路整備との連携を図りつつ、古墳文化を代表する遺跡として、その本質的価値を顕在化できるよう整備活用を検討してまいります。完了までに期間を要しますが、本事業のプロセスやその意義を次世代に継承し、郷土愛の醸成はもとより、全国に誇る本市の宝として積極的に周知し、そしてまちづくりに生かしてまいります。
○16番議員（小澤 隆） 引き続き、会派志政会を代表して質問いたします。
一次産品のブランド化について伺います。
今年度９月の一般質問において、アジの干物や寿太郎ミカンなどに匹敵する農水産物を発掘し、トップセラーとしての地位の確立を目指すという趣旨の志高い答弁がありました。令和７年度はどのような特産品に目を向け、ブランド化についてどこまで前進させていく目標をお持ちなのか伺います。
次に、ＩＴ企業の誘致についてお尋ねいたします。
先ほど28番議員への答弁では、市長の企業誘致への決意が述べられました。施政方針によれば、ＩＴ企業に対する視察ツアーを行う予定であり、その対象はＩＴ企業とのことですが、ＩＴと一口に言っても、その業種は多岐にわたります。例えば、アニメ制作会社、映画・ＣＭなどの映像制作会社、ゲーム制作会社、映像編集を行うポストプロダクション、ＶＲ・ＡＲ開発会社、音楽やＳＥを含むサウンド制作会社、Ⅴｔｕｂｅｒ関連企業、ｅスポーツ関連企業、デジタルアート制作会社、フィンテック企業、エドテック企業など、幅広い分野が考えられます。こうした企業も視察の対象とすることで、より多くの可能性を見いだせるのではないでしょうか。また、沼津はラブライブ！サンシャイン！！の聖地であり、沼津への移住も熱く注目されていることから、ポップカルチャーと親和性の高いＩＴ企業にとって人材確保のしやすさというメリットもあるかもしれません。ＩＴ企業の誘致に当たり、どのような方針でリーチしていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、高雄市との観光交流促進協定の締結をはじめとする台湾との交流について伺います。
私は、平成28年12月に台湾南部との交流に関する一般質問を行っております。令和６年12月に、市長が自ら台湾の高雄市へ足を運んでくださり、観光交流促進に関する協定を締結したことにも関連し、久々となりますが質問として取り上げます。
静岡県は、台湾に貢献した偉人と呼ぶべき方々が何人もいらっしゃいます。森町出身の鈴木藤三郎は台湾製糖株式会社を立ち上げ、日本製糖業の父とも呼ばれています。袋井出身の鳥居信平は、台湾製糖の社員でありまして、高雄市の東に位置する屏東県でサトウキビ栽培を行うため、屏東県に地下ダムやかんがいを整備しました。そして沼津と関わりがありますのは、沼津出身の飯田豊二であります。飯田豊二が設計した高雄と屏東を隔てる川である高屏渓をつなぐ、しかも当時アジア最大の鉄橋であった下淡水渓鉄橋が大正３年に供用され、恐らく、鳥居信平が関わった屏東で製造された砂糖の流通に大きく貢献する結果にもなったものと思います。それぞれの偉人が今も現地でたたえられ、飯田豊二に関する記念碑も高雄市にあり、市長も鉄橋や記念碑の視察に行かれたと伺っています。令和７年度は、高雄市をはじめとする台湾との交流にどのように取り組むお考えでしょうか。また、下淡水渓鉄橋に関する周知についてもお考えがあれば、併せて答弁していただきたく存じます。
次に、ラブライブ！サンシャイン！！及びＡｑｏｕｒｓとの今後の関係について伺います。
実は本日、令和７年２月26日は、ラブライブ！サンシャイン！！プロジェクトからちょうど10年となる記念すべき日であります。10年前、平成27年２月26日、電撃Ｇ’ｓ ｍａｇａｚｉｎｅという雑誌に「助けて、ラブライブ！」というコピーとともに、三津浜と思われる場所に主人公の高海千歌が右腕を高く上げて立つイラストが掲載されたのが始まりでありました。また、昨日２月25日と本日２月26日は、Ａｑｏｕｒｓのファーストライブであるラブライブ！サンシャイン！！Ａｑｏｕｒｓ Ｆｉｒｓｔ ＬｏｖｅＬｉｖｅ！～Ｓｔｅｐ！ ＺＥＲＯ ｔｏ ＯＮＥ！！～の開催から８年となる日でもあります。この記念すべき日を迎え、とても感慨深く思います。心より10周年をお祝い申し上げます。さて、Ａｑｏｕｒｓ９人で行う最後のライブとして、ラブライブ！サンシャイン！！Ａｑｏｕｒｓ Ｆｉｎａｌｅ ＬｏｖｅＬｉｖｅ！～永久ｓｔａｇｅ～が本年６月21日、22日に開催となる予定でございます。前作コンテンツ、ラブライブ！のユニット、μ'ｓの最後のライブである、ラブライブ！ μ'ｓ Ｆｉｎａｌ ＬｏｖｅＬｉｖｅ！～μ'ｓｉｃ Ｆｏｒｅｖｅｒ～の後は、ラブライブ！フェスまでの約３年９か月間、μ'ｓの活動露出がほとんど見られませんでした。このことは、ファンの間には強烈な記憶として残っています。Ａｑｏｕｒｓは活動継続を明言しています。その証拠に、ラブライブ！サンシャイン！！沼津地元愛まつり2025の開催も決定しています。しかし、これで活動が終了してしまうと思い込むファンがいることも事実であります。私自身は、サンシャインからのファンで、後からμ'ｓに触れたわけでございますが、当時からのファンによれば、作品を強く推した人ほど抜け殻のような気持ちになり、無気力状態になってしまったとのことです。当初からのラブライバーであれば、もう以前のようなイベントやコラボレーションは行われなくなってしまうのではないか、沼津でのイベントもどんどん減ってしまうのではないかという不安が生まれるのは当然のことであります。ここで、昨年６月30日にＹｏｕＴｕｂｅ Ｌｉｖｅで行われたラブライブ！サンシャイン！！Ａｑｏｕｒｓ９周年プロジェクト発表会でキャストさんから述べられた発言を一部紹介しますが、伊波杏樹さんは、どこにも行ったりしません。沼津から離れたりなんかしません。生き続けるのです。これからの活動を頑張っていきたいと思いますとあり、降幡愛さんからは、解散したり活動を休止するわけではありませんとあり、また、鈴木愛奈さんからは、さようならじゃないからと述べられ、９人全員から今後の活動に対する思いが発言されました。Ａｑｏｕｒｓの楽曲、永久ｈｏｕｒｓのプロモーションビデオのメイキング映像においては、小宮有紗さんがＡｑｏｕｒｓは沼津に育ててもらったと述べられていることからも、今後も沼津から作品へアプローチを続けることで、良好な関係の継続及び発展が可能と言えます。そこで、新年度の市長の姿勢として、ラブライブ！サンシャイン！！及びＡｑｏｕｒｓとの関係については、継続していくお考えか伺います。もし具体的にどのように関わっていくのかお考えがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
次に、戸田地区の活性化についてお尋ねいたします。
まず、貴重な参考情報としまして、戸田地区にあるゲストハウスＴａｇｏｒｅさんが、利用者を対象にしたアンケートの結果をＩｎｓｔａｇｒａｍにて公表されています。Ｔａｇｏｒｅさんに許可を得ておりますので、その内容をここで紹介いたします。また戸田に来たいと思いますかというアンケートでは、54％が必ず来る、44％がまた来たいと回答。つまり98％が再訪を考えているということになります。その理由を問うたアンケートでは、風景や夕日が１位、その次は、海、静けさ、町並みという理由に続き、戸田の自然環境や景色を再度感じたいと考えている人が半数以上とのことです。そして、戸田に来る目的は、のんびり過ごすというものが１位になっています。また、リピーターのうち４分の３の方は過去２年以内に戸田を訪れており、逆に言えば期間が空いてしまうと、再訪の可能性が低くなるということが分かります。最後に、Ｔａｇｏｒｅの顧客がＴａｇｏｒｅ以外で消費活動を行った金額の合計は、令和６年の１年間でおよそ2,000万円とのことです。このアンケート結果から分かることは、戸田にはポテンシャルがあり、集客できれば経済効果もしっかり見込めるということであります。令和７年度は戸田造船郷土資料博物館移転整備事業を行うとのことですが、例えばこれを従来よりも多く集客を狙った施設になるよう、大きく考え方をシフトしていくことや、松城家住宅のさらなる活用なども考えられるのではないでしょうか。体験型観光メニューの創設や多言語対応も含めたデジタルマーケティングなども考えられるかと思います。戸田地区に関して、市が主体となって、どのような活性化施策を行う考えかお尋ねいたします。
次に、感染症対策への備えについて伺います。
新型コロナウイルス対策の反省をぜひ生かしていただきたいと願いますが、現在ではインフルエンザやヒトメタニューモウイルスの影響が懸念されていることもあり、医療現場の崩壊を招かないためにもしっかりと対策を準備していく必要があるのではないでしょうか。令和２年１月には新型コロナウイルスの存在が分かっていたはずですが、同年２月上旬までの時点では、本市役所ではマスクをしている職員も少なく、危機感が薄かった印象を抱きました。市役所が行うべき感染症対策における大きな役割として、例えば情報発信があると思います。それぞれの感染症がどのような症状を引き起こすか、どのような感染経路をたどるか、市民ができる予防策は何かなどをまとめ、広報ぬまづ、ウェブサイト、市役所公式ＳＮＳアカウントで発信すること、また、保育園、幼稚園、学校、高齢者施設でリーフレットを配布することも有効な手段かと思います。事前にフォーマットを作成し、情報発信の手続を事前に確認しておけば、いざというときに素早い情報発信ができるのではないでしょうか。情報発信はあくまで一例ですが、令和７年度における感染症対策全般への考え方を伺います。
次に、芸術祭の新たな取組に対する考えについて伺います。
前回の定例会の一般質問において、沼津市芸術祭で新たな取組を検討する趣旨の答弁がありました。感動を呼ぶ芸術は、歴史ある伝統芸能に限ったものではなく、質の高い音楽、美術、その他のアートは数多く存在します。伝統芸能に限らない芸術、サブカルチャー等を扱っていくことは、若い方々の参画につながり、市民の心や感性を豊かにしていくことにつながると思います。令和７年度はどのような取組をしていくのか伺います。
最後に、河川維持事業について伺います。
本市では、地震、津波、富士山噴火など、様々な自然災害に備えねばなりませんが、近年で実際に被害が出ているものは、洪水による浸水被害であります。深刻な被害もしばしば見られる中で、令和７年度に再度同じような被害があっても何ら不思議ではありません。洪水への対策として、予算のあらましによれば、６か所のしゅんせつが予定されているようです。洪水対策の一つの方法としてしゅんせつは有効であると思いますが、令和７年度のしゅんせつの計画について、その概要をお尋ねいたします。
○市長（賴重秀一） 一次産品のブランド化についてお答えします。
本市では、令和４年度から実施しているブランド化候補産品のテストマーケティングにおいて、その強みや特徴等を分析した結果、産品によっては、希少性や味わいが都内の消費者や実需者に評価された一方、出荷の時期が限られていること、一定ロットでの安定納品ができないなどの取引上の課題が挙げられました。そこで新年度は、これまでの量販店でのマス市場におけるテストマーケティング販売から、小規模ながら実販売に一歩踏み出し、新たにＥＣサイトによるＢｔｏＢ・ＢｔｏＣの両方に対応するプラットフォームを構築し、ニッチ市場でのブランド化や販路拡大を推進してまいります。また、ブランド化候補産品、養殖魚の次の展開といたしまして、本市内浦・西浦地区で養殖が予定されている夢あじが挙げられます。夢あじは東京海洋大学発のベンチャー企業、株式会社さかなドリームが開発した新魚種で、種苗から養殖でき、マアジに比べて成長が速く、豊かな脂乗りが特徴の魚です。本市といたしましては、この新たなブランド化の芽吹きを着実なものとするため、内浦漁協の養殖生けす整備事業に補助金を交付し養殖体制を支援するほか、今後は実販売に向けたプロモーションなどを関係者と連携して実施してまいります。
次に、ＩＴ企業の誘致についてお答えいたします。
ＩＴ企業の誘致につきましては、他の業種と比べ早期に立地が可能なことに加え、若年層に対する雇用の場の創出や既存企業のＤＸ化進展の契機となるなど、地域経済の活性化が期待できることから力を入れて取り組んでいるところであります。このような中、令和７年度におきましては、引き続き、市内へ拠点を開設するＩＴ企業等への補助を実施するとともに、事業者に本市の労働環境や生活環境を体験していただく首都圏ＩＴ企業等向け市内体験型視察ツアーを開催するなど誘致に向けた取組を進めてまいります。誘致に当たっては、ＩＴ企業が集中している首都圏の事業者をターゲットとし、誘致実現の可能性を広げるため、情報サービス業のみならず、通信業や映像、音声関連など、様々な職種に対しアンケート調査を実施してまいります。その結果を基に、本市への進出の可能性のある事業者へアプローチし、５社程度をめどに、視察ツアーなどの個別対応につなげ、きめ細かな支援により、本市への拠点開設がなされるよう取り組んでまいります。
次に、高雄市をはじめとした台湾との交流についてお答えいたします。
昨年12月、議員からも御指摘いただきましたが、明治時代に台湾の高雄市の下淡水渓鉄橋の設計と工事に携わった飯田豊二技師が沼津市出身という御縁から、私自身高雄市に赴き、観光分野における相互交流拡大と友好関係強化に向け、観光交流促進協定を締結してまいりました。新年度は、両市のホームページ・ＳＮＳ等を活用して、お互いの観光・イベント情報を発信するほか、高雄市のイベント等を訪問し、本市の観光プロモーションを行うなど、観光交流を深め、台湾における本市の知名度向上、インバウンド誘客の促進、物産のＰＲによる販路拡大につなげてまいります。また、多くの市民が集まる沼津夏まつりにおいて、台湾企画展を昨年に引き続き開催し、下淡水渓鉄橋をはじめ、高雄市をメインとした観光ＰＲを行うことで、歴史・文化など、市民の相互理解の増進や相互交流の機運醸成を図ってまいります。
次に、ラブライブ！サンシャイン！！及びＡｑｏｕｒｓとの今後の関係についてお答えいたします。
平成28年のテレビアニメ放映を契機といたしまして、いわゆる聖地巡礼として、全国各地、海外から数多くの作品を愛するラブライバーの方に本市を訪れていただいており、こうしたラブライバーの皆様が市民との様々な交流を通じて沼津のファンとなり、再訪や移住につながっているところであります。また、事業者においても、本年度新たな企画として、沼津デジタルまちあるきマップ「ぬまっぷ」をはじめ、地域を舞台とした電柱撮影ゲーム「ピクトレ」との特別コラボレーションが展開されるなど、作品自体が地域に浸透し、にぎわいの好循環が確立されています。Ａｑｏｕｒｓには平成29年度から、燦々ぬまづ大使として全国に沼津の魅力をＰＲしていただいており、沼津市の知名度の向上、地域の活性化に大変お力添えをいただいているところであります。今やラブライブ！サンシャイン！！は、本市のまちづくりに欠くことのできない重要なコンテンツの一つとなっており、新年度も引き続き、Ａｑｏｕｒｓを活用したＰＲ活動や様々なコラボレーション事業を積極的に展開してまいります。
次に、感染症対策についてお答えいたします。
感染症対策につきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに限らず、未知なウイルスが蔓延する可能性は常にあることから、新たな感染症発生前から対策の実施体制の確保、国や県などと連携した情報収集、市民に対する情報提供への備えが求められているものと認識しております。実施体制の確保につきましては、国や県、関係機関などと一体となった取組を行うことができるよう定期的に打合せをするなど、相互に連携を図る体制を構築し、発生時に備えた準備を進めてまいります。情報収集につきましては、新たな感染症が発生した場合、その特徴や流行時期、感染者数等の情報をより迅速に収集することが重要であることから、国や県、関係機関と連携して実施してまいります。情報提供につきましては、新たな感染症発生時に市民に正しく行動してもらえるよう、発生前においても、一般的な感染症の予防及び蔓延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果等について、市民に適切に発信し、周知を図ってまいります。また、発生時には国や県等から提供される情報を基に、段階に応じて、発生状況や対策の実施状況等について、市民の皆様に迅速かつ分かりやすい情報提供を行ってまいります。その周知方法につきましては、広報ぬまづやホームページ、ＳＮＳなどをはじめ、議員御指摘のリーフレットの作成など、より迅速に、より効果的に周知が行われるよう努めてまいります。なお、令和７年度におきましても、インフルエンザや新型コロナウイルス等の予防接種を通じて感染予防に取り組んでまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○教育次長（金子昭人） 戸田地区の活性化についてお答えします。
戸田造船郷土資料博物館移転整備事業につきましては、学識経験者や地元観光関係者等で構成する移転整備基本計画策定委員会において、移転先も含め、従来の博物館のよさや特徴に加え、今後求められる担うべき役割等を踏まえた移転整備基本計画の策定を進めているところであります。本計画におきましては、戸田地区の貴重な文化の継承と振興を図るため、時代のニーズに即した博物館機能の充実を図るとともに、併設している駿河湾深海生物館も併せて移転することで、互いが持つ特性や魅力を存分に発揮するような配置計画を検討し、来館者のさらなる拡大を目指してまいります。また、戸田地区の拠点施設である道の駅くるら戸田や国指定の重要文化財である松城家住宅との連携を図り、相互来館などの相乗効果が生まれる取組を推進してまいります。さらに、伊豆地域においても、訪れたい場所の一つとして選ばれるよう、広域的な観点の施策を実施し、来訪者の増加や滞在期間の長期化などにより、戸田地区の活性化に努めてまいります。
次に、沼津市芸術祭についてお答えします。
時代の流れとともに、市民のライフスタイルや文化芸術活動を取り巻く環境も変化している中で、沼津市芸術祭においても、伝統を踏まえつつ、これまでの枠組みにとらわれず、自由な発想で新しい作品を発信していく取組を考えております。令和７年度は、既存の部門にはない新しい分野で活動する人たちが発表しやすい環境を整え、具体的な企画、運営体制の構築など実施団体と連携し、準備を進めてまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 河川のしゅんせつについてお答えします。
令和７年度にしゅんせつを計画している箇所は、普通河川・東部前川、準用河川・西川上流・下流、普通河川・大溝川、準用河川・塚田川、普通河川・井出大川雨水貯留池の４河川５か所と１河川施設の合計６か所になります。これらの河川は、市内の河川の中でも特に河床勾配が緩いなど、土砂が堆積しやすい河川であります。それぞれの河川において、令和３年度から５か年での全体計画を立て、施工区間を設定しております。大雨時に河川の持つ本来の機能を十分に発揮させるため、堆積の状況を確認しながら、適切な時期にまた、計画的にしゅんせつ工事を実施し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
○議長（髙橋達也） ここで御報告いたします。
本日説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後１時までに御提出を願います。
休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩───────────────午後 １時２０分 再開
○10番議員（大場豪文） 通告に基づき、志政会を代表して質問をいたします。
本市では、市長が就任した翌年の令和元年度から令和５年度まで、観光業界は激動な期間でありました。令和元年度は、全国的に観光業が活況を呈していた時期でした。本市でも、沼津港や三津浜、内浦地区を中心に多くの観光客が訪れました。また、アニメ作品ラブライブ！サンシャイン！！の影響もあり、聖地巡礼として訪れるファンも増えていました。観光客数は堅調に推移し、地域経済にも好影響をもたらしていました。しかし、令和２年度に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、観光業界は大きな打撃を受けました。全国的に緊急事態宣言が発令され、人々の移動が制限されたため、観光客数は大幅に減少しました。本市の観光交流客数は、令和元年度約436万人に対し、令和２年度は約202万人と前年度比約46.3％まで落ち込んでおり、市内の観光施設は休業を余儀なくされ、多くのイベントが中止・延期となりました。令和３年度になるとワクチン接種が進み、経済活動の再開が徐々に進みました。しかし、感染状況の波が続き、観光客の完全な回復には至りませんでした。それでも、本市では、令和２年度に策定した観光振興ビジョンに基づき、アフターコロナを見据えた観光施策の準備が行われました。少しずつではありますが、観光客数の回復が見られるようになりました。令和４年度には、観光業の回復が一気に加速しました。全国的に行動制限が緩和され、人々の観光需要が高まりました。観光交流客数は、前年度比134.8％と増加し、沼津港や周辺観光地に訪れる人が増え、地域経済の活性化が進みました。令和５年度は、新型コロナウイルスが５月８日から５類感染症に分類されました。それまでは２類感染症として、厳しい感染拡大防止策や制限が適用されていましたが、５類に変更されたことで、一般的な感染症と同じように扱われ、感染拡大防止措置の緩和に伴い、観光業界の本格的な回復が見られた年となりました。令和５年度の沼津港の観光客は、推計で約164万3000人でした。これは新型コロナウイルスの影響を受ける前の平成30年度の過去最多約165万7000人に迫る勢いとなりました。イベントの再開や新たな観光プロモーションの展開が功を奏し、多くの観光客が再び沼津を訪れるようになりました。
そこで、まず初めに、沼津港大型展望水門「びゅうお」を生かした港のにぎわいづくりについてお伺いします。
びゅうおは、沼津港の防潮水門としての機能を持つだけではなく、その独特な形状と展望機能により、観光スポットとしても知られています。そして、新たな試みとして、屋外照明のＬＥＤ化が実施され、様々なライトアップ演出が可能となりました。今後、このライトアップ演出をどのように活用し、沼津港の夜のにぎわいを生み出していくお考えでしょうか。また、新たなナイトスポットとして、観光客や市民がより楽しめるために、具体的にどのような取組を検討されているのか、お聞かせください。
次に、新たな観光ＰＲの取組について伺います。
本市では、静岡県内からの観光客は全体の約35％を占め、特に富士市、三島市、長泉町、裾野市など、本市近郊地域からの訪問が多く見られます。県外からの観光客は約65％で、その多くが首都圏からの観光客であります。特に、東京都、神奈川県、千葉県からの観光客が多く占めていると言われています。近年、観光スタイルは大きく変化し、ＳＮＳやオンラインメディアを活用した情報発信がますます重要となっています。特に、首都圏からの観光客誘致は本市の観光業にとって大きな課題であり、戦略的なＰＲ活動が求められていると考えます。現在の首都圏向けの観光ＰＲについて、どのような施策を進めているのでしょうか。また、今後さらに効果的な観光誘致を図るために、新たな戦略が検討されているのか、お聞かせください。
次に、フィルムコミッションとの連携について伺います。
フィルムコミッションは、映画やドラマ、ＣＭ、アニメなどのロケ地誘致を支援し、地域の魅力を映像を通じて広く発信する重要な役割を担っています。映像作品に登場することで、地域の知名度向上や観光振興につながり、多くの観光客を呼び込むきっかけにもなります。これまでのアニメや映画、ドラマのロケ地として注目を集め、多くのファンが訪れるなど、フィルムツーリズムの効果が見られたと認識しております。特に、アニメラブライブ！サンシャイン！！の舞台として全国的に知られ、多くの観光客が聖地巡礼に訪れるなど、地域活性化に大きな貢献をしています。フィルムコミッションとの連携による、さらなる本市の認知度向上及び観光客増加の取組についてお聞きします。
次に、美しい伊豆創造センターとの観光連携についてお伺いします。
美しい伊豆創造センターは、伊豆地域の広域観光の推進を目的として、自治体や観光団体、事業者が一体となり観光振興に取り組む組織です。伊豆半島全体の魅力を発信し、観光客の誘致を図ることを目的としています。本市は伊豆半島の玄関口として、県内外から多くの観光客を迎え入れる立場にあります。特に沼津港周辺のグルメ観光、大瀬崎や戸田地区の豊かな自然景観、びゅうおのライトアップを活用したナイトタイムエコノミーの推進など、地域の観光資源を生かした取組を展開してきました。これらの資源を伊豆地域全体と連携させることで、さらに魅力を向上させ、観光客の回遊性を高めることができると考えます。また、近年の観光トレンドとして、地域の特色を生かした体験型観光や長期滞在型観光が注目されています。さらに、首都圏をはじめとする国内外の観光客に対して、ＳＮＳやデジタルメディアを活用したプロモーションを強化することも重要です。特にインバウンド需要の回復が進む中で、海外向けの観光情報の発信や多言語対応の充実が求められています。美しい伊豆創造センターとどのような観光連携を行っているのでしょうか。また、今後さらに広域観光の促進や観光客の誘致を強化するため、新たな取組や施策を検討されているのか、お聞かせください。
次に、行財政運営についてお伺いします。
本市では、かなり早い時期から行政改革に取り組んできたと承知しております。平成28年度には、令和２年度までの５か年を計画期間とする第３次沼津市行政改革プランを策定し、協働と連携によるまちづくりの推進、経営資源の確保及び最適活動の推進、効率的かつ効果的な行政運営の推進の３つの基本理念の下に、経費削減を主眼とした行政改革を進めてきたと承知しております。また、令和３年度は第５次沼津市総合計画に内包し、一体的に管理運営を図り、独立した行政改革の計画策定はしていないものの、新たな技術を活用した時代に即した行政需要に的確に対応した業務の効率化や市民サービスにより一層の向上を図ることを主眼とした行政改革に取り組むこととしており、総合計画と一体となって、運用管理しているものと認識しております。令和７年度においては、行政イノベーション係を定め、組織を新たにさらなる推進を考えているものと期待しておりますが、本組織において、本市の行政改革をどのように進めていく考えか、また、令和７年度には具体的に何に取り組んでいくのか方針を伺います。
○市長（賴重秀一） 地域の宝を活かすまちについてお答えします。
初めに、沼津港のにぎわいづくりでございますが、大型展望水門施設でありますびゅうおは、本年度実施した屋外照明のＬＥＤ化により多彩なライトアップの演出が可能となり、多くの方に御来場いただく中、先月点灯式を開催し、ＳＮＳにおける多数の投稿やテレビの情報番組で放映されるなど注目を集めております。そのような中、沼津港のさらなるにぎわいづくりに向けて、各種イベント時や季節に応じた特別夜間ライトアップにより多くの人を呼び込むことで、店舗の営業時間延長やイベントの開催など、魅力ある新たなナイトスポット化に取り組んでまいります。
次に、観光ＰＲの取組でございますが、これまで首都圏を主要ターゲットとして捉え、情報発信拠点として東京デスクを設置し、マスメディアを中心に幅広く情報発信などを実施してまいりました。本年度においては、メディアやインフルエンサーの活用による情報発信のほか、新たに沼津の食の魅力を結集した試食会イベントを、東京都町田市にあります本市ゆかりの武相荘で開催したほか、首都圏ラジオへの私自らの出演、東京都葛飾区で開催されました寅さんサミット2024への出展など、多様なプロモーションを展開いたしました。そのような中、特にメディアやインフルエンサーの活用については、ＳＮＳのリーチ数で増加が見られるなど、発信力の高さや拡散効果が大きく、新年度においても、よりメディア等を戦略的かつ効果的に活用して訴求力を高め、さらなる誘客を図ってまいります。
次に、フィルムコミッションとの連携でございますが、ロケの誘致や支援に加え、作品情報の公開やロケ情報誌の発行に取り組むほか、本年度は、沼津をＰＲするＣＭ制作の講座を開催するなど、沼津の魅力を全国に発信いたしました。また、本市出身の俳優、磯村勇斗さんが企画・プロデュースいたしましたしずおか映画祭の開催により、市民の映画・芸術への関心の高まりを感じているところであります。このことを好機として捉え、新年度においては、本年度作成したＣＭの効果的な活用やインバウンド促進を見据えたロケマップの多言語版デジタルコンテンツの作成など、沼津の魅力をさらに広く発信し、本市の知名度向上、本市の誘客拡大を図ってまいります。
次に、美しい伊豆創造センターとの観光連携でございますが、これまで本市単独では難しい観光キャンペーンをはじめ、サイクリングやインバウンド事業、ジオツーリズムの促進などに取り組み、本市を含む伊豆地域への誘客、認知度向上、周遊促進、消費拡大を図ってまいりました。特にインバウンド事業においては、各首長が参加し行われた台湾観光協会との包括連携協定の締結を契機に、本市では台湾との交流を本格的に開始いたしました。新年度においても、ファムトリップを連携して実施するなど、美しい伊豆創造センターとの観光連携を深め、伊豆地域一体となった観光振興、地域活性化に取り組んでまいります。
次に、行政改革の取組についてお答えいたします。
本市の行政改革につきましては、第５次沼津市総合計画において、市民の利便性向上を目指した行政改革の推進を掲げており、キャッシュレス決済の導入やＡＩによる会議録の作成など、市民の利便性向上とともに、行政の効率化に取り組んでまいりました。現在、市民の価値観やニーズの多様化、デジタル技術の進展など、行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、行政運営をさらに変革していく必要があるものと考えております。このため本市では、政策企画課の調整係を行政イノベーション係とする組織改正を行い、さらなる市民の利便性向上と効率的な行政運営に努めてまいります。具体的な取組といたしまして、業務効率の高いレイアウトや部署間の連携が図りやすいフロアなど、働きやすい職場づくりに向けた執務環境の改善のほか、デジタル技術の導入による業務の効率化に積極的に取り組み、市民の目線に立ち、より利便性の高いサービス提供の実現に努めてまいります。
○議長（髙橋達也） ここで一般質問に対する答弁者として選挙管理委員会委員長職務代理者である戸野谷清選挙管理委員が出席いたしますので、しばらくお待ちください。
（選挙管理委員会委員長職務代理者 入場） 会派沼津志帥会。
12番 尾藤正弘議員。
○12番議員（尾藤正弘） 通告に基づき、沼津志帥会の代表質問をさせていただきます。
まずは、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについての香貫用水における沿道整備についてお尋ねいたします。
香貫用水、いわゆる内膳堀につきましては、平成28年第７回定例会では環境用水として国土交通省に申請するよう求めて質問し、現在は水利使用許可が得られ、令和元年第２回定例会では、世界かんがい施設遺産として農林水産省に申請するよう求めて質問し、令和４年10月６日に国際かんがい排水委員会が認定・登録した経緯があります。次のステップとして、当該かんがい施設の歴史・発展を後世に残すのはもちろん、住民の地域に対する誇りを醸成する好機となるため、沿道の整備や香貫用水に繁茂している草木、水質などの環境整備を積極的に行っていただきたく存じます。着々と近隣自治会などとコミュニケーションを取っていただいていることは承知しており、内膳堀と地域との関わりや望ましい姿が明確になりつつある中、質問させていただきます。
香貫用水の保存と活用につきまして、地元との調整などを踏まえた整備にどのように取り組んでいくのか、当該整備内容と取組について伺わせてください。
次に、地域資源を活用したまちづくりについてのＳｅａ級グルメを活用した産業活性化についてお尋ねいたします。
平成28年第４回定例会にてＳｅａ級グルメ全国大会を本市に誘致していただきたく、国土交通省に申請するよう求めて質問し、沼津市制100周年に合わせて、令和５年10月28日と29日に沼津港で第14回Ｓｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津が開催されました。来場者は過去最大の12万5000人、大変盛況だったと思います。しかし、誘致活動を展開した当初は、本市特有の水産資源で新たな需要を喚起し、地元飲食店などを巻き込んだメニュー共有化で、飲食業や観光業のさらなる経済活動の活性化を期待しましたが、沼津大会では、大会自体は成功裏に終えることができた一方、Ｓｅａ級グルメ自体でのレガシー創出には道半ばであるとの認識です。そこで、なかなか見えてこなかった沼津大会後の取組について伺わせてください。
さて、昨年11月９日に第15回Ｓｅａ級グルメ全国大会ｉｎ境港に会派視察した際には、市長や事業者の皆様の頑張りでとても活気のあるブースでした。次の日の視察先でようやくうれしい知らせが届きましたが、これをどのように次につなげていくのか、令和７年度の取組について伺います。
次に、香貫山整備に係る取組についての香貫山の魅力向上についてお尋ねいたします。
香貫山は沼津駅から南東約１キロメートルに位置し、千本松原や大瀬崎などとともに、本市のシンボルとして市民に親しまれており、ウオーキングを通じた健康増進や四季折々の景色を楽しむために、多くの方が訪れております。私も友人たちと香貫山ウオーキングを通して、展望台や五重の塔付近からの景色や季節の移り変わりを楽しんでおり、香貫山に愛着を持つ１人であります。このような全国に誇る魅力的な香貫山ですが、細部を見渡しますと、令和６年第７回定例会においても一般質問したところですが、ハイキングコースにおける階段の劣化や香陵台などの広場や周回道路沿いに手入れがなされていない樹木や枯れ木が見受けられます。また、展望台付近などでは、樹木が生い茂り眺望が悪い箇所があり、安全性の確保が必要であったり、香貫山の魅力が十分に発揮されていないなど、森林整備が必要な箇所が多く存在していると香貫山を登るたびに感じております。香貫山を訪れる多くの方が私同様に、香貫山整備の必要性を感じていると思いますが、本市として、香貫山の現状をどう認識しているのか伺わせてください。
一方、森林整備については、必要な財源を安定的に確保する観点から、平成31年に森林環境税及び森林環境譲与税が創設されており、令和７年度は本市には4,700万円の森林環境譲与税が譲与される見込みとなっております。これを大いに活用し、大々的に香貫山の整備を速やかに実施していく必要があると感じております。そうした中、施政方針において、香貫山のハイキングコースの整備や危険木の伐採などの保全により、香貫山を含めたエリアの魅力向上に取り組むことが示され、また、香貫山の整備に係る令和７年度予算は、令和６年度に比べて大幅に増額していただき大変うれしく感謝申し上げます。
そこで質問いたしますが、香貫山整備に関する具体的な取組について伺います。なお、常に利用されている方々からの意見も伺いながら進めていただくと幸いです。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちについてのうち、ストリートスポーツパークの在り方についてお尋ねいたします。
中心市街地の市有地を有効活用して整備されたストリートスポーツパークは、学園通りという好立地に開設され、多くの若者を中心に利用されており、その結果、新たなにぎわいや交流が生まれ、市長が進めるスポーツを活用したまちづくりの具体的な取組の一つとして大きな役割を果たしていると感じております。東京2020オリンピックでは、スケートボード、３Ｘ３バスケットボールなどが追加競技として採用され、さらにはパリ2024オリンピックではブレイキンが加わるなど、アーバンスポーツへの関心が高まっており、今後もこうしたスポーツを楽しめる環境の整備は、より一層重要になると考えております。こうした状況の中、令和５年12月に試験運用施設としてストリートスポーツパークが開設され、今年度末までの運用が予定されておりましたが、これまでの運用状況と課題についてお伺いいたします。
また、令和７年度以降も運用を継続し、施設の拡張を決定した経緯についても、整備内容と併せてお伺いいたします。
さらに、実証実験の期間が延長されるとのことですが、どの程度の期間を想定しているのか、今後の運用方針についてもお伺いいたします。
次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちについてのうち、障がい者福祉についてお尋ねいたします。
令和７年度一般会計当初予算案の款別一般会計歳出比較では、３款民生費が令和６年度と比べ約35億6000万円、昨年度比11.7％の増となっており、一般会計予算全体における構成比も、民生費は35.4％と大きな割合となっております。また、主な増額理由の一つとして、過去数年来、障がいのある人の自立支援などに係る経費の増が挙げられております。福祉における障がい福祉サービスのニーズの増加が続いている中で、本市における障がい福祉の歳出が増加にあるのは理解できます。国においても、障がい者施策は、全ての人が平等に社会参加できる共生社会の実現を目指して進められています。市においても、国の施策に合わせて様々な事業が行われておりますが、それでもまだ障がいのある人を取り巻く困難な要因は多岐にわたります。私は障がい者団体の活動を行う中で、様々な障がいのある方やその家族と話す機会が多くあります。親亡き後、兄弟姉妹亡き後、就労、進路、学齢期・青年期と様々、100人いれば100通りのケースがあり、正解がなく、だからこそ、障がい者自立支援協議会をはじめとする関係機関や障がい者支援を行っている事業所との連携が必要であり、障がいへの理解を深める機会を増やすことが重要との認識です。
そこで質問いたします。
障がい者福祉における現状や課題の認識と令和７年度の取組について伺わせてください。
次に、安全・安心のまちについてのうち、浸水被害をさらに低減するための治水対策として田んぼダムについてお尋ねいたします。なお、当該質問は、治水対策として有効であるとの認識で質問させていただきます。
先日、流域治水の一環として位置づけられる田んぼダムの先進事例として、小山市の土地改良区を会派視察してまいりました。田んぼダムは、水田の落水口に調整板などを設置し、水田に降った雨を一時的に貯留する取組です。また、近年ＩＣＴを活用した水管理労力の低減などを目的として、自動給水栓や自動排水栓を導入した田んぼの水管理が行われており、自動給排水栓を活用した田んぼダムであるスマート田んぼダムの実証的な取組も行われているとのことでありました。スマート田んぼダムは遠隔操作により降雨前の事前排水、降雨中の貯留・流出抑制、降雨後の排水を行うことで、貯留能力向上を図るものと伺っております。田んぼダムは、いわゆるダムのような施設ではなく、本市が進める治水対策と併せて実施することにより、地域の湛水被害リスクを低減できるものと認識しております。
そこで質問いたしますが、本市の田んぼダムに関する認識について伺わせてください。
次に、安全・安心のまちについてのうち、災害時における井戸水の利活用についてお尋ねいたします。なお、当該質問は、災害時の飲料水や飲用以外の生活用水の確保という観点から有効であるとの認識で質問させていただきます。
先日ある連合自治会の防災指導員の方と話す機会がありました。当該連合自治会として井戸マップをつくりたいとのことでした。もちろん災害時に限定したもので、大規模な災害発生時には断水により長期間にわたり、飲料水や飲用以外の生活用水が確保できないなど、被災者は不便な生活を余儀なくされます。発電機を備蓄している単位自治会は多く、発災時には速やかな応急給水が可能であるとのことでした。そこで本市として、災害時における井戸水の利活用は重要であると思いますが、現状の認識と今後の展開につきまして伺わせてください。
次に、安全・安心のまちについてのうち、複雑・多様化する犯罪被害の未然防止についてお尋ねいたします。なお、当該質問は、広域強盗事件などの犯罪から市民を守る観点で有効であるとの認識で質問させていただきます。
過去の報道記事によりますと、全国で相次いだ広域強盗事件を受け、警察庁と宅配大手は、荷物を住人に手渡さず玄関前に届ける置き配など非対面の受渡しを促進することで合意したとあります。事例としましては、配達員を装い玄関を開けさせる手口が多数確認されているそうです。しかしながら、宅配ボックスを設置すれば、対面被害を未然に防ぐばかりでなく、荷物の盗難リスクの軽減にも効果的だと考えます。そこで、市民の皆様が被害者にならないために、宅配ボックス設置の有効性につきまして伺わせてください。
質問の最後は、行財政運営についてのうち、期日前投票所拡大の可能性についてお尋ねいたします。当該質問は、業務の生産性向上を推進し、職員の働きやすさの改善を図る目的で質問するものです。
前回第７回定例会におきまして21番議員が、商業施設等への期日前投票所や共通投票所の設置について詳細に質問していただきました。私は、このうち期日前投票所拡大の可能性につきまして、先進事例を基に質問させていただきます。
まずは、現在の期日前投票所における有権者の投票行動について分析する中での現状認識を伺います。
次に、現在のところ、期日前投票所となっていない地区センター全てを期日前投票所にした場合の効果をどのように認識して、実施できる可能性があるのか否かを伺います。これは、ある地区コミュニティの一部の役員から相談を受けた事案を拡大した質問です。
次に、先進地事例を参考にした事例研究ですが、昨年６月、函館市選挙管理委員会を会派視察させていただきました。そのうち共通投票所においてよく問題になります、二重投票の防止措置では、約21万人の有権者がいる函館市は108か所の投票所があったことから、システム構築には多額の費用がかかり、また、そのための機器を配置することも物理的に不可能であったので、二重投票の防止には、投票所入場券を持参しない来場者については、選挙管理委員会本部に投票所から電話で投票状況を確認する体制を取ったそうです。その数は478件、全体の0.6％であり、選挙管理委員会本部では10名程度の職員が電話対応や消し込みを行い、投票所におきましては、入場券の再発行手続を行う庶務係が電話確認を行ったそうです。期日前投票所とは、システムや方法が違うとは思いますが、このように費用をかけないで期日前投票所運営ができないか、今後の参考になるのか伺わせてください。
最後に、適正に選挙事務を行うための人員配置です。
特に衆議院議員総選挙は急な解散があり、時間との勝負。昨年10月の総選挙準備には大変な苦労があったことと推察されますが、選挙管理委員会は独立した機関とはいえ、市長部局や教育委員会からの人員のやりくりが何とかできないのかというのが私の率直な感想です。その上でお聞きしますが、選挙管理委員会から人員のヘルプの声は他部局にどのようにかけられるのか、逆に他部局から応援する声があった場合どのようなやり取りが必要なのか。まさに業務の生産性向上を推進し、職員の働きやすさの改善につながるワンチームの取組だと思いますが、適正に選挙事務を行うための人員配置をどのように考えているのかを伺い、私の質問を終了させていただきます。
○市長（賴重秀一） Ｓｅａ級グルメを活用した産業活性化についてお答えいたします。
その誘致におきましては、議員にも大変御尽力いただきました沼津大会でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、出店者数、来場者数ともに過去最多となり、沼津港のポテンシャルを再認識する大盛況の大会となりました。現状においてはその記録はいまだに塗り替えられていない状況でございます。しかしながら、先ほど御指摘いただきましたように、本市のＳｅａ級グルメは地元開催でありながら入賞には残念ながら届かず、その要因といたしまして、調理工程の複雑さや食べにくさなどの指摘を受けたところでありました。そこで、Ｓｅａ級グルメを指導してきました沼津港振興会では、地元飲食事業者や観光関連団体等から広く有志を募り、本年度新たにＳｅａ級グルメ部会を立ち上げ、全国大会での上位入賞を目指し、新たなグルメの開発に取り組んでまいりました。その結果、新メニューといたしまして、沼津の名産であるアジを前面に押し出した沼津あじフライたるたるサンドを開発し、本年度の境港大会に挑んだところ、静岡ならではの色みと味わいが相まって、評価が高く、初出品ながら優秀賞を受賞するなど、沼津の有力なグルメとなるポテンシャルを確認できたところであります。現在この新グルメは限定店での提供となっておりますが、今後レシピを公開して、認定制度等を設け、港かいわいを中心に、市内で提供できる店舗を募るなどとともに、新年度の青森大会ではさらに上位の入賞を目標としていきたいと考えております。その先には、沼津のＳｅａ級グルメを、例えばＢ級グルメを代表する富士宮市の富士宮焼きそばであったり、浜松市の浜松餃子に並ぶ市民や観光客に愛される全国でも有数の御当地グルメに押し上げ、沼津を海、Ｓｅａの美食の都市として広く認知されるよう取組を進めてまいります。
次に、香貫山の魅力向上についてお答えします。
まず、香貫山の現状についての認識ですが、香貫山は中心市街地に隣接し、手軽に自然と触れ合える山として市民に親しまれており、香陵台からの景観をはじめ、四季折々の草花を楽しむことができるほか、水源の涵養や空気の浄化機能、森林環境教育の貴重な場となるなど多面的な機能を有しております。こうした機能を適切に発揮し、市民の安全・安心な利活用を図るため、これまで平成24年に策定いたしました香貫山保全利活用指針に基づき、今ある植生を生かしながら、必要に応じた整備として、環境保全林やハイキングコースの草刈りのほか、桜のてんぐ巣病被害木の駆除や、危険木の伐採などを実施してまいりました。しかしながら、こうした取組は、広大な香貫山の一部に限られ、議員御指摘のハイキングコースにおける階段等の劣化や樹木の繁茂により眺望が妨げられるなど、整備の必要性があると認識しているところであります。そこで、令和７年度におきましては、香貫山の安全・安心の確保、魅力向上を図るため、重点的に香貫山の整備に取り組むことといたしました。香貫山の整備の具体的な取組につきましては、議員からも御指摘いただきました森林環境譲与税を活用しつつ、これまでの環境保全林の草刈りや桜のてんぐ巣病被害木の駆除等のほか、緊急的な取組として、安全性の確保に問題のあるハイキングコースの手すりや階段等の修繕や危険木の撤去等を実施してまいります。加えて、ハイキングコース全体の効果的・効率的な整備を実施するため、専門家の意見を伺いながら整備の工法や実施時期等を定めた香貫山里山環境整備計画を策定し、今後、同計画に基づき、計画的に整備することで、香貫山の安全・安心の利活用、魅力向上に取り組んでまいります。
次に、ストリートスポーツパークについてお答えいたします。
初めに、これまでの運用状況と課題についてですが、若者を中心としたアーバンスポーツの人気の高まりを受け、平日は近隣の中高生を中心に、休日は親子連れなど幅広い世代の皆様に、順番待ちができるほど盛況に御利用いただいているところであります。また、民間団体による３Ｘ３の試合やスケートボードのコンテストなども開催され、多くの方にアーバンスポーツを楽しんでいただいているところであります。施設の運営に当たっては、利用者への意見聴取や競技関係者と定期的な意見交換を行い、利用者の意見を取り入れながら、利用者目線での運営を実施してまいりました。その中で、小学生以下の子どもが利用しにくいことや駐車場がないことによる近隣商業施設への無断駐車など、幾つかの課題が明らかとなりました。
次に、運用継続と施設拡張についてでございますが、開設から１年が経過し、まちなかで気軽に訪れ、アーバンスポーツを楽しめる場として、競技の普及や活動の促進、さらには新たな人々の交流や地域のにぎわいの創出に寄与するなど、本市のスポーツを活用したまちづくりを象徴する施設となっております。そのような中、施設を利用する中高生や子ども、その保護者や競技関係者など多くの方から施設の継続を求める声が多く寄せられるなど、本施設への期待の大きさを感じる次第であります。こうしたストリートスポーツパークの状況を鑑み、総合的に判断した結果、現施設の西側市有地に新たに子ども用エリアの整備や駐車場の設置など、施設の拡張を行い、運用期間を新エリア整備後３年程度継続することといたしました。今後の運用期間において、利用者の意見をはじめ、施設の利用状況や周辺への影響、先進事例等を踏まえながら、本市のストリートスポーツパークの在り方、その運用等について調査研究をしてまいります。
次に、障がい者福祉の現状や課題の認識についてお答えいたします。
本市における障がい者福祉を取り巻く現状は、社会的な要因といたしまして、障害者手帳の取得者の増加、保護者の高齢化や核家族化の進行などが背景にあり、福祉サービスの需要は増加が続いております。また、国の施策の拡大に伴い、障がいのある人の地域生活への移行を支援するためのサービス提供や地域生活支援拠点の整備なども進めております。こうした中で、障がいのある人の高齢化や障がいの重度化、親亡き後の問題なども含め、障がいのある人を取り巻く環境は大きく変化していることもあり、障がいのある人が地域において自立した生活が送れるように、多様なニーズに対するきめ細かな対応が求められております。また、障がい者基幹相談支援センターに寄せられる相談件数も増加傾向にあり、センターの認知度が向上していると考えますが、引き続き多様な課題の解決のために、事業所との密接な連携が重要であると認識しております。
次に、令和７年度の取組についてお答えいたします。
令和７年度における障がい福祉サービスの事業は、引き続き、第５次沼津市障がい者計画を推進し、障がいのある人の意思決定を尊重しながら、一人一人の障がい特性に応じた適切なサービスの提供に取り組んでまいります。また、障がいや障がいのある人に対する市民の理解を深めるために「障害者週間」市民の集いなどの啓発活動を推進してまいります。障がい者基幹相談支援センターでは、障がいのある人に対する専門的な相談対応、地域定着の促進、権利擁護や障がい者虐待防止など、支援の充実を図るとともに、障がい者自立支援協議会をはじめとする関係機関との連携を強化します。さらに、令和７年度から始まる重層的支援体制整備事業におきましては、誰一人取り残さない新たな支援体制の確立に取り組んでまいります。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○建設部長（杉山泰彦） 香貫用水の沿道整備に関する取組についてお答えします。
香貫用水の沿道整備ですが、整備範囲は香貫用水のうち内膳上堀と呼ばれる水路の沿道であり、市民文化センターの東側から黒瀬橋の南付近につながる約500メートルの区間になります。本路線は、中心市街地まちづくり戦略において、中心市街地と地域資源である香貫山を結ぶネットワーク路線に位置づけられているものの、この区間には歩道がないことから、これを改修するに当たり、景観に配慮した整備を行うものでございます。これまでの取組といたしましては、近隣自治会の方々やデザイン工学を学んでいる大学生などとワークショップを開催し、内膳堀と地域との関わり方や望ましい姿、また内膳堀の沿道を通り香貫山へ向かう方にとっても居心地のよい回遊空間となるよう課題の整理を進めてきました。令和７年度は、そのワークショップにおいて提案された車両通行帯や歩行空間の整備及び転落防止柵の設置などと、それらの色彩や形など、内膳堀やその周辺の景観と調和した整備計画を立て、その結果を踏まえて工事着手する予定であります。
○産業振興部長（岡田卓治） 田んぼダムの認識についてお答えします。
田んぼダムは、雨水を一時的に水田に溜め、水田が持つ雨水貯留機能の強化を図るもので、排水ますに堰板を取り付けることにより、雨水が時間をかけてゆっくり排水され、水路や河川の急激な水位上昇を抑えることで浸水被害の低減を図るものです。この田んぼダムは、排水ますと堰板を設置するのみで、その後の操作が不要なため、維持管理の容易さが優れている一方、農業者の協力が不可欠であり、そのための理解促進が重要であります。本市では以前、浮島地区において田んぼダム実施への検討がなされましたが、営農中の田んぼへ長時間、大量の雨水をためておくことへの懸念などにより、農業者の協力が得られず、実施には至っていない状況にあります。今後においては、県等の関係機関や河川管理者と連携し、県内先進事例の調査研究や情報収集に努めるとともに、地元の意見などを踏まえ、田んぼダム実施に向けた検討を進めてまいります。
○危機管理監（沼上義文） 災害時の井戸水の利活用についてお答えいたします。
能登半島地震では、断水が長期化する中で、井戸水の活用が大きな注目を集め、これを踏まえ、国では災害時における井戸の活用について、今年度中にガイドラインを策定することとしております。本市における災害時の水の確保につきましては、耐震貯水槽や給水車を整備しているほか、食品スーパーなどとの間で物資提供に関する応援協定を締結するなど、断水時の備えを整えております。また、身近な水資源であり、災害時に有効な井戸水を活用するため、自主防災会に対する補助制度を通じて、くみ上げポンプの購入補助を行っております。既に災害時に井戸水の利用を計画している自治会においては、いつでも安心して利用できるよう、水質検査を定期的に実施しており、こうした事例を自主防災会等に紹介しながら、災害時にも活用できる井戸水の普及促進に努めてまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 宅配ボックス設置の有効性についてお答えします。
宅配業者を装って自宅に押し入る強盗犯罪を防ぐためには、安易に玄関を開けずに対応することが重要な対策であると認識しております。このことから、宅配サービスの利用において、宅配ボックスを活用することは、対面での受け取りによる犯罪に遭う危険や置き配による荷物の盗難リスクを軽減できる効果があると考えております。今後におきましては、防犯対策としての宅配ボックスの設置推進に向けた支援制度等につきまして、他都市の先進事例も含め、調査研究してまいります。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷清） 期日前投票所拡大の可能性についてお答えします。
まず、現状の認識についてですが、本市における投票率は全国と同様低迷していますが、期日前投票を利用する有権者の数は増加しており、投票者総数の29.05％が利用するなど、期日前投票が身近なものになっていると考えています。また、本市においては、政令市を除き、県内最多の７か所に期日前投票所を設置しており、有権者の選択肢を増やすことができたものと認識しています。
次に、全地区センターにおいて実施する可能性についてお答えいたします。
地域活動の拠点となっている地区センターに期日前投票所を設置した場合、有権者の利便性は向上するものと考えます。一方、全地区センターで実施するには、投票の有無を確認するためのネットワーク環境の整備についての課題があり、現状では容易に行えないものと考えています。また、地元から投票立会人を選出いただくなど、地域の皆様にも新たな御負担が生じることから、実施の適否については効果などを十分見極めた上で、検討することが必要であると考えます。
次に、先進地事例を参考にした事例研究についてお答えいたします。
期日前投票所の運営を含む選挙の執行においては、費用対効果の観点も大変重要です。先進地の事例を参考としつつ、本市の実情に応じた方策について今後も研究してまいります。
次に、適正に選挙を行うための人員配置についてお答えいたします。
現在、選挙管理委員会事務局には、専任職員７人が配置されておりますが、選挙時には配置職員のみでは対応できないため、市長部局及び他部局の承認の下、応援を依頼し、協力していただいております。投開票事務についても同様に、市長部局及び他部局に応援をお願いし、人員を確保しております。また、応援の申出に対しては、所属の承諾を得た上で、積極的に事務に関わっていただいており、これらの協力体制により適正に事務を行っていると考えています。今後とも、市長部局等の協力の下、選挙の適正な執行を確保してまいります。
○議長（髙橋達也） ここで選挙管理委員会委員長職務代理者は退席いたします。
（選挙管理委員会委員長職務代理者 退席） ７番 浅田美重子議員。
○７番議員（浅田美重子） 引き続き、沼津志帥会の代表質問をいたします。
私からは、安心して子どもを産み育てられるまちについて質問いたします。
少子化の進行が全国的な社会問題となっており、本市においても、出生率は低下傾向、また、出生数も減少傾向であり、令和４年からは、大変残念なことに出生数が1,000人を下回っていると認識しております。歯止めをかけるためには、沼津市ならば安心して子育てができる、沼津市で子育てをしたい、そう思ってもらえるような強固な基盤づくりが必要であり、沼津市が子育ての応援団として、子育て世代を力強く支える必要があると考えます。施政方針では、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援のさらなる充実を図り、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを推進していくと触れられていました。
そこで質問いたします。
母子保健法により、１歳６か月児及び３歳児に対して義務づけられている乳幼児健康診査は、新たに１か月児及び５歳児に対し、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的に、国より費用が助成されることとなり、それに伴って本市も導入になったと推測いたします。その内容について伺います。
また、それぞれの健診において、子どもの育ちや子育ての状況に何らかの気づきがあった際には、速やかに必要とする関係機関と連携させることが重要だと考えます。１か月時においては、産後間もないために、保護者の不安感が強い時期であります。子育てにおける問題やその兆候を発見し、早期に手を差し伸べることで、赤ちゃんの健康だけではなく、虐待を未然に防ぐことにもつながります。安心して子育てできる環境を整えるためにも、必要とする関係機関と連携して、赤ちゃんと保護者の安心をサポートしていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。５歳児健診においては、発達障害児の発見が目的に含まれると推察いたします。早期発見の重要性は言うまでもありませんが、早期発見は早期療育とセットにすべきであり、発見されたままでは、保護者の不安は募るばかりです。早期療育を行うための医療・福祉との連携はどのようになされるのでしょうか。心理士や言語聴覚士といった専門家の介入も必要と考えますがいかがでしょうか。また、就学を控えたお子さんが対象であるため、教育との接続が重要になるタイミングです。保護者は子どもの障がいを受け入れることが難しいことがあります。当事者の母として申し上げますが、様々な手だてがあって、必要に応じてつながれるという安心感を保護者が得ることが、障がいのある子育てをしていく上で欠かせないエネルギーになります。先の見通しが立つことで、不安感の解消と障がい受容につながります。進学先の選択を見据え、今どのように子どもに関わっていけばよいのか、何を支援していけばよいのかを具体的に保護者に提示し、サポートするためにも５歳児健診に教育委員会が関わることを期待いたしますが、当局の認識を伺います。
続いて、エントリーシートの活用について伺います。
令和２年度から共有カルテの前段階として、子どもの発達等に関する相談エントリーシートが導入されています。共有カルテは、対象者の個人特性や家庭環境をはじめ、行動や生活、支援や指導などの情報を一元化し、関連部署で共有化することのできるツールです。エントリーシートはその機能を有しておりませんので、共有カルテの迅速な導入を期待しますが、現段階では、今あるエントリーシートを最大限に活用して、各関係機関との連携を密に行っていただきたいです。せっかく各関係機関とつながっても、同じことを、特に子どもや家庭のよくない状況について何度も伝えなければならないのは、保護者にとって多大な心理的な負担になります。安心して子どもを産み育てられるまちにしていくために、負担軽減をお願いしたいです。また、情報共有することで、支援体制の強化にもつながります。当局の認識を伺います。
続きまして、未来を担う人づくりの取組となる部活動の地域展開に関する課題への対応について伺います。
まず、これまで部活動の地域移行という名称が使われてきたわけですが、今回の質問では、地域展開という名称を使っております。これは国の有識者会議において、学校と地域を二項対立で捉えるのではなく、活動を地域全体で支えていくということ、新たな価値を創出し、より豊かで幅広い活動を可能にすること、学校施設の活用等において学校との連携を図る必要があることから、名称を地域移行から地域展開に変更するという方向性が定まったことを受けてです。
以上を踏まえて質問いたします。
スポーツ庁及び文化庁の方針を受け、全国各地で学校部活動の地域展開が進められており、沼津市においても実証実験を行っているのは承知しているところです。今まで学校が担っていたものを地域に展開していくのは簡単なことではなく、様々な障壁があると推察します。中でも指導団体の確保の難しさを懸念しております。部活動の地域展開には、学校に代わり指導を担う新たなクラブや団体の確保が不可欠でありますが、地域における受皿が不足しているのではないでしょうか。特に地方都市では、担い手不足が深刻な問題となっております。どのように確保していくのか伺います。
また、部活動というと運動部をイメージしがちですが、美術や音楽等のいわゆる文化部も、文化芸術活動に触れ、活動し、表現するために大切な場となっています。それらを含めて様々な機会を創出することを期待しますが、いかがお考えでしょうか。安定した指導体制の構築が大きな課題である現状を踏まえ、市として具体的にどのような主体を参画者として想定しているのか、当局の認識を伺います。
次に、地域移行に伴う費用負担と移動手段について伺います。
文部科学省の調査によると、公立中学校の運動部活動にかかる年間費用は平均約３万円とのことです。成長期の子どもを抱える家庭にとって、３万円も少なくない額だと感じるところですが、地域クラブへの移行によって、指導者への報酬、施設利用料、移動費などの追加負担が発生するのではと懸念しております。経済的理由により活動を断念せざるを得ない生徒が出ることは避けなければなりません。また、地域展開に伴い活動場所が学校外に分散することで、移動距離の増加は避けられないのではないでしょうか。生徒が安全に移動できるような手段の確保をしていかなければなりません。全ての生徒が公平に活動へ参加できるよう、こうした費用負担や移動手段の課題について、市としてどのように調整して解決を図っていくのか、考えを伺います。
部活動の地域展開が円滑に進まなかった場合の影響についてもお聞きします。
スポーツ庁の調査によると、中学生の約７割が運動部活動に所属しているということです。運動部においては、団体競技等もありますので、体力向上のみならず、協調性や社会性の育成にも重要な役割を果たしていると考えます。しかし、これらの課題が解決されなければ、生徒の活動機会が減少し体力の低下や主体性、協調性を学ぶ機会の喪失につながる可能性があるのではないでしょうか。また、先ほども述べましたが、運動部だけではなく、文化部の活動も生徒の文化芸術等の活動に親しむ基礎を形成するために重要であります。生徒の自己表現の場でもあるため、その機会が失われないか懸念しております。このような事態を回避するため、市としてどのような対策を講じるのか。また、地域クラブの利用促進や全ての生徒が安心して活動を継続できる仕組みをどのように整備するのか、具体的な取組について伺います。
以上で、質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 切れ目のない健診体制についてお答えします。
初めに、１か月児、５歳児健診導入の内容についてですが、１か月児健診は、身体発育状況や栄養状況等の確認、身体の課題の早期発見であり、５歳児健診は、発達障害などの心身の成長における課題の早期発見が主な目的であります。健診実施の効果といたしましては、疾病等を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止することや、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげていくことであります。この２つの健診の追加により、これまで以上に、出産後から就学前まで、定期的に健康観察が行われることになるため、乳幼児の生育状況の改善であったり、保護者の子育て不安の解消に寄与するものと考えております。
次に、各関係機関との連携についてでありますが、１か月児につきましては、身体的虐待やネグレクト、いわゆる育児放棄等を把握し、発達を阻害する要因を取り除くことも求められていることから、必要に応じ、関係機関と連携して虐待予防に対応してまいります。また、５歳児につきましては、発達に課題を持つ幼児について、就学前までに必要な支援につなげることが求められていることから、保健センターや保育所、児童発達支援センター、障がい福祉課等が連携し、共通認識の下、幼児の発達を促す環境づくりに努めるとともに、必要に応じて医療受診を勧奨するなど、関係機関をはじめ、先ほど議員からも御指摘がありましたような心理士や言語聴覚士などの専門職の方々とも情報共有を図りながら支援を行ってまいります。さらには、小学校就学後も必要な支援を受けられるよう、教育委員会等とも連携や情報共有を図り、フォローアップ体制の構築に努めてまいります。
次に、エントリーシートの活用についてですが、子どもの発達に不安を感じている保護者の皆様が、こどもの発達等に関する相談エントリーシートに記入していただき、市の各窓口に提示することで、受けられるサービスや手当などに関する情報が円滑に入手できるよう、保護者の不安に寄り添った支援に努めてまいります。
残余につきましては、教育長から答弁いたします。
○教育長（奥村 篤） 中学校部活動の地域展開における課題への対応についてお答えします。
初めに、参画する新たなクラブ・団体像についてですが、令和６年５月に策定しました沼津市部活動改革取組方針の基本方針でお示ししたとおり、学校に代わって指導を行う担い手としましては、あらゆる主体が候補になり得ると考えております。具体的には、地域のスポーツ・文化クラブや各協会・団体、コミュニティ、企業などを想定しております。教育委員会としましては、多様な主体との連携を強化することで、地域の力を生かした持続可能な指導体制の構築を目指すとともに、生徒たちが安心して活動できる環境を整備してまいりたいと考えております。
次に、費用負担と移動手段の在り方についてですが、地域クラブ活動の試行となる実証事業を昨年度から開始し、今年度はさらなる取組として、月額1,000円程度の会費と保険料の負担を保護者にお願いするとともに、自転車での移動を認める形で実施をしております。現在、移動手段における課題の検証のほか、アンケートを実施して保護者から負担に関する意見や要望を伺い、把握・分析を行っているところです。来年度以降も、こうした実証事業を継続・発展させながら、全ての生徒が無理なく活動に取り組める費用負担や安全かつ安心して移動できる手段の在り方について、その具体策を検討してまいります。
次に、活動低下を防ぐ手だてについてですが、部活動の地域展開とは、単に現在の部活動をそのまま地域に移すということではなく、新しい環境をつくり上げることが可能となる重要な機会であると考えております。時代の変化に対応した新たな活動・種目の導入や、複数種目に取り組める活動形態を推進するとともに、多くの関係者と連携して、柔軟で多彩な地域展開を推進してまいります。また、生徒一人一人が自分の興味や適性に合った活動を選択できるよう、多様な選択肢を整えるとともに、分かりやすい情報提供に努めることで活動意欲の低下を防ぎ、充実した学びの場を提供してまいります。
○議長（髙橋達也） 休憩いたします。
午後 ２時３６分 休憩───────────────午後 ２時４９分 再開
○８番議員（村木 豊） 沼津志帥会より、私からは３つの柱について質問させていただきます。
１つ目の柱、環境と共生する持続可能なまちについて、豊かで美しい海と渚づくり事業からお尋ねしてまいります。
第７回定例会では長年頭を痛めてきた本市海岸の漂着ごみに対し、さらに市民協働を拡大して、海岸清掃に取り組む意気込みを伺いました。令和７年度に向けた市長の施政方針では、本市の美しく豊かな自然環境を次世代に継承すると発言され、予算にも海岸清掃への具体的な支援が実際に盛り込まれていることを確認させていただきました。さらなる環境美化の推進と作業の効率化が期待されるわけですが、これまでに長い間手がつけられてこなかった漂着ごみは深く堆積しており、大きな環境問題になっています。問題の解決にはかなりの長期化が予想されます。言うまでもなく、海は本市の宝であり、海岸は市内外の方が大勢足を運ぶ観光地であることから、本市が積極的に美化に努めるのは妥当であると考えます。しかし、海岸には漂着して今なお除去できないごみ、とりわけ流草木は狩野川増水時には、本市より上流から流出していくことが橋上からも目視確認できます。本市以外の流域自治体にも、ごみを流出させない努力が必要ですし、そもそも海岸は静岡県の管理であります。県が主体的にこの課題に取り組むべきと考えますが、本市は静岡県とどのように連携して課題解決に当たるのか、当局の認識を伺います。
次に、令和７年度には、ビーチクリーナーとクローラーの導入方針が示されました。流草木の効率的除去とボランティア団体の負担軽減を目的としてとのことでありますが、これらはどういうものか、また頻度やエリアなど稼働範囲、そして、これらの使用者についてどのように想定しているのでしょうか、お答えください。
次に、今後の海岸清掃活動について伺います。
個人や団体のボランティアまたは自治会や企業など多くの方々が海岸清掃に参加くださる中で、本市もこれに応えて活動支援を本格化させた印象を受けました。市町で重機を保有し、かつ民間に貸し出すというのは、全国的にも先進事例に当たるのではないかと思います。しかし、まだまだ課題解決に進んでいるとは言い難いほど、本市の海岸は広大で、ごみの漂着量・堆積量も膨大です。そして冒頭に申し上げました、管理者である静岡県や狩野川流域自治体にも大きな役割を期待せずにはいられません。現在、環境意識への高まりに合わせるだけでなく、本市の魅力向上のためにも、海岸清掃活動の拡大は大きな意義があると考えますが、これについて市長の考えを伺います。
２つ目の柱、地域の宝を活かすまちについて質問いたします。
先日テレビを見ている中で、若者が飲食店等をどのように検索するかという話題がありました。従来は食べログやＧｏｏｇｌｅなどで検索し、情報を収集するのが一般的だったと思います。一方若年層はＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｉｋＴｏｋ等を検索媒体とし、投稿された画像を基に、同じところへ行きたい、同じものを食べたいといった、いわゆる映えを基準に選定しているそうです。この検索で使用されるキーワードがハッシュタグです。「ＳＮＳでハッシュタグを付加する効果」とＡＩを使って検索しましたところ、次のような効果が回答されました。「ハッシュタグはＳＮＳでの存在感を高め、エンゲージメントを向上させ、コンテンツの可視性を高める強力なツール」であるとのことです。これを活用することで、同じ興味を持つユーザーにリーチでき、投稿閲覧数を増やしたり、コンテンツを見つけやすくしたりする効果、そして、独自のハッシュタグでブランドやキャンペーンを宣伝すれば、ブランド認知度を大きく向上させることが可能になります。本市でも、ＦａｃｅｂｏｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳを利用し、情報発信をしていると認識しておりますが、投稿する際にハッシュタグを意識した投稿をしているでしょうか。今や若年層にはＳＮＳがガイドブックに取って代わろうという時代です。自然やグルメを楽しむ観光地でもある本市において、このような検索から多くの観光客に来てもらう、認識してもらうことが重要ではないでしょうか。また、先ほど申し上げました、ハッシュタグの本来の効果をより向上させるためには、市民の皆様や観光客を巻き込み、行政が使用するものと共通のハッシュタグを埋め込んだ投稿を１件でも多く流すことで、これ自体がインフルエンサーの役割を果たし、さらに多くの人の投稿や閲覧、訪問につながると考えます。そこでＳＮＳ等の情報発信による観光客誘致に対する当局の認識を伺います。
３つ目の柱、力強い産業を牽引するまち、本市の農林業の振興について質問いたします。
質問に当たり、令和７年度当初予算案のあらましを確認しました。農業改革推進事業として、スマート農業技術の導入による農作業の省力化・軽労化などを支援することで、本市農業の健全な発展を図るとともに、新規就業者の確保に努めるとあり、新・農業人フェアへの出展を新規事業としています。スマート農業の導入は、これからの農家の所得向上のための有効な対策であると考えます。また、これまで本市農業を支え、本市の特産品となっている多くの農産品を築き守ってきた既存の農家は後継者不足、担い手育成に悩んでいることから、新規就業者の確保は農家への支援につながります。本年の寿太郎ミカンの販売開始に合わせ、市長自らが首都圏の市場に出向かれトップセールスを行い、本市の農業振興に高い意識をお持ちである市長にお尋ねいたします。
本市農業の将来像をどのように考え、そして、その中で令和７年度は、特に後継者確保と担い手育成の取組をどのようにお考えでしょうか。
次に、さきの定例会で同僚議員からも質問がありましたが、本市の主要な農地は山間部が多く、そこにおけるスマート農業技術の導入に関しては、携帯電話のデータ通信が必要不可欠であると考えます。そのような中、いまだ携帯電話の通信環境が悪い山間部の農地が存在しており、このような中では、スマート農業技術の導入支援を行っても、効果的な成果は見込めず、導入自体に消極的な農家もいると考えます。携帯電話の通信環境整備は通信事業者や国・県等と連携して行う必要がありますが、関連企業や機関への働きかけや陳情等を含む今後の通信環境整備について、どのように考えるのか伺います。
次に、通信環境の整備と同様に道路インフラの整備は、農業を行う上でも非常に重要であります。特に海岸線に面する本市南部を中心とした郊外部に位置する農地や山間部は、本市が津波被害を受けた場合に避難路としての活用も想定されており、防災面でも重要な役割を果たすことが期待されています。現在でも、土地改良事業等、国や県を中心に農道整備が進められておりますが、静岡市清水区では、道路整備が行われたことにより、その周辺の耕作放棄地や山林の開発が可能となり、農地面積、新規就農者が増加したと聞きました。
そこで質問いたします。
現在の担い手不足、就労者の高齢化、就労人口の減少等を踏まえると、本市南部地域における現在の農道整備を加速させること。また、防災の視点からも、新たな農道整備に取り組むことが必要であると考えますが、これに対する当局の認識を伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 豊かで美しい海と渚づくり事業についてお答えいたします。
まず、本市と海岸管理者である静岡県等との連携についてですが、本市の海岸線は64.491キロメートルにも上り、内浦漁港、西浦漁港及び井田漁港海岸は沼津市、それ以外の海岸については、静岡県の管理となっています。よって、多くの方々が訪れる千本浜海岸や牛臥海岸などは県管理となっておりますが、これらの海岸の流草木等のごみ処理については、国、県及び市の取組により、日常的な清掃については、市が国の補助金を活用して、通年の業務委託を実施し、台風などによる大量の流草木が発生した場合には、県が国の災害対策事業の採択を受けて対応をしております。行政の取組以外にも、住みよい沼津をつくる市民運動実践活動やぬまづまちピカ応援隊の制度を活用して、週末を中心に、市民のボランティアの皆様方が海岸清掃活動を行っていただいております。このような連携による清掃活動を実施しているにもかかわらず、全てのごみを回収・処理することができず、月日が経過する中で、砂浜の中への堆積が進んでいることから、海岸管理者である県へ改めて要望書を提出したところであり、今後も確実な補助金の確保や県の大規模な掘削処理が実現できるように働きかけてまいります。
次に、新たに導入するビーチクリーナー及びクローラーの稼働範囲と利用者についてお答えさせていただきます。
現在のビーチクリーナーについては、約30年間の使用により、老朽化が著しく、本来の集じん機能を喪失しております。そのため新年度においては、大量・大型化するごみ収集が可能となるレーキ式のビーチクリーナーの導入を予定しており、市が実施する通年の清掃業務に活用するほか、官民連携海岸清掃活動などで、職員によるスポット使用も想定しております。次に、クローラーについては、一般的に小規模な農業、造園などで使用される小型のカタピラタイプの運搬機でございまして、免許は不要で、誰でも使用できるものでございます。このクローラーは不整地でも安定した移動が可能であるため、袋詰めしたごみを効率よく収集運搬することができることから、牛臥海岸・千本浜海岸などで海岸清掃活動を行う団体の皆様に貸出しを行うことにより、負担軽減が図られるものと考えております。
最後に、海岸清掃活動の拡大方法に対する認識についてお答えいたします。
現在、議員も毎週のように取り組んでいただいておるところでございますが、現在多くのボランティア団体が各所の海岸で独自の活動を展開されており、本当に頭の下がる思いであります。令和７年１月には、相互の情報交換や問題解決に向けて、海岸清掃ボランティア８団体と本市と共に、沼津市海岸清掃ボランティア連絡会を設立したところであります。この第１回目の連絡会では、前向きな意見交換が行われまして、改めて運搬機材の物理的支援の要望が多くあったことから、これらの団体と連携し、クローラーの貸出しスキームを確立の上、運用を開始したいと考えております。また今後は、活動の連携を図るとともに、市民に活動の取組等を周知するため、新たにＳＮＳなどを立ち上げ、情報収集に力を入れてまいります。さらに市といたしましても、このような団体の声を海岸管理者へ届けるとともに、例えば、狩野川流域治水の協議の場等を活用させていただくなど、上流域の市町の方々にも、海岸漂着物の問題を自分事としてもっと広く知っていただくため、より一層の周知や海岸清掃への参加を促していきたいと考えております。
次に、本市農業の将来像とそれに向けた取組についてお答えさせていただきます。
本市農業施策については、第５次沼津市総合計画に掲げた、産業の基盤整備、後継者の確保と担い手育成、新技術の導入や６次産業化の促進、地産地消の推進、特産品開発とブランド化の推進の基本的な５つの取組により、農業の振興や経営の安定化、地域産業としての確立を目指しております。そのような中、令和７年度においては、特に喫緊の課題となっている高齢化、後継者不足等による後継者の確保と担い手育成において、新たに新規就農者の確保を目的といたしました新・農業人フェアへの出展を予定しているところであります。これは東京と大阪で開催される全国の農業法人や自治体が一堂に会する国内最大級の就農イベントであり、新規就農につながる情報発信や、本市農林業のプロモーションを実施するものであります。ブース出展に当たっては、既に本市で新規就農した先輩農家による農業就労に関心のある来場者一人一人に寄り添った就業相談を実施し、本市農業従事者の確保に努めてまいります。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○産業振興部長（岡田卓治） ＳＮＳ等の情報発信による観光客誘致についてお答えします。
ＳＮＳは、観光においても、旅行先の選択から、旅行前の情報収集、旅行中・旅行後の体験の発信まで、特に若い世代を中心に活用されており、ますます重要度が高まるツールの一つであると考えております。本市ではこれまで観光客にとって分かりやすく検索されやすい、ハッシュタグによる発信をはじめ、オリジナルハッシュタグで投稿を募ったフォトコンテストの開催、インフルエンサーの活用など、ＳＮＳの発信力の強化に努めてまいりました。さらなる発信力の強化に向け、全国のイベントで見受けられ、誘客効果の高い共通ハッシュタグによる一体的な発信を夏まつりなどの本市イベント等においても呼びかけ、行政だけでなく市民や民間事業者も巻き込んで、沼津の魅力を発信することで、さらなる誘客拡大を図ってまいります。
次に、スマート農業を支える通信環境整備についてお答えします。
一部のスマート農業機器においては、情報通信環境の充足を前提としているものの、山間部における通信環境整備には、事業効果の発現、投資効果を勘案した事業実施の妥当性の検討が必要なほか、市街地の既存通信施設から離れていることによる整備の大規模化や通信施設を設置する土地の確保、複数通信事業者との調整等の課題があると認識しております。そのためスマート農業に係る通信環境整備については、まずは農作業を行う場所、導入するメニュー、受益者人数等を明確にする必要があります。その上で、通信環境等を調査し、事業効果を総合的に検証する必要があることから、今後もＪＡ等と連携し、農業者の意見聴取を行うとともに、国・県の事業メニュー及び他自治体先進事例の調査研究を進めてまいります。
次に、災害対策も踏まえた道路インフラ整備についてお答えします。
本市南部地域における樹園地の多くは、急峻な山間地にあり、道路幅員も狭く、農業者にとって厳しい営農条件となっております。道路インフラの整備は、農業者の労力が削減するなど、営農条件の向上につながり、農業経営の安定化・発展が促進されることから、農業振興を図る上で重要であると認識しております。本市南部地域における農道整備は、県が事業主体となり、経営体育成樹園地再編事業により実施されており、現在、西浦江梨地区や内浦重須地区などで整備が進められております。この整備による道路インフラは、全体計画において、西浦・内浦地区の山間部を縦横につなぐ形状になっており、主要地方道沼津土肥線が被災した場合の迂回路となり得ることから、本事業の推進について、引き続き県に強く要望してまいります。
○27番議員（植松恭一） 通告に基づき、沼津志帥会を代表して代表質問を行います。
まず、未来を担う人づくりについてで、教育を基盤にしたまちづくりです。
教育長、私は沼津市の教育は非常にすばらしいものだと思っています。私は議員になって17年になるんですが、17年間でかなり成果を出している。小中一貫校をはじめ、教育のカリキュラムにしても、子どもたちの心の成長にしても、いろいろなことをやられているし、ここにいる議員の大多数と同じように高い評価を私は持っております。しかし、しかしです。今回、私は鉄道高架をやった場合の、その後のまちづくりはどういうふうになっていきますか、絵はどうなりますかという質問はしないんですよ。なぜしないかというと、もう時代がどんどんどんどん進んできまして、今、まちづくりをこうやっていくと言ったことが、実際鉄道高架が出来たときに、もうそれは遅れたものになったり、必要なかったことになったりという可能性が非常に高くなっているというふうに考えているんです。鉄道高架を否定しているわけではないですよ。これはやらなければならない。そして、教育についても高校無償化がまさかこんなに早くなるとは思っていませんでした。いずれ学校の無償化というのは出てくるだろうなと考えておりました。しかし、もう時代の流れが早過ぎて、ついていけないというのはよくないですね。必死に行政がついていっているという。沼津市もその中の一つだと思っています。そして、教育長、私は昔から何度も言っておりますが、このままでいくと私学に我々は勝てなくなるんじゃないか。言い方がよくないですね、私学のほうが子どもたちから選ばれるような教育をしていくんじゃないかというふうに考えています。部活動がなくなるなんて私が当選したばかりの頃は思わなかったですよ。でも部活動もできなくなる。そうすると、じゃあどこに行くかというと、野球部、サッカー部、テニス部、バスケットボール部、バレー部がある私学のほうに移っていく。教育についても、海外留学があったり、何があったりという新しい教育をどんどんどんどん打ち出していく私学のほうを子どもたちや親御さんたちが選んで、そちらのほうに移っていくんじゃないかというのを強く感じております。また、コロナ禍によって、人の働く形態も変わっていくと思います。私はよく鉄道高架で下に保育所をつくってくれと言ったんですけれども、もう保育所がいらなくなる。家にいて仕事ができるというような時代がもう来ておりますよね。そういうふうになってきています。そうすると、どうなるのかというと、別に会社へ行かなくてもいいので、若い親御さんは子どもの教育環境でどんどん選んでいく。これは28人の議員の皆さんがいますので、いろいろな考え方があると思うんですが、私は教育のまち沼津として、沼津に行けばすばらしい、ほかの地域と違っていい教育が受けられる。こういう地域で、やっていったらいいんじゃないかというふうに考える議員です。そんな中で、教育長は今まで独自のカリキュラムというのをいろいろやられていると思います。それについて、こういうカリキュラムをやっている。これからどういうふうにやっていこうかということがあったら、ぜひそこのところをお答え願いたい。ただ、私はもうそこからまた一個、二個上にいかないとこれから難しくなっていくのではないかと考えております。
続きまして、通学費等の無償化です。
これは４番議員が、地元からもう学校に通えないと。３番議員もそうですよね。学校へ行くのに、町場へ行くのに、小学校だけではなくて、中学、高校というふうに言っていますが、ただ補助するというと、何でそんな遠い地域に、こっちに出て来ればいいんじゃないかというふうに思うかもしれませんが、ここではちょっと質問しませんが、私の子どもはここで東京の学校に行きます。そのときに当然、アパートとか寮を借りて住みますよ。そのまま東京に居着いて、東京で就職して帰ってこない。これはなかなか難しい話だし、無理を承知で言っているんですが、大学生の通学でかかる費用も半分持つなんて言えば、家から通う子どもたちも増えると思います。調べてみたけれど、そんな人いないよと言うかもしれないんですが、そういうことまで考えていかないと子どもたちがこの地域に残らない。私は、そこでまず一助として、小学校、中学校、できれば高校ぐらいまでの通学の補助について、どういうふうに考えているのかということをお聞きいたします。
そうは言っても、新しいカリキュラムにしても、交通費の無償化。今日、多分これからいろいろな方がいろいろな提案をしていくと思うんですよね。教育関係で。でも、沼津市だけではできないですよね。そうなったときに、やはり県との連携は非常に大きなものになってくると考えております。私が議長などをやっていたときに必ず壁に当たるんですよ。それは何かというと、こういうことをやってほしい、こういうふうにしたいということを言うと、市は施設の管理だけなんですよね。人に対してお金を払っているのは県になって、先生や教育に対して言いたいことがあっても、これは28人いる議員全員が思っていることだと思うんですが、学校の現場に入って、何か提案があるとか、何か言いたいことがあっても、必ずその壁に阻まれて、先生方は違うから、我々の管轄じゃないからということが出てきて止まってしまう。思っていることができない。子どもたちのため、市のためにやろうと思ってもなかなかできないことがある。そこは、やはり県とよく話合いをして、これも難しい話ですが、我々だけじゃなく、教育の現場に対してもっと物が言えるような状況をつくっていただきたいと考えております。なかなか難しい話で、答えられるところで構いません。今回は代表質問ということで、細かいことは聞かないし、答えられる答えられないというところはあまり考えず、でもこれを頭に入れていただいて、今後、どういうふうにしていくのか、我々28人は見ていますので、ぜひ今回のこの質問について考えていただければと思います。
続いて、災害に強いまちづくりについてお聞きいたします。
ちょっと前に沼津土肥線がという議員がいたと思います。今、観光などで道路を造ってくれとは我々も言わないです。ただ防災ということを考えたときに、沼津市中の道路は大丈夫ですか。例えば、静浦の浜に通っている道路。あれは昔は砂場だったんですよね。だから災害があった場合、今回あったように、全部陥没してしまったりとか、水が吹いたりとか、必ず出てきます。道路を造ってくれというのは、決して要らない道路を造れということではなくて、これまでの日本中であった災害を教訓として、防災のためになる、また避難路になる道路の整備をしていただきたい。また、老朽化でさらなる災害が出てしまうような道路をなくしてもらいたい。ただ、これは正直沼津市の財政だけでできるのか。あまりにも道路がたくさんありますし、お金がないのも分かります。ですので、やはり我々は自民党ですが、もし国や県に陳情に行けと言われれば行きますし、また友党である公明党は交通関係のプロですから。そこのところは、多分一緒にやってくれます。ただそうはいっても、今、政治が安定していないのにおまえら大きい口利くなっていったら、11番議員だっているし、あと国民民主に話ができる連合の方もいらっしゃいます。共産党さんにだって動いてもらうことがあるかもしれない。そうやって、中でお金がないとか、うちの政党がじゃなくて、沼津市一丸となって予算を取ってこないとかなり厳しい状況ではないかと思って提案させていただきます。ぜひ計画性を持って、人命を守るという見地から、道路のほうを考えていっていただければと思っています。ぜひそこの部分をどう考えているかお答えください。
続いて、空き家です。
多分皆さんどの議員も地元に空き家があって、非常に苦慮していると思います。何年か前に私も副委員長をやって、空き家の条例をつくったんですが、これでももう駄目な状況になっている。そして、市長ももう御承知だと思うんですが、それが一度災害があれば崩れてきたりとか、通学路に建物があったり、そういうものがいろいろ出てきて、持ち主を探して見つけても、もう持ち主の子どもじゃないんですよね。そこの持ち主の子ども、孫、いとこ、どんどん遠い存在になっていきますし、そのときにどうやっていくか。これだって簡単に市で壊してくれとか、何とかしてくれといっても、法律もありますのでね。財産権、所有権がありますので、そこのところも市長、我々も提案していきますので、ぜひ国や県に陳情してやっていっていただけないと一朝事があったときに簡単にそういうものが崩れて、かなりの被害を出すと思っています。ただ危ないから、邪魔だからどかしてくれという昔のレベルではなく、危険だからもう何とかしてくれというのが年々強くなっていきますので、早いうちに手をつけないと事故が起こってからでは遅い状況になってくるんじゃないかと思います。市長、私はそう考えますが、ぜひ、どういうふうにこれからやっていくのかお答えください。
市長はいろいろなことを今回の施政方針でもやっていく。また、今日の同僚議員たちからの質問でこういうことをやっていく、沼津市をこうやってよくしていくんだ、この後も質問される方によって、こうやって答えていくと思います。ただ、またこの間も不祥事が起こってしまいました。そこで、再発防止に向けた取組をお聞きいたしますが、そこで一つだけ言わせていただきたいことがありまして、もう不祥事自体が過去の亡霊というのは多いんですよね。20年前、十何年前、下手するともっと昔から、それが今になって出てきて。ただ市長、政治は継続性ですので、そのときの市長ではなかったかもしれないですが、やはり責任は現在の市長のほうに来る。これはもう仕方がないことだと思います。私自身もその当時は別に議員じゃなかったけれども、今議員だから責任がないかと言われたら責任はあるんですよ。例えば議決したら、そこにはやはり責任が当然出てきますし、これからそういうものをなくしていくということを考えたときに、やはり過去のものを調べないと、今現在やっている研修をお聞きしますが、過去を調べないとそこからずっと連綿と続いていることがあまりにも多過ぎる。あともう一つあるのは、決して悪いことだと思っていなくて、過去の因習で、これをもらっていたから、この機材を置いていくのが当たり前とか、過去はこうだったんでこれが問題になってないからいい。でも、今は駄目だということが多くなる。そして、もう一つあるのが、不祥事が起こったときに、果たしてその方の罪が確定しない場合に、おまえは泥棒だろうとか、おまえは何だろうということは言えないですよね。どこでどうなるか分からないですから。簡単に追及するというのがはやっていますけれど、実際やっている最中で、いやいや、そんなのうそだって、彼は何も悪いことはしていなかったとか、彼は罪はなかったんだということだって、当然出てきますので、また、そういうものに対して、やいのやいの言ってもできない。そうすると、また出てくるのが、市は対応が遅いということが出てきます。それもきちんと説明をしていくべきですよ。もう警察で対応しているから、弁護士が入っているから、そういうことをやって、分からない人には理解してもらわないと、ただただ市がかばっているとか、遅いとかということが出てくる。ただそういうことを今言っても答えがぱっと出てくるかと言えば出てこないと思いますので、現在行っている防止に向けた取組をお聞きします。
そして、そんな中で、やはり人数が足りないということがあると思うんですよね。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━人が足りないんじゃないか。市長、多分これを聞けば、人数は足りていると言うと思うんですよ。でも、そういうお互いのチェックができないことになっていますし、もっと言いますと、職員の仕事も人口が減っているんですけれども、増えていますよね。なぜか。自分が地元にいれば、これはできないから、市でやってもらいたいと地元の人が言う。
（何事か言う者あり） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（「そういう訂正はできない」と言う者あり） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━地元の人たちがもうできないということが増えております。じゃあどうするかというと、市の職員に頼むということが増えております。植松さん、おまえ頼むからちょっと市に言ってくれよ。こういうのも増えている。そうすると職員がやっている仕事というのもかなり増えておりますし、正直言いまして、今までの仕事よりも私は職員の仕事量があると思います。適正な人員は確保されているというふうに答えると思うんですが、そこのところも今後考えていっていただきたい。それはお答えできなければ、もう法律で決まっていることですから。
最後に、施政方針の実現性と市長の考える未来の沼津について、お聞きしたいと思います。
私が市長を見ていて頭が下がるなと思うのは、今まで見てきた市長の中で一番ちょんちょんちょんちょん、いろいろなところに顔を出して、動いているんですよね、１件１件。あと思うのは、東京に陳情に行くときも１人で行っているんですよ。１人で新幹線に乗って行って、１人で陳情団に入って陳情をして、しかも、駅からその場所に来るまで１人で電車に乗っています。うちの小僧らなんかに聞くと、今ラブライブのことを言われた議員もいらっしゃったんで、ラブライブの会場にも、イベントがあれば市長が来て、一緒になってやってくれているんですが、ラブライブの女の子たちよりも、市長のほうに人だかりができているというんですよ。それぐらい人気があって、いろいろなことをやってくれているんですが、でも、正直、市長の今まで言われた施政方針。これからの沼津を考えたときに、なかなか私は難しいというふうに考えております。今後、我々議員もいろいろな部分で市長に協力して、また駄目なものは駄目だと言いつつやっていかないと、今までのただ言うだけの議員では、行政のためにならない、市民のためにならないと考えております。今後、市長、非常に難しいかじ取りになって、いろいろなことがあると思いますが、どのように考えて、どのような決意で沼津市政をやっていくのか、お聞かせください。
取り留めのない質問になって申し訳なかったですが、以上で、私の質問は終わりにいたします。
○議長（髙橋達也） 今、27番議員の質問をお聞きしておりましたが、発言で自らも述べておりましたが、後刻会議録を精査して発言中に不穏当な部分があった場合には、善処いたしますのでよろしくお願いします。
○市長（賴重秀一） まずは、これまでの災害を教訓とした道路整備についての答弁をさせていただきたいと思います。
昨今、植松議員も御案内のとおり、例えば、昨年の１月１日、能登半島において、巨大地震が発生したということでございましたが、これは我々、伊豆半島、まさに控えている自治体ということにおいては、とても他人事とは思えない事例が発災したというような状況でございます。という意味においては、やはり、そのような経験をしっかりと生かしていく。それをただ生かすということではなく、やはり地域住民の安全・安心の確保のために、それをどう活用していくか、こういうことが極めて重要であると捉えています。そんな中において、能登半島地震を契機といたしまして、さらに防災に対する緊急性や重要性も高まっているところでありますし、地域住民の皆様方の意識も高まっている状況であります。そういう中において、本市においても、災害に強いまちづくりとして、災害対策を念頭に置いた道路整備に現在取り組まさせていただいてるところでございます。特に災害時においては、緊急輸送路などの道路ネットワークが十分に機能することが極めて重要であると捉えさせていただいているところでございます。例えば、私どもの沼津市における緊急輸送路の東西軸である国道１号、また南北軸である国道414号は先ほど議員のほうも御指摘いただいたように、また懸念されていたように、例えば国道１号においては液状化、もともと浮島沼というエリアのところを東西に通る道でございますので、液状化の心配があったり、例えば国道414号においては、沿岸部に近いということもございますので、先ほど県道の沼津土肥線の話も出たところでございますけれども、やはり津波の影響も出てくると捉えさせていただいています。そういう点においては、議員御指摘のとおり、その機能がしっかりと確保できるのかどうか、こういうところの心配があることも事実でございます。このようなことから、例えば、現在計画されています東駿河湾環状道路西区間であったり、国道414号静浦バイパス、この静浦バイパスにおいては、場所的にも植松議員に大変お世話になっているところでございますが、災害時の機能を補完する重要な路線として位置づけているところでございます。特に、東駿河湾環状道路西区間ということにおいては、先ほどもお話をさせていただきましたように、国道１号、液状化の心配がある天下の大動脈でございます。しかしながら、液状化でこれが使えなくなった場合にどうしたらいいのかということにおいては、その代替路ということで東駿河湾環状道路西区間がございます。これはまさに国道１号と東駿河湾環状道路西区間のダブルネットワーク化による安全・安心の、災害時において例えば国道１号が通れなかった場合には、東駿河湾環状道路西区間を使うと。このような代替路線としても活用できる、こういうことで非常に重要な位置づけがあるわけでございます。このようなことから、この東駿河湾環状道路西区間におきましては、整備促進につきまして、本年度においても、先ほど議員の皆様方を活用してというようなお話をいただいたところでございますが、実際に、議員をはじめとした市議会議員の皆様方や沼津商工会議所の皆様であったり、沼津商工会の皆様、そして地元の連合自治会の皆様方の御同席をいただきながら、国に対する要望活動を実施させていただいたところでございますが、今後もやはり地域住民の安全・安心の確保と併せて、物流の拠点化等もいろいろ図るということでいろいろな取組を行っていますし、植松議員がいらっしゃる静浦地区においては、沼津土肥線のほうの沿岸部ということもございますので、その代替路としての静浦バイパス、このようなものをしっかりと確保するということで、地域の皆様方が安全・安心に生活ができる環境づくりということで、今後も官民一体となった要望活動をしっかりと継続してまいりたいと考えてます。また、県が整備を進めております国道414号静浦バイパスに加え、先ほど御指摘いただきました主要地方道沼津土肥線であったり、都市計画道路金岡浮島線は、本市の南部地域及び西部地域の道路ネットワーク上の重要な路線となるということから、スピード感を持った整備を県に対して、引き続きしっかりと要望を行ってまいりたいと思います。また、本市が整備する路線においては、幹線避難路といたしまして、これまでに都市計画道路納米里本田町線などの整備が完了しているところでございますけれど、現在は都市計画道路片浜西沢田線などの整備を進めさせていただいています。今後とも、道路整備の進捗を図るとともに、国や県に対する要望活動にも積極的に取り組んでまいります。
次に、円滑な業務執行について、お答えをさせていただきたいと思います。
不祥事ということでお話を賜ったところでございますが、初めに、不祥事の再発防止に向けた取組についてということでございます。本市においては、私が市長に就任して間もない令和元年度に官製談合事件が発生してしまったということでございまして、このことに関しましては、組織を挙げて、不祥事の再発防止及び市民からの信頼回復に努めてまいったところでございます。このような中、誠に残念ではございますが、令和６年度において、改めて不祥事が発生したことから、令和６年８月から９月にかけて、これまで研修機会の少なかった、例えば出先機関の職員を対象に、また、12月には課長級の全職員を対象に、それぞれコンプライアンス研修の実施をさせていただき、法令遵守の重要性を再確認する機会を設けさせていただいたところでございます。令和７年度においても、従来の全所属を対象としたコンプライアンス推進計画書、公益通報制度の周知、年６回のコンプライアンス通信の発信などを継続させていただくとともに、５つの階層における新任研修で新たにコンプライアンス意識のさらなる醸成を図ってまいります。こうした取組によりまして、職員一人一人が高い倫理意識を持って業務を執行することで、市民からより信頼される行政を推進してまいります。
また、適正な職員数の確保ということで、御心配いただいたという状況でございます。確かに昨今においては、やはり市民ニーズであったり、そのようなことから、市民に対する行政サービスが多角化・多様化していることは事実でございます。本市における職員数は、人口減少や少子高齢化の進行であったり、行政需要の多様化などを踏まえながら、都市規模が類似する他自治体と同程度の水準とすることを基本としているところでございます。令和７年度においても、その水準が維持される見込みであり、貴重な人的資源を有効活用することで、市民の負託に応え得る質の高い行政を推進してまいりたいと考えております。
次に、施政方針の実現性について、お答えさせていただきます。
先ほども議員から御指摘いただいたとおり、昨今においては、少子高齢化が進行している。また、地方自治体を取り巻く環境は、いよいよ厳しさを増している状況であると考えています。また行政課題も、先ほども言いましたように、多様化・複雑化・多角化していると認識しておりますが、本市の持続的な発展に向けては、社会情勢の変化等に的確に対応させていただきながら、まちづくりをしっかりと進めていく必要があると考えています。施政方針に掲げた施策につきましては、本市が目指す将来都市像には、人・まち・自然が調和し、躍動するまちを掲げているところでございます。これは行政だけではなく、市民の皆様方と共有すべき都市将来像ということでございますが、その実現に向けて、欠くことのできないものであると考えています。これらの施策の決定には、時代の潮流や本市における課題などを踏まえつつ、重要性や必要性、費用対効果等の視点を踏まえながら、限られた財源を効果的・効率的に配分するための精査をこれまでも行ってまいりました。また、先にも述べましたように、沼津志帥会の皆様方をはじめ、市議会の皆様方のお力をお借りさせていただきながら、国への要望をこれからも行わせていただいて、可能な限りの財源の確保を努めた上での施策であることから、着実に実現してまいりたいと考えています。
次に、未来の沼津についてでございますが、本市のまちづくりは、これまで進めてまいりました、都市の骨格を形成する都市基盤整備の具現化が進んでいるところでございます。未来へのまちづくりに向けて、新たな飛躍につなげていく重要な時期を迎えていると捉えさせていただいているところでございます。活力あるまちづくりについては、都市の魅力を高める都市基盤整備を進めていくとともに、沼津に誇りを抱き、自ら行動する市民意識を高め、お互いに協力し合っていくこと、そして、子どもの皆さんから御高齢の皆さんまで、全ての市民がいつまでも安心して、自分らしく暮らすことができる。そのような環境づくりが大変重要であると考えています。また、本市が誇る豊かな自然や地域資源、首都圏に近い地理的優位性などの条件など、本市ならではの強みや個性を最大限に活用していくことが大変必要であると考えています。現在、沼津を愛する市民の皆様方の自発的な活動が市内各地で行われ、まちに活力を与えられているとともに、スポーツや文化芸術を活用したまちづくりに加え、アニメコンテンツなどを活用したにぎわいの創出など、本市の特徴ある取組が着実に成果を上げております。新年度におきましては、こうしたまちづくりの動きをさらに加速化させていくとともに、新たな取組にも積極的にチャレンジさせていただくことで、沼津に活力をもたらしてまいりたいと考えており、引き続き、沼津に暮らす全ての人々がまちに誇りを持って生き生き活躍できる、誇り高い沼津をつくり上げるため、定住人口の確保、交流人口の拡大、産業の振興、安全・安心の確保に取り組み、将来にわたり持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたさせます。
○教育長（奥村 篤） 本市の独自の教育カリキュラムについてお答えします。
本市における最も特色のある教育としましては、平成18年度から実施しております言語科が挙げられます。言語科は、読解の時間と英語の時間で構成され、言語を用いて積極的に他者と関わり、自ら高めていこうとする態度や知識を活用し、今まさに言われている将来の予測が困難で、変化の激しい社会、このような社会にも対応できる資質・能力の育成を目指す本市独自の教科であります。あわせて、英語の時間では、当初、他の自治体ではほとんど例を見ない小学校１年生時からＡＬＴを配置してきていることや、県内で初めてとなる全ての中学校でパフォーマンステストを行うなど、学習環境の充実にも力を入れてまいりました。また本市では、他者と積極的に関わりながら、探求力や社会性を伸長し、社会や人のために役立つ目標を持って、その実現に努力することを理念とした沼津版キャリア教育である沼津大志学習も進めております。こうした本市の取組は、近年のビブリオバトル大会やわたしの主張大会、英語弁論大会等におきまして、本市の生徒が県大会で上位に入賞を果たしていることや令和４年度から実施しているパフォーマンステストでの生徒の表れからも、着実に児童生徒の成長につながっているものと考えております。今後につきましても、沼津の特色ある教育を大切にし、子どもたちが自分の未来を主体的に考え、郷土への誇りや愛着を持てる教育をさらに充実させていくことで、誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりの実現に向けて着実に取り組んでまいります。
次に、通学費等の補助対策についてお答えします。
遠距離通学する小中学生及び高校生への支援についてですが、本市では、一定の距離以上でバス通学をしている小中学校の児童生徒に対して、通学の金銭的負担を軽減するため、通学援助制度等により、通学距離に応じて、通学費用の全部または一部を支援しております。また、高校生に対する市独自の通学費用の支援は行っておりませんが、県内の県立高校に遠距離通学し、一定の条件を満たす高校生に対しては、静岡県が高等学校遠距離通学費補助制度により通学費用の一部を支援しております。今後につきましては、市内在住で、遠距離通学する高校生の負担軽減を図るため、県の支援制度の拡充について働きかけを行うほか、高校生の通学に係る状況を把握しつつ、本市独自の支援の可能性について調査研究してまいります。
次に、県とのさらなる連携についてお答えします。
現在本市では、特色ある教育を今後も着実に進め、授業の質の向上や児童生徒への多面的な理解、支援の充実のため、小学校での教科担任制の拡充を試行的に導入しております。担当教科を決める教科担任制は、同じ教科の授業を複数クラスで受け持つことで、教材研究や教材準備にしっかりと時間をかけることができ、自信を持って授業に臨めることや改善点が明確になるなど、授業の質の向上に効果があります。その反面、教科担任制を推進するための必要な教員の加配定数につきましては、国が段階的に取組を推進することとなっているため、学校によりましては、人員が十分ではない状況にあります。こうした状況について、今後は、教員配置を主導する県と情報の共有を密にして、早期に解消できるよう、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
今後も、議員の皆様の教育に対する熱い思いや期待に応えられますよう、粉骨砕身、本市教育の充実と発展に努めてまいります。
○都市計画部長（福岡知己） 増加する空き家への対策についてお答えします。
本市では、空き家等の総合的な対策として、生活環境の保全と安全・安心な暮らしの実現を目標に、沼津市空家等対策計画を令和２年３月に策定し、その計画に基づき対策に取り組んでいるところであります。老朽化等により、管理不全な状態にある空き家につきましては、自然災害発生時における倒壊や屋根材の飛散等による２次災害のおそれのほか、平時においても、流木の枝による通行の阻害、不法投棄された廃棄物による悪臭、ネズミ・害虫等の繁殖など周辺の生活環境を脅かす問題であると認識しております。本市ではこのような管理不全空き家に対応するため、情報提供があった際には、職員が現地を確認し、所有者等へ適正管理を促す文書を送付するなど努めてまいりました。また、管理不全な住宅や耐震性のない木造住宅につきましては、解体への補助を実施するなど、所有者に対し支援を行っております。一方、長年放置された空き家では、複数世代にわたる相続の発生により相続人が多数となり複雑化する事案や、一定期間内での相続登記の義務化に伴い相続放棄されることが増えた結果、相続人不存在となってしまう事案など管理者を特定することが難しい場合もあり、適正な管理を依頼することは困難な状況であります。これら管理者不在の空き家の対策につきましては、本市だけではなく、全国の自治体が抱える共通の課題であるため、静岡県及び県内の市や町で構成する連絡会議等を通じて、情報共有を行った上で、国や県に対し円滑な事務執行が図れるよう働きかけてまいります。
○議長（髙橋達也） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。
○議長（髙橋達也） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５５分 延会
