会議名：令和6年第7回定例会（第2日）
○議長（髙橋達也）
日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
25番 渡邉博夫議員。
○25番議員（渡邉博夫） 通告に基づき一般質問をいたします。
初めに、文化芸術を活用したまちづくりについて伺います。
文化芸術を活用したまちづくりは、地域の魅力を高め、住民の生活の質の向上を目的として重要な施策であります。その方策を俯瞰すると、地域の伝統や文化を紹介し、地域の活性化と交流を促進すること、文化施設の整備、子どもから大人まで幅広い年齢層を対象にした文化芸術の教育プログラムの充実、アーティストの支援と活用、市街地や公共空間にパブリックアートの導入、文化芸術を観光資源として活用すること、そして何よりも大切なのは、地域住民の参加と文化芸術への理解と関心を高めることであります。そこで、こうしたことを念頭に、以下、本市の文化芸術を活用したまちづくりについて伺います。
本市の第５次沼津市総合計画のまちづくりの柱６、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちの施策に、スポーツ・芸術文化の振興とあります。スポーツに関しては、御存じのとおり、総合体育館がオープンし、市民の健康増進や新たなスポーツの殿堂としてのプロスポーツの誘致など、スポーツによるまちづくりが盛んに行われておりますが、文化芸術も同様にして、市民が健康で心豊かに暮らしていくために必要にして大事な要素と考えます。本市は豊かな自然に恵まれ、風光明媚で気候温暖な土地柄により、若山牧水、芹沢光治良、山口源など多くの文人・墨客が沼津を拠点として活躍し、文化芸術の功績を残しており、これまで培われてきた文化・風土を生かし、次世代に継承するとともに、新たな文化の創造に向けた文化芸術活動への支援や環境づくりが何よりも大切であります。令和５年度は市制100周年を記念したイベントとして、本市出身で、国内外において活躍している若手アーティストと沼津市芸術祭参加者によるジャンルを超えた特別公演スペシャルアートステージや一般公募により構成された市民合唱団による市民が祝う第九の演奏会を開催するなど、市民が主体となって本市の文化芸術を盛り上げたことは周知のとおりであります。また、国史跡の興国寺城跡や長浜城跡、重要文化財の松城家住宅等、様々な歴史的遺産があり、本年10月11日には、新たに高尾山古墳が国史跡に指定され、その文化的意義は大きく、古墳の保存と道路整備の両立を図る、全国的に注目される取組であると認識しています。そこで、本市の新たな100年に向けた文化芸術を活用したまちづくりについて、これまでの取組と評価について伺います。
次に、沼津市芸術祭について伺います。
何といっても市民の文化芸術活動をはかる指標となるのは、沼津市芸術祭であります。市民による市民のための芸術祭として昭和49年に始まったこの芸術祭は、昨年度記念すべき第50回を迎え、今年も約２か月間にわたり、盛大に開催されました。50年以上の長きにわたり開催されることは、開催に関わっていただいた実行委員、参加者、それぞれの皆様の努力のたまものであります。しかし、50年の歴史がある反面、実行委員の高齢化や内容のマンネリ化があるのではないかと懸念しております。人口減少や生活スタイルの多様化に伴い、芸術祭も変化する時期に来ているものと思います。そこで、今後も文化芸術の発表の場として、市民が主体的に芸術祭を続けていくためにどのような取組や支援をしていくのか、当局のお考えを伺います。
次に、市民の文化芸術環境の充実について伺います。
令和３年に文部科学省から発表された子ども時代の体験が成長に影響を及ぼすとの調査結果から、子どもたちが置かれている環境に左右されることなく、体験の機会を十分に得られるよう、地域・学校・家庭が協働し、成長を支える環境づくりがよりよい社会づくりにつながると示されています。また、本市の教育基本構想にも市民の芸術文化環境の充実が掲げられています。コロナ禍を経験し個人の考え方やライフスタイルの多様化が進み、文化芸術活動も多様化する中、人々の心を癒やし、潤いを与え、質の高い生活空間をつくるために、文化芸術の振興が大切であることは万人の認識であり、希望であります。人生100年時代と言われる現代社会において、子どもから高齢者までの世代間交流とともに、歴史や文化資源、芸術に触れ親しむことができる場は豊かな心の育成と生涯を通じた学びとなります。そこで、市民が文化芸術に触れ、親しむことができる環境の充実に向けた当局の考えと取組を伺います。
続いて、文化芸術を活用したまちづくりの拠点としての沼津市民文化センターの活用について伺います。
沼津市民文化センターは、多くの市民から寄せられた意見・要望を基に、英知を結集し、大小のホールを中心に各種会議室や展示室を備え、ホールの舞台・音響・照明などは、当時は最高の技術と最新の設備を取り入れ、文化の殿堂として昭和57年に開館されました。本市の文化芸術活動が盛んであったことの裏づけとして、当時の開館記念事業の一環として、160余りの文化団体が一堂に会して手作りの市民フェスティバルが盛大に開催されたとの記録が残っています。以来、芸術祭や市内の学校コンクールのほか、伝統芸能や各種コンサートを開催するなど、市民に支えられ、一定の役割を果たし今日を迎えています。しかし、時代の流れとともに、設備の老朽化や市民ニーズの変化により、開館当初のようなにぎわいは薄れているのではないかとの認識であります。施設それ自体は単に場を提供するにしかず、最も大事なことはそこで何が催され、どのように活用していくのかであります。そこで、今年度、市民文化センターを拠点とした本市の文化芸術等のさらなる振興を図るため、文化振興課に市民文化センター整備活用担当が新設されたことを含め、これまでの状況と今後の方向性について伺います。
続いて、将来に向けた文化芸術の活用について伺います。
国の文化芸術推進基本計画の前文に、文化芸術は人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養するとともに、人と人との心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉となるものであるとあります。まちづくりにとって、もちろんハード面の整備は大事でありますが、その環境で暮らし、活動するのは人であり、市民であります。市民が心身ともに健康で豊かな心があってこそ、人と人がつながり、安全・安心な地域社会と誇り高い沼津をつくり上げることができるのであります。広く文化とは、人々の生活から育まれたものであり、その生活に潤いを持たせるものであることから、まちづくりに必要不可欠であります。そこで、将来に向けた文化芸術の活用について、市民に向けた確固たる当局の決意のほどを伺います。
次に、本市の安全・安心のまちづくりについて伺います。
昨今、我が国では、長期にわたる経済の停滞や格差の拡大が、貧困やこれに関連する社会問題、場合によっては犯罪の増加に影響していると指摘されています。特に若年層や高齢者を中心とした貧困問題が深刻化しており、社会的な不安が犯罪の発生に関わっている可能性を懸念しております。私たちが日々目にする新聞記事や報道番組では、事件・事故のニュースが絶えることなく、またそうした事件・事故が年々凶悪化・複雑化しているとの報道に不安を感じる市民が多いのではないかと大変危惧しております。事件・事故がないこと、それは私たちのかけがえのない生命・財産が守られ、日々の営みが充実し、持続可能な社会を築く上での大前提であります。このことから、市政においては、地域や関係団体、関係機関とも連携し、その実現に向け、最大限の尽力を期待するものであります。また、御承知のとおり、住宅を狙った凶悪な強盗犯罪が首都圏において多発し、大きな問題となっております。首都圏に隣接する本市においても、同様の犯罪の発生が懸念されるところであります。また、特殊詐欺の被害発生は、新聞等々で毎日のように報道されています。犯罪の取締りは警察の所管事項とはいえ、凶悪な犯罪から市民を守るため、市としても積極的な取組をすべきであります。そこで防犯対策について、まず、本市の犯罪の発生状況と現状認識について伺います。
次に、市内において、強盗犯罪やその手口からオレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺等々の特殊詐欺を防止するために、市民に対する啓発はもとより、地域における見守りの強化、警察署をはじめとする関係機関・団体との連携が大変重要であります。そこで、強盗・特殊詐欺の被害から市民を守る具体的な取組について伺います。
また、最近の強盗事件は、ＳＮＳ上の勧誘等で闇バイトであることを知らずに集められた若者たちが、その実行役となる事例が多くなっています。若者たち市民がこうした犯罪の加害者にならないよう周知していくことは、防犯まちづくりや消費者教育の推進の観点から、市としても積極的に取り組む必要があると考えます。闇バイトから市民を守る取組について伺います。
次に、交通対策について伺います。
県内において、令和６年10月31日から11月６日までの７日間に６件の交通死亡事故が発生したため、静岡県から11月７日から16日までの10日間、交通死亡事故多発警報が発令されました。幸いにして本市においては、８月29日以降、交通死亡事故は発生しておりません。しかしながら、安全で快適な交通社会の実現は、防犯をはじめとした市民の安全・安心の確保とともに、安全・安心なまちづくりの柱の一つであります。そこで、交通死亡事故多発警報の発令を受け、本市においてどのような対応を行ったのか、また、交通安全の確保に向けてどのような認識の下、どのような対策を行っていくのか伺います。
また、交通死亡事故多発警報の発令に前後して、道路交通法の改正により、11月１日から自転車使用時の罰則が強化されました。このことを踏まえ、市としても自転車のスマートフォンを注視しながらの運転禁止、酒気帯び運転の根絶等々、一層の啓発が必要と考えますが、その認識・対応を伺います。
１回目の質問を終わります。
○教育次長（金子昭人） 本市の文化芸術を活用したまちづくりについてお答えいたします。
初めに、これまでの取組と評価についてですが、本市は、地域特有の文化・風土を活用し、沼津文学祭や沼津茶会などの取組を行ってまいりました。また、市民文化センターにおける質の高い音楽や舞台芸術を鑑賞する機会を提供し、博物館や美術館では、それぞれの個性を生かした企画展やイベントの開催、国指定史跡である高尾山古墳や興国寺城跡での現地説明会など、様々な文化芸術に触れる機会を提供してまいりました。これらは市民と連携し、文化芸術を活用したまちづくりに向けて様々な取組を進めてきた結果であり、本市の文化芸術の振興に寄与したものと認識しております。
次に、沼津市芸術祭についてですが、継続させていくためには、担い手の育成と組織の在り方が重要であると認識しております。今後は、持続可能な組織体制に向けて、これまで沼津市芸術祭を支えてこられた皆様と連携し、若手指導者の育成や新しい分野で活動する人たちの活躍する場を提供してまいりたいと考えております。
次に、市民の文化芸術環境の充実についてですが、幼少期から親子で文化芸術に触れる機会を持つことは大切であると考えます。誰もが年を重ねながら心豊かに潤いのある人生を過ごせるよう、議員御提案の年齢・性別問わず、文化芸術に触れることができる交流の場について検討してまいります。また、地域活性化の一助となるように、各地域に出向くことで、鑑賞したり体験したりする機会を提供し、市民に寄り添った文化芸術環境の充実を推進してまいります。
次に、市民文化センターの拠点としての活用についてですが、今年度の取組状況としましては、指定管理者や芸術祭の実行団体等との意見交換、静岡県官民連携実践塾を活用した民間企業への聞き取りなどを行いました。また、高尾山古墳などの発掘調査による出土品の展示や勾玉作り、弓矢体験ができるイベントを実施するなど、利活用に取り組んでおります。今後の方向性としましては、整備改修期間に合わせて様々な視点から意見交換や新たな試みを行い、文化芸術の拠点として価値の向上と活性化につなげてまいります。
次に、将来に向けた文化芸術の活用についてですが、これまで以上に市民の皆様と連携し、古典から現代における多様な文化芸術活動に親しみ、鑑賞したり、体験したりする機会を創出してまいります。そして、文化の殿堂である市民文化センターを拠点とし、市内全域で文化芸術のまちづくりを推進してまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 防犯対策についてお答えします。
初めに、犯罪の発生状況と現状認識についてですが、沼津市と清水町を管轄とする沼津警察署管内の本年１月から10月までの刑法犯認知件数は1,061件で、前年の同期間の1,090件と比べて29件減少しております。一方、同期間の特殊詐欺被害の認知件数は40件で、前年の26件と比べて14件増加しております。前年に比べ刑法犯全体の認知件数は減少しているものの、特殊詐欺被害の認知件数は増加している状況にあることから、本市における犯罪被害をなくすよう、警察や地域の皆様と連携し、町ぐるみでの防犯意識を高めていくための取組、特に特殊詐欺に対する対策について、一層強化していく必要があると考えております。
次に、強盗・特殊詐欺の被害から市民を守る取組についてお答えします。
警察によりますと、現在首都圏で相次ぐ強盗事件は、ＳＮＳ等でつながっている匿名・流動型犯罪グループの犯行と考えられるとのことであります。このような凶悪な強盗事件は幸いにして本市では発生しておりませんが、本市で発生している特殊詐欺事件も匿名・流動型犯罪グループによる犯行と見られることから、同様のグループによる強盗事件が市内でも発生することが懸念されます。そのため、各自治会、ながら見守りの登録・連携事業者、消費者安全確保地域協議会の構成団体等に沼津警察署が作成した啓発チラシを配布し、市民に対する見守りの強化や注意喚起への協力を依頼しました。さらに本年11月５日には、沼津警察署管内の沼津市長と清水町長及び沼津警察署長が一堂に会し、住民の皆様に対し、強盗・特殊詐欺への注意を喚起するメッセージの録音及び動画の撮影を行いました。録音したメッセージは、市の広報車や自治会の放送施設を通じ放送するとともに、撮影した動画は、市ホームページ、ＳＮＳ、沼津駅前や大型商業施設のモニター等で放映しております。引き続き、様々なチャンネルを通じた注意喚起・啓発、地域における見守り、関係機関・団体の連携による犯罪発生情報の共有等を一層強化することにより、市内における強盗・特殊詐欺被害の防止に取り組んでまいります。
次に、いわゆる「闇バイト」から市民を守る取組についてお答えします。
警察によりますと、ＳＮＳ上で闇バイトと知らずに応募した若者等が、犯人グループに個人情報を収集されたため、途中でグループから抜けることができず、強盗事件や特殊詐欺の実行役として犯行に及んでしまうケースが多いとされています。このことから、若者等に対し、闇バイトは強盗・特殊詐欺に加担することになるため、少しでも怪しいと思った求人情報には絶対に応募しないこと、応募してしまった後に、闇バイトと気づいた場合や不安に感じることがある場合には、ためらわず警察に相談するなどの啓発を徹底していく必要があると考えております。そのため、闇バイトへの応募をしないように呼びかける沼津警察署長のメッセージの録音と撮影を行い、その発信を始めました。さらに、コーストＦＭにおいても、闇バイトに加担しないよう注意喚起するスポットＣＭを放送しました。引き続き、若者等が闇バイトに引き込まれることのないよう、沼津警察署をはじめ、関係機関と連携し取り組んでまいります。
次に、交通対策についてお答えします。
初めに、交通死亡事故多発警報への対応についてですが、本市では、本年11月７日、静岡県が交通死亡事故多発警報を発令したことを受け、同日、市内一斉に同報無線による放送を行うとともに、市ホームページ及びＳＮＳを通じ、事故防止の注意喚起を行いました。また、警報の発令期間中、沼津警察署と連携した街頭指導や市役所玄関前でののぼり旗の掲揚、看板の設置を実施いたしました。交通安全の確保につきましては、市内では、本年１月から10月までの人身事故件数及び死亡者数は前年の同期間に比べ、ともに減少しております。市といたしましては、さらに交通事故を減らすための対策をあらゆる手段を通じて継続的に実施していくことが重要であると考えております。引き続き、沼津警察署、静岡県交通安全協会沼津地区支部等と連携しながら、年４回の交通安全運動に合わせた街頭指導、65歳以上の高齢者の運転免許証自主返納の促進等、交通事故防止対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、自転車使用時の罰則強化への対応についてお答えします。
自転車使用時におけるスマートフォンを注視しながらの運転や、酒気帯び運転等に対し、罰則を適用する改正道路交通法が本年11月１日に施行されました。市といたしましては、今回の改正を契機として、自転車も自動車やオートバイ等と同様、交通事故時には人を傷つけ、死に至らしめる凶器となり得ることの自覚を促す等、安全運転啓発のための取組が大変重要であると考えております。そのため、通学での自転車使用が多い高校生に対し、沼津市高校生自転車マナー向上委員会を通じた指導・啓発を行うほか、一般の市民の皆様に対しても、広報ぬまづや沼津警察署と連携した街頭指導等を通じ、継続的に啓発を行ってまいります。
○25番議員（渡邉博夫） 御答弁をいただいた中から、２回目の質問をいたします。
本市では、これまでスポーツのまちづくりを積極的に進めてまいりましたが、次は、芸術・歴史・文学などに力を入れ、第５次沼津市総合計画で本市が目指す将来都市像、人・まち・自然が調和し、躍動するまち、誇り高い沼津を目指しての実現に向けた、提案でございますが、庁内の部局横断的な体制を構築し、強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。そこで、将来に向けた文化芸術の活用について、その目的達成のための庁内の部局横断的な体制の構築についてのお考えを伺います。
防犯対策について伺います。
安全・安心なまちの実現に向け、防犯グループを本市に寄せつけない、市民が強盗や特殊詐欺の被害を受けない、さらに、市民が闇バイトを通じて加害者にならないようにするために、市を挙げて、市長が防犯に対しリーダーシップを持って積極的に取り組んでいただきたく、その強い姿勢をお示しすることも一つの有効な手段であると考えます。そこで、恐縮ですが、改めて市長の御認識と市民に向けた御決意のほどを伺い、私の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 防犯対策についてお答えします。
強盗事件や特殊詐欺の被害に遭わないようにするためには、電話で安易に個人情報を伝えない、在宅時でも必ず施錠する、不審な来訪者には直接対面しない、ＳＮＳ上の不審な誘いにだまされないなど、自己防衛をしていただくための啓発・情報発信を積極的に行うとともに、警察や地域の皆様方と協力し、見守り活動を充実することなど、地域の防犯力を強化することが大変重要であると考えております。さらには、こうした活動に市を挙げて取り組んでいることを内外にしっかりとアピールすることが、犯罪に対する抑止力となることを専門的見地のある方々から、今までも聞いていたところでございます。そのようなことから、先ほども１回目の答弁の中でも触れましたが、沼津警察署長及び清水町長の御協力をいただき、私自ら注意喚起のメッセージを発信しているところでございます。引き続き、本市が犯罪被害のない安全・安心なまちとなるよう、防犯まちづくりの施策に積極的に取り組んでまいります。
○教育長（奥村 篤） 将来に向けた文化芸術の活用についてお答えします。
文化芸術は豊かな人間性を涵養し、想像力と感性を育むなど、人間が人間らしく生きるための糧となるものであります。本市のまちづくりにおきましては、これまで培われてきた文化・風土を生かし、次世代に継承するとともに、新たな文化の創造に向けた支援や環境づくりが重要であると考えております。人・まち・自然が調和し、躍動するまちの実現に向けましては、議員御指摘のとおり、庁内部局横断的に取り組むことが欠かせません。教育委員会といたしましては、スポーツのみならず、市民の心に豊かさと潤いを与え、さらなる郷土への誇りと愛情を深めていただけるよう、本市の文化芸術の振興に邁進してまいります。
○議長（髙橋達也） 16番 小澤隆議員。
一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午前11時33分までとなります。
○16番議員（小澤 隆） 本市事務事業の事業構築と事業検証について伺います。
本市では、細かく分ければ700にも及ぶ数の事務事業が存在しているものと認識しております。10月に行われた一般会計予算決算委員会の決算審査において、私は当局の皆様がどのように事業構築をし、どのように検証しているのかと想像し、一部ではその想像を基に質問をしてまいりましたが、感想といたしましては、もっとよくなるのではないか、もっと精度を高くすることができるのではないかということを強く感じたところでありました。事業によっては、毎年度同じように行っている事業も多いでしょうし、新規事業であっても、ほかの自治体の事例を参考にして事業構築をすることもあろうかと思います。しかしながら、一つ一つの事業において、一人一人の担当職員が、高き志、公益への熱い思い、鋭い目線などを持って取り組んでいくようになれば、どれだけすばらしいことでしょうか。このたびの質問は、本市の全体を底上げする可能性を持った質問となり得るもので、明るい希望と重い責任を感じてお尋ねするものであります。
初めに、現在、事務事業の事業構築や事業検証はどのように行っているかをお尋ねいたします。どのような項目があり、どのような着眼点をもって事業構築し、また、事業実施後においては、毎年度どのように検証をしているのか、その概要を伺います。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
本市の事務事業につきましては、経常経費として支出を要する事業、政策的に実施する事業、合わせて約700の事業があり、そのうち第５次沼津市総合計画に基づくまちづくりを推進していく上での主要事業として前期推進計画に位置づけた事業は70事業であります。主要事業の構築に当たっては、本市の現状分析や課題整理、市民ニーズを踏まえた中で、第５次沼津市総合計画の基本理念、目指すべき本市の将来都市像などの実現に向けた施策を検討し、事業構築を行っております。
次に、主要事業の検証につきましては、第５次沼津市総合計画の推進計画に掲げる事業を対象に、事業評価システムであるプロセスマネジメントにより事業の目的、事業費、評価指標、その他達成に向けた手順を明らかにし、政策企画課において全ての事業の進捗管理及び年度ごとの目標の達成状況等を確認するとともに、特に重要なものについては、市長の下、確認及び協議を行っております。
○16番議員（小澤 隆） 全体として700程度の事業があり、前期推進計画に位置づけた主要事業が70事業ということで理解をいたしました。
今後は、後者の70の主要事業に焦点を当てて質問をしてまいります。
次に、事業目的について伺います。
事業目的の設定につきましては、施政方針や総合計画の理念などとつながっていなければならないことはもちろんですけれども、何より大切なのはこれが沼津市にとって公益に資するのだという熱い思いではないでしょうか。過去から行ってきた事業であっても、改めてその意義を確認し、その意義を組織内で語り合い、それを共有して事業を実施していくことが大切であると思います。沼津市役所内においても、市長・副市長・部長・課長・係長などの方々がリーダーとしての役割を背負っておられるわけでございますが、ビジョンや情熱とともに目的を伝える能力というのは、組織のリーダーにとって必要な能力であります。私はこのように考えますけれども、これまで明確な目的設定ができているのか、その認識をお伺いいたします。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
目的設定につきましては、第５次沼津市総合計画に掲げる基本理念や将来都市像の実現に向けた事業を実施していくため、事業構築時に目指す目的を明確にし、プロセスマネジメントにおいて常に事業目的を確認するとともに、各年度の課題とその解決策の方向性を確認することで、目的に沿った事業推進が着実に図られるよう取り組んでいるところでございます。
○16番議員（小澤 隆） 次に、目的達成のための指標についてお伺いをいたします。
例えばＫＰＩ、Ｋｅｙ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒという言葉もありまして、これは複数年度にまたがるものであれば、ＫＰＩが重要となりますが、事業全体を考えるに当たり、Ｋｅｙ Ｇｏａｌ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＧＩに対する考え方をここでは主に伺います。
目的達成のための指標は、目的とつながっているものである必要がもちろんございます。また、ゴール設定の仕方によって事業の意義は大きく変わってしまいます。そして、達成が安易過ぎず、また、困難過ぎず、不断の努力があれば達成できると、このようなバランス感覚も時には求められると思います。現在では、目的達成のための指標は設定されているのか、この現状についてお聞かせください。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
プロセスマネジメントにおいては、事業の目標達成に向けて、事業目的を明確にした上で、各事業の評価指標として、活動指標と成果指標を数値化・可視化するとともに、推進計画目標値を設定し、推進計画の各年度における目標値の達成に向けた状況を定期的に確認しております。
○16番議員（小澤 隆） 次に、主要事業構築時の調査についてお伺いをいたします。
事業企画を立ち上げるに当たり、まずは社会的な背景や問題意識が存在すると思います。何か問題や課題を感じたとしても、それが思い込みにすぎない場合もあります。そんな場合に、アンケートなどを少しでも行っていけば、実態が見えて問題や課題が明確になっていけば、事業の意義や有効性がはっきりすると思います。このようなことは、いわゆるＥＢＰＭ、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇの考え方とも共通します。現状では、事業構築において調査等が行われているのか、実態について教えてください。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
第５次沼津市総合計画は、統計データ分析等の基礎データを用いているほか、市民アンケートによるニーズ等の調査、地元自治会やまちづくり活動参加者による地域別会議や、行政課題分野ごとの提案を行うまちづくり会議など、市民の意見を反映する手法を取り入れて策定しております。主要事業は、第５次沼津市総合計画が示すまちづくりの柱を踏まえ構築していることから、調査等の結果や、これにより明らかになった問題や課題への対応が反映されているものと考えております。
○16番議員（小澤 隆） 次に、事業検証時の調査についてお伺いいたします。
将来の事業をより有意義に、より効率的に、よりよく行っていくためにも、事業実施後の調査は重要であると思います。市民が参加する事業であれば、市民の心がどのように変化したかを調査することも時には重要な情報となります。目的に沿った事業内容になっていたか、よりよくするためにはどうしたらいいかなど、そのようなことにつながる情報を得ることも重要であります。事業検証におけるデータ活用やアンケート調査等は行っているのか、現状をお聞かせください。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
事業検証時の調査につきましては、主要事業構築時に作成する主要事業計画書において、事業の成果を明確化し、その達成に向けて的確な事業検証が行えるよう、各種データやアンケート調査などを基に、評価指標を設定しております。各事業においては、評価指標等に基づく検証を行い、目的の達成に向けた事業推進を図っているところでございます。
○16番議員（小澤 隆） 次に、リスクマネジメントについてお伺いをいたします。
この際は、リスクという言葉は広い意味を持たせて質問をしたいと思いますが、事業実施時において想定されるリスク、問題点、課題となり得る点、疑問を持たれるであろう点、不完全だと思われる点など、このようなことを多角的に想定し対処方法を検討したり、あらかじめリスクを潰しておくことが肝要だと思います。現状、リスクマネジメントはどのように行っているのかお伺いをいたします。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
リスクマネジメントといたしましては、各主要事業について、統一のフォーマットであるプロセスマネジメント計画表等を用いて、事業の進捗状況や課題を所属長及び所管部長が確認するほか、政策企画課において主要事業全てを取りまとめ確認しており、事業進捗の遅れや問題等が生じている場合においては、市長の下でヒアリングを行い、課題を洗い出し、対応策を検討するなどしております。
○16番議員（小澤 隆） 次に、費用対効果等の検証についてお伺いいたします。
自治体は営利団体ではないからこそ、費用対効果の感覚を鋭く持つことが、むしろ肝要ではないでしょうか。何も考えなければ、コストパフォーマンスを度外視した事業ばかりになってしまうのではないかと考えます。事業実施後、それぞれの事業において費用対効果について振り返ることは行っているのか、お尋ねをいたします。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
プロセスマネジメントにおいては、各年度の終了時に全ての主要事業についてプロセスマネジメント計画表を用いて事業の執行額や評価指標を確認しており、実施した取組の効果に応じて、今後の予定を変更するなど、費用対効果を含め、振り返る機会を設けております。
○16番議員（小澤 隆） 費用対効果等の検証に関連してお伺いをいたします。
各事業の費用対効果等を検証する際に、その事業を継続するか廃止するか、または事業強化、事業縮小、民間委託、民営化など、このような選択肢についても検討をしているのか、お尋ねをいたします。これについては、担当者レベルでは判断が難しい場合もあり、時には市長が勇気を持って決断することも必要かもしれませんが、真剣にこのような検証を重ねていくことで必要な事業は強化しつつも、市の財政には余裕を生んだり、あるいは減税につなげるといった可能性も秘めているものであるのではないでしょうか。現状、これについてどのようなお考えかお尋ねをいたします。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
第５次沼津市総合計画では、行政ニーズに的確に対応するため、新規施策等の立案と同時に、既存の施策等の優先順位づけや縮減等を検討しながら、効果的な施策推進と市政運営に努めることと定めております。事業の実施に当たっては、これらを踏まえ、費用対効果の検証と事業手法の検討を行っております。
○16番議員（小澤 隆） 次年度への申し送りについて、お尋ねをいたします。
事業を検証し、次年度や次の担当者へ自画自賛になったとしても、よかった部分も含めて申し送ることも大切ですし、もちろん改善できる点を伝えることも必要です。また、目的設定の内容が改善できる場合についても、それも伝えるべきだと思いますし、アンケート調査の内容もアンケートの設問をよりよいものにできると思われたら、それも申し送るべきことであります。要するに、多角的に反省をし、反省したことをしっかり次に伝えていくべきであるのではないかということでございますが、うまくいかなかった、失敗があった、もっとうまくやれるというような事業であればあるほど、検証における情報は宝の山であるはずです。次年度への申し送りについて、現状どうなっているのかお尋ねをいたします。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
次年度への引継ぎにつきましては、プロセスマネジメント計画表に各年度終了時の事業実施における課題とその解決の方向性、５か年計画の進捗の認識、今後の展開について明記し、次年度の実施に生かすことで事業の改善につなげております。また、職員の年度替わりの事務引継において、今後の方針や現状の問題点、課題解決のための改善点を整理し、引継ぎ書を用いて共有した上で、的確な事務推進が図られるよう努めているところであります。
○16番議員（小澤 隆） 最後に、事業構築と検証に関するスキル向上研修についてお伺いをいたします。
これまで様々述べてまいりましたが、事業計画書のフォーマットをただ変えたところでは、誰しもがいきなり完全無欠な企画を立てられるわけではありません。事業構築や検証においてどのようなポイントを押さえていけばよくなるのか。当局がまずしっかりと押さえていただき、その上で少しでも研修を行って、市の事務事業全体の質を上げていく努力をするべきではないかと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
○政策推進部長（山田晃良） お答えいたします。
本市におきましては、現状分析、政策形成と問題解決、事業スクラップなどを身につける職員研修を実施しており、これらの研修は、事業構築、検証に関するスキルの向上に有効であると考えております。
○15番議員（井原三千雄） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
本市は、沼津駅周辺総合整備事業の事業実施を見据えて、平成30年に中心市街地まちづくり戦略の策定に着手しています。これは、沼津市総合計画、沼津市都市計画マスタープラン、沼津市中心市街地まちづくり計画などを踏まえて、沼津駅周辺総合整備事業の本格的な展開と並行し、中心市街地をヒト中心の魅力ある空間に整備するために取り組むべき施策の方向性を取りまとめたものであり、私は、中心市街地のまちづくりを進めるビジョンだと理解していますが、令和２年３月に策定・公表されています。この戦略は、短期・中期・長期と段階的な取組の必要性を提起しています。間もなく５年目、中期の初年度となります。４つの戦略について、現在までの取組についての御認識を教えてください。
私は、中心市街地のまちづくりに関連して、今まで幾つかの質問をさせていただいております。令和元年の11月議会では、中心市街地・狩野川・文化センターと連携した新市民体育館の整備について。令和４年６月議会では、中心市街地の拠点としての中央公園の整備について。令和５年９月議会では、市街地再開発事業と商店街振興事業についてなどですが、この間、沼津駅周辺総合整備事業、中でも鉄道高架事業の本格着手を控え、関連事業が進行しつつあり、民間事業も合わせまして、様々な活性化への鼓動を感じています。私の今議会の一般質問の表題は、中心市街地のにぎわいとまちづくりです。もちろん、まちづくりは行政だけが行うものではありません。行政・市民をはじめ、多くの皆様の多様な関わりの中でつくられてきた私たちのまち、100年都市沼津。これからも行政と民間の連携を第一に据え、沼津市のまちづくりが取り組むべき施策の方向性を示した中心市街地まちづくり戦略を踏まえつつ、コンベンションとにぎわいづくり、回遊性を高める新たなにぎわい拠点づくりについて、その考え方や取組をお聞きします。
初めに、コンベンション施設の整備と活用です。
駅北の当時の国鉄清算事業団用地に沼津駅周辺総合整備事業の先導的実験施設として整備した仮設の多目的展示施設の後、平成14年に展示施設キラメッセぬまづがオープンしました。そして、平成26年には、展示場に加えて、会議室、ホテルから成る本格的なコンベンションセンター、プラサヴェルデがグランドオープンしています。一方、駅南では昭和57年に沼津市民文化センターがオープンし、ホール・会議室を持つ沼津市民の文化の殿堂として親しまれてきました。そして、その隣に昨年、新総合体育館が香陵アリーナとしてオープンしました。ここは市民スポーツのみならず、トップアスリートの大会なども開催できる1,022の固定席を備えたアリーナなどを持ち、スポーツだけでなく、広くコンベンションの利用ができる施設となっています。プラサヴェルデと違ってホテルは敷地内にはありませんが、少し足を伸ばせば確保することができますので、文化センターと合わせて、全体をコンベンションセンターと呼んでもいいのではないかと思います。この駅南・駅北の２つの施設で行われるコンベンションは、もちろん地域の人々の交流や発表など、活動の場でありますが、多種多様なコンベンションが開催され、沼津市への交流人口・関係人口の増加をもたらし、全国的に本市を積極的にＰＲし、にぎわいづくりに大きく貢献していると認識しています。しかし、大事なことは、本市への集客をもたらし、経済効果や観光振興などの様々な波及効果です。ただし、これも何もせず、待っているだけでは成果は得られません。そこで質問ですが、この２つの施設でのそれぞれの回遊性向上や商店街など地域での取組がどうなっているか伺います。
さて、にぎわいとは人が集まることですが、何をもってにぎわいというか、その定義は難しいようです。私は、目的を持って人がそこに集まることと考えています。いわゆる、烏合の衆を集めるものではないと思うのです。その代表的なイベントが11月、沼津市で２つ開催されました。11月10日から15日までの６日間、プラサヴェルデを中心に開催された第35回太陽光発電国際会議と、11月２日から３日の２日間、中心市街地で開催されたよさこい東海道です。第35回太陽光発電国際会議は、東京工業大学の山田教授を中心に誘致活動が行われ、静岡県東部地域コンベンションビューローとＪＮＴＯ（日本政府観光局）が連携・支援したとのことで、令和３年の国際諮問委員会において第35回国際会議の会場についてプレゼンと投票が行われ、タイのチェンマイやアラブ首長国連邦のドバイなどとの競合の結果、沼津市に決定したと聞いております。日本の学会の実績や貢献、沼津市の魅力が評価され誘致成功に至ったと聞いておりますが、私としては、富士山、そしてプラサヴェルデというすばらしいコンベンションセンターの存在が大きな理由の一つだったと思います。主催は、第35回太陽光発電国際会議組織委員会。開催の趣旨は、太陽光発電に関して広く議論、討論する場を提供することにより、学術の発展を促し、豊かな社会の実現に貢献するということで、世界から参加37か国、参加者数930名、会場使用言語は英語ということで、まさに一級の国際コンベンションが私たちの沼津市で開催されたわけであります。プラサヴェルデでは日頃様々な会議も行われていますが、国際ということでは、平成19年に開催された第39回技能五輪国際大会に次ぐ大きな規模ということになろうかと思います。さて、会議は国際学術会議でもあり、コンベンション自体、内容・規模ともすばらしいものですが、地域ぐるみでおもてなしイベントを開催したぬまづみなと商店街をはじめ、高校生や地域団体が、沼津の魅力をアピールする多くの取組を行ったとのことです。日頃、プラサヴェルデでのコンベンションは、関係者だけが知っていて、建物の外を歩いてる人には何が行われているのか分からないということに何か物足りなさを感じていますが、一つの大きな改善策であり、取組になるものと思われます。これらの取組の内容や成果について教えてください。
次に、よさこい東海道です。
現在は沼津秋祭りよさこい東海道2024という名称になっています。前身は、平成９年に商業者の皆様により始まった沼津ワールドダンスフェスタです。その後、よさこい沼津まつり、よさこい東海道と名称を変え、あわせて、イベントの規模も内容も大きくなり、高知のよさこい系列のイベントでは全国でも有数のイベントに成長しました。主催は実行委員会で、商店街連盟を主体とした若手商業者が中心となって企画・運営に当たってきました。しかし、平成30年の第22回大会を最後に令和元年に実行委員会は解散し、よさこい東海道は幕を閉じました。当時の実行委員会解散の理由は、１点目は、商店街振興という当初の目的が希薄化し、組織の主体となって開催すべき商店街に現環境下では今以上の協力を望むことができない。２点目は、現在の実行委員会を組織するメンバーでよさこい東海道を管理・運営することは、事故防止や安全管理等の面で限界。現組織を解消して、原点から考え直すべきとの理由でした。しかしその後も、翌年の令和元年、沼津のチームの代表者など、沼津からよさこいの火を消すな、この沼津のよさこい東海道を終わりにしたくないという方々が集まって、よさこい東海道振興会を結成。当初は中心市街地から会場を沼津港に移して開催をしています。その後、途中コロナで２回中止を余儀なくされていますが、公的資金や人材、スタッフの支援もない中で、資金はクラウドファンディングで、人はボランティアでということで、本年も立派に開催をされました。ありがたい限りでございます。本年は、本家の高知をはじめ、北海道、東京、京都などから参加チームが35チーム、1,500人、観客も１万7000人が集まったということです。よさこい東海道の最後の大会である平成30年が45チーム、2,600人ということでしたので、振興会をはじめ関係者のおかげで、勢いを取り戻しつつあるということでしょうか。さて、なぜこの沼津大会が人気があるのでしょうか。関係者は車道を踊り抜ける流し踊りがあるからだと言います。まちは劇場・通りは舞台という言葉があります。私はすばらしい言葉だと思いますが、ふだんは車が走る道路で踊る、非日常の世界は大きな魅力です。また、風景・食・ホスピタリティーなど、沼津というまちの魅力も大いにあると思います。私も若い頃、市役所チームとして１回参加したことがあります。懐かしく感傷に浸りながら、今、イベントとして駅北・駅南両方を会場に使うのはこのイベントだけになってしまったなんて考えながら、かなり長い時間見ていました。踊り・衣装・音楽・参加者の表情など、まさに感動の一言です。やはりこのイベントを沼津からなくしてはいけないと多くの方々が思ったことでしょう。また、躍動感あふれるこのイベントが生み出す中心街の光景は、中心市街地まちづくり戦略が描き、目指すものでもあり、特に戦略１を体現するものであると思います。余計なお世話ですが、予算があれば会場の看板などの装飾関係やチームを紹介するアナウンスなど、演出にもう少し手をかければ、さらにすばらしいイベントになると感じました。まさに沼津市を代表する、そして、象徴するイベントに成長したこのよさこい東海道。民間活力の活用云々ということだけでは論じることはできないものと思いますが、今後、市としてどうしていくのかお考えをお聞きします。
次に、回遊性を高める新たなにぎわい拠点づくりについて伺います。
初めに、このほど発表された沼津狩野川かわまちづくり計画です。上土町、市場町周辺を狩野川と連携させ、新たなにぎわいを創造するということで、沼津商工会議所、沼津市商店街連盟、地元商店街、沼津観光協会、沼津河川国道事務所と沼津市で構成する協議会が提案した沼津狩野川かわまちづくり計画を国土交通省が登録したというものであります。対象エリアは都市計画マスタープランで、健康・文化・交流ゾーンとして提案された地域を連携する結節点となる狩野川かいわいであります。ここは、市民文化センター、香陵アリーナから香貫公園、中央公園を経由し、中心市街地商店街にアクセスするルートの枢要をなす水辺の文化空間でもあります。私も、香陵アリーナの建設に関連して、中央公園の整備など、その在り方についてお聞きしてきたところでありますが、この計画の推進により、どうしても狩野川で止まってしまっていた中心市街地からの歩行者軸が延長され、健康・文化・交流ゾーンの実現に拍車がかかるものと大きな期待を抱いております。中央公園の再整備も新年度に工事着手の運びと聞いております。この沼津狩野川かわまちづくり計画について、現在考えられている整備の概要やにぎわいづくりへの期待などについて教えてください。
次に、駅北ですが、９月初め、新聞紙上に、イオンがイシバシプラザ跡地に2027年春にイオンタウンの開業を目指して調整中との記事が掲載されました。イトーヨーカドーをキーテナントとしたイシバシプラザの閉店から３年、イオンタウンの出店を期待する声は大きく高まっています。周辺の商店街でも沼津駅北の活性化に向けた取組が始まっているようです。ただ、商業機能だけでは、２キロメートルほどの至近の距離にあるららぽーと沼津との競合は避けられないと思います。この事業の概要、周辺地域をはじめ、行政におかれましては、どのような期待をお持ちか、そして今後どのような取組を展開していくのか、商業及びまちづくりの観点からお聞きして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○市長（賴重秀一） 中心市街地まちづくり戦略の現在までの取組についての認識についてお答えいたします。
中心市街地まちづくり戦略では、沼津駅周辺総合整備事業の本格展開を好機と捉え、駅周辺をヒト中心の魅力ある場所へと再生するため、４つの戦略によりまちづくりを進めております。１つ目の戦略であるヒト中心の公共空間の創出では、まちなかの公共空間を活用して、歩きたくなる、過ごしたくなるまちなかをつくり出す取組として、令和４年度からＯＰＮＥ ＮＵＭＡＺＵを毎年開催しております。人が集まる中央公園やイーラｄｅ、仲見世商店街などの拠点をつなぎ、点から線へ、線から面へ、魅力的な風景がまちの広範囲に広がり、人の流れを生み出すことで沼津駅周辺エリア全体のにぎわいの創出を目指しております。昨年度の取組では、仲見世商店街の歩行者通行量は、通常時と比べ、ＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵ開催中においては約1.5倍に、滞在者数についても約2.2倍に増加するといった結果が得られております。また、このような取組を受け、仲見世商店街では、ＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵ開催時に用いた机や椅子などの什器を通年活用するなど、地域主体による活動の広がりも見られております。２つ目の戦略である拠点機能の立地促進では、鉄道高架事業により新たに生まれる土地の有効活用に向け、貨物駅跡地について防災機能を有した公園を計画し、まちづくり戦略会議の検討や、地元住民、中高生、子育て世代などの皆様などとワークショップを開催するなど、多様な世代の方から意見を伺いながら、11月に基本計画を策定したところでございます。また、高架下の利用につきましては、有識者を含めた沼津駅舎・駅前広場等デザイン検討会議を設置させていただき、駅舎・駅前広場・高架下が一体となった、本市の玄関口にふさわしい、質の高い空間とするための検討を進めております。３つ目の戦略であるまちなか居住の促進と市街地環境の向上については、今年度から町方町・通横町第一地区再開発事業の工事が始まるなど、民間事業者によるまちなか居住空間の整備が活発化しております。また、中心市街地で増加する空き家・空きビル・空き地などの遊休不動産を活用する取組としてリノベーションまちづくりを推進しており、現在までに79件の新たな利活用が図られております。４つ目の戦略である周辺地域資源との連携については、歩行者・自転車ネットワークのミッシングリンクとなっている狩野川左岸の黒瀬橋にアンダーパスを整備するとともに、永代橋から港大橋までの狩野川右岸堤防上の道路には照明の整備が完了しているところでございます。現在は、香貫山登山道のアクセス道となる内膳堀の歩道空間整備に向けた設計を実施しており、地域資源を快適なネットワークで接続することで、回遊性の向上を図っております。以上のように官民連携し、様々な施策を展開することで、着実にヒト中心の魅力ある中心市街地のまちづくりが進んでいるものと認識しております。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○産業振興部長（岡田卓治） コンベンション施設の整備と活用についてお答えします。
本市では、コンベンション施設の整備と活用を通じた交流人口・関係人口の増加を図っており、プラサヴェルデにおきましては、各種コンベンションの開催により、令和５年度では年間約51万人が来場し、市内での宿泊や近隣商店街での飲食、物品購入等の利用につながっています。また、香陵アリーナにおきましては、ぬまづプロスポーツ応援キャンペーンとして、試合当日に沼津駅周辺の有料駐車場利用者や1,000円以上の飲食等をされた方を対象に、抽せんでチームオリジナルグッズをプレゼントしており、試合観戦者を中心市街地の商店街等へ誘導することで、地域経済への波及効果を生み出しております。さらに、官民連携組織であるフェンシングのまち沼津推進協議会と連携して、新たに、Ｓａｌｕｔ！ＮＵＭＡＺＵフェンシングのまち沼津ウェルカムキャンペーンとして、大会や合宿で沼津を訪れる選手などに、市内対象店舗の割引やサービスが受けられる共通クーポンを提供することで、本市全体の活性化に取り組んでおります。こうした取組を市公式ホームページやＳＮＳなどを通じて広く周知することで、さらに多くの来訪者を呼び込み、コンベンション施設と駅周辺の回遊性を向上させ、中心市街地のにぎわい創出や地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、第35回太陽光発電国際会議における取組についてお答えします。
第35回太陽光発電国際会議については、海外都市との激しい競合の中、主催者である太陽光発電国際会議組織委員会に対し、本市の魅力紹介や、様々なサポートメニューを提案するなど、積極的な誘致活動を行った末に、去る令和４年１月に本市での開催が決定いたしました。当会議は、本年11月10日から15日までの６日間、プラサヴェルデ全館を使用し、太陽光発電技術の学術的進歩等をテーマに研究発表などが行われ、国内外の研究者や技術者延べ約5,000人もの方が参加し、近年本市で開催された国際会議としては、最大規模のものとなりました。国内外から多くの参加者が訪れる国際会議は、本市をＰＲする絶好のチャンスであるため、開催決定以降、本市のＰＲ方法、参加者のおもてなしの仕方などについて、静岡県東部地域コンベンションビューロー、沼津観光協会、駅前の商店街等と協力体制をつくってまいりました。こうした各団体との協議の中で出されたアイデアを基に、会場周辺及び南北駅前を横断幕の掲出等により歓迎ムードを高めるとともに、会場内での本市物産品の展示販売や観光地を紹介するブースの設置、さらには、外国人への対応として、英語等での職員による案内や多言語化表記の飲食店マップを配布いたしました。また、ぬまづみなと商店街では、遊覧クルーズや着物の着つけ体験等を楽しめるイベントを開催するとともに、港やまちなかの多数の飲食店では、趣向を凝らしたおもてなしメニューを提供するなど、官民一体となった中心市街地や沼津港の回遊を促進する取組を実施いたしました。今回の官民連携による様々な取組について参加者から、料理がおいしかった、歓迎ムードを感じた、沼津の人の温かさに触れたなどのお褒めの言葉をいただき、沼津に来てよかった、沼津にまた来たいと思っていただけるおもてなしができたものと捉えております。あわせて、今回得られた中心市街地及び沼津港の回遊性向上の成果を踏まえ、本取組を大規模な国際会議を開催する際のモデルとして、今後のコンベンションの誘致やおもてなし等に活用していきたいと考えております。
次に、よさこい東海道沼津秋祭りについてお答えします。
中心市街地のにぎわいづくりを目的として、商店街連盟主体で始まった沼津のよさこいは、現在はよさこいチーム関係者を中心に組織されたよさこい東海道振興会が担い手となり、民間主体の自走化したイベントとして開催されています。よさこいの本場である高知をはじめ、全国各地から参加する踊り子とその演技を楽しむ多くの観客でにぎわうよさこい東海道は、本市の交流人口・関係人口の増加に寄与するイベントであると認識しております。そのような中、今年の沼津秋祭りよさこい東海道2024において、本市といたしましては、広報ぬまづでのイベント告知や交通資機材の貸与といった支援を実施いたしました。今後においても、自走化したイベントとして継続した取組につながるよう、主催者の御意見も伺いながら、会場となる地元の商店街や商工会議所等の協力団体と歩調を合わせ、必要な支援を実施してまいります。
次に、沼津狩野川かわまちづくり計画についてお答えします。
本計画は、これまで沼津上土町周辺狩野川河川空間利用調整協議会が取り組んできた、狩野川右岸のかのがわ風のテラスでの活動を土台に、あゆみ橋で結ばれた狩野川の両岸に位置する上土町及び市場町周辺の地域を対象として、水辺の空間とまちなかとの融合を図り、新たなにぎわいを創出することを目的としています。具体的には、ハード整備として、国土交通省沼津河川国道事務所において狩野川左岸における親水護岸や管理用通路を整備するほか、市において中央公園と狩野川右岸を結ぶらせん階段を改修することなどが盛り込まれています。またソフト面では、沼津上土町周辺狩野川河川空間利用調整協議会が主体となり、両岸一体のアウトドアアクティビティーの推進や、周遊性のあるサイクリング・ウオーキングイベントなどを実施し、中央公園と右岸及び左岸の連携を強化していくこととしています。本市といたしましては、本計画に基づく関係機関や民間の取組により川とまちのそれぞれの空間が調和した、より魅力的なまちづくりを推進することで、まちなかのさらなるにぎわいの創出につながることを期待しております。
○政策推進部長（山田晃良） イオンタウンとの連携についてお答えします。
初めに、事業の概要についてですが、建物は２階建てで、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめ、地域住民に身近な施設としての開業を予定していると伺っております。
次に、周辺商店街や本市の考え方についてですが、周辺商店街からは、イオン側と今後の連携について協議していきたい旨の意向が示されており、イオンタウンへの期待は大きいものと考えております。また、本市といたしましても、イシバシプラザの跡地について利用の方向性が示され、買物等の利便性の向上や新たなにぎわいの創出が図られることに大きな期待を寄せているところであります。沼津駅南口において市街地再開発事業が進む中、沼津駅北口へのイオンタウンの出店を見据え、沼津駅の南北の回遊性が大きく向上する鉄道高架化をはじめとする沼津駅周辺の総合的なまちづくりを推進し、さらなる中心市街地の活性化を図ってまいります。
○15番議員（井原三千雄） ２回目の質問をさせていただきます。
沼津市中心市街地まちづくり戦略は、沼津駅周辺総合整備事業と併せて取り組むべき施策の方向性として４つの戦略を提案しています。先ほど市長から御答弁をいただきましたが、このうちの戦略１はヒト中心の公共空間の創出としていますが、このヒト中心ということが、沼津市のまちづくり戦略のテーマとなっていると思います。では、その人とは、そして主人公とは誰かということですが、私は、中心市街地のにぎわいとまちづくりを担う人、それは商業者をはじめとする住民・来街者など、にぎわいの核となる中心市街地で活動する人々だと思います。中でも、商業者の存在は極めて重要です。もう45年ほど前になります。ある商店の経営者が、農家は畑に肥やしをやるが、今の商人は肥やしをやらないという意味だったと思いますが、今の環境に甘んじ努力を怠っている商業者に警鐘を鳴らす意見を新聞に投稿されていました。その方は、防火建築のアーケード名店街の建設計画にも携わっていた老舗の商店主さんでした。当時、商都沼津が喧伝され、まだまだ沼津の商店街が非常に元気な時代だったことから、この言葉が私の頭から離れないで残っています。今、アーケード名店街では、再開発ビルの建設が始まりました。行政の中心市街地での商業政策というものは、商店街振興に限られてしまいます。またそれは推進ではなく、誰かにやってもらう促進ということで展開していかざるを得ません。高齢化など、商店街でも世代交代が進んでいますが、商業者の皆様は、沼津の中心市街地に何を求めているのでしょうか。もちろん、これからは小売商業だけでは難しいと思いますが、中心市街地まちづくり戦略は、大きなビジネスチャンスをもたらしてくれると思います。今後、中心市街地の商業は、まちづくりと一体となった取組が求められていると思いますが、このことについてのお考えをお聞きします。
中心市街地では、いよいよアーケード名店街での再開発ビルの建設工事が始まるとともに、大手町五丁目第一地区再開発事業の都市計画決定などをはじめ、民間での再開発事業に向けた機運が高まってきています。こうした事業は、鉄道高架をはじめとした沼津駅周辺総合整備事業の波及効果により生まれてきているものと確信しています。そこで、中心市街地まちづくり戦略についての質問ですが、沼津駅周辺総合整備事業については、昨年10月の貨物ターミナルに続いて11月21日には新車両基地の起工式が静岡県知事の出席の下挙行されました。鉄道高架本体も令和８年からいよいよ着工の運びと聞いております。近年、私は鉄道高架など、中心市街地の新たなまちづくりを行っている地方の都市を訪れる機会が増えてまいりました。いずれも魅力と活力が感じられ、若さとにぎわい豊かなまちばかりでありました。これらのまちに共通して言えることは、人を集めるまちであること。したがって、高層住宅や業務施設などの近代的な建築物はあるのですが、それ以上に感じたことは、歴史や立地環境を生かすとともに、本市の中心市街地まちづくり戦略の基本理念ともなっている、人が歩いて回遊し、居心地よく過ごせる都市空間を実現したまちが多かったということでした。この上は、鉄道高架事業をはじめとした沼津駅周辺総合整備事業の一日でも早い完了を望むものですが、これらの事業のビジョンともなる中心市街地まちづくり戦略の特にテーマとなっているヒト中心の公共空間の創出ということについて今後の取組をお伺いいたしまして、質問を終了させていただきます。
○産業振興部長（岡田卓治） お答えします。
商店街及び商業者への支援として、市としては、個店の魅力向上、商店街の活動支援、人流の創出の３つの視点による取組を進めております。本年度の取組といたしましては、まず、個店の魅力向上については、各個店の稼ぐ力の強化を図るため、新たな動きが見込まれる沼津駅北エリアにおいて人流データ等の分析によるエリアの販売戦略を検討するリブランディング企画塾を開催しています。商店街の活動支援については、駅前名店街の街路灯設置及び仲見世商店街のアーケード改修を支援するなど、商店街の環境整備を図るとともに、人流の創出についてはぬまづバルやサマーダンスフェスタなど、商店街と連携した集客イベントやイルミネーションの装飾によるにぎわいづくりを支援しております。沼津駅周辺での大型商業施設の出店や民間再開発の進展など、中心市街地における大きな環境変化が見込まれる中、地元商店街のまちづくりと連動した商業活動への意欲も高まっていることから、今後も商店街のニーズ等を踏まえ、データを活用したエリアリブランディングの検討など、効果的な商店街振興施策の展開に努めてまいります。
○都市計画部長（福岡知己） 中心市街地まちづくり戦略におけるヒト中心の公共空間の創出の今後の取組についてお答えします。
鉄道高架事業を核とする沼津駅周辺総合整備事業は、完成までに長い期間を要することから、市民にまちの更新を段階的に享受していただくために、中期のまちの姿の実現に向けた取組を進めてまいります。沼津駅南口交差点におきましては、これまでのＯＰＥＮ ＮＵＭＡＺＵの取組による交通への影響や、人のにぎわい創出等の効果を踏まえながら、今年度、交差点東側の南北地上横断化を行います。これにより、駅から人の流れをまちなかへとつなげる新たな歩行者動線が生まれ、回遊性の向上が図られます。加えて、駅前広場の暫定整備、駅周辺街路の車線減少・歩行者空間の拡大等を行うことにより、居心地のよい多様な活動にも対応できる空間づくりを進め、まちのにぎわい創出を図ってまいります。また、意欲のある市民や事業者の皆様がその空間を主体的に活用し、まちのにぎわいづくりに携わる人を増やしながら、つくるだけではなく、使うことでにぎわいが連鎖する中心市街地を目指し、ハード・ソフトの両面からまちの魅力向上に向け取り組んでまいります。
○議長（髙橋達也） ここで御報告いたします。
去る11月22日に説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後１時までに御提出願います。
休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩───────────────午後 １時１３分 再開
○20番議員（長田吉信） 通告に基づき質問いたします。
子宮頸がん予防について質問いたします。
なお、子宮頸がん予防については、これまでも同僚議員が幾たびか質問しておりますので、それらを踏まえ、質問させていただきます。
子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんのことであり、主にウイルスの感染が原因とされております。自覚症状がないまま進行するという特徴があり、発症年齢のピークが女性の出産年齢と重なることから、子育て世代の母親が子どもを残して亡くなるケースもあることから、マザーキラーとも呼ばれています。子宮頸がんは主にヒトパピローマウイルス、ＨＰＶという一般的に存在するウイルスの感染が原因となります。このＨＰＶは性交渉での感染がほとんどで、性交渉の経験がある女性なら誰でも感染する可能性があるウイルスと言われています。国立がん研究センターの調べでは、日本において毎年約１万人の女性が新たに子宮頸がんと診断され、年間約3,000人の女性が子宮頸がんで命を落としています。
質問いたします。
子宮頸がんに対する認識と予防の取組を伺います。
次に、これまでのＨＰＶワクチン接種の取組について伺います。
子宮頸がんは女性なら誰もがかかる可能性があるがんであり、若い年齢層で発症する割合が比較的高く、子宮頸がんにかかると多くの場合で、治療のために子宮を摘出したり、放射線治療などの影響で妊娠・出産ができなくなるなど、女性として気をつけておかなければならないがんであります。そしてこれまでも、子宮頸がん予防については、若い年代でのワクチン接種と検診が有効であるとされておりましたが、ワクチン接種の安全性への懸念から、ワクチン接種をちゅうちょする状況が見られたのも事実であります。
質問いたします。
これまでのＨＰＶワクチン接種における国の取組と本市の取組を伺います。
次に、キャッチアップ接種の状況と高校１年生への対応について伺います。
国は令和６年度、高校１年生及びキャッチアップ対象者の方全員が無料接種を終了するために、自治体に対し、高校１年生及びキャッチアップ対象者への周知強化と再勧奨を依頼しております。さらに、自治体だけではなく、国や医師、マスコミなども、今年度が無料接種の最終年と接種を呼びかけており、期限間近の夏頃には駆け込み接種が増えるのではないかという報道もありました。しかし、そうした接種の呼びかけや駆け込み接種があっても、接種率の改善は十分とは言えず、このままキャッチアップ接種を終了することを問題視する声もお聞きしておりました。研究機関の発表による国内の接種データでは、2024年８月時点において、国の勧奨などで接種された世代である25歳から27歳の接種率は84.1％と高い水準ですが、積極的勧奨が中止となった世代である17歳から24歳は35％程度にとどまっており、約320万人が未接種の状況にあると公表されております。
質問いたします。
キャッチアップ接種の状況、高校１年生の接種の状況、そしてそれぞれの接種率について伺います。
次に、ワクチン接種の周知と通知の取組を伺います。
子宮頸がん予防には、先ほども申し上げましたが、ワクチン接種と検診が重要と考えます。しかし、時間的な期限がある対象者へのワクチン接種の周知と通知は、それまで積極的接種を控えていた影響もあり、十分とは言えないのではないでしょうか。予防できるがんと言われる子宮頸がんから女性を守るワクチン接種に関する正しい情報をお伝えする責任が本市にはあります。
質問いたします。
ワクチン接種の周知と通知の取組をどのように行っていくのか伺います。
次に、子宮頸がん予防の今後の取組について伺います。
女性を守る観点から、女性特有のがんである子宮頸がん予防は大切な事業であり、取組と考えます。宮崎県宮崎市の例ですが、子宮頸がんなどを予防するＨＰＶワクチンの定期接種の重要性を知ってもらおうと市内の全中学校で１年生と保護者を対象に、産婦人科医による出前講座を実施していると伺っております。受講した生徒と親御さんからは、子宮頸がんの怖さが学べた、生徒と親が正しい知識と情報を得ることで、大切な子どもの命を守ることができるなどの意見が多く聞かれたと伺いました。
質問いたします。
女性の命と健康、未来を守るために、子宮頸がん予防の今後の取組を伺います。
続いて、学校教育におけるＩＣＴ活用について質問いたします。
近年の学校教育におけるＩＣＴ活用は、私たちの想像を超えるスピードで先へ先へと進み続けております。その発端となったのは、令和元年12月19日の文部科学大臣メッセージではなかったかと思います。少し読ませていただきます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子どもたちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み子どもたちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられません。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまでの我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものですとありました。このメッセージにより、今日の学校現場でのＩＣＴが急速に拡大し、教育現場での活用となったのではないでしょうか。急速なＩＣＴ活用は生徒だけでなく、先生方にも大きな変化があったことは想像に難くありません。本市の教育基本構想や実施計画にも、子どもの学びを支える教育環境の整備として位置づけられ、ＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴ活用指導力の向上に努めますと明記され、教育現場での活用が進められてきたものと考えます。
質問いたします。
これまでのＩＣＴ活用状況と今後の取組を伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール端末の更新について伺います。
先ほど御紹介した文部科学大臣のメッセージに伴い、補正予算が計上されたことにより、ＧＩＧＡスクール構想が急速に進展し、児童生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用し実現していくこととなりました。翌2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子どもたちの学びの機会を守るため、急速に普及し、今年８月現在、ＧＩＧＡスクール端末は全国で950万台に上っております。今後これらの端末が順次更新時期を迎えます。研究機関が公表した2024年８月時点のＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査によると、端末更新の68％は、2025年度に集中しており、来年度予算での更新端末の適切な調達が課題となる一方で、同時に取り組んでいく必要があるのが、これまで活用してきた端末の処理であります。この大量の端末処理をどのように進めていくのかが大きな課題になり、文部科学省では更新端末への補助に当たり、端末の整備・更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等、処分計画の策定・公表を義務づけております。そこで懸念される事項は大きく２点あります。まず、懸念事項の１つ目として、文部科学省・経済産業省・環境省の３省合同通知で示された方法で端末が再使用・再資源化されなかった場合、第２期端末購入の補助要綱に非該当となる懸念があり、同通知によれば、排出事業者には処理の責任があります。仮に無許可業者に処理を委託した場合、適正に処理されず、不法投棄や不正に海外に輸出されるなどの社会問題につながると、小中高等学校等の排出事業者としての責任を警告しています。今後、端末更新により生ずる使用済み端末の再使用、または再資源化について、法律を遵守した適切な対応が求められているのです。懸念事項の２つ目として３省合同通知では、データ消去が適切に実施されずに個人情報漏えい等の責任を問われる可能性があるとも言及されており、例えば写真に自宅の位置情報が保存されていたり、各種アプリの履歴が残っていたり、閲覧履歴やパスワード情報がＧＩＧＡ端末に残っている可能性があります。ＧＩＧＡ端末の記録媒体は単純な物理破壊ではデータの復元が可能とされており、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子どもたちの個人情報の流出につながりかねません。
質問いたします。
本市においても、来年度以降多くの新端末への買換えや旧端末を処分する必要がありますが、その際の適切な端末の処分とデータ消去に対する認識と具体的な取組について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○市民福祉部長（瀧口真一） 子宮頸がん予防の取組についてお答えします。
ＨＰＶの感染予防につきましては、ＨＰＶワクチンを接種することにより、がんになる前の病変を予防する効果や、子宮頸がんそのものを予防する効果が期待できると認識しております。また、ワクチン接種が全てのＨＰＶの感染を予防できるわけではないため、定期的に子宮頸がんの検診を受診していただくことも大切であると認識しております。これらのことから、本市では子宮頸がん予防の取組として、国の方針に従い、沼津医師会等の協力をいただき、ＨＰＶワクチンの接種及び子宮頸がん検診を実施しております。
次に、これまでのＨＰＶワクチン接種の取組についてお答えします。
ＨＰＶワクチンの定期接種は、平成25年度に開始いたしましたが、その直後に副反応による深刻な健康被害を疑われる事例が全国的に発生したことから、積極的勧奨を中止する旨の国の勧告に従い、以降、本市においては、令和３年度末までの間、接種を希望する方に対してのみ接種券を交付して、実施してまいりました。その後、国においては令和３年11月に最新知見により、特段の懸念がなく、有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、個別勧奨を再度実施するものとされました。本市におきましても、厚生労働省の資料を確認し、沼津医師会の見解を伺う中で、適正な措置であると理解したことから、予防接種法及び国の方針等に基づき、令和４年４月以降、個別勧奨を再開したものであります。こうしたことから、定期接種を再開するとともに、積極的勧奨を差し控えている間に接種対象年齢を経過し、接種の機会を逃した人に公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うキャッチアップ接種を実施しております。
次に、キャッチアップ接種の状況と高校１年生への対応についてお答えします。
子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種につきましては、対象者は積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した女子で、平成９年４月２日から平成20年４月１日までの間に生まれた人となります。キャッチアップ接種の実施期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間となっており、対象者に対して令和４年６月に接種券を発送しております。また、定期接種の対象期間は中学１年生から高校１年生相当までとなっており、通常は中学１年生のときに接種券を発送し、接種券の有効期限が高校１年生相当の年齢までとなっておりますが、今年度高校１年生となる女子につきましては、個別勧奨が再開となった中学２年生のときに接種券を発送しております。接種の状況につきましては、本ワクチンは原則として３回接種となりますが、キャッチアップ接種の対象者5,901人に対し、令和６年10月末現在で３回接種が完了した人は710人であり、接種率は12.0％となっています。また、今年度に高校１年生相当の年齢になる定期接種の対象者781人に対して、令和６年10月末現在で３回接種が完了した人は123人であり、接種率は15.7％となっています。
次に、ワクチン接種の周知と通知の取組についてお答えします。
現在は、定期接種及びキャッチアップの対象者それぞれに対し、個別に接種券を送付しております。その際には、厚生労働省作成のリーフレットのほか、市が作成したチラシを同封し、ワクチンの安全性・有効性に関する情報や、沼津医師会管内の接種可能医療機関一覧をお知らせしています。同様の情報は、医療機関などにポスターを掲示するとともに、市ホームページや広報ぬまづなどでも案内し、周知を図っております。また、キャッチアップ接種において、これまで一度も接種していない方や、３回の接種が完了していない方に対しては、令和６年７月に接種勧奨のはがきを再度発送し、周知を図っておりますが、改めて市ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。定期接種においても、高校１年生相当の対象者は、接種の最終年度であることから、これまでにはがきやリーフレット等の個別送付など、接種機会を逃さないよう努めておりますが、引き続き、市ホームページなどで接種の重要性や予防の効果などについて周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん予防の今後の取組についてお答えします。
ＨＰＶワクチン定期接種や子宮頸がん検診については、新たな対象者に個別に接種券を送付する際などにおいて、ワクチン接種の効果や安全性等についての周知に努めながら、継続して実施してまいります。また、学校や地区等からの要請に応じて、出前講座の開催やイベントへの出展など、あらゆる機会を捉えて、子宮頸がん予防の啓発に取り組んでまいります。
○教育長（奥村 篤） 学校教育におけるＩＣＴ活用についてお答えします。
初めに、これまでのＩＣＴ活用状況についてですが、ＧＩＧＡスクール構想により、本市では、１人１台端末の導入に合わせて、沼津市学校教育におけるＩＣＴ活用方針を定めております。具体的には、授業において、共同編集機能によるお互いの意見や考えを共有した活発な意見交換、また、授業以外にも、健康観察や部活動の連絡などといったＩＣＴ機器の特徴を生かした積極的な活用を図っております。このような活用により、全国学力・学習状況調査における授業での活用頻度が週３回以上の問いに対し、小学校・中学校ともに、活用率は全国平均を毎年上回るなど、高い活用率が数値としても現れております。
次に、今後の取組についてですが、これまでの活用状況を継続しつつ、来年度から予定されている全国学力・学習状況調査での端末を活用した試験への対応や、デジタル教科書やデジタル教材のさらなる活用を図ってまいります。さらに、各学校が児童生徒の自発的な探究心を引き出すような事業づくりを目指す研修体制を支援し、本市の教育の質をより一層高めてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想に用いる端末の更新についてお答えします。
初めに、端末の処分とデータ消去に対する認識についてですが、令和２年度に児童生徒用端末を１万2750台導入しております。この端末には、児童生徒のアカウント情報や学校で使用するためのパスワードなど、重要な情報が含まれていることから、端末の処分とデータ消去を適切に行う必要があると認識しております。
次に、現行端末の処分についてですが、本市では、次期端末も同じ機種の端末の導入を検討しております。その場合、現行端末はＯＳメーカーが小型家電リサイクル法認定事業者に委託し、無償で回収処分していただくこととなっております。また、データ消去についてですが、現行端末はシステムを管理している教育委員会事務局において消去作業が可能な機種のため、回収前に一括して行う予定であります。
○20番議員（長田吉信） ２回目の質問をさせていただきます。
キャッチアップ接種の状況と高校１年生への対応について伺います。
先ほどの御答弁で、接種の状況について、キャッチアップ接種の対象者5,901人に対して、令和６年10月末現在で３回接種が完了した人は710人であり、接種率は12％。そして、今年度に高校１年生相当の年齢になる定期接種の対象者781人に対して、令和６年10月末現在で３回接種が完了した人は123人であり、接種率は15.7％と答弁がございました。接種率がいずれも10％台と低い接種率となっております。女性を守る大切なワクチン接種を促す周知と通知を再度実施すべきと考えます。先ほど紹介しました宮崎市では、女性の命と健康を守るために、若い世代へ正しい情報を届けるとともに、ＨＰＶワクチンの接種を推奨するとして、令和５年度から様々な取組を開始し、令和６年は新たな取組として、無料接種期間が終了となる高校１年生やキャッチアップ対象者に対して、分かりやすい内容で２回の個別通知を送付しております。その結果、高校１年生の接種率は令和５年12月末時点で、30.07％から令和６年８月末時点で51.2％と約21％も増加しております。本市においても、さらなる接種率向上を目指し、女性の未来を守るために、個別の追加通知をしてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
以上で、質問を終了します。
○市民福祉部長（瀧口真一） さらなる接種率向上に向けた個別の追加通知に対する認識についてお答えします。
キャッチアップ接種及び高校１年生の無料接種期間については、令和７年３月31日までに少なくとも１回以上接種している方を対象に、最大１年延長する方針が国から示されたことから、現時点での未接種者に対し、ワクチン接種の意義や子宮頸がん予防の重要性を分かりやすくまとめた接種勧奨の個別通知の発送を検討してまいります。
○９番議員（小泉宣子） 通告に基づき一般質問いたします。
安全・安心のまち、近年の気候変動により頻発する豪雨による浸水被害対策について伺います。
昨年の第１回定例会で、浸水被害対策について質問をさせていただき、本市としても万全を期していただいていると思いますが、改めて確認のために質問をさせていただきます。
まず初めに、排水ポンプ車と排水ポンプパッケージの運用と効果に対する認識について質問いたします。
近年の気候変動により、これまでに経験したことのないような豪雨が頻繁に発生するようになってきました。今年の６月には２度にわたり、梅雨前線による豪雨があり、市内で浸水被害が発生しました。さらに８月には台風10号の接近、そして11月２日には台風21号から変わった温帯低気圧による豪雨で、沼津市内で時間最大降水量69ミリを記録するなど、短時間豪雨が年間において複数回発生し、それに伴い、浸水被害が増加していると感じています。常に想定外の状況を想定して対応しなければならない時期に来ているとも感じています。
そこで質問いたします。
近年の豪雨災害の頻発に伴う浸水被害に備えるために、本市では、今年度に排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージを導入しましたが、その運用と効果に対する認識について伺います。
次に、排水機場の管理や操作について質問いたします。
頻発する浸水被害への対応については、沼川（高橋川）水災害対策プランや沼津市（大平地区）水災害対策プランに基づき、計画的にハード面及びソフト面での治水対策を進めていると認識していますが、市街地の排水を速やかかつ効率的に行うために、従来から運用している排水機場の役割も非常に重要であると考えています。そのため、昨年の定例会で、市内排水機場の管理状況と排水機場の地元操作員について伺ったところ、市管理の排水機場31施設などの管理や操作について、地元自治会から推薦を受けた56名の住民に委嘱し、協力をいただいている。市内の広範囲に排水機場が数多く設置されており、担当職員での緊急対応に限界がある。大雨時に排水機場の運転を早急に開始するために、排水機場近隣の住民の方々に地元操作員として協力を得ることで、早急な運転開始を可能とし、浸水被害の軽減を図っているとの趣旨の答弁がありました。御案内のとおり、大雨時に近隣住民の方たちの生活を守るために、市から委嘱された地元操作員の方々の役割というものは大変重いものと考えます。また、大雨が降るたびに、支援者や地元住民の方から、私のところへ冠水状況や雨水が確実に川へ排水されているかなどの問合せがあります。そうした点を踏まえて、地元操作員の方々の平均年齢や職業の有無、経験値など、いざというときに確実な行動が取れるかどうか。その確実性を担保するためにも、排水機場の役割や操作の説明はとても重要であり、市としても責任ある対応が必要であると考えます。
そこで質問いたします。
これらの排水機場の管理や操作を担う地元操作員への対応について伺います。
次に、西添町地内における排水ポンプ設置工事について質問いたします。
西添町の多くの方が、３年前の床上・床下浸水被害のみならず、冠水により自己所有の車も廃車となったことがトラウマとなっています。大雨が降ると、真っ先に車を少し高くなっている公園に移動し、降り続ける雨に夜も安心して眠れない方が多くいらっしゃると伺っています。そのため、毎年発生する水害に耐え切れず、家を売り、ほかの地域に引っ越す方も見受けられるようですが、多くの方は身動きできず、災害のたびに不安を募らせる生活を続けています。また、当時、床上浸水被害に遭われたアパートやマンションの１階部分は、いまだに未入居状態で、大家さんの悲鳴が聞こえてきそうです。抜本的な対策として、県事業の沼川新放水路の完成が待たれるところですが、完成予定の令和14年までにはかなりの忍耐を要しなければなりません。課題解決の一助となる可能性のある排水ポンプの新設は大変重要な事業であると認識していますが、今年度、西添町地内に排水ポンプを設置すると伺っています。
そこで質問いたします。
このポンプ設置による具体的な効果と、地元の方にとっては一刻も早い完成が望まれていますが、完成の時期についても伺います。
次に、力強い産業を牽引するまち、スマート農業導入支援事業について質問いたします。
数年前に、公明党有志で農業政策について勉強する機会がございました。御承知のとおり、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。農業従事者の高齢化や後継者不足は言うまでもなく、農業生産現場では、特に農作業労働力の支援や生産コストの削減などが課題に挙げられています。農業に従事している友人からも、農業を継続していく難しさについて話を聞くたびに、命の源となる農作物を育てる農家が減少し、自給率向上が見込めず、輸入に頼る日本の現状を憂い、何とかできないものかとの思いを抱くのは私だけではないと思います。そのような中、今年度本市においては、市長の施政方針にも示されたスマート農業導入支援事業が新規事業として始まっています。同事業は、スマート農業技術の導入による農作業の省力化・軽労化などを支援することで、本市農業の健全な発展を図ることを目的としていると認識しています。また、この事業は、富士伊豆農業協同組合と個人などを対象とした２本立てになっているものと承知しております。
そこで質問いたします。
事業を開始してから数か月が経過しますが、スマート農業導入支援事業におけるこれまでの実績について伺います。
次に、スマート農業導入支援事業による効果の認識について質問いたします。
先ほども述べましたが、スマート農業では、農作業の省力・軽労化が期待できると言われており、日本が直面している農家の高齢化や後継者不足という深刻な課題をスマート農業が変えていくことが期待されています。農作業はとても苛酷な上、生き物や自然を相手にする仕事のため、作物の成長を日々管理しなければなりません。そのため、休みが取りにくく、作業量も多いことが、農業はつらい仕事だとイメージさせてしまう要因になっていると考えます。それゆえ、スマート農業を活用して様々な作業を効率化し、作業量を減らすことは急務であると思います。そのためにも、スマート農業によって効率化や省力化が進めば、就農のハードルが下がり、農業従事者が増えることにもつながっていくものと考えます。
そこで質問いたします。
様々な効果が期待されるところですが、スマート農業導入支援事業による効果をどのように認識しているのか伺います。
次に、スマート農業導入支援事業を推進していくための今後の取組に対する認識について質問いたします。
ある農家の方にお話を伺うと、これまでも、有害鳥獣等対策事業により、イノシシや鹿などから農作物を守るための防護柵設置への補助金があり、大変助かっていた。今回、最新の技術を使い、労働力不足や作業時間の削減による生産性向上、コスト削減、品質向上などの効果が期待されるスマート農業技術の導入に係る費用に対し、補助金の交付が行われることは農家にとっても大変ありがたいことで、多くの農家が利用できるように、今後、できるだけ補助金を拡充してほしいとのお声がありました。今年度から開始した事業であるため、今年度の実績に基づき、来年度以降の事業の見通しがされると思いますが、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用するスマート農業は、今後さらに需要が増えていくものと推察いたします。
そこで質問いたします。
スマート農業導入支援事業を推進していくための今後の取組に対する認識について伺います。
次に、女性の就労支援について質問いたします。
まず、女性デジタル人材育成プログラムの取組状況と今後の展開について質問いたします。
令和４年第14回定例会で、女性デジタル人材育成プログラムについて質問させていただきました。２年前はまさにコロナ禍でありましたが、その中でもデジタル分野は雇用が増加していることを受け、経済産業省では、2030年にデジタル人材が最大79万人不足するとの試算の下、本プログラムは、コロナ禍における女性の就労支援、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップ解消に資するために策定されました。国が地方自治体におけるデジタル人材育成の後押しを示していることを受け、本プログラムに対する認識と取組について伺いました。答弁では、デジタル分野における就労は、時短勤務やフレックス勤務など、ライフステージや生活スタイルに応じた働き方に対応していることから、女性の就労機会の創出につながるものと認識している。デジタル人材育成に向け、積極的に取り組んでいくとの答弁をいただきました。２年の時の流れとともに社会もアフターコロナとなり、企業の採用活動も活発化しています。その後、本市において、デジタルスキル向上への講座を開催していることは承知しておりますが、スキルを習得することでデジタル分野への就労につながるような出口戦略としての取組がなされて初めてこのプログラムの効果が見えてくるものと考えています。リモートワークで育児や介護などを抱えながらも、女性が働くことを可能とするデジタル分野は、女性にとって、救世主とも言うべき分野ではないでしょうか。私自身も働きながら、家事、３人の子どもの育児、親の介護などを経験してきた１人として、この取組がもっと世の中に浸透し、女性の経済的自立が確立されていけば、沼津市はもとより、日本はもっと豊かな国になっていくと考えています。内閣府は今年７月に女性版骨太の方針2024を決定しました。女性活躍、男女共同参画の推進のため、人材の育成に取り組むため、４つの柱が示されました。その４つの柱の中の２つ目に挙げられた女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進の中で、就労に直結するデジタルスキルの習得支援やデジタル分野への就労支援を推進していくとされています。さらに、今年の春季労使交渉において、昨年を上回る賃上げの流れができるなど、所得向上に向けた環境が醸成されていると感じます。また、最近話題になっている年収の壁への対応や、学び直しとなるリスキリングの促進により、女性の所得向上、経済的自立、男女間賃金格差の是正に向けて、国も動き出しています。そのようなことを背景として、本市が取り組んでいる女性デジタル人材育成プログラムが、近隣市町への先進事例となることを期待しています。
そこで質問いたします。
女性デジタル人材育成プログラムの取組状況と今後の展開について伺います。
次に、女性起業家育成の取組について質問いたします。
同じく、同定例会で、先ほどの女性デジタル人材育成プログラムに関連した質問の答弁の中で、本市では、企業における女性の比率目標50％達成のために、女性の起業セミナーの開催や、中小企業支援センターでの相談対応に取り組んでいることを確認しております。デジタルスキルを身につけた女性が将来的に自ら起業する可能性もあり、デジタル人材育成と女性起業家育成は相関関係にあると思います。東京商工リサーチの調査によると、2023年日本では、女性社長の数そして新規開業者に占める女性の割合ともに、過去最多となったことが分かっています。要因として、会社設立のハードルが低くなり、ＩＴの発展や支援制度の拡大の影響があるようです。また、日本政策金融公庫の調査によれば、起業への関心を持った理由として、収入を増やしたい、自由に仕事がしたい、自分が自由に使える収入が欲しいなどが多いことが分かっています。一方で、このような調査結果が出ていても、起業する割合は女性よりも男性のほうがまだ多いのが現状のようです。私も子育て時代に、リスクが伴うことは承知の上で、自分のやりたいことを、時間的・場所的制約がなくやれる仕事や、子どもの体調不良時にも周りに気兼ねなく休めるような仕事について、ママ友たちとさんざん議論したことが懐かしく思い出されます。先ほどの女性版骨太の方針2024の中でも、女性起業家の支援として女性起業家のためのネットワークを充実させ、事業計画への助言や支援者とのマッチングに向けたプログラムを実施していくことが示されています。国の動向を受けて、本市における女性起業家育成の取組がさらに実効性のあるものになっていくことを願いたいところです。
そこで質問いたします。
来年には女性起業家育成プログラムの開催が予定されており、本市でも様々取り組んでいると思いますが、女性起業家育成の取組について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○建設部長（杉山泰彦） 排水ポンプ車と排水ポンプパッケージの運用と効果についてお答えします。
排水ポンプ車と排水ポンプパッケージは、大平地区や西添町地区など、常襲浸水地域の内水排除を目的に、本年度新たに購入したものです。排水ポンプ車は２回、８月30日及び８月31日に出動しております。排水ポンプパッケージについては４回、６月18日、６月28日、８月30日、８月31日に出動しております。また、大雨が想定される場合は、事前に市役所庁舎前に配備し、緊急時に対応可能な体制を整えております。操作については、市の職員が行っており、操作説明会と訓練を実施し、操作方法や手順を習得しています。実際の運用では、大雨の中、また早朝や夜間の作業となり、訓練以上の厳しい条件でしたが、確実に排水活動を実施することができたことから、一定の効果はあると考えております。
次に、排水機場の管理や操作についてお答えします。
排水機場の操作をお願いしている操作員の平均年齢は約64歳で、就業されている方は約６割となっております。地元の自営業者や定年退職者が多いため、緊急時にも対応できる体制が整っており、継続して従事している方々も多数おります。また、操作員に対しては、河川課職員が現場施設で操作方法や点検方法を説明するとともに、ポンプ運転中は排水機場を巡回し、排水機場が正常に稼働しているかを確認するようお願いしています。
次に、西添町地内における排水ポンプ設置工事についてお答えします。
まず、ポンプ設置による効果についてですが、大雨の際に、東部前川の増水により道路冠水した水を沼川第２放水路に排水することで、浸水被害の軽減を図るものでございます。今回設置するポンプについては、１分当たり８立方メートル排水が可能で、25メートルプールを45分間で空にする能力がございます。完成の時期につきましては、令和７年の出水期までの稼働を目指しております。
○産業振興部長（岡田卓治） スマート農業導入支援事業における実績についてお答えします。
スマート農業導入支援事業は、農業生産性の向上をはじめ、農業経営の安定と効率化、農業者の担い手確保を図るため、ロボット、ＡＩなどの先端農業技術の導入に対し補助を行うものです。具体的な補助メニューとしては、ＪＡふじ伊豆が行う本市基幹作物の収量増を目指す実証実験を対象とする産地活性化事業と、農業者等が農作業の省力化等を図るためのスマート農業技術を対象とする、農作業省力化等事業の２本立てとなっております。このうち、産地活性化事業につきましては、ＪＡふじ伊豆が実施するドローン防除実証実験に係る、農薬散布用のドローン導入に対し補助を行いました。また、農作業省力化等事業につきましては、運搬用電動一輪車の導入に係る補助が９件、光触媒を用いた農産物の鮮度保持装置の導入に係る補助が１件の合計10件となっております。
次に、スマート農業導入支援事業による効果の認識についてお答えします。
まず西浦ミカン園地における実証実験は、本年５月に開始され、これまで６回ドローン防除が行われた結果、ミカンの葉への薬剤付着が確認でき、一定の効果が確認された一方、枝の混み具合により付着状況にむらが生じるなどの課題も見つかりました。今後ＪＡにおいて枝の混み具合を適切に調整するなど、効果的な薬剤散布に向けて実証実験を進めていくこととしております。また、農業者への補助につきましては、電動一輪車を導入された方から、段差や傾斜地において労力が半減し、非常に助かっている。また、長期鮮度保持装置を導入された方から、腐るミカンが減り、出荷量が増加し、収益の増加が期待できるとの声をいただいており、農作業における省力化、農産物の高品質化の一助になったものと認識しております。
次に、スマート農業導入支援を推進していくための今後の取組に対する認識についてお答えします。
本市の農業は、全国の状況と同様、農業従事者の高齢化や後継者不足による従事者数の減をはじめ、耕作放棄地の増加、気候変動による農産物や産地への影響など、課題を抱えております。こうした課題を解決し、農作業の省力化・軽労化及び農作物の高品質化の実現を図るためには、今後さらにスマート農業の導入を推進していく必要があると考えております。このため、市内農業者へのスマート農業に関する意識の醸成が必要なことから、農業者からの個別相談や専門家による講演会を継続して実施するとともに、ＪＡふじ伊豆や県などと組織するＪＡふじ伊豆なんすん地区スマート農業推進会議において、最新情報の収集を行うとともに、農業者から直接意見を伺い、いただいた意見を施策に反映させることで、農業者と一体となった先進的なスマート農業を推進してまいります。
次に、女性の就労支援についてお答えします。
初めに、女性デジタル人材育成プログラムの取組状況と今後の展開についてですが、本プログラムは、女性のデジタルスキルの向上とデジタル分野への就労支援を図るもので、昨年度は、国家資格であるＩＴパスポートの資格取得を目的とした講座を開催し、参加者58名のうち10名が資格を取得いたしました。本年度は資格取得に加え、さらなるデジタルスキルの習得につながるよう、プログラムを拡充し、職場で求められるワードやエクセルの応用など、より実践的な講座を展開するとともに、就労支援に係る取組として、講座参加者個々の状況に応じ、就職相談から就業定着まで、キャリアデザイン相談センターの専門の相談員による伴走支援を実施しております。また、講座の実施に当たっては、複数の時間帯の設定のほか、オンラインでの受講や託児への対応、後日、講義内容の動画を視聴できるようにするなど、受講者の個々の事情に対応するよう努めております。今後につきましても、女性が抱える個々の事情に応じた柔軟な働き方や、能力に応じた活躍ができるよう、県や商工会議所等と連携し、女性のデジタル人材の育成に努めてまいります。
次に、女性起業家育成の取組についてですが、女性向けに特化した起業応援スクールとして、起業のきっかけづくりとなる先輩起業家との交流会をはじめ、起業後のステップアップにつながるセミナーや起業を志す参加者同士のワークショップなどを開催しております。加えて本年度は、女性の起業意識をさらに高めるため、起業応援スクールとの相乗効果を図る取組として、来年２月に女性目線での伴走支援に関する起業経験発表会、女性起業家育成プログラムの実施を予定しております。平成30年度以降、本市の女性の起業件数は年々増加しておりますが、起業における女性の比率は、本市が掲げる令和７年度までに50％という目標に対し、令和５年度では36％にとどまっていることから、今後も創業支援に携わる関係機関と連携し、女性起業家の育成に向けた効果的な施策の展開に取り組んでまいります。
○９番議員（小泉宣子） 先ほど、スマート農業導入支援事業と女性の就労支援について、それぞれ答弁をいただきました。
各取組について、鋭意取り組んでいただいていることが確認でき、今後の取組についても前向きに取り組む旨の答弁をいただきました。市民の皆さんが笑顔で過ごせるような、住みやすい沼津市の構築への一助となるよう、引き続きしっかりお願いします。また、西添町地内における排水ポンプ設置工事については、東部前川の増水により道路冠水した水を高い能力が備わったポンプで沼川第２放水路に排水し、浸水被害を軽減することや令和７年度の出水期までの稼働を目指しているとの答弁をいただきました。想定外の豪雨にも対応できるように、できる限り早い時期の設置をお願いします。
排水機場の管理や操作について２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの答弁では、操作員の方々が自営業者や定年退職者が多いとのことでしたが、平均年齢が高齢化しているように感じますし、働いている方の割合も高いと思います。また、実際の大雨の中で急に出動される操作員の御苦労は想像以上であると感じます。
そこで質問いたします。
操作員の方へは、報酬が支払われていると伺っております。そこで、排水機場の操作をより一層確実にするために操作員への報酬の引上げが必要と考えますが、当局の考えを伺います。
また、近年は、想定外の事態にも備えなければならない状況が続いています。操作員と連絡が取れない場合や、突然の豪雨で排水機場にたどり着けない場合など、様々なケースに対応する必要があると考えますが、その対応についてもお伺いし、私の質問を終わります。
○建設部長（杉山泰彦） 操作員の報酬引上げについてお答えします。
操作員の報酬につきましては、県の基準単価を基に決定しております。排水機場の運転につきましては、御質問のとおり、豪雨の中や出水時であること、また、突発的なこともあることから、国や県、近隣自治体などを調査研究し、検討してまいります。
次に、操作員と連絡が取れない場合などのケースについてですが、気象庁による早期注意情報が発表された時点で、操作員へ事前連絡を行うことや、連絡が取れない場合は、市の職員が直ちに現場に向かい対応します。また、排水機場自体の自動運転化の調査を進めており、長寿命化の更新と併せて改修するなど、操作員の負担を減らす効果的な方法を検討してまいります。
○12番議員（尾藤正弘） 通告に基づきまして一般質問させていただきます。
最初の質問ですが、避難所ともなる学校施設の防災機能強化のための取組方針についてお尋ねいたします。
学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、地域コミュニティの中心であり、災害時には避難所ともなる防災の拠点施設であります。しかしながら、令和６年１月の能登半島地震においては、避難所となる学校施設の外壁や内壁の落下等が生じ、学校施設の脆弱性が露呈され、大きな問題として取り上げられました。本市においては、当局の取組により、校舎・体育館及び体育館のつり天井等の耐震化率は100％を達成しておりますが、老朽化対策、非構造部の耐震化及び設備等の整備においては、十分な対策が取られているとは言えない状況であります。学校施設の老朽化対策のほか、多くの避難者が使用する避難所となる体育館については、トイレの洋式化のほか、地球沸騰化の時代と言われる昨今では、避難者を熱中症から守る空調設備の設置が防災機能強化として喫緊に取り組むべき課題と考えます。近年は自然災害が激甚化・頻発化しており、毎年のように、本市でも避難所が開設されており、避難所となる学校施設の防災機能強化の取組は、発災時には避難者を、平時には子どもたちを守ることにつながり、より安全で安心した学校環境の整備につながるものと考えます。こうした課題への取組については、当然ながら大きな予算が必要となります。今後、国が策定する国土強靱化、耐災害性強化対策を注視しつつ、必要な財源を確保し、学校施設の整備を強力に推進することを望みます。
そこで質問いたします。
避難所として使用する学校施設環境改善の取組のうち、１つ目は、学校の体育館トイレの洋式化の現状について伺います。
２つ目は、避難所ともなる学校の体育館空調設備の設置についての考えを伺います。
２つ目の質問ですが、障がい者の支援体制についてお尋ねいたします。
2010年代に社会問題としてクローズアップされた8050問題は、今でも時折、親が亡くなった後、遺体を放置したり、自分も衰弱死するなどの悲しい事件が後を絶ちません。また、ひきこもりの要因として、精神疾患や発達障がいを疑われるケースも見受けられます。そして8050問題が、さらなる長寿化の9060問題へ発展していることや、ひきこもりの人が１人取り残されてしまうなど、社会からの世帯の孤立は現在でも多くの問題を抱えていると考えます。その中で、障がいのある人を取り巻く環境はさらに困難ケースを生むことになり、老障介護や障老介護と言われる高齢者が障がい者の介護をしたり、障がい者が高齢者の介護をする現状も見られます。そこには共に共存している関係性を見ることもでき、経済的にも互いの年金などで生活していると、１人が亡くなると、途端に困窮に陥ってしまうのです。障がいのある子を持つ親御さんからは、この子がいるから頑張れるとの声を聞くこともありますが、やはり皆さんの心配は、親亡き後のことであります。そして、親ある今をどうしたらよいか、8050問題や孤立に陥らないように、今何ができ、どのような準備が必要かは高い関心事です。障がいのある人が社会的な孤立を招かぬように、国においては様々な制度を整備し、県、市町においても施策が行われていることは承知しておりますし、本市でも、平時におきまして、様々な施策を展開していただいていることには感謝しております。ただ、ここ数年連続して、施政方針に福祉の記述がないことには疑問を感じており、特に障がい者福祉には十分な光を当てていただきたいと存じます。そんな中で、特に障がいのある人やその家族が現在から将来にわたり安心して生活できることの一つとして、信頼できる相談相手、相談窓口や日常生活に関わる福祉サービス事業所の存在は日頃から欠かせません。
そこで質問いたします。
１つ目は、障がいのある人が生活の困り事や金銭管理などを家族以外の友人や職場等において相談することは難しいこともあります。そこで、沼津市における障がい者基幹相談支援センターの相談体制や近年の相談件数とその現状や傾向について伺わせてください。
２つ目は、障がい者基幹相談支援センターは、障がいのある人や家族からの相談に対して、各福祉事業所などの関係機関との連携や個別事案に対する支援状況、新たに取り組んでいることについて伺わせてください。
この質問の最後は、障がいのある人が経済的困窮に陥った場合、様々な要因があると思いますが、その一つとして金銭管理が苦手であったり、計算ができないことが挙げられるかと存じます。そのような状況にならないため、成年後見制度における障がいのある人に対する本市の利用方法や利用実績について伺わせてください。
３つ目の質問ですが、香貫山の整備についてお尋ねいたします。
本市のホームページから引用しますと、香貫山は沼津駅から南東に１キロメートルほどのところにある市街地に隣接した山で、千本松原や大瀬崎などとともに本市のシンボルとして市民に親しまれています。途中省略しますが、途中の香陵台まで車で登れる登山ルートや香陵台から周回して山頂まで行ける周遊ルート、そのほか多数のハイキングルートがあり、多くの市民が健康のため、ウオーキングしたり、自然や景色を楽しんだりしている姿が見られます。特に黒瀬町から山頂を通り八重に至るルートは、沼津アルプスの一部として市外からも多くの利用者がありますと載っております。しかし、細部を見渡しますと、香陵台や山頂付近の展望台では、樹木が生い茂っているため、眺望が悪い箇所があるほか、周遊ルート等には、倒壊のおそれがある危険木など、香貫山の魅力が十分に発揮できておらず、森林整備が緊急に必要だと思っております。
そこで質問いたします。
１つ目は、香貫山の整備に関する現状の取組について伺います。
２つ目は、香貫山の整備に関する今後の取組について伺います。
最後の質問になりますが、物価高対策についてお尋ねいたします。
物価が上昇すると毎月の生活費が増加し、日々の生活自体の質が低下します。政府は、ガソリンや電気・ガス料金の負担軽減策を実施しておりますが、食費や生活用品の値段は毎月のように高くなっていて、ほかの支出を削らなければいけない現状です。
そこで質問いたします。
１つ目は、市民生活を圧迫している当該物価高についての現状認識をまずは伺わせてください。
２つ目は、物価高対策の１つとして、消費税等の還付や給付金の支給が考えられます。しかし、限定した所得層や一律の給付金は好ましいとは思いません。そこで、軽減税率が適用されている飲食料品を支出した場合の８％に当たる消費税等相当額を給付する手法を考えました。申請手続は必要ですが、施策的にインパクトがありますが当局の考えを伺います。
一案で恐縮ですが、国の補正予算等が可決されてから考えるのでは遅く、あらゆる準備が必要であるとの認識です。
最後の質問は、中小企業支援です。
中小企業は、物価上昇を超える持続的な賃上げを求められている中、併せて物価高となり、経営は大変厳しい状況にあります。他市町では、物価高騰対策支援金などの名称で、小規模企業者等には支給されております。額はともあれ本市として、物価高対策に対する姿勢を示す必要があるとの認識ですが、当局の考えを伺わせていただき、私の一般質問を終了させていただきます。
○教育長（奥村 篤） 避難所ともなる学校の体育館トイレの洋式化の現状と体育館への空調設備の設置についてお答えします。
学校の体育館トイレの洋式化につきましては、学校施設環境改善及び防災機能強化の観点から改修を進め、市立小中学校の体育館トイレの全てが洋式トイレとなっております。
次に、体育館への空調設備の設置についてですが、近年の猛暑への対応として、学校施設の環境の改善及び避難所の適切な環境を整備することは効果的であると認識しております。体育館への空調設備の設置をはじめとする学校施設の整備につきましては、多額の事業費がかかることから、文部科学省の補助金はもとより、国が示す国土強靱化への取組を注視しつつ、必要な財源の確保は重要であります。このため、国や県に対して積極的に要望活動を実施していくほか、費用対効果を含め、先進事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○福祉事務所長（小林孝子） 障がい者基幹相談支援センターの体制と現状についてお答えします。
地域における相談支援体制の拡充を図るため、中核的な役割を担う機関として、障がい者基幹相談支援センターを令和３年４月、障がい福祉課内に開設しました。現在、市職員４名と委託する相談支援事業所の相談支援専門員１名の５名体制で相談に対応しております。相談件数は、設置初年度である令和３年度の1,066件と比べ、令和５年度は約1.6倍の1,715件となっております。また、相談内容としては、福祉サービスの利用に関することや不安解消、情緒安定に関することなどが増加傾向にあります。
次に、関係機関との連携と取組についてお答えします。
障がい者基幹相談支援センターに寄せられる様々な相談内容を丁寧に聞き取り、個別のケースごとに相談支援事業所や地域包括支援センターなどの必要な関係機関と連携し、問題の解決を図っております。また、沼津市障がい者自立支援協議会の専門部会において課題を共有し検討するなど、支援強化や迅速な連携対応に努めております。新たな取組としては、令和５年度から障がい児及び障がい者の重度化・高齢化や親亡き後に備え、住み慣れた地域で安心して生活していくことができるよう、地域全体で支える体制を構築することを目的とした沼津市地域生活支援拠点等事業を開始し、11月末現在で25事業所に登録をしていただいております。
次に、成年後見制度の現状についてお答えします。
障がい者基幹相談支援センターでは、知的障がいや精神障がい等があり、日常生活を営むのに支障があると認められる人に対し、権利擁護支援のため、沼津市成年後見制度利用支援事業を実施しております。障がい者基幹相談支援センターに相談があった場合には、生活の困り事や本人の判断能力など丁寧に聞き取るとともに、制度説明を十分に行います。家庭裁判所への申立てが可能な人は、本人・配偶者・４親等以内の親族などとなっており、その場合は、申立てがスムーズに行えるよう、障がい者基幹相談支援センターが申立てまでの間、寄り添いながら支援をしております。また、申立てが可能な人がいない場合は、本人の保護の必要性や理解力の程度等を考慮し、成年後見制度の利用が必要と判断したときは、市長による申立てを行います。手続等については、障がい者基幹相談支援センターで行い、申立て後、家庭裁判所の審判の決定を経て、成年後見利用開始となります。
次に、利用実績については、令和５年度に障がい者基幹相談支援センターが関わった申立て件数は４件で、その内訳は、親族等による申立てが１件、市長による申立てが３件でした。また、本年度については、11月末現在で、親族等による申立てはなく、市長による申立てが２件となっております。今後も、障がいのある人が社会的孤立に陥らないよう、各事業の周知・啓発を図ってまいります。
○産業振興部長（岡田卓治） 香貫山整備に関する現状の取組についてお答えします。
香貫山は中心市街地に隣接し手軽に自然と触れ合える山として、古くから市民に親しまれております。香陵台や山頂付近の展望台からは、沼津市街地や駿河湾を一望でき、春の桜、初夏のアジサイ、秋の紅葉など、四季折々の草花を楽しめ、市内外から多くの方が訪れております。また、こうしたすばらしい眺望に加え、香貫山は市民に親しまれる憩いの場であるほか、水源の涵養や空気の浄化等の機能、さらに、自然と触れ合える森林環境教育の貴重な場となるなど、多面的な機能を有しております。こうした機能を適切に発揮し、市民の安全・安心な利活用を図るため、本市では平成24年に策定した香貫山保全利活用指針に基づき、今ある植生を生かしながら、必要に応じた整備に取り組んでいるところであり、具体的には、桜のてんぐ巣病被害木の駆除をはじめ、多くの方が訪れる香陵台等の広場や周回道路沿いの危険木等の伐採、ハイキングコースの草刈りや案内看板、階段等の修繕を実施しているところです。
次に、香貫山整備に関する今後の取組についてお答えします。
香貫山につきましては、香貫山保全利活用指針において、目指す香貫山の姿として、今ある自然の保全を最優先し、自然との触れ合いを通して感性を養い、自然を学び、楽しみ、健康増進を図ることのできる山とされているところです。このため今後においても、目指す香貫山の姿の実現に向け、本指針に基づき、香陵台等の広場やハイキングコースなど、多くの人が利用する場所は、危険木の伐採や草刈りなどにより、安全性・快適性に配慮した管理を行うとともに、それ以外の場所については今ある植生を生かし、必要に応じた管理を継続してまいります。また、桜につきましては、量を増やすのではなく、てんぐ巣病被害木の駆除等、これまで植栽された桜や自生の桜を生かし育成するなど、今ある植生を生かしながら、多彩な植生で様々な動植物が生息する森林づくりに取り組んでまいります。
次に、物価高対策に係る中小企業支援についてお答えします。
物価高の長期化が懸念される一方で、持続的な賃上げが求められる社会状況において、企業の資金需要が高まり、市内中小企業の事業活動にも影響が生じているものと認識しております。本市ではこれまで、物価高対策に係る中小企業への支援として、物流事業者や代行事業者に対する支援金や、商店街に対する街路灯などの共同施設の電気料に係る支援金の交付のほか、農業者への肥料や機械購入、有害鳥獣防護柵等の設置に対する補助、漁業者への水揚奨励金の拡充、観光事業者への宿泊推進キャンペーンなど、各事業者の状況を鑑み、様々な支援を実施してまいりました。今後とも、国や県の動向を踏まえつつ、社会経済状況や事業者のニーズ等を適宜把握しながら、必要な支援を検討してまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 物価高対策についてお答えします。
初めに、市民生活を圧迫していることについての認識についてですが、現在の物価高騰は円安や国際情勢の影響による燃料費や原材料費の高騰などを要因とし、生じているものと認識しております。また、市民生活への影響についてですが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、令和６年１月から９月における消費者物価指数及び月間現金給与総額の前年同月比は、ともに全ての月でプラスとなっておりますが、実質賃金の前年同月比は、６月と７月を除き全てマイナスとなっており、本市におきましても、物価上昇による家計の負担が増しているものと認識しております。
次に、軽減税率が適用されている飲食料品の消費税等相当額の給付についてですが、本市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえ、生活応援施策として、令和５年度に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内全世帯を対象に生活応援商品券の配付を行ったところであります。現在国においては、物価高騰対策を含む経済対策に係る補正予算の年内成立を目指すとしており、今後におきましては、国等の動向を注視するとともに、本市における交付金等を活用した効果的な物価高対策について、実現可能性も含め、調査研究を進めてまいります。
○議長（髙橋達也） 休憩いたします。
午後 ２時３３分 休憩───────────────午後 ２時４８分 再開
○８番議員（村木 豊） 通告に基づきまして一般質問させていただきます。よろしくお願いします。
本年１月に発災した能登半島地震に端を発し、大型地震に対する警戒感が高まっている中、８月８日、日向灘を震源とする地震が発生し、同日気象庁より南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。８月15日17時をもって政府の注意呼びかけは終了となったわけですが、この間の当局の動き・体制について、またこの１週間の評価について伺います。
次に、市民への啓発に対する認識についてお尋ねします。
まずは備蓄品です。本市に限らず全国的に備蓄食品の買占めが発生しました。特に米は一斉に店頭から姿を消し、令和の米騒動とまで言われ、米だけでなく、飲料水や保存食までも長く入荷待ちが続く状態でした。やむを得ない事態であり、決して否定するものではありませんが、結果的には、これまで行政が呼びかけていた日頃の備えが不十分であったことが明らかになったと考えられます。実際に、令和６年度市民意識調査によりますと、７日分の飲料水や食料を準備していると回答したのは23％であり、大半が共助・公助に依存している可能性がうかがえます。自己責任といえばそれまでですが、被災時の窮状を想像すると、そういうわけにはいきません。市民が自助を進め、意識調査で23％とあった備蓄品準備率を少しでも高めなければならないと思います。これまでの広報・啓発活動に対する課題と今後の取組について当局の認識を伺います。
次に、避難行動に対する広報・啓発活動についてお尋ねします。
８月の南海トラフ地震臨時情報は巨大地震注意でしたが、これが巨大地震警戒だった場合の避難行動についてお尋ねします。本市ホームページでは、南海トラフ地震臨時情報発表時における本市の対応として掲載があります。高齢者等事前避難対象地域及び住民事前避難対象地域にお住まいの方は、発表後２時間程度から１週間は家族・親戚・知人宅に避難してくださいとあるわけですが、これが対象地域の市民にどの程度理解され、どれほどの実行力を伴うものになっているのでしょうか。特に、高齢者や障がい者などの要支援者については、１年１年状況が変わることから、地域任せではない、丁寧な周知が必要と考えますが、広報・啓発活動に対する課題と今後の取組について当局の認識を伺います。
次に、沼津市公式防災アプリの活用についてお尋ねします。
本市では、災害情報を沼津市公式防災アプリで公開しています。過去の事例では、気象情報・土砂災害警戒情報に加え、通行止め箇所の位置情報の参照などを防災アプリの機能で周知することができました。南海トラフ地震などで想定される同時多発的災害では、津波発生情報、通行止め箇所、火災発生現場、避難所までの安全な経路など、多くの情報がいち早く表示されることが期待されますが、大変な混乱が予想される中、防災アプリは市民の期待に応えられるでしょうか。過去の同僚議員からの防災アプリに関する質問の中で、防災アプリの利用者拡大が課題であるとの御答弁がありましたが、市民の皆さんがいざというときにこれは使えると認識していただかなくては、利用者拡大は望めません。一人一人が手に取り、機能を確認してもらって初めて非常時に活用しようという発想が生まれます。南海トラフ地震への関心が高まっている今、当局はこの防災アプリをどのように活用してもらうことを想定し、どのように啓発していくのか伺います。
次に、本市の防災備蓄倉庫の民間施設利用について伺います。
これに先立ち、現在の防災備蓄倉庫の配置状況についてお尋ねします。
本市のハザードマップは、津波・洪水・土砂災害を念頭に作成されており、さらには液状化ハザードマップも公開されています。発災後に、避難所への物資輸送をすることも含め、防災備蓄倉庫の設置場所の対災害性に対する当局の認識を伺います。
あわせて、今後の防災計画では、さらに備蓄を強化したい考えがあろうかと思いますが、現時点での防災備蓄倉庫の収容能力についてお尋ねいたします。被災者や避難所に一刻も早く救援物資を届けるのは、行政の使命であると考えます。しかし、発災後の道路は、各地で液状化が予想され、輸送の妨げとなることは想像に難しくありません。そのときになってみないと分からないという不確実性の課題と向き合うためにも、防災備蓄倉庫の設置場所は極力リスクのない場所が望ましいのですが、条件を満たす市有地には限りがあります。そこで、民間地または民間所有の物流倉庫等をお借りして、防災備蓄倉庫のリスク分散を図る考えについて、当局の認識を伺います。
次に、土のうの利用促進についてお尋ねします。
地震・津波だけでなく、毎年発生する水害も本市の悩ましい問題です。河川氾濫など、地理的問題には、放水路や排水ポンプを整備する大がかりな土木工事での対策が必要です。しかし、近年度々発生する線状降水帯やゲリラ豪雨は、住宅地の側溝の排水能力を大きく超える雨を降らせ、市内全域に水害をもたらすことから、ピンポイントでの対策が求められます。これには土のうの利用が考えられますが、市民の皆様にはなかなかなじみがないのが実情です。沼津市では、我入道・一本松・大平の各地区で既に土のうステーションを整備し、土のうを活用していますが、まずは土のうを活用するのがどういう場所、どういう場面が効果的なのか、当局の考えを伺います。また、新たに土のうステーションの設置を希望する地域があった場合、ステーションの設置は可能でしょうか。設置に必要な条件などありましたらお聞かせください。
さらに、土のうを提供するだけでなく、不慣れな市民に対し、動画サイトを利用して土のうの使い方を紹介したり、防災訓練で実演したりする啓発も市民の財産を守るという減災に大きく寄与すると考えます。土のうステーションの拡充と啓発に対する当局の認識を伺います。
次に、土のうステーションがない、しかし、浸水箇所が多数あるといった自治会向けに、土のう袋の購入を補助する考えはないでしょうか。当局の考えを伺います。
続きまして、本市の環境美化活動、特に海岸清掃に焦点を当て、質問させていただきます。
これまで長きにわたり本市の海岸線は漂着ごみと戦い続けております。沼津といえば港、水産業というほど、本市と海は切っても切れない結びつきがあります。残念ながら、地理的要因により大雨のたびに本市を含む河川流域の自治体から、大量の流木やごみが河川を通じて流出し、本市海岸に打ち上げられております。かつて本市では、海岸は静岡県の管理であると、美化活動には消極的でした。しかし、数年前から海岸清掃を市が主催し、賴重市長や市職員の皆さんが海岸に足を運び、地域のボランティアと協働して清掃活動に取り組んでくださるようになりました。その初回には300人を超える参加者があり、さらには協力くださる民間企業の重機で人力では動かせない電柱のような流木も除去することができ、あっという間に流木が片づけられました。文字どおり人海戦術であり、参加された方も達成感・満足感を味わうことができたのではないかと思います。先月のこと、11月17日にも市主催の海岸清掃が開催され、大きな成果を実感しました。しかし、参加者は200人程度、初回ほどの熱は感じられません。ところが、清掃活動の参加者にお話を伺ったところ、満足度は高く、やりがいをお感じになっています。このことから、単に定期開催するだけでは、市民の皆様と問題意識の共有ができず、持続性が限定的であると考えられます。また、清掃箇所についても、63キロメートルの海岸線を保有する本市ですので、まだまだ流木やごみが残る手つかずの海岸がたくさんあります。これまで数回にわたって市が清掃活動を市民協働事業として取り組み始めてきたわけですが、まずは、本市が海岸清掃に関わる意義と、これまでの実績を踏まえて、今後の市民協働をどう進めていくのか、その在り方について当局の認識を伺います。
そして、市主催の海岸清掃活動のほか、年間を通じて活動しているボランティアがいらっしゃいます。沼津の海を守りたい。そのような純粋な気持ちで有志が団体を結成し、本市の環境保全と美化に取り組まれています。市職員が直接現場で、官民連携をはじめ、ボランティアとの交流を行ったことでボランティアのニーズがつかめたのではないかと思います。
そこでお尋ねします。
海岸清掃のボランティア団体が、その活動をより効果的に行うための支援策について、当局の考えを伺います。
次に、中高生の海岸清掃活動に対する取組の認識と支援について伺います。
清掃ボランティアに参加してくれる中高生の意見を聞く機会があり、どうして参加しようと思ったのかを尋ねますと、ＳＤＧｓやマイクロプラスチック問題など、学校の環境学習で興味を持ったという声が大半です。沼津市外から本市の高校に通学してくる生徒からは、初めて沼津市の現状を知ったという声もありました。この若者たちの好奇心こそが本市の環境学習の成果であり、環境対策の一歩でもあります。これを育み小さな一歩をさらに拡大していくことが若者たちの社会参画につながります。高校生は部活動や生徒会で、海岸のほか、公園や道路の美化活動に主体的に取り組んでいるケースもあるようです。まずは、中高生の海岸清掃活動について、どの程度実態を把握し、この活動をどのように捉えているか、認識をお聞かせください。
次に、中高生のボランティア参加証明書を活用した参画意識向上についてお尋ねします。
中高生がボランティア活動に参加すると、ボランティア参加証明書の発行を求めることがあります。証明書が欲しいから、そのような動機であっても、結果として現場を訪れ、実際に活動に取り組むことで、何かを感じる機会となれば大いに結構だと思います。このときに、生徒さんたちに渡す参加証明書は単に参加実績を証明するだけでなく、関心を持って活動してくれたことに感謝を表すツールであると考えます。しかし、感謝するのは清掃活動の主催者だけでしょうか。私は、本市を挙げて感謝すべきことではないかと考えます。沼津の誇る自然を愛し、環境保全と美化に取り組んでくれたことは、まさに沼津市民憲章にうたわれたとおりで、本市の代表である賴重市長が褒賞するにふさわしいと考えます。献血手帳を例に挙げます。献血を行うとその実績が履歴となって記録されます。最初は記念品目当てかもしれませんが、回を重ねるにつれ、社会貢献の意識が醸成され、これにやりがいを感じた献血者は記念品の有無を問わず繰り返して献血に参加してくれています。話を戻しますが、清掃活動に参加してくれた生徒さん、または、これは一般の方にも言えるかもしれませんが、ボランティア参加証明書を活用することで若者たちの社会参画意識の向上につなげられると思いますが、当局の認識を伺い、１回目の質問を終わります。
○危機管理監（沼上義文） 南海トラフ地震臨時情報発表時における本市の対応とこれに対する振り返りについてお答えします。
本市では、８月８日17時に発表された南海トラフ地震臨時情報（調査中）に基づき、情報連絡体制を取り、その後、巨大地震注意の発表を受け、事前配備体制に移行いたしました。巨大地震注意が発表中の１週間は、24時間体制で職員が情報収集を行いながら、巨大地震警戒の発表にも備え、各部の初動対応や市民への周知について確認したところであります。市民に対しましては、ＳＮＳやホームページ、同報無線等により、地震への備えの再確認や発災した場合の避難準備について、注意喚起や呼びかけを行っており、この間、市民からの問合せは数件あったものの、大きな混乱はなかったことから、市民の皆様も冷静に情報を受け取り、行動されたことと考えております。今後におきましては、今回の経験を踏まえて、南海トラフ地震臨時情報の発表時には、より迅速な対応ができるよう、体制強化を図ってまいります。
次に、市民への啓発に対する認識についてお答えします。
初めに、備蓄品の啓発についてですが、発災直後は公助が行き届くまでに時間がかかることが予想され、自助・共助の強化が不可欠であることから、市民に対しましては、ＳＮＳ等の情報発信や防災講座、防災イベントなどを通じて、７日間分の備蓄を呼びかけておりますが、備蓄率は大きく伸びていないものと認識しております。本年８月の南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、静岡県が実施した県民意識調査によると、７日分以上備蓄している人の割合は15.1％であり、本市の調査数値23％は県の数値を上回るものの、さらに備蓄率を伸ばすための取組が必要であると考えております。今後におきましては、チラシの配布と併せて備蓄品の展示の充実を図り、実際に手に取ってもらうことで、災害時における備蓄品の有用性を体感していただくなど、工夫して取り組み、自助としての備蓄の促進に努めてまいります。
次に、避難行動の啓発についてですが、南海トラフ地震臨時情報発表時における本市の対応については、市ホームページへの掲載のほか、８月16日に開催された沼津市自治会連合会常任委員会において、緊急案件として、今回の状況説明や市の取組、あわせて、巨大地震警戒が発表された際の避難行動等の周知・啓発を行うとともに、自治会回覧用のチラシ原稿を配付いたしました。今後におきましては、事前避難対象区域の皆様に、巨大地震警戒が発令された場合の避難行動について、引き続き周知するとともに、自主防災会と連携しながら、市民一人一人が自分事として捉えていただけるよう啓発強化に取り組んでまいります。
次に、沼津市公式防災アプリの活用についてお答えします。
防災アプリは、災害時だけでなく平常時においても、避難所等の確認や災害マップ、防災マニュアルを活用した防災学習などに活用できます。そのため、災害時においては、本市からの災害関連情報を災害前に得た防災知識と併せて確認することで、冷静かつ安全な避難行動等につなげていただきたいと考えております。活用・周知につきましては、スマートフォン講座や防災イベント等でアプリの登録支援を行う際に機能説明や使い方を紹介しているほか、同報無線が聞こえにくい、防災情報を一元的に見たいといった相談があったときには、防災アプリを勧めながら、災害時の活用について紹介しています。今後におきましては、事前の備えとして、出前講座やわたしの避難計画作成時などに防災アプリを活用する工夫や、防災訓練時に防災アプリを利用して、避難経路を確認しながら避難行動につなげる訓練を検討するなど、防災アプリの活用について周知してまいります。
次に、防災備蓄倉庫の民間施設利用についてお答えします。
初めに、現在の防災備蓄倉庫の配置状況とこれに対する認識についてですが、本市では現在56か所の避難地のうち、54か所に防災倉庫を配置しており、残りの門池公園や市道02512号線の２か所については、近隣の拠点となる防災倉庫などから、備蓄品を補完することとしております。また、49か所の指定避難所については、主に学校施設を指定していることから建物内へ備蓄しておりますが、建物内に備蓄できない３か所については、屋外に防災倉庫を配置しております。さらに、津波や土砂崩れにより道路が寸断し、孤立地区になるおそれがある南部地域の三浦地区及び戸田地区の18か所については、それぞれ津波被害のおそれがない場所に津波孤立地区用の防災倉庫を配置しております。これらの防災倉庫以外にも、原地区や第五地区、大岡地区、戸田地区など、市内各所に供給する拠点となる防災倉庫を配置し、それぞれ分散して備蓄をしている状況であります。防災倉庫の配置については、避難者への迅速な物資供給が可能となるよう、避難所や避難場所の近くに配置するとともに、地区内に複数の倉庫を配置することで、リスクの分散と供給の継続性を確保しており、防災倉庫の容量についても、現在の静岡県第４次地震被害想定に基づく備蓄計画における必要数を十分に収納できる収容能力を確保しております。
次に、民間施設利用の条件と可能性についてですが、本市の防災備蓄倉庫は、現在、迅速に物資を配付できるよう、アクセスしやすい場所にバランスよく配置しております。しかし、災害時には防災備蓄倉庫が被害を受ける場合もあることから、民間所有倉庫の被災リスクや交通アクセス等の立地条件、利用条件及び活用方法などの課題を整理しながら、その可能性について調査研究してまいります。
次に、土のう袋の購入補助に対する考えについてお答えします。
本市では、大規模地震、その他の災害に備え、地域における防災活動を積極的に推進するため、各地区連合自治会及び各自主防災会が購入した防災資機材に対し、自主防災会育成強化事業補助金交付制度の資機材等整備費補費助金を交付しております。この中で、土のう袋は、その他市長が必要と認めたものとして補助対象としておりますので、今後は土のうの災害時の有効性とともに、自治会へ周知してまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 土のうの利用効果についてお答えします。
大雨など、道路冠水があった場合において、土のうを道路に面した門柱の間や家の周りに積むことで、一定程度の住居への侵水を防ぐ効果が期待できます。新たな土のうステーションの設置については、台風や大雨が予想されているときなど、事前に住民が利用しやすく、通行その他の支障とならない場所で、地域の方の要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。啓発につきましては、平成29年に初めて土のうステーションを設置して以来、市のホームページ、ＳＮＳなどを活用し広報活動を行い、地域の防災研修会などでは、土のうのつくり方・積み方・配置の仕方を参加された皆様へ説明し、利用の促進を図ってまいりました。土のうステーションには、それぞれ約300個の土のうを常備しており、大雨の予想が出されたときなどに広く市民の皆様に活用いただいています。今後は、梅雨や台風シーズン前に広報ぬまづや様々なＳＮＳによる情報発信を行うとともに、防災マップに場所などの情報を掲載し周知を図ります。これにより、市民の皆様により一層活用していただきたいと考えております。
○産業振興部長（岡田卓治） 海岸清掃の意義とこれからの市民協働に対する認識についてお答えします。
本市の長い海岸線は、多様な生物が生息・繁殖する場であるとともに、地域住民の憩いの場、レジャー・スポーツによる交流の場ともなっており、特に千本浜海岸及び牛臥から志下海岸にかけては白砂青松の景勝地で、年間を通じて多くの方が訪れる本市の貴重な地域資源となっております。このため、県管理海岸ではありますが、市では通年の清掃業務委託により日常的な海岸美化に努めるとともに、週末を中心に、市民の皆様による海岸清掃が行われてきました。そのような中、令和３年度からは、沼津に熱い思いのある篤志家の呼びかけにより、官民連携による海岸清掃が実施され、参加された事業者・ボランティア団体・地域住民・中高生ボランティアなど、幅広い方々の協働につながったところです。当初、一挙に300人もの参加者で始まった本清掃活動は、昨年度は約120人と減少してしまいましたが、本年度は広報ぬまづでの告知やこれまで培ってきたネットワークの活用により、声かけの範囲を広げたことなどから、11月に実施された海岸清掃では200人を超える方が御参加くださいました。その中には、上流域である御殿場方面の事業者の参加もあり、本清掃活動の地域的広がりを感じるところとなりました。今後は、さらに多くの方に参加していただけるよう、沿岸地域の住民のみならず市民全体の問題として、引き続き、広報ぬまづや市公式ＳＮＳ等での告知をはじめ、社会貢献を理念に掲げる企業や上流域の皆様への声かけにも努め、恒例の行事として拡大していきたいと考えております。
次に、効果的な活動を行うための支援についてお答えします。
海岸清掃に携わるボランティアの皆様の多くが、環境省認定の水質が特に良好な水浴場に選ばれている本市の海岸であれば、素足で水内際まで歩きたいとの思いを持っておられます。その思いに沿うには長い年月において、除去し切れない流草木の砂浜内への堆積が課題となっており、抜本的解決には、大規模掘削が必要であることから、海岸管理者である県に堆積物の除去について強く要望していきたいと考えております。また、現在多くのボランティア団体が各所の海岸で独自な活動を展開されていますが、時として集中的に人海戦術で実施することが効果的であることや、こうした団体相互の情報交換や思いの共有を図りたいとの声をいただいております。そのような声に応える意味からも、これらボランティア団体の連絡会を設けることで、本市の海岸清掃に取り組む新たな市民協働のネットワーク形成を図るとともに、団体間の協力体制が生まれる土壌づくりに努めていきたいと考えております。
次に、中高生の海岸清掃活動に対する取組の認識と支援についてお答えします。
中高生も参加する住みよい沼津をつくる市民運動実践活動等での実数は把握しておりませんが、本年６月と11月に実施した官民連携海岸清掃活動において、桐陽高等学校の女子サッカー部やインターアクト部、沼津市の中学女子サッカーチーム、その他個人を合わせ51人の中高生が参加されました。この官民連携海岸清掃活動においては、昨年度に比べ、参加団体・人数ともに増加しており、ふだんボランティア活動しているインターアクト部のみならず、運動部や個人においてもボランティアへの意識が高くなってきているものと考えております。中高生の海岸清掃活動については、これまでも高校生の海洋環境問題をテーマとしたフィールドワークへの対応時や出前講座等の様々な機会を捉え、清掃活動への参加を働きかけてきたところでありますが、このような若者世代の社会参画は将来社会を担う世代の育成に資するほか、親世代などの社会参画へ広がる機運の醸成にもつながるものと認識しております。
次に、ボランティア参加証明書を活用した市民の参画意識向上についてお答えします。
中高生の社会参画意識の向上にボランティア参加証明書や感謝状をお渡しすることは、インセンティブを高める仕掛けとして有効なツールの一つであると認識しております。このため、先月開催した官民連携海岸清掃活動では、中高生の参加者一人一人に、それぞれの氏名を記載したボランティア活動証明書をお渡ししたところであり、今後においても、中高生の当清掃活動への継続参加を促すため、ボランティア活動証明書を活用してまいりたいと考えております。
○８番議員（村木 豊） まず、もろもろの災害対策における御答弁ありがとうございました。ぜひ、引き続き丁寧な広報・啓発活動をよろしくお願いいたします。
環境美化活動について２回目の質問を行います。
まず、海岸清掃ボランティア団体の支援について、ボランティア団体の連絡会を計画していただけるとのこと、団体間の協力や市民協働拡大のきっかけとなる大変心強い支援だと思います。今後の他市町とのボランティア交流や県への要望の際には連絡会も力になってもらえると思います。ぜひとも推進をお願いいたします。ボランティア団体の支援には、組織強化のソフト面だけでなく、作業自体の効率化を進める物理的な支援についても期待が集まります。具体的な支援についても検討いただけないでしょうか。
次に、中高生の海岸清掃活動に対する支援について質問いたします。
本市では、学校行事での遠泳大会、子ども会の造形大会やどんど焼きなど、幼少期より海に親しんできた歴史があります。中高生になっても、郷土の海を愛する気持ちと美しさを守る取組を続けてほしいと願っております。海岸清掃で全国に目を向けますと、スポＧＯＭＩ甲子園と呼ばれる、競技エリア内のごみを拾って質と量を競う高校生の全国大会が毎年開催されています。その予選として静岡県大会があり、沼津からの参加校はなかったのですが、30チームによる白熱したごみ拾いが行われました。このような競技を沼津で開催してみてはどうでしょうか。周辺市町の高校にも参加を呼びかけますと、本市のみならず、狩野川や黄瀬川流域の高校生にも環境問題を考える機会となります。海岸清掃活動を個人からマスの力に変える、このような支援に対する当局の考えを伺います。
最後に、ボランティア参加証明書について質問します。
既に発行しているとのことでしたが、それはどのような証明書なのでしょうか。単に参加ボランティアとその日程が記載されただけでは、次回も参加しようという意欲につながらないかもしれません。ボランティアに対する市長のメッセージから社会貢献の意味を、コレクションしたくなるようなデザインや参加回数を累積するような仕掛けは次回以降の参加意欲へと、ボランティアの参加機会を楽しく創出できると思います。改めて、ボランティア参加証明書を活用した市民の参画意識向上に対する当局の認識を伺い、質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 海岸清掃ボランティア団体への物理的な支援の検討についてお答えいたします。
ボランティア団体の皆様におかれましては、活動されていない週末がないほど、様々な団体がいずれかの海岸で清掃活動を実施されているところであり、本当に頭の下がる思いであります。改めて心から感謝申し上げます。
先ほど、議員のほうからも御指摘いただきましたように、私自身も皆様と共に、海岸の清掃活動に参加し、広範囲にわたるごみの収集・運搬に大変苦慮されていることをかいま見るにつきまして、こうした作業を効率的に行う機材の必要性を実感しているところであります。こうした皆様の献身的な活動、郷土の海岸をきれいにしたいという思いに応えるためにも、皆様の細かなニーズを確認しつつ、作業の軽減につながるような具体的な対応を検討してまいります。
次に、中高生の海岸清掃活動に対する支援についてお答えいたします。
今後さらに多くの中高生が海岸清掃に参加していただくためには、中高生がより楽しんで海岸清掃に参加できるよう、イベント的な取組などの工夫を凝らした仕掛けが必要であるものと考えます。本市ではどのような企画がふさわしいか、他市の先進事例を調査研究し、取り組んでまいります。
次に、ボランティア参加証明書を活用した参画意識向上につきましては、今後もやりがいを感じ、継続して参加していただけるよう、魅力的な証明書や記録として残る手帳の発行など、こちらも他市の先進事例を調査研究し、中高生のみならず、一般市民の参加意識の向上にも努めていきます。加えて、こういった市民協働による海岸清掃活動を通じて、沼津市民憲章にいう沼津の美しい自然と豊かな郷土を愛する心を持つ次世代の育成にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○３番議員（大川敬太郎） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
まず、農地を含む山間部の通信環境整備についてお伺いします。
農業の設備投資に対する補助金につきまして、昨年９月の定例会にて質問をさせていただきましたが、本年度、沼津市スマート農業導入支援事業補助金として補助制度が新設され、その実績・効果については、先ほど９番議員が質問し、回答を伺いました。本補助金の対象設備となる農林水産省のスマート農業技術カタログを見ると、農地に設置したセンサーから環境データを収集するもの、ＰＣ・モバイル端末等を使用して遠隔で映像データを使用するもの、農作業の現場から作業データをクラウドに入力・蓄積するもの、有害鳥獣を発見して発信信号を遠方の機器に送信するものなど、通信環境があることを前提とした設備が多数あります。私も、本補助金を地元自治会や部農会、西浦柑橘出荷部会、ＪＡ青壮年部等でＰＲし、その後のフォロー等で話を伺ったときに、申請をちゅうちょした方の中で、山間部の通信環境が悪いことで検討している機器が使用できないという声がありました。実際に私自身の農地もある西浦地区のミカン生産を行う農地の中には、携帯電話の通信環境が悪く、通話だけでなく、テキストのみのデータ量の少ないメールですら受信できない場所も多くあり、場所によっては圏外となるところも実在します。この件については、自民党静岡県連の政調会から、静岡県に対する要望の中で、戸田支部から真城山近辺での通信環境の悪さが、交通事故等の際の連絡時にも問題となっている件で改善要望が上がり、西浦の農地も併せて県と意見交換を行ったところです。
そこで質問いたします。
今後の本市農業においても、緊急時の対策においても、現在の農地を含む山間部における通信環境の現状認識と、スマート農業を推進していくための通信環境整備に対する認識を伺います。
次に、農業用の重機等も含めた補助制度の創設やさらなる拡大についてお伺いします。
本市では、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画が作成され、その中では、農地の整理・集約による作業の効率化が求められており、それに沿った計画が市内各地区でつくられていることと思います。その計画の実施には、単なる農地の交換だけでなく、現在耕作放棄地となっている場所の開拓・整備も必要となってきますが、経営基盤が脆弱で、労働力が不足している現在の農家を見ると、大きく農地を変更するなど、計画に沿った作業の実施は簡単ではないと推測できます。このような中で、スマート農業のような将来の経営効率・生産性の向上だけでなく、小型重機や農地整備に必要な機器・器具の導入も必須の状況で、計画の効果的な推進には、行政等の支援が必要であると考えます。特に小型のユンボやダンプ、ブルドーザーのような重機等が農家・農地に配備されることや、重機を操作できるオペレーターを通常の業務の中で育成できることは、農地整理・整備・拡大などの農業振興に資することはもちろんとして、農業が行われている本市郊外部における防災力の強化、迅速な災害復旧にもつながるものと考えます。実際に、本年１月１日に発生した能登半島地震では、穴水町で田んぼに置いてあったユンボ２台を所有者の許可を得て、免許を所有する地元住民が操作して復旧作業を行い、孤立状態を解消したとの報道もありました。昨年度まで実施されていたＪＡふじ伊豆のあぐりサポート事業のうち、農業機械導入促進対策として実施している補助金の上乗せ事業は、市内の農業者からも好評であったと認識していますが、本年度はこの補助金は終了しています。
そこで質問いたします。
農業用の重機等も含めた補助制度の創設やさらなる拡大についてどのように考えるか、当局の考えを伺います。
次に、本市発注の土木工事における建設発生土の処分場の確保についてお伺いします。
静岡県では、令和３年７月に熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害を受け、令和４年７月１日より静岡県盛土等の規制に関する条例、通称県盛土条例が施行され、それに加え、令和５年５月26日より、国の宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が施行されました。このことにより、二重の規制となることや、条例に基づく土壌調査の内容が厳し過ぎるなどの指摘が業界団体から上がったことを受け、県議会では、特別委員会が設置され、条例の改正や廃止を含め検討が進められています。本件については、さきの定例会で同僚議員が質問し、沼津市盛土等の規制に関する条例、通称市盛土条例における不適切盛土の現状、盛土条例の改正内容と効果、盛土規制法の本市への影響等について答弁がされています。そのような中で、建設工事等で発生した土砂が他の地域に搬出され、山間部の谷地の埋立て、宅地や農地の造成やかさ上げ等に使われること、また単純に投棄された結果、土砂の流出や崩壊だけでなく、自然生態系への影響などの問題の発生が懸念されております。国もこの事態を受け、再生資源利用促進計画制度の強化と公共工事発注者に対しても、建設発生土の指定利用の原則実施を要請し、建設発生土の搬出先を定めることを標準化するなどを明確化するとしています。本市では、先日、11月21日に着工式が行われた新車両基地を含む鉄道高架事業や、現在工事が進められている沼川新放水路、東駿河湾環状道路の西側区間など、大規模な土木工事を伴う大型プロジェクトが控えており、国や県が実施主体とはいえ、市内もしくは近隣に大規模な建設発生土の捨場・置場が必要なことは言うまでもありません。このような状況を踏まえ、本市発注の土木建設工事における建設発生土の処分について３点お伺いします。
１つ目に、市内の土木建設業者が建設発生土の有効利用も踏まえた中で、市外に搬送処分している状況があると伺っております。本市で出た残土等は市内で処理することを考えるべきと思いますが、当局の考えを伺います。
２つ目に、現段階で県盛土条例と市盛土条例との２つの規制がある状況に加え、静岡県で来年５月から運用される見込みである盛土規制法も対象となる市内土木建設業者への影響をどのように考えるか、当局の考えを伺います。
３つ目に、工事費等の抑制や建設発生土の有効利用、将来の有効な土地利用を図るためにも、官民を挙げての協力体制の構築が必要と考えます。建設発生土の適正処分、そして市民の安心・安全の確保を図るためにも、本市が発注者として主導する処分場が必要であり、建設関連団体とよい方策を協議すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
次に、本市の子育て支援事業のうち、産後ケアについてお伺いします。
私自身、７月に子どもが生まれ、特に乳幼児期の子育ての大変さを改めて実感しているところです。子どもを産んだばかりの母親は、昨今の真夏の暑さは生まれたばかりの子どもを外に連れ出すことができず、秋・春のちょうどよい気温・気候の日もほとんどなくなり、自身の身支度も満足にできない中、買物にも行かなければならない。病院にも行かなければいけないといった中で、何度も起こる豪雨やいつ来るかも分からない大規模災害など、今までにない不安やストレスを抱えている方は多いと思います。産後ケア事業は、令和元年の母子保健法の改正により、令和３年度からの実施が市区町村の努力義務とされており、本市でも幾つかの産後ケア事業が実施されています。私も妻と市役所からいただいた子育て支援の冊子、パンフレットに目を通し、家庭内でこれは使ってみたい、これに興味があるなど、意見を交換しました。このような中で、今回、会派での視察で伺った島根県松江市では、幾つかある産後ケア事業の一部で、民間の温泉施設と協働し、退院後の母子、特に母親の心身のケア事業として、非常に好評を得ている旨の説明を受けました。
そこで質問いたします。
本市の行っている産後ケア事業について、どのようなメニューがあり、それぞれがどのような目的で実施されているのか、お伺いします。
次に、本市の産後ケア事業についても実施が努力義務となってから数年が経過し、多くの方が利用してきたことと思います。そのような中、本年度より、本市における母子保健と児童福祉の一元的な相談窓口となるこども家庭センターが設置され、より相談しやすい体制づくりが行われていることと思います。
そこで質問いたします。
産後ケア事業のこれまでの実績と利用者の評価について、当局としてどのように認識しているのかお伺いします。
次に、産後ケア事業の実施に当たっては、一般的に助産師や保健師が関わり、実施するメニューの内容により外部機関の協力を得ながら進める形が多いようですが、宿泊型のメニュー等については、運営を産科・婦人科のある医療機関などに委託し実施しているものもあると伺っています。
そこで質問いたします。
事業の実施に当たっての組織的・人的な体制についてお伺いします。
次に、先ほど視察で伺った島根県松江市の事例を述べましたが、産後ケア事業を含む妊娠から子育て期のサポートについては、各市町でその地域の特色に合わせたものや、独自のメニューなど工夫したメニューが実施されていることと思います。本市としても、こども家庭センターが妊娠・出産や子育て、子どもに関して一体的に相談支援を行う機関として、子育て期全体のサポートの中心として機能を果たし、ニーズの吸い上げも行われていくことと思います。
そこで質問いたします。
他市町の支援メニューも踏まえて、改善策の検討や新たなメニューを取り入れることについて、どのように考えるかお伺いして、私の質問といたします。
○産業振興部長（岡田卓治） 農地を含む山間部の通信環境の現状認識についてお答えします。
農林水産省が示す農業農村における情報通信環境整備のガイドラインによりますと、我が国では、これまでに光ファイバー等の情報通信基盤の整備が進められてきた一方、人が住まない農地やその周辺エリアでは情報通信環境が十分整備されていないエリアも存在しているとされております。そのような中、本市西浦地区等、農地を含む山間部においては、周囲を高い木々や山に遮られた箇所等、通信環境が十分ではないエリアが存在するものと認識しております。
次に、スマート農業を推進していくための通信環境整備に関する認識についてお答えします。
議員御指摘のとおり、一部のスマート農業機器においては、情報通信環境の充足を前提としているものの、山間部における通信環境整備には事業効果の発現、投資効果を勘案した事業実施の妥当性の検討が必要なほか、市街地の既存通信施設から離れていることによる整備の大規模化や通信施設を設置する土地の確保、複数通信事業者との調整等の課題があると認識しております。スマート農業に係る通信環境整備については、農業者等から意見を伺い、農作業上の課題や必要とされる整備内容を確認するとともに、ＪＡ等と連携し、国・県の事業メニュー及び他自治体先進事例の調査研究を進めてまいります。
次に、農業用の重機等を含めた補助制度の創設やさらなる拡大についてお答えします。
本市では農業機械への補助について、これまで国・県の経営発展支援事業補助金を活用し補助を行うほか、昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ＪＡが行う農業機械購入事業に対し上乗せ補助を実施いたしました。議員御指摘の土工事用の重機を含めた農業機械購入に係る補助の創設等につきましては、ＪＡや農業者の意向の確認をはじめ、国・県の補助メニューや他市の事例等を調査研究してまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 建設発生土の処理についてお答えします。
国では、資源有効利用促進法政省令を改正し、建設発生土の搬出先の明確化や再生資源利用促進計画書の作成対象工事を拡大するなど、建設発生土の有効利用と管理強化を徹底しているところであります。また、県では処理に関する基本方針を示し、発生抑制・利活用促進・適正処分に取り組むこととしています。本市においても、国・県と同様に積極的に推進すべきことと認識しております。本市が発注する公共工事の発生土については、発注時に当該現場内で埋め戻し材としての再利用や、本市発注の複数の工事現場間での流用を検討しています。次に、国土交通省の建設発生土情報交換システム等のマッチングシステムを利用するなど、運搬する距離や費用も含め、市外への搬出についても検討しております。他現場での利活用等を検討した上でも、有効利用できない建設発生土については、県や市が指定する民間処分場に搬出し、埋め戻し材への改良等を図っております。県や市が指定する民間処分場は、盛土条例等の法的許可を受け、流出や崩壊対策等も検討された上で運営されています。これらの処理場は伊豆市や富士市等の周辺市町にも存在するため、工事箇所に応じて搬出先を選択できることは、請負業者の運搬に係る負担が軽減されることから、市外へ搬出することも有効であると考えております。
次に、建設関連団体等、民間団体との協議の必要性についてお答えします。
建設発生土の処理や管理については、新たな民間処分場の確保が年々厳しい状況になっていることが課題であります。県内でも同様の課題があることから、県では、令和５年度からストックヤードのモデル事業を長泉町地内など、県内３か所で実施しています。それらモデル事業の結果等を踏まえ、建設発生土の適正利用のためのストックヤード設置・運営の手引が本年10月に公表されたところであります。本市では、本年９月から、近隣市とストックヤード整備に関する勉強会を開始したところでありますが、今後は、県の手引等を参考に、周辺市町や建設関連団体などと連携し、実情に即した効果的な建設発生土の有効利用を検討してまいりたいと考えております。
○都市計画部長（福岡知己） 県盛土条例と市盛土条例がある状況に加え、盛土規制法が運用されたときの市内土木建設業者への影響についてお答えします。
現在静岡県が施行している県盛土条例と、本市が施行している市盛土条例は、盛土等事業の区域面積や盛土量といった事業規模によってすみ分けをしており、相互を補完する関係となっております。このような中、盛土規制法が令和７年５月から本格運用されることを受け、静岡県では、本年９月19日に静岡県議会盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会が、静岡県議会議長に県盛土条例の課題及び県土の適正な開発に向けた規制の在り方に関する提言を提出しております。この提言には、県盛土条例の見直しについて、生活環境の保全の規制は維持する一方、土砂災害の防止の規定は、盛土規制法と重なるため、条例から外すといったことや、土地利用のための造成を目的とする開発型盛土は、他法令の規制対象であるため、盛土条例の適用除外や手続の簡略化を検討するといった内容が盛り込まれております。現在静岡県において、県盛土条例改正に向けた手続が進められているところですが、この提言の内容が県盛土条例の改正に反映されれば、二重の規制とはならず、市内の土木建設業者への影響は比較的限定されるものと認識しております。また、市盛土条例につきましても、県盛土条例の改正内容を見据えた上で、市内土木建設業者への影響も考慮し改正を検討してまいります。
○福祉事務所長（小林孝子） 産後ケア事業のメニューと目的についてお答えします。
産後ケア事業につきましては、母親の心身の回復や安定を促進するとともに、愛着を持って健やかな育児ができるよう、母子及び家庭を支援することを目的としています。具体的には、家族等から十分な育児の支援を受けられない出産後の母子を対象に、医療機関や助産所での宿泊や日帰りにより母子のケアを行うショートステイやデイケア、助産師が居宅を訪問して、授乳や沐浴などの技術指導や心理的ケアなどを行う育児支援を実施しております。
次に、利用状況と利用者の評価ですが、令和５年度においてショートステイは14人で延べ50泊、デイケアは２人で３日、育児支援は21人で34回の利用でしたが、コロナ禍以降は増加傾向となっており、令和６年度は、ショートステイとデイケアにおいては昨年度の上半期を超える実績で推移しております。利用者からは、退院後も出産病院に継続して宿泊することで、授乳方法などを長めに教えてもらい、安心して帰宅できた。育児支援を利用したことで家族が大変さを認識してくれて、積極的に育児に携わってくれるようになったなど好評をいただいており、本事業の目的を達成することができているものと認識しております。
次に、産後ケア事業の実施体制ですが、国のガイドラインでは、医療機関や助産所、自宅などで助産師などの看護職が中心となって母子の支援を行うこととされており、中でもショートステイについては、看護職を24時間体制で配置することとされています。事業については、適正な実施ができる団体等に委託が可能となっていることから、安全かつ適切に産後ケアを実施するため、母子の受入れについて必要な設備、人員体制等が整っている医療機関や、看護職の派遣体制が整っている助産師会などに委託しており、利用者の意向を踏まえ、受託者と連携を図りながら取り組んでいるところです。支援メニューの改善や新たなメニューを取り入れることにつきましては、今年度受託先に新たな病院が加わり、本事業の利用者も増加傾向にありますが、事業目的の達成のためには、母子の安全に配慮した十分な体制を確保した上でのサービス提供が必要不可欠と考えております。サービス利用者の意向に対しては、可能な限り希望日時に沿えるよう、受託先と日程調整等を行いながら実施しておりますが、まずは本事業を必要とする方に不便なく利用いただけるよう、十分な受入れ体制を有する医療機関等に本事業を受託していただくなど、受入先の拡充を図ってまいりたいと考えております。メニューの改善につきましては、引き続き利用者のニーズ把握に努めるとともに、新たなメニューを取り入れることにつきましては、利用者の安全確保と母子の健やかな育児を支援するという両面を意識した仕組みづくりなど、多くの検討課題があると考えており、今後、他市町の事例等を研究してまいります。
○議長（髙橋達也） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。
○議長（髙橋達也） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５３分 延会
