会議名：令和6年第6回定例会（第3日）
○議長（髙橋達也）
日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
７番 浅田美重子議員。
○７番議員（浅田美重子） 通告に基づき一般質問いたします。
令和元年に不登校の問題について一般質問を行い、真摯に取り組んでいることが分かる答弁をいただきました。しかしながら、その後も多数の同僚議員が不登校について質問しており、それらの答弁から、残念ながら本市における不登校の数が依然として増加傾向であると認識しております。全国的にも不登校児童生徒は右肩上がりで増加しており、当市だけの課題ではありませんが、喫緊の課題として、今後も全力で取り組まなければならないと考えております。不登校の要因は様々であり、一旦不登校に陥るとその解決には相当の時間を要します。文部科学省の定義では、病気や経済的な理由を除いた理由で年間30日以上学校を欠席している状態を不登校と言いますが、不登校という状態になるには、その兆候・表れがあり、それらの状態は一般的に登校渋りと表現されます。そういった不登校の予兆に子どもに接する大人がどう対応するかが鍵になると私は考えております。我々大人も全ての人が常に順調に歩みを進めていけるわけではなく、つまずいたり、立ち止まったり、時には休養が必要だったりします。子どもたちがそのような状況に陥ったときに、我々大人は、甘えているのではないか、怠けているのではないかと疑念を持って接したり、叱責したりしていないでしょうか。子どもに対して、愛ある対応ができているでしょうか。沼津市教育基本構想には、目標として、誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりが掲げられており、沼津を愛し、誇りを持ち、自分自身が関わって社会を変えていくというシビックプライドを持った、貴き志を持つ人の育成を進めていくとあります。沼津を愛してもらうためには、沼津から愛された経験が必要であり、成長過程での大人との触れ合いの中で、その実感を得られるものなのではないでしょうか。子どもたちが接する機会の多い大人といえば先生であり、そう考えると学校の果たす役割というのは大きいものだと言えます。登校渋りの状態の子どもに対し、学校ではどのような対応をしているのか伺います。
また、不登校の兆候が見られた際、保護者は混乱するケースが多いです。子どもの将来を案じて学校へ行くことを無理に勧めたり、休むことをとがめたりしがちです。そのやり取りは子どもを追い詰めてしまいますし、家族の関係性が悪化することもあります。そうなると親子関係の修復にも時間がかかります。これは親の会で出た話でもありますし、自身の経験談でもあります。あのときに、子どもの気持ちに寄り添う言葉がけができていたらと反省ばかりです。同じ轍を踏まないでほしいと切に願います。登校渋りや不登校に陥った子どもの保護者の多くは、出口の見えない暗く長いトンネルに置いていかれたような不安や恐怖と日々闘っております。きっと子どももそうなのだろうと思います。子どもの心が深く傷ついてしまう前に、トンネルの中で置き去りにされている子どもと保護者に、少しでも出口の光が見えるような、手を取って励まして出口に向かって伴走できるような支援体制を望みます。保護者が学校とともに一丸となって子どもの応援団となれるような体制づくりを構築するためにも、保護者に対しての支援が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、学校には行けるけれどもクラスには入ることができないという状態の児童生徒も多いと聞きます。令和５年３月に文部科学省から発表されたＣＯＣＯＬＯプランでは、校内教育支援センターという位置づけで、別室登校を行う子どもの居場所づくりを促進しておりますが、沼津市においてはどのような対応をしているのでしょうか。別室登校を行う子どもの居場所があることで子どもたち全体の安心感にもつながります。また、登校渋りや不登校になった子どもたちが、再度学校に通ってみようと思った際の段階的なステップの場ともなります。令和元年の一般質問で、居場所づくりという観点で質問しておりますが、５年が経過した今の状況を改めて伺います。
最近、登校渋りや不登校の子どもへの言葉がけとして、学校に行かなくてもよいという言葉を耳にする機会が増えました。不登校経験のある子どもを持つ保護者の１人として申し上げたいのは、学校に行くことがつらくなってしまっている子どもの心を守るために学校を休ませることがありますが、それは葛藤の結果であり、苦渋の選択であるということです。ネグレクト等の家庭環境が原因で不登校になるケースもありますが、学校に通いたくても通えない、学校が苦手になってしまっている子どもが増えていることは事実です。例えば、会社で鬱病等の理由で休職者や退職者が増えた場合、経営者は労働環境を疑い、見直すのではないでしょうか。学校の場合においても同様で、学校環境を見つめ直すことが必要なのではないでしょうか。貴き志を持つ人の育成に取り組む沼津市の学校は、まずは子どもたちが心から安心して通えるようにしなければと考えます。児童生徒が不登校にならないための取組、また、もし不登校になってしまった場合でも、その児童生徒の思いに配慮した対応として今後どのような取組をしていくのかを伺います。
続きまして、ＨＰＶワクチンについて伺います。
ＨＰＶワクチンは子宮頸がんワクチンとして一般的に知られており、小学校６年から高校１年相当の女子を対象に定期接種が行われております。また、積極的な勧奨が差し控えられていた期間に接種機会を逃した人に対して、キャッチアップ接種が行われていると認識しております。そもそもＨＰＶというのはヒトパピローマウイルスの略であり、子宮頸がんの原因がヒトパピローマウイルスによると言われております。子宮頸がんワクチンという名前から、女性のみがＨＰＶに感染するとイメージしがちですが、男性も感染するウイルスであり、性交渉等を通じて女性を感染させる可能性があります。ちなみに、性交渉経験がある人ならば、女性の80％以上、男性の90％以上が生涯で一度は感染すると言われています。また、ＨＰＶは男性にとっても決して人ごとではなく、このウイルスにより、男性も肛門がんや陰茎がん、尖圭コンジローマ、そして男性の罹患率の高い中咽頭がん等に罹患する可能性があります。現在、国内では毎年１万人余りの女性が子宮頸がんと診断され、そのうち3,000人近くが亡くなっております。パートナーを危険な目に遭わせる可能性、そして自分自身が罹患する可能性をＨＰＶワクチン接種によって減らすことができるのです。しかしながら、このことを知る男性は少ないのではないでしょうか。ぜひとも男性にも当事者意識を持っていただきたい。そのためにも周知・啓発を行う必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
現在、女性用のワクチンだけではなく男性にも接種可能なＨＰＶワクチンがあり、日本においては、４価ワクチン、ガーダシルの接種が令和２年12月より承認されております。承認されてはおりますが、現在費用は接種者による全額負担となります。合計３回の接種が必要であり、接種完了までに約５万円程度がかかります。このように高額なワクチンとなりますが、国際的には男性にも定期接種を行っている国が39か国に上っているということです。そのうち、オーストラリアでは男性が2013年から定期接種を始めており、2034年には子宮頸がんで亡くなる人はほぼいなくなるという推計もあります。接種者が増えれば増えるほど感染者が減り、ワクチン未接種者の感染機会も減るというわけです。国内においても、東京都では26自治体が男性に対する助成を行っており、静岡県では、藤枝市が今年度より助成をスタートさせています。生涯健康！笑顔で暮らせるまちぬまづを掲げる沼津市として、藤枝市に続いて、男性へのワクチン接種助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。本市の認識を伺って、一般質問を終わります。
○教育長（奥村 篤） 不登校児童生徒への対応についてお答えします。
初めに、不登校傾向の表れに対する初動対応についてですが、欠席した当日には、まず電話連絡により、児童生徒の様子を確認することとしております。欠席が２日続く場合には家庭訪問を実施し、それ以上連続して欠席が続く場合には、管理職や担任、養護教諭等で情報を共有し、欠席の要因や保護者の要望に沿った支援方法を検討するケース会議を開催することとしております。また、たとえ欠席が１日であっても、それまでの学校生活の様子や学習状況などから、迅速な支援の必要性が認められる場合には即時にケース会議を開催し、改善が図られるよう支援しております。特に保護者に対しましては、困り感を傾聴し、関係機関の窓口等を案内するなど、保護者が悩みを１人で抱え込まないように、寄り添った対応に努めております。
次に、別室登校の児童生徒への対応についてお答えします。
本市では、学校に通うことができるが、様々な事情によりクラスに入ることができない児童生徒のために、相談室や保健室等で自らの進度に合わせた学習や学校生活を送ることができるようサポートしております。特に中学校におきましては、全ての学校に相談室を設置し、児童生徒支援員を配置するなど、生徒の心のケアのみならず、学習支援を行うことができる体制を整えております。小学校におきましては、全ての学校への支援員の配置など、十分な体制は整備されておりませんが、保健室や校長室等を活用し、養護教諭等が見守る中で、学級担任が教室や日常生活で把握しにくい状況を早期に発見し、安心した学校生活を送るための支援につなげております。
次に、今後の取組についてですが、児童生徒の不登校の要因は、家庭で抱える問題や学校生活における人間関係、学業のつまずきや身体の不調など様々なものがあると認識しております。これら要因に対し、まずは一つの視点だけではなく、多角的な視点を持って分析し、適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。そのため、家庭環境が要因であれば、スクールソーシャルワーカーを活用し、適切な関係機関につないだり、学業の不安であれば、１人１台端末を活用したオンライン学習や放課後学習への参加を促したりするなど多岐にわたる支援を行っております。現在、本市におきましても、小学校低学年の不登校児童が増加する傾向でありますが、小学校入学後のつまずきを軽減しスムーズに小学校生活に移行できるように、幼稚園や保育園、認定こども園と小学校の連携を深め、支援の連続性や情報共有のための取組を行い、不登校にならないように努めております。また、小学校高学年におきましては、教科担任制を導入し、複数の教員で児童を多面的に理解し、日常的に関わる教員を増やすことで、学校生活における安心感を醸成する取組を行っております。今後におきましても、児童生徒本人のニーズを把握し、保護者と相談しながら本人に合った支援を進めていくことを第一に考えるとともに、児童生徒の思いが尊重され、主体的に学校活動に参加できるよう、より柔軟に対応することで、安心して学校生活を送ることができる環境づくりに、引き続き努めてまいります。
○市民福祉部長（瀧口真一） ＨＰＶワクチンの接種に関する男性への周知・啓発の取組についてお答えします。
現在３種類のＨＰＶワクチンが国から認可されております。そのうち、男性への接種が可能とされているものは１種類のみであり、予防接種法に基づく定期の予防接種には位置づけられておらず、現在は、希望する方が任意で接種するものとなっております。ＨＰＶワクチンの男性への接種については、男性の罹患率が高い中咽頭がん等の発症の原因と考えられているＨＰＶへの感染予防が期待されております。また、これに加え、子宮頸がんの主な原因である性交渉によるＨＰＶ感染から女性を守るという観点からも、予防対策としての意義は大きいものと考えております。ＨＰＶワクチンは、全国的に女性への接種勧奨が展開されている現状であり、女性のがん予防というイメージが強いですが、本市としましても、ＨＰＶ感染は男性も共に考えていく問題であるということを発信する必要性があると考えております。今後の取組としましては、ＨＰＶワクチンが男性も接種できることを知っていただき、接種を希望する方が接種機会を逃すことのないよう、市ホームページやＳＮＳ等を通じて広く周知・啓発をしてまいります。
次に、接種費用の助成制度導入に対する認識についてお答えします。
ＨＰＶワクチンの男性への接種については、国において定期接種化の検討が行われているほか、一部自治体による費用助成が始まっている状況であります。本市としましてもこれらの動向に注視しつつ、その必要性について検討してまいります。
○議長 ここで副議長と交代いたします。
（議長 副議長と交代）
○副議長（片岡章一） 27番 植松恭一議員。
一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午前11時21分までとなります。
（髙橋達也議員 除斥）
○27番議員（植松恭一） まず、質問をさせていただくに当たり、ここのところの災害で被害を受けた方に対し、心より哀悼の意を表したいと思います。
では、通告に基づいて一般質問を始めます。
これからの本市の防災対策についてお聞きします。
市長、私18年間議員をやってきまして、今までで一番細かいところまで防災をやっていただいたのは賴重市長だと思っております。今回の災害でマスコミ、テレビ等に出た我々の静浦の地域ですが、既に市長の英断で災害の被害が出ないようにという工事をやってもらっておりました。その箇所は軽く考えただけでも４か所ぐらいあります。ところが、災害防止の工事をやっていただいたところで、今回は水害が起こっております。もう我々が予想している限界を超えているというふうに私は考えております。今まで細かくいろいろなところをやってきていただいたんですが、もう一度それを見直して、新たな計画を立て、そして我々沼津市の住民が安心・安全で暮らせるようなまちをつくっていただきたいというふうに考えております。市長、そのために我々沼津志帥会だけでなく、ここにいる28人の議員全てが市長に協力したいと思っております。ぜひ計画の見直し、再度、新たなる安心・安全の対策をつくっていただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。１回目の質問です。
○市長（賴重秀一） これからの本市の防災対策についてお答えさせていただきます。
本市は、地理的・自然的特性から、地震・津波・水害など多くの自然災害が起こる可能性があります。近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、市民の生命及び財産を守るまちづくりは、市が取り組むべき喫緊の課題であり、これまでも様々な防災対策に取り組んでまいりました。風水害対策につきましては、沼津市水防計画や各地区の水災害対策プランなどに基づき、常襲浸水地域における浸水被害の軽減を図るため、大平江川排水機場や井戸川雨水貯留池の整備に取り組んでいるほか、市西部地区の抜本的な治水対策となる沼川新放水路の早期完成に向けて、国や県に対する要望を行っているところであります。このことに関しましては、植松議員のほうも、自民党の議員の皆様をはじめ、議員各位に多大なる御尽力をいただいているところでありまして、改めて心から感謝申し上げます。地震・津波対策につきましては、沼津市地震・津波アクションプランに基づき、地震・津波からの人的被害の最小化を図るため、津波避難ビルの指定や津波避難路の整備、家庭における地震対策など、ハード・ソフト両面で取り組んでまいりました。また、能登半島地震や日向灘地震に端を発する南海トラフ地震臨時情報等を通じて、巨大地震への備えについて再確認をいたしました。今年度は排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージの導入を行ったほか、冠水による通行止めなどの情報を市民に随時発信したところであり、新たに構築する情報共有システムにより、初動対応のさらなる迅速化を図り、被害軽減につなげていきたいと考えております。今後におきましては、国及び県を含めた関係機関と引き続き連携を図るとともに、状況に応じた対策を行えるよう計画等を適宜見直しながら、私自身が先頭に立ち、安全・安心の下で暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
○27番議員（植松恭一） 市長ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問に入りたいと思います。沼津夜間救急医療センターにおける使途不明金についてお聞きします。
実際この質問なんですが、正直私は委員会でやっていくべきだと考えております。しかし、なぜここで私が質問するかといいますと、実は私も過去に理事として決算について賛成するほうに判こを押しておりました。また、一議員としましても、決算のときに賛成しておりました。それについて、非常に深く自分として悔いる部分もありますし、今後こういうことが起こらないように、現行で分かっている部分で構わないので、ぜひお答えいただいて、市民の疑念を少しでも晴らすように、また、今後どうしていったらいいかということを考えていけるようにということを考えて今回質問させていただきます。
それでは、まず沼津夜間救急医療センターと運営法人・関係市町との関係ということで、夜間救急医療センターは、沼津夜間救急医療対策協会が業務を運営し、沼津市のほか、近隣２市３町も関係しておりますが、改めてその関係性について伺います。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
まず、公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会は、沼津市・三島市・裾野市・長泉町・清水町・函南町の３市３町と沼津・三島市・田方の３医師会で構成されております。一方、沼津夜間救急医療センターは設置者を沼津市とし、新設された昭和52年に沼津市と他の２市３町との間で交わされた夜間救急医療に関する事務の委託に関する規約に基づき、指定管理者の指定や契約など、業務委託に係る事務を沼津市が受託していることから、センターの運営業務等については３市３町を代表し、沼津市が対策協会と契約しております。
○27番議員（植松恭一） 続きまして、今回の使途不明金が判明した経緯やこれまでの経過、具体的な金額についてお伺いします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
対策協会の報告による経緯では、本年６月17日に沼津夜間救急医療センターを運営する公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会の職員が死亡したとの報告がセンター事務局にありました。業務の引継ぎのため、当該職員の机などを整理していたところ、損害保険会社や厚生労働省からの振込通知書が発見されました。振込先は対策協会名義の口座でしたが、他の職員が誰も把握していないもので、毎回入金後すぐに引き出された形跡があり、確認時は残金がほぼない状態でした。その後、使途不明金額の詳細な調査がなされ、８月上旬におおよその金額が判明したことから、同月21日に対策協会理事会が開催され、死亡した職員を被告訴人として、業務上横領の疑いで刑事告訴することが決議されたとのことです。また、具体的な使途不明金額についてですが、対策協会が行う刑事告訴に係る金額は、平成20年１月から令和６年６月まで、損害保険会社等から入金されていた保険金約２億5600万円と聞いております。このほかにセンター利用者が窓口で支払った現金の一部があるとのことでございます。
○27番議員（植松恭一） 使途不明金の判明の要因や再発防止策についてお聞きします。
まず、使途不明金が発生した要因をお聞きします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
今後の実態解明において問題点が明らかになっていくと考えておりますが、現時点では、対策協会において診療収入に係る金銭管理を長年同じ職員に担当させ、その業務の流れを他の職員と共有する体制が整っていなかった点にあったと考えております。
○27番議員（植松恭一） 本市による沼津夜間救急医療対策協会に対する監査について。
対策協会に対する監査は行っているんですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
指定管理者の委任者として、指定管理者制度にのっとり、年度モニタリングや外部モニタリングなどを実施し、日頃から指定管理者の管理運営状況を確認しております。
○27番議員（植松恭一） 年度モニタリングや外部モニタリングを行っているとの答弁がありましたが、年度モニタリングで何を確認しているのかお答えください。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
年度モニタリングでは、前年度に実施された業務について事業報告書を基に、指定管理者の業務内容や利用者の声などを加味し、指定管理者としての適格性や業務の妥当性などについて評価を行っております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
施設の所管課と指定管理者の両者で適切に管理運営されているかなどを第三者が確認及び評価を行っております。その中で、事業の透明性を確保しつつサービスの質の向上につなげることを目的に、指定管理者の選定時に地元医師会等を含めた地域の医療機関と連携しつつ、一日も欠かすことができない初期救急としての役割を果たすことが発揮されているのか、また、各モニタリングが施設所管課と指定管理者の両者で適切に実施されているかなど、医療サービスの向上につながったかなどを確認しています。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
県の立入検査につきましては、公益法人認定法第27条に示されており、公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業実態を確認する観点から行われております。対策協会は、静岡県の公益認定を受けており、おおむね３年ごとに立入検査が実施され、運営組織及び事業活動の状況、もしくは帳簿、書類、現地確認が行われております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
基本的に月に１回以上はセンターを訪問し、医師の手配状況や施設及び医療機器の不具合を確認するなど、運営に関する議論や施設・設備の確認を行っております。
○27番議員（植松恭一） 対策協会の会計監査を行う監事が沼津市副市長と三島市副市長と聞いていますが、何を監査しているんですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
対策協会の報告によると、対策協会の監事が、当該年度事業報告と当該年度決算について会計監査を行っていると聞いております。
○27番議員（植松恭一） 対策協会の他の職員や沼津市の職員が、問題となっている金融機関の口座に気がつくことができなかったんですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
先ほども御答弁させていただきましたが、使途不明金の発生要因として、現時点では対策協会において、診療収入に係る金銭管理を長年同じ職員に担当させ、その業務の流れを他の職員と共有する体制が整っていなかった点にあったと考えております。一方、本市においては、平成19年度の損害保険や労災の取扱いに係る対策協会との協議記録がなく、本口座については、歴代の担当者が事務を引き継ぐ中でも触れられておらず、認識の外にあったため、口座の存在に気づくことができなかったと考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
センターの事務につきましては、現状、事務処理マニュアルを作成しチェック体制を強化するとともに、本市の職員と密に連絡し、入金額にそごが生じないよう細心の注意を払って対応しております。今後につきましては、今回の件に関する原因究明を行っていくとともに、抜本的な再発防止策を講じていくことになると考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
今後の調査の中で問題点が明らかになっていくと考えますが、それらを踏まえ、本市や対策協会が足りなかった部分などの検証を行い、両者で協議しつつ、今後の再発防止策を講じていきたいと考えております。
○27番議員（植松恭一） 今後の予定を聞くんですけれど、何か暗鬱たる気分になってくるんですが、この使途不明金の内訳とその補償ということで、この刑事告訴の被害額は損害保険会社等から入金されていた保険金とのことでありますが、使途不明金はこのほかにもセンター利用者が窓口で支払った現金の一部もあると思われます。それはどのようにしますか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
対策協会の調査や保有する資料だけでは、窓口の現金の一部を横領した者が今回告訴する被告訴人と同一人物であるというところまでは断定することができない状況でありますので、今後、これらの使途不明金についても警察に伝えていくと聞いております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
本市では、警察の捜査状況などを見極め、顧問弁護士への相談を踏まえつつ、使途不明金の回収に向けて、適切な時期に必要な措置を講じていきたいと考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
被害額の回収につきましては、対策協会が協会の顧問弁護士と協議し、死亡した職員や相続人への請求の可能性を調査しており、今後、対策協会の理事会で検討していくことになると考えております。
○27番議員（植松恭一） 訴訟の考え方を聞きたいんですけれども、死亡された方を被疑者として刑事告訴するとのことでありますが、本人や相続された方に財産がなくて弁済できない場合、何かしらの手段を使って回収していかなくてはならないと思うんですが、見込みはあるのですか。また、まだこの方と決まったわけでもないと思うんですけれども、その辺のところはどうなんですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
まだ事件の全容が判明していないため、現時点で使途不明金の回収に関する具体的な対応手段をお示しすることはできませんけれども、本市は指定管理者の委任者として、他の２市３町とも協議を図りながら、回収に向けた最善の方策を検討していくことになります。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
被害額は今後の警察の捜査の中で判明していくことになります。被害額が確定した際には、事業を委託している３市３町で対策協会に対する対応を検討していくことになります。
○27番議員（植松恭一） 令和５年度の決算の影響についてお聞きします。
対策協会の令和５年度の決算についてどのように認識していますか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
対策協会の決算につきましては、対策協会の報告によると、今回の使途不明金自体は対策協会の収入ではなく、預り金的な扱いであることから対策協会自体の決算には影響しないため、先般の理事会において承認されたとのことです。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
対策協議会の決算につきましては先ほども申し上げましたが、静岡県や公認会計士に相談したところ、現状の内容で差し支えないとの見解を得て、理事会において承認されているところでございます。一方、本市の決算につきましては、歳入歳出予算に従って執行された収入・支出について、地方自治法に基づき、出納整理期間までに確定した内容を審査・御認定いただくものでございます。同様に、２市３町においても、令和５年度一般会計歳入歳出決算について、その収入・支出が確定したことから、認定を議会にお願いしているところでございます。今後の使途不明金の取扱いにつきましては、これからの警察による捜査の進捗状況を踏まえつつ、指定管理の委任者として他の２市３町とも協議を図りながら、適正に対応していかなければならないものと考えております。
○27番議員（植松恭一） ３市３町の負担金に対する認識だけれども、金額が誤っていることになると思うんだよね。これについてどう考えていますか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
負担金として支出した金額と本来の額との差異につきましては、現時点では確定しておらず、今後の警察の捜査の中で判明していくことになると考えております。
○27番議員（植松恭一） ２市３町に対して、使途不明金を返還する必要があると考えていますけれども、どのように考えていますか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
被害額が確定した際の公金のやり取りやその方法などにつきましては、専門家の意見を踏まえつつ、３市３町で協議してまいります。
○27番議員（植松恭一） 確かに、このケースというのは対策協会の不祥事なので、一般的に一義的には対策協会に責任があるというふうに考えますが、指定管理者の管理の委任者として沼津市に責任はないんですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
本市としましては、今後も捜査が続くことから、その状況を見ながら、２市３町と協議の上、判断していくものであると考えております。
○27番議員（植松恭一） これ税金ですよね。補填すると言っても。言っちゃなんですけれども本市も損失を受けていますが、市長は市民に対して記者会見などで謝罪や説明を行う考えというのはないんですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
本市としましても、まずは事件の全容解明を最優先とし、市民の皆様に対しましては適切な時期に説明するべきであると考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
一義的には対策協会が雇用した職員であることから、対策協会では今後刑事告訴を行い、警察による捜査の進捗状況を考慮し、適切な時期に民事訴訟を提起する予定であると聞いております。最終的な責任につきましては、警察の捜査状況や法的な整理を参考に、対策協会の会員の意見を踏まえ理事会で判断していくものと考えております。
○27番議員（植松恭一） 現在の状況で答えられるのは、今お答えいただいた、ここまでというふうに考えてよろしいですか。これ以上の答えは出ないということでよろしいですか。
○27番議員（植松恭一） 当然、警察が入って、まだ全く全容が分からない状況の中でやっていることなんで、ここまでかなというふうに私も考えますが、やはりこれだけ大きな事件を起こしているんで、今後、私はこの話は所管の委員会や代表者の会なり、全員協議会なり、形はどうか分からないんですが、追いかけてやっていかなければならない。最終的に結論が出た場合については、やはり当局も我々も考えて対応していかなければいけないと考えております。ましてや、今の段階ではここまでしか答弁が出ないということはある程度分かっていましたので、今度は一般論として、指定管理者の関係をお聞きしていきたいと思います。
まず、指定管理者制度を導入することによる効果を伺いたいと思います。
○政策推進部長（山田晃良） 指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、市民サービスの向上や経費の削減等につながる効果が期待できるものでございます。
○27番議員（植松恭一） 非常につまらない質問なんですが、あえて聞きます。
指定管理者制度を導入している施設数をお聞きします。
○27番議員（植松恭一） これもあまりいい質問ではないんですが、施設全体で構わないんですが、今かかっている指定管理料についてお伺いします。
○政策推進部長（山田晃良） 指定管理者制度を導入している全47施設の指定管理料は、令和６年度当初予算で17億1749万4907円でございます。
○政策推進部長（山田晃良） 本市では、指定管理者制度の運用に当たり、指定管理者制度運用指針において、制度概要、運用における基本的な考え方、運用の手順等を定め、指定管理者制度運用の手引きにおいて、施設の管理方法の検討や指定管理者の選定手続等を定めております。また、指定管理者制度導入施設におけるモニタリング実施マニュアルに基づき、各施設所管部署や外部委員によるモニタリングを実施しております。
○政策推進部長（山田晃良） 利用料金制で運営している施設や自主事業を行っている施設などでは利益が生じる場合がありますが、公の施設は住民の福祉を増進することを目的に設置しており、指定管理者には公の施設の設置目的を御理解いただき、地域のため施設の管理運営を行っていただいているものと考えております。
○政策推進部長（山田晃良） 施設運営に対する評価や監督につきましては、指定管理者制度導入施設におけるモニタリング実施マニュアルに基づく各種モニタリングにより、施設の管理運営をチェックし評価を行っております。モニタリングの方法といたしましては、指定管理者自身によるセルフモニタリング、施設所管課による随時モニタリング、施設所管課と指定管理者の合同による年度モニタリング、指定管理者選定委員会による外部モニタリングを実施しております。各モニタリングでは、月報や事業報告書の確認、利用者からの苦情・要望等から、サービスに対する満足度や問題点の把握、現地調査による設備の管理状況の確認等を行っております。また、年度モニタリング及び外部モニタリングでは、管理状況を評価した後、結果を市ホームページで公開をしております。
○政策推進部長（山田晃良） 指定管理者選定委員会による外部モニタリングでは、指定管理期間の中間年度に選定時に評価された事項に対する実際の管理運営状況を確認し、評価を行います。評価項目につきましては、緊急事態への対応等のリスク管理、建物の保守管理や清掃等の日常管理、利用者へのサービスの提供状況、収支状況等を評価し、結果を市ホームページで公開しております。
○政策推進部長（山田晃良） 施設所管課は指定管理者から提出される日報や月報などにより業務実績を確認するほか、業務報告書や財務諸表の確認、収支に関するヒアリングや現地調査を通じて管理状況の確認を行っております。
○政策推進部長（山田晃良） 各種モニタリングは、当該施設の目的、役割や目標が達成されているか、住民サービスの向上や効率的かつ効果的な施設の管理運営が実現できているか等について定期的に確認及び評価を行うものであります。月報や事業報告書、財務諸表等の確認、収支に関するヒアリング等を行っておりますが、もし悪意のある不正行為が行われた場合において、それを見つけることは困難であると考えております。
○27番議員（植松恭一） 今、困難という答弁をもらったんですけれど、じゃあどうしろと言うんだという感じですけれど、この場合、指定管理者制度における責任の所在を一般論でいいのでお答えください。
○政策推進部長（山田晃良） 各施設は市が設置したものであるため、施設利用者への対応において、施設の瑕疵による施設設置者の責めに帰すべきものにつきましては、本市に責任があります。一方、施設の管理運営上で発生したトラブルについては受任する指定管理者の責任となります。なお、本市と指定管理者が管理協定を締結する際、その基本資料となる管理業務仕様書には、各種リスクに対する両者の分担を明記し、双方が合意の下で協定を締結するものとしております。
○政策推進部長（山田晃良） 不祥事に対する最終的な責任につきましては、不祥事の内容や状況により、問題点が異なりますので、責任の所在について一概にお答えすることはできないものと考えております。
○27番議員（植松恭一） 今、淡々と質問をしてきたんですけれども、正直に言って非常に難しいということはよく分かります。ただ、やはり使っているのは税金なんです。市民のお金なんですよ。それを考えたときに、ただ、そうは言ってもこれだけの数がどういうふうにしたら起こらないかなと、私が無い頭でちょっと考えたんですよ。一番手っ取り早いのは、会計のところに人数を２人置いて交代でやらせればというふうに考えるんですけれども、でも今聞いていると、指定管理者をやっている施設というのは、公だから利益を上げることはなかなかできない施設ですよね。そこで、もう１人置いたりするのは、なかなか難しいというのは、今の答弁を聞いていてよく分かります。また、47施設あるんだったら47施設に１人ずつ置いた場合、普通に考えて、人件費で考えたときに給料云々じゃなくて、1,000万円ぐらいの金額がかかるわけです。一つずつそういうのを置いていったら、４億7000万円という金額がかかる。また、この施設を運営されている方も、本来、利益が出ない施設をやられている方が多いので、善意の下にやってくれている。沼津市の発展のために、文化の発展、何かの発展、みんながそれで助かるからということでやってくれている、善意でやっている方なわけですよ。そういう人たちに対して、疑いの目を向けてやるというのも、なかなか難しいなというのは非常に強く考えました。ただ、そうは言っても、こういうことはもう起こさないようにしなきゃならない。でも今の段階で、どうするんだと聞かれて、当局も答えられない。それぞれのケースがありますからね。今は病院の関係だけで言っておりますが、どこだってやはりありますので、指定管理者に対してそういうことが起きないようにということを考えていかなければならない。簡単に今ここで単純にこうしますなんて答えたらうそですよ。できないと思います。私は、今後も担当部署や管理をなさってくれている方ともよく相談して、いろいろやって考えていかなければならない。またそれは、我々各委員会がありますので、委員会等に報告を上げてもらって、こういうふうに改善しますということも、やはりやっていってもらわなければ困るなというふうに考えております。簡単に今ここでこうします、ああしますというのは、普通は答えられない。ただ、当局に責任はあると私も思っていますので、我々にも責任がある。それだけじゃないですよね。それで、おまえたち駄目だ、何やっているんだと言うのは簡単ですが、でも、ここのところ見ていると、市で不正をやっていたというのがかなり出てきております。こんなこともあったのか、こんなこともあったのかということが出てきております。ただ、翻ってみるに、それはもう何年も前からです。10年、15年、もっと前からというものが多いです。これは別に市長を褒めるわけではないんですが、やはりそういうものに対して真摯に向き合って、駄目なものは駄目、悪かったものは悪かったということで、どういうふうにしていくかということでやっていく当局の姿勢で、そういうものが多々明るみに出るようになってきていると考えております。ですので、その姿勢はぜひ、まずいことはまずいで、やはり責任を取るべきところは責任を取る、改めるところを改めるということをしながら、でも今のそういうものがオープンに出てくる開かれた市政というのは、やはりこれからも続けていってもらう。ましてや、新しくそういう不正をやるような人間が出ない体制をぜひつくっていっていただきたい。
ということを含めて、最後の質問として、各指定管理者施設のさらなる適正な運営に向けて、今後、市長だけではなく皆さんがどのように考えているかということをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○市長（賴重秀一） お答えいたします。
本市におきましては、先ほども答弁の中でも触れさせていただきましたように、これまで指定管理者制度運用指針に基づきまして各施設を管理する方々がふさわしいとされる事業者等を議会に上程させていただき、議会の議決を経て、適切に選定手続を行ってきたところでございます。しかしながら、議員からも御指摘いただいたように、これまでも様々な案件が発生してしまっている状況をやはり我々当局側としても真摯に受け止めなければならないと捉えています。今後も管理運営に対するチェック体制について、やはりこの指定管理者制度ということにおいては、全国各地において様々な自治体が取り組み、それぞれの自治体における固有の取組等もあろうかと思いますし、このような不祥事に対する対応等、過去においての案件等があろうかと考えているところでございます。そのようなことをしっかりと事例を参考に、十分に調査研究を行わせていただいて指定管理者制度のさらなる適正な運用を推進させていただいて、市民の皆様方がより安全・安心に、そして、使いやすく魅力的な施設となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
（髙橋達也議員 復席）
○議長（髙橋達也） 17番 江本浩二議員。
一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午後０時10分までとなります。
○17番議員（江本浩二） 私は、今年２月に沼津市立病院で発生した事件について、市立病院の対応は不十分であったと考えていますが、まずは、この事件の概要についてお聞きします。
○病院事務局長（佐藤高志） 事件の概要についてお答えします。
本年２月、当院に入院されていた患者様の点滴チューブが切断されていたことや、体内に留置していたカテーテルが抜去されていた事象が発生したことから院内で調査及び協議を重ねてまいりました。院内において、原因の特定には至らなかったものの、第三者による行為の可能性が考えられたため、４月に警察に相談を行い被害届を提出したところ、当院元職員が、点滴チューブ切断に関しては６月に器物損壊の疑いで、カテーテル抜去に関しては７月に威力業務妨害の疑いで逮捕されました。その後、捜査の結果、８月に処分保留により当該元職員は釈放されたと伺っております。
○17番議員（江本浩二） 点滴チューブの切断、そして、カテーテルの抜き去りという２つの事象が発生したとの御答弁でしたが、この事象がそれぞれいつ起きたものなのか、具体的にどういうことなのか、御説明をお願いします。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
点滴チューブの切断については、２月21日、患者様が使用していた点滴チューブが鋭利なのもので切断されていたものであり、カテーテルの抜去については、２月20日、患者様の体内に留置していたカテーテルが抜去されていたものであります。なお、２つの事象については、同一の患者様に起きたことであります。
○17番議員（江本浩二） ２月20日、21日と２日連続で、この事象があったとの御答弁でしたが、20日のカテーテル抜去が発生した時点で直ちに徹底的な調査と原因を究明して対処していれば、21日の点滴チューブ切断は発生しなかったと思われます。この点についての認識、反省はありますか。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
カテーテル抜去については、当初、患者様御自身による抜去ではないかと考え、患者様の身体を案じ、病棟スタッフが病室を頻回に訪れ見守りを強化していたものであります。
○17番議員（江本浩二） 発生から１か月以上経過して、４月に警察に相談とのことでしたが、この間、事実の確認や原因の究明など病院は何をしていたんでしょうか。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
事象発生から警察に相談までの間は、院内で調査を行っており、現場の状況を知り得る全ての関係者に対しヒアリングを実施したことに加え、当院で過去に発生した事象の検証を行うなど原因究明に努めておりました。
○17番議員（江本浩二） １か月以上かけた内部での調査によって得られたことも踏まえて警察相談をしたと考えられますけれども、何を相談したのか。この時点で行為者の特定はできていたのではありませんか。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
相談内容については、院内調査において原因の特定には至らなかったものの、第三者による行為の可能性が考えられたため、このことを相談したものであります。
○17番議員（江本浩二） 次の質問です。
被害に遭われた患者さんに対し沼津市立病院はどのような対応を取ったのか。また、そのことに対する患者さんの反応はどうであったのか、お聞きします。
○病院事務局長（佐藤高志） 被害に遭われた患者様への対応についてお答えします。
２つの事象については同一の患者様に起きたことであり、発見後、生命や身体への影響がないことを確認し、医療上必要な処置を行いました。また、加害者と疑われる当該元職員が逮捕された際には、電話にて謝罪し、後日、御自宅を訪問し改めて謝罪をいたしました。患者様には職員の管理を徹底していくこと及び今後原因究明に向けて警察の捜査に協力していくことを伝え、御理解をいただいております。
○17番議員（江本浩二） 逮捕の翌日に電話で謝罪、後日、直接自宅を訪問して改めて謝罪とのことですが、具体的に、それぞれ何月何日だったのかお答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
６月25日は、電話にて事務局職員から元職員の逮捕に関する御説明とおわびを申し上げ、７月11日には、看護部長と事務局職員が患者様の御自宅を訪問し、直接、逮捕に関する御説明とおわびを申し上げたものであります。
○17番議員（江本浩二） 逮捕の翌日にこのようなことを行ったとおっしゃられました。被害を受けた患者さんからすれば、警察が容疑者を逮捕したとかしないというのはあんまり問題じゃないんですよ。病院の責任のある人がきちんと謝罪してくれたかどうかが問題だと私は思います。事象発生から、すなわち被害を受けた日から４か月以上も放置されていた患者さんの受け止めを想像してください。病院の対応は、あまりにも遅かったと思いますが、これらの認識についてお聞かせください。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
患者様には丁寧に御説明をし、おわびを申し上げる中で御理解をいただいており、また、今後の対応が決まった際には再度御説明をする予定であります。
○17番議員（江本浩二） 次の質問です。
沼津市立病院は今も多くの患者さん、そして、それを信頼し支えている関係者・市民が大勢いらっしゃるわけですけれども、こうした皆さんに今回の件でどのような影響があったのか、どのように認識されているのかお答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） 病院を利用する患者様、市民に及ぼす影響についてお答えします。
このようなことが起きてしまったことは、患者様をはじめ、市民など関係者の皆様の当院に対する信頼を損なうことになったものと認識しております。
○17番議員（江本浩二） 病院に対する信頼を損なったという御答弁でした。損なわれた信頼は一体何なんでしょうか。市立病院は、何が損なわれたのか。具体的に考えていらっしゃいますか。その認識をお答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
病院は患者様が安心して治療に専念できる場所であり、今回の事象によりその信頼関係が損なわれたものと考えております。
○17番議員（江本浩二） その原因は、今御答弁でちらっと言っていました。今回の事象によりとおっしゃいました。それが原因である。これは本当に小学生でも分かる理屈ですよ。しかし、どうしてこの事象が起きたのか。この事象とは実際にどういうものなのか。徹底的に調査するべきだと思うんですけれども。そうしなければ原因は分からないと思うんです。市立病院の信頼を損ねた原因は何なのか、お答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
今回のような二度と起きてはならない事象が発生したことが、一番の原因であると考えております。
○17番議員（江本浩二） 私は、市立病院の信頼が残念ながら落ちてしまった、今回の事象によって。その原因はこれだけではないと思っています。それらを明らかにするために、次の質問に入ります。
４番目の質問です。事象が発生した後、早い段階、少なくとも６月24日に当該元職員が逮捕された時点で、トップである病院長と市長が記者会見をして、市民や報道の皆様の前にしっかりと立ち、内部調査で把握したことと警察の捜査の結果をでき得る限り詳細に報告し、二度とこのようなことを起こさない決意を示すことが必要だったと私は考えています。病院の信頼を損なうことも軽減されていたと考えています。記者会見を行わなかった理由についてお聞きします。
○病院事務局長（佐藤高志） 初期時点で記者会見を行わなかった理由についてお答えします。
被害届提出先の沼津警察署から、捜査に支障が生じるため、事件の詳細について公表を控えるよう求められたことから、当院の顧問弁護士とも相談をし、報道機関に対して個別に対応することとしたものであります。
○病院事務局長（佐藤高志） 記者会見を行わなかったことに対するその評価についてお答えします。
当該元職員が逮捕された当日、報道機関に対し、その時点で公表できる内容について文書にて一斉に情報提供を行っており、当院ホームページでは、その内容に加え、病院長からおわびを申し上げております。
○17番議員（江本浩二） 記者会見を行わなかったことについての評価をお聞きしているわけです。今後の改善のために反省などはあったのかないのか。それについてお答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
今回の事象に対するこれまでの取組は、市として必要な情報発信を行ったものと考えております。
○17番議員（江本浩二） 記者会見を行わない理由は、一番最初の質問で、警察から捜査に支障が生じるため事件の詳細について公表を控えるように言われていたからという御説明がありました。それは理由として理解します。ただ、私の質問の意図は初期段階はもとより現在に至るまで、病院長、市長による正式な記者会見は行われていない。４月８日、警察に相談。６月７日、被害届の提出。６月24日、逮捕。７月11日、２回目の被害届の提出。７月12日、再逮捕。８月３日、地検沼津支部による処分保留、釈放との新聞記事、検察の発表など、これまで何度か記者会見を行うべきタイミングはあったと思います。なぜ記者会見を行わなかったのかと、その評価を、この質問でお聞きしたわけです。何度もタイミングがあったはずですよ。そのたびに記者会見を行わなかったんです。このことによって、市民の不安や要らぬ臆測はどんどん増大して、反対に病院に対する信頼はどんどん減少してしまったと私は考えています。
以上は、私の認識・評価ですが、正式な記者会見を行っていないことに対する病院長及び市長の評価はいかがなものか、ぜひお聞かせください。
○17番議員（江本浩二） 議会でこの問題を取り上げる、これも大変いいタイミングだと私は思いますよ。しかし、市長も病院長も一言もお答えいただけていない。私は非常に残念なことだと思います。トップの考え方ですよ、質問しているのは。市長いらっしゃいますのでぜひこの後お答えいただける機会があればお答え願いたいと思いますが、次の質問に入ります。
今回の事件について、市立病院における調査はどのような体制で、何を目的に行ったのか、お聞かせください。
○病院事務局長（佐藤高志） 病院の調査についてお答えします。
医療の質向上を目指し、医療の安全性確保を担う医療安全管理室を中心に、現場の状況を知り得る全ての関係者に対しヒアリングを実施したことに加え、当院で過去に発生した事象の検証を行うなど、原因究明に努めたものであります。
○17番議員（江本浩二） 医療安全管理室による調査は、何を目的として、いつからいつまで行われたものなのかお答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
調査につきましては、今回の事象についての原因究明を図るために実施したもので、事象発生直後から４月上旬まで実施いたしました。
○17番議員（江本浩二） 現場の状況を知り得る全ての関係者に対しヒアリングを行った。そして、原因究明を目的としたということなんですが、現時点で調査は終了して結果として、原因究明はできているのかできていないのかお答えください。
○17番議員（江本浩二） そこまでしかお答えいただけないというスタンスは分かりましたけれども、この事象の発生の原因は一つだけではないと思います。いろいろな問題が複合的に絡み合っていたかもしれないし、確かに言えないこともあるとは思いますよ。しかし、原因究明はできているのかと聞いたときに、至っていない、それだけで片づけられるような問題ではないと思いますけれども、事象発生の原因は何だったんでしょうか。お答えください。
○17番議員（江本浩二） この項目では最後になりますけれども、先ほどの医療安全管理室による徹底的な調査を踏まえて、調査は終わっているんですよね。管理上の問題点、人事管理であるとか業務の管理全般ですよね。こうした管理上の問題点はあったのかなかったのか、お答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
今回の事象が発生した直後から、病棟スタッフが患者様の病室を頻回に訪れ、見守りを強化するなど必要な措置は行っていたものと考えております。
○17番議員（江本浩二） 次の質問です。
病院が行ったこれらの調査ですね。事件発生の原因究明、行為者の特定、管理上の責任の有無についても、御答弁いただきましたけれども、極めて不完全なものであるとしか言いようがありません。病院が行った調査について、病院自身はどのように評価しているのか、お聞きします。
○病院事務局長（佐藤高志） 病院調査に対するその評価についてお答えします。
原因究明に向けた院内調査については、可能な限り実施したものと認識しておりますが、結果として院内にて原因の特定には至らなかったものであります。
○17番議員（江本浩二） 次の質問です。
当該元職員は依願退職が認められて、今年３月31日付で退職をしています。事象発生が２月20日と21日、発生直後から警察相談の４月上旬まで内部調査は継続しており、少なくとも依願退職については一時保留するなどの処置ができたのではないかと思いますが、依願退職を認めた理由についてお答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） 依願退職を認めた理由についてお答えします。
当該元職員は、本事象発生前から、３月末日をもって退職する意思表示をしており、院内における調査では、当該元職員を加害者として特定するまでには至らなかったことから、依願退職を認めたものであります。
○17番議員（江本浩二） 依願退職を認めた経過と病院内部調査の開始、終了や進捗状況など、時系列で２つがどのような関係となるのか御説明を願いたい。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
２月20日の事象が発生した直後から院内調査を開始し、４月上旬に調査は完了し、４月８日に沼津警察署に相談を行いました。また、当該元職員の退職に関しましては、２月14日に退職願が提出され、３月13日に決裁し、３月末日をもって退職されたものであります。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
当該元職員を加害者として特定するまでには至らなかったことから退職について保留することは困難であったと考えております。
○17番議員（江本浩二） 次の質問です。
依願退職を認めたことに対する評価、現時点でどのように考えているのかお答えください。
○病院事務局長（佐藤高志） 依願退職を認めたことに対するその評価についてお答えします。
本件については、検察の捜査においても処分保留となっており、現時点で加害者として特定されてはいないことから、妥当な判断であったと認識しております。
○17番議員（江本浩二） 検察による処分保留、釈放とは起訴か不起訴かの保留であり、現時点ではどちらでもないということだと私は解釈しますが、未確定の時点で妥当な判断だったとの認識には大変な違和感があります。検察において処分保留となっていること以外に、妥当な判断だったとする理由はありますか。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
院内における調査では加害者として特定するまでに至らなかったことから、依願退職を認めたものであります。
○17番議員（江本浩二） 沼津市は元職員によって、器物損壊の被害や病院に対する社会的信頼失墜の損害を受けたことは、病院の内部調査でも明らかとなっているのではないでしょうか。こちらだけでも十分に懲戒免職の事由となり得ると考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
当該元職員は加害者として特定されていないことから懲戒処分に該当するか否か判断できないものであります。
○病院事務局長（佐藤高志） 関係者の管理責任についてお答えします。
本来、患者様が安心して治療に専念できる場である院内においてこのような事象が発生し、当院に対する信頼を損なう結果になったことについて真摯におわびをし、二度とこのような事象を起こさぬよう努めているところであります。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
現在、原因究明はできておりませんが、当院に対する信頼を損なう結果になったことについて真摯におわびをし、二度とこのような事象を起こさぬよう努めているところであります。
○17番議員（江本浩二） 確認ですけれども、調査の結果、元職員を含め、関係者の懲戒処分に値するような事由はなかったということでよろしいですか。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
当該元職員は加害者として特定されていないことから、懲戒処分に該当するか否か判断できないものであります。
○17番議員（江本浩二） 次の質問です。
市民や関係者、患者さんに対し、議会のこの場で正式に謝罪すべきであると私は考えますけれども、どのような認識でしょうか。
○病院事務局長（佐藤高志） 市民、関係者、患者様への謝罪についてお答えします。
本件については、報道機関への情報提供の中で病院長からおわびを申し上げているほか、当院ホームページにもその旨記載しております。このような事象はあってはならないものであり、患者様をはじめ、市民など関係者の皆様に対する当院の信頼を損なう結果になったことについて、改めておわびを申し上げます。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
再度となりますが、このような事象はあってはならないものであり、患者様をはじめ、市民など関係者の皆様に対する当院の信頼を損なう結果になったことについて、改めておわびをするものであります。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
引き続き、市民や地域住民の生命及び健康を守る役割を果たすことにより、信頼の回復に努めてまいります。
○17番議員（江本浩二） 次の質問をします。
二度とこのようなことが起こらないように、当然のことですけれども、具体的にどのような方策に取り組むのか、また、決意についてもぜひお聞かせ願いたい。
○病院事務局長（佐藤高志） 再発防止の決意と方策についてお答えします。
再発防止策については、原因不明の事象に対し医療安全管理室が早期に介入し調査・対応できる体制を院内に整えるとともに、全職員に対しては、当院の顧問弁護士を講師として医療機関に特化した内容のコンプライアンス研修を開催し、意識向上を図っております。今後、このような事態が発生することのないよう、これら再発防止策を講じながら、さらなる信頼回復に努めてまいります。
○17番議員（江本浩二） 御答弁で医療安全管理室が早期に介入・調査・対応できる体制を整えるというものがありましたけれども、これまでこの体制が整っていなかったことによる今回の問題点とは何なんでしょうか。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
様々な事象が発生した際は、これまでは担当部署が中心となって原因究明に当たっておりましたが、今回の件を踏まえ、担当部署に加え医療安全管理室が別の観点から早期に介入・調査・対応できるようにすることにより、一層の体制強化を図っていくものであります。
○17番議員（江本浩二） これで最後にしますね。
私は、この夏とある病気で約３週間、沼津市立病院に入院し手術、治療を受けました。隣の町に日本一の病院があるのだからそちらで手術するべきだ。院長とお友達だから紹介してあげるよなどと、友人・知人から様々なアドバイスをもらいましたけれども、沼津市立病院を選択したことは間違いではなかったと今でも考えています。医師、看護師、医療スタッフの皆さんがとても親切で丁寧な対応をしてくれたこと、身近に沼津市立病院という信頼できるすばらしい医療機関があることに、今でも感謝しています。しかし今回の質問によって市立病院が取った様々な対応は、不十分であったことが改めて明らかとなり、誠に残念な気持ちです。
最後にお聞きします。二度とこのようなことが起こらないようにするため、具体的にどのような方策に取り組むのか、そして、どうやって信頼を回復するのか。改めてその決意について伺います。
○病院事務局長（佐藤高志） お答えします。
引き続き、市民や地域住民の生命及び健康を守る役割を果たすことにより、信頼の回復に努めてまいります。
○議長（髙橋達也） 休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩───────────────午後 １時１４分 再開
○副議長（片岡章一） 引き続き一般質問を行います。
18番 山下富美子議員。
複合方式による質問となりますので、持ち時間は午後２時15分までとなります。
（髙橋達也議員 除斥）
○18番議員（山下富美子） まず、沼津市の女性職員の活躍推進について伺っていきます。
平成27年８月に女性活躍推進法が制定され、特定事業主行動計画を策定することが義務づけられ、沼津市は来年度が最終計画期間です。この８月に開催された男女共同参画推進委員会において、沼津市の女性職員の管理職登用率が低下している現状を指摘されました。
そこで、まず、女性職員の管理職登用率の推移について伺います。
２点目、女性職員の管理職登用率向上に向けた今後の取組として、女性職員の登用の効果についてお伺いいたします。
次に、沼津夜間救急医療センターの使途不明金事件について伺います。
沼津市は、市の施設であるセンターの設置者として、市長は公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会と指定管理の基本協定を締結しています。また、管理運営を委託している対策協会の役員は、理事の市長、そして監査役である監事の副市長が入っています。今回の事件は対策協会の問題だけではなく、沼津市の責任は重大だと考えます。
まず、組織の概要と運営体制についてです。２市３町は、夜間救急医療に関する事務の委託に関する規約に基づき、昭和52年に委託事務を沼津市と交わしています。その委託事務の中には、1.5次救急など、これまで行われていないものも含まれています。当時は13市町と委託事務を交わした規約がそのまま現在の２市３町になっていますが、この約47年間に見直しは行われてきたのでしょうか。
２点目、使途不明金の発覚と対応。
27番議員の質問でもありましたが、使途不明金の発覚の経緯とその後の対応についてお伺いします。
３点目、県の立入検査及び外部の指摘事項。
県に確認したところ、直近では今年１月に立入検査がありました。10年前から３年ごとに４回立入検査が行われています。県は、会計処理についても何度も改善を求めています。委託者である市、また対策協会の理事である市長、監事の副市長はこのことを把握していたのでしょうか。
４点目、事件の原因究明。
センターで診療した報酬などはどのように入ってくるのでしょうか。
５点目は、27番議員と重なるので割愛します。
６点目、沼津市の責務。
２市３町から、規約に基づいて事務を任されている立場である沼津市の責務は重大であると考えます。また、理事である市長、監事である副市長の責任についても同様と考えますが、その認識を伺います。
まず１回目です。
○総務部長（杉山 康） 本市の女性職員の管理職登用率の推移についてお答えします。
本市の課長級以上の管理職への女性登用率は、令和２年度が15.5％、令和３年度が20.4％、令和４年度が17.4％、令和５年度が17.3％、令和６年度が15.2％でした。
次に、女性職員を管理職に登用する効果の認識についてお答えします。
女性職員の登用により、女性職員が施策決定過程へ参画する機会が増え、女性目線からの発想や価値観を子育てや教育をはじめ、市の各施策に反映することが可能となるなどの効果があるものと認識しております。
○市民福祉部長（瀧口真一） まず、組織の概要と運営体制についてお答えします。
医師が自宅待機する1.5次救急の整備並びに調整に関する事務については、現在、沼津夜間救急医療センターでは行っておりませんが、今後、医師不足が本格化し現在の初期救急制度を維持できない場合に備え、規約の見直しは行っておりません。
次に、使途不明金の発覚と対応についてお答えします。
先ほど、27番議員にお答えしたとおり、本年６月17日に対策協会の職員が死亡したとの報告に端を発し、使途不明金が判明したものであります。
続きまして、県の立入検査及び外部の指摘事項に対する認識についてお答えします。
県の立入検査につきましては、県と対策協会の間で行われていることであり、その内容につきましては、本市の立場でお答えするものではないと考えております。
次に、診療収入についてお答えします。
センターからの収入については、衛生使用料と衛生手数料の２つの費目になります。衛生使用料のうち、患者自己負担分は土日祝日を除き毎日入金され、国保連合及び社会保険等の分につきましては、２か月遅れで月１回入金されています。また、衛生手数料は診断書等の発行手数料となります。いずれも市の指定納付書を用いて納付されております。
次に、沼津市の責務についてお答えします。
先ほど27番議員にお答えしたとおり、本市としましては、まずは事件の全容解明を最優先とし、市民の皆様に対しては、適切な時期に説明すべきであると考えております。
○18番議員（山下富美子） 女性職員の管理職登用率、令和６年度の登用率は15.2％でしたが、計画における目標についてまずお伺いします。
○総務部長（杉山 康） お答えします。
沼津市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画において、本市の女性職員の管理職登用率の数値目標は、令和７年度末に20％以上としております。
○18番議員（山下富美子） 女性管理職、課長級以上の登用率を見ますと、昨年17人、今年15人と減少しています。来年度目標が20％以上というと今の15人から20人以上にならないと、目標は達成できません。国が推進する状況と現状は逆行しています。これでは、令和７年度の目標を達成できないと思いますが、その認識についてお伺いします。
○総務部長（杉山 康） お答えします。
本市一般行政職の年代別男女比率は、おおむね50歳代は男性が８に対し女性が２、40歳代は男性が７に対し女性が３であり、管理職候補となる年代において男性職員の占める割合が多い現状にあり、また、自らが管理職への昇任を望まない女性職員もおります。こうした状況を踏まえますと、令和７年度末の目標達成についてはハードルが高い状況にあるものと考えておりますが、女性活躍をより推進していくことは重要であるため、長期的視点に立って登用率向上を図ってまいります。
○18番議員（山下富美子） 私が調べた令和６年度の県内の状況ですが、政令市を除く21市のうち、既に20％を超えている市は６市、沼津市同様下がっているのは６市です。答弁で、50歳代の職員数の比率が８対２と、女性職員がそもそも少ない、だから仕方がないというようにも聞こえますが、行動計画を策定したときも、現状はそもそも男性職員が圧倒的に多かったはずです。その現状データを基に目標数値を設定したのではないでしょうか。ましてや昨年９月に行動計画は改正されています。何を根拠に数値目標を修正しなかったのか、理由についてお伺いします。
○総務部長（杉山 康） お答えします。
沼津市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画は、平成28年４月に策定する際、国の第４次男女共同参画基本計画における成果目標に合わせ、課長級以上の管理的地位にある職員に占める女性割合を20％以上にすることを目標として設定いたしました。この目標は当初から高いものであることは認識しておりましたが、達成ということのみを注視してハードルを下げることはせず、国と同水準を目指すことが重要であると考え、目標値として継続したものであります。
○18番議員（山下富美子） ハードルが高いけれども、目標値としたというのは、何か理屈が合わないような気がするんですけれども、実際、管理職候補になる50歳代の男女比率が８対２、現在の管理職の総数が99人、その２割となると20人なわけで、本当にハードルは高いんでしょうか。先日開催された男女共同参画推進委員会では、女性管理職の減少に対して厳しい指摘がありましたが、どう受け止めているのでしょうか。
○総務部長（杉山 康） お答えします。
本委員会の委員長からは、意図的に女性管理職を増やす取組をする必要があること。また、女性職員に特化した研修や能力開発を実施する必要があることなどの御提案をいただきました。意図的な女性登用については、女性という理由のみで優先的に登用することは公平性の観点から適切でないため、これまでと同様、公平な人事評価に基づき、能力及び意欲のある職員は男女を問わず管理職に登用してまいります。また、研修については、女性職員のみを対象とした女性活躍推進研修を継続し、今後、管理職になり重い責任を持って部下を管理・監督する立場になることの意識づけをする機会を設けてまいります。
○18番議員（山下富美子） 今後の取組としてさらに伺っていきます。
男女共同参画推進委員会のときも、人事課の答弁は、今言ったとおりです。能力及び意欲のある職員は、男女を問わず管理職に登用していくと。これは一見、当然また公平であるようなことですが、委員会はこの考え方は平等ではないと指摘しています。意図的に一定の仕事がしやすい環境整備をしていくことや目標を示さないと女性管理職は増えないと指摘されていました。そこで、今後の取組についてお伺いします。
○総務部長（杉山 康） お答えします。
今後も女性職員を対象とした女性活躍推進研修などを実施し、女性職員の昇任意欲を後押しすること、また時間外勤務の削減や休暇取得の奨励等による仕事と家事・育児の両立を図ることなど、これまでの取組を継続してまいります。これらの取組により、女性職員が働きやすく、また能力を発揮しやすい環境づくりを推進し、長期的な視点で登用率向上を図ってまいります。
○18番議員（山下富美子） 残念ながら、今の答弁はこれまでの取組を継続することで、登用率の向上につなげていくというものでした。これでは、今の取組が功を奏していないのだから、なぜ見直そうとしないんでしょうか。先ほども、長期的な視野でとは言っていましたが、令和７年度に目標値を定めたわけですよ。それをこれまでどおりにやっていくというのは、やはり今後の取組として非常に後ろ向きだと考えます。男女共同参画推進委員会での指摘は、この考え方でやっていると増えない。女性の管理職を増やしていかないと、沼津市の将来にとってまずいとまで指摘されていたんじゃないでしょうか。私は危機感を持って受け止めたのですが、再度お伺いします。今後の取組についてはいかがですか。
○総務部長（杉山 康） お答えします。
先ほど御答弁申し上げましたが、現在、管理職候補となる年代で男性職員の占める割合が多いこと、また管理職への昇任を望まない女性職員については、その意向を尊重する必要があること等の事情を考慮すると、令和７年度末の目標達成については、ハードルが高い状況にあるものと考えております。もとより、管理職への登用については男女の差なく、本人の能力や意欲を踏まえ、人事評価により業績・能力を公平に評価した上で、組織の力を最大に発揮する視点から実施することが重要であると認識しております。このため、男女差のない配置や昇任試験の実施、仕事と家事・育児の両立が図れる職場づくり、平等な管理職昇任機会の確保等により、長期的な視点で女性職員の管理職登用率向上を図ってまいります。
○18番議員（山下富美子） 令和７年度に目標値を定めておきながら、これがハードルが高いと。去年、その目標値を見直すチャンスがあったにもかかわらず、そのまま通したということ、これは非常に無責任な目標値じゃないんですか。それと、男女の能力は公平に考える、それも委員会ではその考え方自体が平等ではないと指摘されているにもかかわらず、一体、推進委員会の助言をどのように受け止めているんでしょうか。ぜひ反省していただきたいと思います。
次に、沼津夜間救急医療センターの使途不明金事件について伺っていきます。
まず、２市３町との委託の規約、これは半世紀も経過しているのに一度も見直しをしてこなかった。当時の13市町から現在の３市３町の体制になったときも、1.5次救急が行われていないのに、本来はこういう実情に合わせて見直しをその都度図っていくべきものではないでしょうか。この点１点指摘しておきます。
２回目の質問です。
新聞報道によると、２市３町からは沼津市のチェック体制の甘さが今回の使途不明金につながったとの指摘があったことや、理事会では沼津市の管理責任を問う厳しい意見も複数あったと記事がありました。確かに規約には沼津夜間救急医療センターの使用料、つまり診療代などの徴収についても２市３町は沼津市に委託しています。沼津市は受託者としての大きな責任がありますが、その管理責任をどう認識されているんでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
先ほども27番議員にお答えしましたとおり、管理責任につきましては、捜査の状況を見つつ、２市３町との協議の上、判断していくものであるというふうに考えております。
○18番議員（山下富美子） ２市３町と協議をしていくという立場ですかね。この賠償請求が２市３町から出される可能性も十分にあると思いますが、どう認識されていますか。
○市民福祉部長（瀧口真一） 今後、この案件につきましても全体象が分かってきますと被害金額等も確定してくると思います。その中で、公金の取扱いについては、これから弁護士との協議の上、２市３町含めて対応を考えていきたいと考えております。
○18番議員（山下富美子） 27番議員の一般質問からも答弁では、事件の発覚については、業務の引継ぎのため当該職員の机などを整理していたところ損保や労災からの振込通知書が発見されたと。沼津市、特に理事の市長、監事の副市長は、他の職員が誰も把握していなかったという説明は真実だと思いますか。その理由はどうですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
先ほど、27番議員にお答えしましたが、事実関係につきましては、今後の警察の捜査で明らかになってくるものと考えております。
○18番議員（山下富美子） 警察の捜査によると。この口座の存在自体に誰も気づかなかった。それで16年間ぐらい来てしまったということですが、本当に誰も気づかなかったのか、それで済まされる問題ではないと思います。まずこの点の疑問が１点。
次に行きます。
対策協会は、亡くなった職員だけを業務上横領の疑いで刑事告訴するということですが、そのほかに共犯者がいる可能性はないのか。また、管理業務上の過失という点でも、市、理事の市長、監事の副市長は、その職員だけでなく被疑者不詳の者にも捜査対象を広げるべきだとは指摘していなかったのでしょうか。
○18番議員（山下富美子） その職員の机の中を見たら労災や損保の振込通知書があったという、随分無造作に、誰に見られてもいい隠し方をしているものだなと思うんですけれども、そこでお伺いします。
委託者として、市長は職員の管理業務についてはどのように認識されているのか。対策協会の内部の問題だから関係ないとお考えでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
先ほどもお答えしましたが、これから捜査していく中で全容が分かってくると思います。そのため、現在では捜査の状況を見つつ、その上で２市３町と協議の上、判断してまいりたいと考えております。
○18番議員（山下富美子） 一体職員の管理はどうなっていたのか疑問です。県の立入検査なんですけれども、対策協会の理事には、理事に市長、そして監査に監事の副市長が入っていますが、先ほども言ったとおり、１回目の答弁でお答えするものではないということでした。今もそうなんですが、２市３町の協議の上とか、お答えするものではない、ほぼ何も答えていただけない状況。しかし、委託者として沼津市は対策協会に指定管理料を年間約４億5000万円払っています。税金の行方を当然知る、説明すべき責任があると思います。県の立入検査のたびに、会計の数字が合わない、会計処理の不備や社員総会における不備など、事務局の認識不足や法令の認識不足など、指摘されています。法人としてのガバナンスがなされていないと指摘されていますが、県の立入検査について、沼津市は知っていたのでしょうか。
○18番議員（山下富美子） 私が聞いているのは、事務局の認識不足や会計処理の不備などの指摘について、沼津市理事の市長、監事の副市長は毎回指摘されていた内容について知っていましたか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
先ほどもお答えしましたが、この立入検査自体は公益社団法人の対策協会が受けるものであります。指摘事項が重要なものであれば理事会に報告し、議論・検討すべきであると考えます。また、委託者である市に報告するか否かの判断につきましては、対策協会がするものであると考えております。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
現在確認できているところでは、特に市のほうに指摘事項についての報告というのはございません。
○18番議員（山下富美子） これまで一度も市のほうに報告がなかったと、これも驚きです。立入検査の指摘には、事務長の専決事項となっていないものまで専決となっていて、理事長まで決裁を取るようにと、法令の認識不足を指摘されていたり、総勘定元帳、この会計帳簿の基になるものですが、それが支出調書と合わず会計事務所に事情を確認するようにまで言われています。このような指摘が何も報告されていなかった、つまり全く知らなかったということですか。確認します。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
調べた中で報告事項がないということであれば、その指摘事項は対策協会の内部で処理すべきと判断されたものと考えております。
○18番議員（山下富美子） 対策協会の中で対策をしていたと、沼津市には何も知らされていなかった。何も報告されなかった。それでいいんでしょうか。少なくても、対策協会の理事に市長、そして監事に副市長が知り得る立場にいたわけですが、それでいいとお考えでしょうか、お伺いします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
市または理事会のほうに報告し、議論、検討していただく、その可否につきましては、対策協会の事務局のほうで判断して、その旨、それぞれの状況に応じて対応しているものと考えております。
○18番議員（山下富美子） 沼津市は、協会と基本協定を会計年度ごとにその年度の初めに締結しています。その協定の最終の決裁は市長がしています。センターの管理に関する基本協定には、市長と対策協会の理事長が署名をしています。この基本協定の第12条、これには緊急時の対応として事故等が発生した場合、対策協会は、沼津市と協力をして事故等の原因調査に当たるものとしています。つまり、緊急時の対応には協力して、原因調査に当たるものとしています。２市３町と協議をしてからとは示されていません。今回の横領事件は重大な問題であり、緊急時ではないでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
今回、この使途不明金が判明した後、刑事告訴に向けて被害額の算定を行いましたが、それにつきましては沼津市の職員２名が協力し、対策協会と一緒に被害額の算出をしておりますので、この協定に基づいた行動が取れているものと考えております。
○18番議員（山下富美子） このセンターの管理に関する基本協定には、第12条、緊急時の対応、この巨額な２億6000万円の横領事件、これについて今答弁がなかったんですが、これは緊急時ではないんですか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
当然、金額も膨大な額に上りますし、対策協会と基本協定に基づいて協議はしていくことになりますが、先ほど来申し上げましたとおり、まだ全体像、実像が見えていない。被害額につきましても、刑事告訴の金額は２億5600万円ですが、これから警察の捜査の中でその金額等も動く可能性もあります。ですので、まずは警察の捜査を見つつ、状況に応じて対応をしていきたいと考えております。
○18番議員（山下富美子） もう事件発覚から３か月間経過しています。委託者として沼津市は、この緊急事態においてこれまで何を調査してきたんでしょうか。この立入検査の指摘事項についても全く知らないと。たとえ軽微なものであっても、沼津市が情報共有をし、厳しく調査をし、チェック体制を厳しくしていたならば、ここまで横領が長期化しなかったのではないかと悔やまれます。指摘されていた内容を知るべき立場にいた理事の市長、監事の副市長の責任は大きいと思わざるを得ません。定款第23条、監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができるという非常に重い立場です。その中で、今回の経緯というか、対策協会の中で問題解決に至ったということは非常に残念に思います。
次に、事件の原因究明。
先ほども報酬についてお伺いしましたが、この一般診療と社保、国保、そして損保や労災の振込について、使用料の内訳は確認していなかったのでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
今回のこの使途不明金判明前までは、全ての使用料について夜間救急医療センター使用料にまとめて歳入しておりましたので、内訳を確認できる形ではございませんでした。
○18番議員（山下富美子） これまで使用料の内訳を確認してこなかったから、損保や労災の入金が分からなかったと言いますが、沼津夜間救急医療センター条例第５条、使用料の額は、次に定めるところによるとあり、診療の使用料を４つ挙げています。診療報酬、自賠責の診療、自費の診療など少なくとも使用料の中には、この自動車事故による自賠責の診療報酬も含まれています。答弁では、使用料として一括入金されていたからと言いますが、通常の国保、社保分そして横領されていた自賠責の診療による損保や労災からの入金、使用料の中に含まれている基本的なことは確認されないままでした。この責任は、２市３町からも指摘されていたように、チェック体制の甘さ及び条例の認識不足と言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
平成19年、現在の地に移転して外科が新設された当時から、この損害保険会社等からの診療収入、保険料が入ってくるんですが、その当時、どのような考えで今のような形の使用料の収入の仕方をしたのかちょっと不明ではございますが、その辺も含めてこれから警察の捜査の中で、全容が分かった時点で何が足りなくてどうすべきであったのかというものが分かってくると考えております。
○18番議員（山下富美子） 話を聞いていると、沼津市には委託者としての責任があり、そういう責任の問題について全く警察の捜査に委託してしまう、または２市３町の協議をしてからではないとお答えできない。非常に私からすれば、市民からすれば非常に残念な答弁が重なっていると思っています。今、私が質問しているのは、少なくともその責任は３市３町の問題ではなく、沼津市自体の問題です。
次に移ります。
対策協会の年度決算には、事業報告、収支決算書を提出し、沼津市の承認を得なければならないとしています。報告された決算書について、誰からどのような形で報告及び説明を受け、誰が最終的に承認をしているのでしょうか。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
健康づくり課職員が、対策協会の収支計算書等で決算数値の確認を行った上で、剰余金の有無を確認するとともに、沼津夜間救急医療センターにおける業務実績や診療統計に関する報告により適切な管理運営がなされているのかチェックを行っております。また、最終的な承認につきましては、沼津市事務決裁規程に基づき、本業務委託の完了確認は所管の市民福祉部長が専決で行っております。
○18番議員（山下富美子） 最後に、沼津市の責務についてお伺いします。
１回目の答弁では、事件の全容解明を最優先とし、市民の皆様に対しては適切な時期に説明すべきであると答えています。適切な時期とは何をもって適切と考えるのか。既に適切な時期は過ぎてしまっているんじゃないでしょうか。全容解明を最優先するのと、市民への説明責任については、問題の本質が違っています。緊急事態の事件だからこそ、タイムリーに救急医療センターの公共性と重要性を考え、住民の安心・安全の確保をするという役割を不本意ながら信頼を失墜させてしまった責任を示すべきであったと思います。警察の捜査は、職員個人に対する捜査であって、対策協会の管理体制、委託者としての沼津市の監督体制を捜査するものではありません。責任については、警察の捜査に関わりなく説明できるはずです。市長や副市長は、対策協会の理事あるいは監事としての責任があり、沼津市には委託者としての責任があり、市長は二重の責任を負っています。説明責任を果たすべきトップが負うべき責任を明らかにしない姿勢を市民は果たして理解するでしょうか。どうしたら信頼回復につながるのでしょうか。沼津市の責務についてお伺いします。
○市民福祉部長（瀧口真一） 先ほど27番議員にもお答えしましたが、まずは、この使途不明金、どのような形で起こってしまったのか、そういうものをまず警察の捜査を見て、全容が分かった段階で、それぞれの立場で何が足りなくて、これからどうしていったらいいのかというものは、全容が分からないと見えてこないということですので、当然、それぞれ３市３町の住民の皆様に御説明するときには、こういうことが原因でどういうところが足りなかった。これから二度と起きないような再発防止はこうしていくというところまでやはり示すべきだと考えておりますので、まずは警察の捜査に全面的に協力するというのが私どもの考えでございます。
○18番議員（山下富美子） 今の答弁で、市民は果たして納得するでしょうか。市の責務について、非常に残念です。
最後の質問とします。
住民の信頼があってこその夜間救急医療センターです。公益法人は税制優遇を受けて診療するわけで、住民の信頼なくしては成り立ちません。センターは沼津市が設置したものであり、言わば市民から託された財産です。そして、公益社団法人沼津夜間救急医療対策協会の理事の市長や監事の副市長は、事業やセンターの管理運営を適切に行う必要があります。これは法律上の義務であり、法人に損害が発生した場合には、損害賠償などの責任を問われることにもなります。そして市長は、センターの設置目的を達成するために最もふさわしいと認める者を指定管理者として指定しました。それぞれがその責務を果たすことが必要です。２市３町と協議することではありません。市長の責務について、市長自らの御答弁を求めます。
○市長（賴重秀一） 先ほど来から答弁させていただいてますとおり、今回の件は大変重いことであると我々自身も捉えさせていただいています。あわせて、今回のことをしっかりと、何が問題であって、どこが課題であったのか、例えば足らない部分はどこであったのか。そのような部分について先ほど来答弁しているところでございますが、今後の警察の捜査ということは、これ以上に重いものはないと私は捉えているところでございます。そのことに対して、全面的に協力し、３市３町でしっかりと連携しつつ、その対応を練っていく、このことが市民に対しての説明責任であると捉えさせていただいています。
（髙橋達也議員 復席）
○１番議員（川口 慶） 通告に基づきまして、本市西部地域のまちづくりについて質問いたします。
まちづくりというと、本市では沼津駅周辺総合整備事業が中心施策であり、沼津駅周辺の中心市街地活性化事業に注力しています。先日、静岡県から発表されました地価調査結果によりますと、商業地域は16年ぶりに地価が上昇に転じております。本市の状況を見てみますと、沼津駅周辺は残念ながら下落が続いております。本市で地価が上昇または横ばいの地域は、沼津駅の北側や岡宮周辺の住宅地となっております。７月18日に行われました令和６年度静岡県市町議会議員研修会において、経済ジャーナリストの渋谷和宏氏により、「激変する2024年の日本経済、コロナ後に輝く地域・リーダーの条件」というテーマで講演が行われました。その講演の中では、第二次世界大戦後の第一次ベビーブームに生まれた世代、いわゆる団塊の世代が2012年から仕事を退職する時期となり、活動の拠点が職場から居住地へ移り、それに伴い、消費行動も郊外へ移ってきている。そして、こうしたシニア世代の行動が若者世代にも影響を与えている。コロナが明けたことにより地域活性化のチャンスが来ている。こうしたお話がありました。本市としても、こうしたチャンスをつかみ、中心市街地だけではなく、郊外を置いてけぼりにせず、整備していかなければならないのではないでしょうか。また、少子高齢化や人口減少が叫ばれる中、今後のまちづくりにおいて、コンパクトシティーという考えもあります。核となる拠点地域の整備は大変重要であります。今、本市西部地域では、新貨物ターミナルの工事が進んでもおります。述べてまいりました点を踏まえ、本市西部地域の今後の拠点整備やまちづくりをどのように考えておられるのか、４点にわたって伺ってまいります。
まず１点目です。
市長は、令和６年第４回定例会において、先輩議員の代表質問に対して、本市西部地域は物流の拠点として発展する可能性を大いに秘めた地域である。また、最先端農業が進む地域でもあり、先端農業の振興は物流の需要にも直結することから農業と物流が調和をするまちづくりを進めていくと答弁されております。また、沼津市のマスタープランとして、第５次沼津市総合計画があります。その基本構想の中で、本市西部地域を産業集積検討区域とされてもおります。今後、先進技術を用いた農業の振興と物流の拠点として、本市西部地域を発展させていく方針が示されたと認識いたしております。また、第５次沼津市総合計画の中で、西部地域は、自然と歴史文化を基にした地域づくりが掲げられております。先端農業と物流の拠点という方針と自然と歴史文化の活用という２つの方針は両立するものなのか、それとも相反するものなのか、現時点ではよく分かりません。また、現在西部地域は、農業や地元の商工業などの事業者への活性化の施策が取られていると思いますが、物流業がこれに加わると地域の産業構造が変化します。また、新たな雇用の創出などプラスの面の期待はありますが、逆に現在あるものが壊される懸念もあります。こうした点を明確にするために、まずは西部地域の物流拠点化の基本的な考えを伺います。
そして、物流拠点化という中で、新貨物ターミナルの位置づけはどのようなものなのでしょうか。新貨物ターミナルは特に重要な位置を占めていると考えます。しかし、単純に新貨物ターミナルの整備をもって物流拠点化したというものでもないと思います。物流倉庫やロジスティックセンターの誘致なども考えておられるはずです。
そこで、伺います。
西部地域の物流の発展において、新貨物ターミナルの位置づけをどのように考えておられるのかお答えください。
続きまして、２点目です。
狩野川西部浄化センター付近を産業集積地としていくとの考えが第５次沼津市総合計画の基本構想にあります。１点目でも述べましたが、物流拠点というのは単に新貨物ターミナルの稼働を示しているのか、それとも、物流倉庫やロジスティックセンターを誘致していくのか。こうした点は大変疑問であります。物流拠点化していくとなると、物流倉庫やロジスティックセンターなどの企業の誘致は必須であると考えます。物流企業の誘致をどのようにされておられるのか。その取組を伺います。
物流倉庫やロジスティックセンターを誘致するためには広大な土地が必要となってきます。西部地域でそのスペースとなると国道１号バイパス北側が挙げられるのではないでしょうか。しかし、その場所はほとんどが農地となっております。農業振興の観点から、誘致場所としてはふさわしくはないと考えます。今現在、誘致場所をどの辺りに想定されているのでしょうか。また、物流倉庫やロジスティックセンターを設置するとなると市街化区域、市街化調整区域などの別をはじめ、農地法に基づく農地転用の地目の変更など手続が必要ですし、何より西部地域は農業振興地域であるので今ある方針と相反することにもなります。こうした点を踏まえ、土地利用についての認識をお答えください。
続いて、３点目です。
物流拠点化していくためのインフラとして、道路整備は欠かせないものと思います。第５次沼津市総合計画で本市西部地域を農業集積検討区域と位置づけている点においても、東駿河湾環状道路は重要であると考えます。新貨物ターミナルやロジスティックセンターなどが稼働したとして、そこに集積する物品の搬入・搬出には、トラックなどの運搬車が活躍します。物流拠点としてその能力を発揮するには、物品の集積場所と幹線道路がスムーズにつながれていなければなりません。本市西部地域は、東西のアクセスは国道１号バイパス、旧国道１号、東名、新東名という重要な道路が既に整備されておりますが、それら主要幹線道路へアクセスするための道路整備はどうなっているのでしょうか。道路整備の取組を伺います。
４点目です。
西部地域は農業振興地域でもあります。物流倉庫、ロジスティックセンターの誘致のために、農地が潰されることはあってはなりません。農業を守り振興していくことは、食料安全保障の観点からも大変重要な取組となります。今の食料自給率の問題や後継者不足など、就農者が減る現実を切り捨てるのではなく、支援を充実していかなければ、日本の未来は危ういものになってしまいます。前回、令和６年第５回定例会では、本市の農業政策について質問させていただきました。本市西部地域は先端農業推進の地域です。2022年には世界初となるホウレンソウの次世代型植物工場が稼働し始めました。国の政策として、こうした植物工場のような先端技術を使った工場型の農業が推進されておりますが、実際に人口減少していく将来において、植物工場は効果的であるのでしょうか。実際に、西部地域の植物工場が稼働をしてどのような効果があったのか、お答えください。
先端技術を使った工場型の農業が一定の効果があったとして、現状の課題を踏まえ今後さらに増やしていくのかどうなのか。市長も先端農業の振興は物流の需要にも直結すると述べられております。西部地域の物流拠点化において先端農業たる植物工場を重要施設として位置づけられているものと考えます。本市の今後の植物工場の誘致の方針を伺い、１回目の質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 物流拠点への基本的な認識についてお答えします。
本市西部地域は、議員も御案内のとおり、例えば興国寺城であったり、白隠禅師に代表される歴史・文化資源や千本松原、沼川、浮島といった豊かな自然資源を有するとともに、県のふじのくにフロンティア推進エリアに認定された先端科学技術を活用した農業イノベーション創出エリアであります。加えて、交通環境につきましては、国道１号や東名、新東名スマートインターチェンジ、今後整備が見込まれます、先ほども御指摘いただきました東駿河湾環状道路など、広域の道路交通の結節点となることから、高いポテンシャルを有した地域であると考えています。さらに、鉄道施設本体工事の第１弾として、昨年10月に念願の着手を迎えた新貨物ターミナルの建設や近接する富士市東部の田子の浦港との連携による海上輸送など、多様な輸送手段による物流ネットワークが形成されることとなります。このことにつきましては、近年、静岡県東部地域における広域的な物流拠点となる地域といたしまして、富士市長と共通の認識をしているところであります。このことは、富士市長とのやり取りの中で、例えば富士市の東部、沼津市の西部地域におけます共通する課題が多岐にわたってあります。このようなことを両市でともに解決していくという両市の取組に通ずるところであります。このため、第５次沼津市総合計画においては、本市西部地域のうち、交通基盤整備による利便性の向上等により企業活動の可能性が広がる区域について、土地特性や自然環境との調和に配慮しつつ、産業や交流人口を受け止める機能の導入可能性を検討するなど、効果的な土地利用を図っていくため、産業集積検討区域として位置づけさせていただいております。現在、県の施設でございますＡＯＩ－ＰＡＲＣや、次世代植物工場など、最先端農業の振興が進んできておりますが、新貨物ターミナルの建設に伴い、さらに物流拠点となる可能性を秘めたエリアであることから、大規模物流業誘致に向けて、市街地調整区域における立地要件を緩和したところであります。今後におきましても、物流が農業と調和するまちづくりに向けて、適切な土地利用が促進されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
次に新貨物ターミナルの位置づけについてお答えします。
新貨物ターミナルは、鉄道高架事業に伴う現貨物駅機能を移転するものでありますが、長距離かつ大量輸送を担う鉄道輸送の拠点が当地に移転することで、鉄道・海上・自動車輸送が相互に連携した物流拠点として重要な役割を果たす施設になることに加え、物流の効率化、環境負荷の低減を図るモーダルシフトの促進及び周辺地域の発展に資する施設になるものと捉えさせていただいております。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○産業振興部長（岡田卓治） 企業誘致の取組についてお答えします。
西部地域におきましては、新貨物ターミナルや東駿河湾環状道路の整備が見込まれていることに加え、海上輸送の拠点である田子の浦港と近接していることから、様々な物流手段に対応できる広域的な物流拠点としてのポテンシャルが高く、物流事業者をはじめとした企業の進出が期待される地域であると考えております。こうした中、企業訪問や産業関連イベントへの参加など、様々な機会において、交通利便性をはじめとする物流拠点としてのポテンシャルの高さを積極的にＰＲするとともに、物流事業者等の進出を促すことができるよう、事業者の意向を踏まえながら土地利用についての検討を行うなど企業誘致に向けて取り組んでいるところであります。また、広域的な物流ネットワークの構築に向け、静岡県や富士市等との連絡会などを通し、新貨物ターミナルの進捗についての情報共有や田子の浦港の利用についての意見交換を行うなど連携強化も図っているところであります。
次に、企業誘致場所の想定と土地利用の認識についてお答えします。
新貨物ターミナル予定地の国道１号北側は東駿河湾環状道路の結節点ともなっており、西部地域においても特に交通利便性が高い区域となることが見込まれ、また、一団の土地が広がっていることから、企業進出の可能性が高い地区であると想定しております。また、土地利用に当たっては、当該地区は市街化調整区域となっており、農地として利用されている箇所も多いことから、周辺環境への配慮をはじめ、事業用地の必要性と農業振興とのバランスを考慮し、適切な土地利用を図っていく必要があると考えております。
続きまして、植物工場の効果についてお答えします。
本植物工場については、農業団地構想を掲げた民間事業者により、静岡県のふじのくにフロンティア推進エリアに認定された本市西部地区の農地に令和４年５月に国の補助金等を活用し整備されたもので、温度等の生育環境が制御された完全閉鎖型人工光利用により、野菜の生産が行われております。そのため、高温や大雨などの気候変動の影響を受けることなく、高品質で計画的な野菜の生産が可能なことから生産性の向上や産地の強化、工場建設に伴う荒廃農地の解消や新たな雇用創出などの効果があったものと認識しております。
次に、同様な施設の誘致への認識についてお答えします。
当該植物工場については、多くの電力を使用することから、電気代の高騰などの社会情勢の変化を大きく受けるという課題があるものの、生産性の向上や荒廃農地の解消といった農業振興において有効な施策であると認識しております。植物工場誘致に関しましては、事業者の意向を踏まえ必要な支援を実施するとともに、農業委員会等と連携し、工場立地を荒廃農地へ誘導するなど、周辺環境に配慮した適切な土地利用を図るとともに、優良農地を中心とした持続可能な農業振興施策を総合的に展開してまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 道路整備の認識についてお答えします。
本市を東西に横断する東名及び新東名高速道路、国道１号などの主要な広域幹線道路と物流拠点を結ぶアクセス道路の整備は必要不可欠と認識しております。これまでに、駿河湾沼津スマートインターチェンジの開通に当たり、大型車の通行を可能とするよう、国道１号からのアクセス道路を拡幅整備しました。また、現在、国道１号と県道富士清水線を結ぶ都市計画道路片浜西沢田線の新設整備を進めております。次に、静岡県では国道１号から東駿河湾環状道路の（仮称）愛鷹インターチェンジまでの都市計画道路片浜池田線の整備に着手する予定であります。国においては、国道１号のバイパス路線である東駿河湾環状道路の沼津岡宮インターチェンジから（仮称）愛鷹インターチェンジまでの区間の整備を進めているところであります。また、その先進区間となる国道１号と接続する（仮称）原インターチェンジまでの区間は、まだ事業化されていないことから、国に対し早期事業化を強く要望しているところであります。
○１番議員（川口 慶） ２回目の質問です。１回目に答弁いただいた内容について３点質問をいたします。
まず１点目として、広域物流ネットワークについて伺います。
１回目の答弁で田子の浦港との連携というお話がありました。海上輸送の拠点である田子の浦港との連携は非常に重要であると考えます。物流の拠点というものが本市西部地域だけで完結するのではなく、近隣市町と広域的な連携をすることで、今後の発展が大変期待できると考えます。静岡県や富士市などとの連絡会において、新貨物ターミナルの進捗についての情報共有や、田子の浦港の利用についての意見交換が行われているとのことですが、広域物流ネットワークの在り方や連携への本市の考えと、どのような話合いがなされているのか、具体的にお答えください。
２点目。道路整備に関してです。
東名、新東名、国１バイパスなどへのアクセスを考えると、東駿河湾環状道路の整備がまず最優先ということになろうかと思います。しかし、東駿河湾環状道路は現在、沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジまでは事業化していますが、愛鷹インターチェンジから原インターチェンジまでの整備には時間を要することから、強く要望活動を実施しているとの答弁でした。東駿河湾環状道路の整備が重要というのであれば、早期の事業化を目指さなければなりません。今現在、事業化に向けてどのような取組がなされているのか伺います。
３点目、農業政策についてです。
今後の植物工場の誘致に関して、植物工場が農業振興においては有効ではあるが、昨今の物価高騰によるコスト増加が問題であり、今後の誘致にはいろいろと検討が必要である。また、既存の農業もしっかりと取り組んでいくという答弁だったと承知いたしました。農業振興において、農家の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の拡大は問題です。これらを解消するために、農地所有者と意欲ある農業者を結びつける農地集積は有効な手段であると考えます。本市で行われている農地集積の取組は、具体的にどのようなものなのか伺います。
最後に市長、例えば、新貨物ターミナルが稼働した東駿河湾環状道路が開通したから、本市西部地域が物流拠点として発展します。こういった言葉だけでは、市民には伝わりません。今回のことだけではなく、市民が思い描ける将来像を示し、合意形成を図りながら、市政を進めていただきたいと思います。市民の皆さんが沼津市で暮らしてよかったと思える、明るい未来への展望が持てる、そういったまちづくりをお願いして、私の質問を終わります。
○産業振興部長（岡田卓治） 広域物流ネットワークの考えと話合いの内容についてお答えします。
広域物流ネットワークにつきましては、おのおのが持つ物流拠点に関する情報を共有し、効果的な活用方策などを検討していくことが重要であると考えております。そのため、静岡県や富士市等との連絡会などにおいて、鉄道輸送の拠点となる新貨物ターミナルについて、整備スケジュールや荷役方式などの機能についての報告を行うとともに海上輸送の拠点となる田子の浦港については、荷さばき施設や石油基地などの概要をはじめ、取扱い貨物の種類や量などの情報報告を受け、意見交換を行うなど情報共有を行っているところです。
次に、農地集積の取組についてお答えします。
本市では、耕作放棄地の発生抑制や解消を図るとともに、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、静岡県農業振興公社やＪＡ、農業委員会等と連携し、農業経営基盤強化促進法等に基づき、農地中間管理事業に取り組んでおります。本事業は、農地を貸したい土地所有者と営農意欲の高い農業者を仲介し賃借・売買を支援するもので、令和５年度の集積実績は、87件で約21.2ヘクタールとなっております。
○建設部長（杉山泰彦） 東駿河湾環状道路の事業化に向けた取組についてお答えします。
本路線は、観光・物流等の産業振興に加え、防災・減災にも寄与するものですが、これは本市西部地域だけではなく、富士市をはじめ、県東部、伊豆地域のまちづくりにおいても極めて重要な路線であります。このことから、本路線の整備促進に関し、昨年度は、国土交通省本省へ要望活動を４回行いました。今年度は９月２日に国土交通省沼津河川国道事務所に、11日に中部地方整備局に対し富士市とともに要望活動を実施し、この後、国土交通省本省等に対しても要望活動を行う予定です。今後も、両市合同での要望活動を強力に推進するとともに、その他の道路期成同盟会での要望活動等、様々な機会を捉えて国に対し早期事業化に向けて要望活動に取り組んでまいります。
○議長（髙橋達也） 休憩いたします。
午後 ２時３１分 休憩───────────────午後 ２時４９分 再開
○13番議員（久保田吉光） 通告に基づき質問をいたします。
最初に、本市ホームページにおける情報発信について伺います。
自治体の広報の手段には様々なものがありますが、インターネットが日進月歩で発達する現在では、広報紙と並ぶ大きな媒体としてホームページがあります。本市ホームページのトップ画面を見ましても、様々な情報のコンテンツの窓口として多くのテーマごとに検索機能を持たせております。また、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＸなどのＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅや、また、直近ではチャットＧＰＴなどとのひもづけなど、情報の検索機能によって得られる情報量は膨大であります。最もこれらの機能を全ての市民が活用しているわけではありませんが、ツールとして備えていくことは、広報戦略としても必要なことであると思います。ところで、一般に様々な情報を検索する場合には、ホームページのトップページから入り、各テーマのサイトに案内され、連絡先、ＰＤＦなどの文書データや画像データを取得することになります。そのような情報の取得が適している分野、あるいは情報の羅列に向いている分野もあるかと思います。それに対して、電子地図情報を活用すると極めて直接的にまた瞬時に情報を提供することのできる分野も数多くあります。電子地図情報は、地理情報システムＧＩＳにより提供されるものですが、このＧＩＳデータを活用すれば、必要な情報をそれに載せることができます。ちなみに、他自治体の導入事例を見ますと、函南町のかんなみわが街マップのサイトは非常によくできていると評価しております。函南町の公式ホームページとは別にリンクされており、そのトップ画面の窓口にあるくらしの欄から入ると、選挙投票所の場所、自治会の区域図、ごみ置場の場所、バス路線、防犯灯や広報施設の場所など、生活に密着した情報が電子地図上で表示され、一目で確認することができます。防災の欄ではハザードマップはもちろんですが、浸水被害の履歴まで電子地図上に詳細に表示されます。単にＰＤＦデータの表示ではなく、データが電子地図上に載せられているため、拡大縮小や移動も自由にでき、検索者の位置関係も表示されます。子育て・教育の欄では子育て・教育施設の場所のほか、小中学校の校区が色分けされて表示されています。医療・福祉の欄では病院・福祉施設の場所、ＡＥＤの設置場所や民生委員担当地区などまでが表示されます。また、インフラ関係では、水道配管図、下水道台帳図や公共下水道認可区域までが表示されます。ちなみに、本市においては、上下水道配管図は、水道部の窓口に赴き申請しなければ取得できません。以上のように、電子地図情報を利用した情報は検索者の位置情報と必要とする情報にリンクされるため、瞬時に必要な情報を得ることができます。これらの事例を見ますと電子地図を活用すれば、市民生活に必要な情報をかなり広範囲にわたり公開できることが分かります。また、当然のことながら、個人情報に抵触するような情報もなく、公益的情報の提供という観点からは何ら問題はないと思われます。
そこで質問いたします。
函南町のほかに富士市のふじタウンマップや静岡市の静岡市地図情報インターネットサービスなど、ＧＩＳを利用したサイトを設置して情報発信している自治体が複数ありますが、その認識と評価をお尋ねいたします。
以上のような電子地図情報を活用した情報発信は、現状、市民が必要な情報を入手するために様々な部署を訪ねたりする手間を省くことから、市民の利便性向上に大きく寄与するものと考えますし、当局職員の業務の負担軽減にもつながると思われます。ＤＸを推進する本市においては、速やかに導入すべきと考えますが、導入の可能性についてお尋ねいたします。
次に、盛土規制についてお尋ねいたします。
先月、新聞紙上で本市の条例に違反して不適切盛土行った業者のうち、改善命令に従わなかった事業者が公表されました。不適切盛土といいましても、許可された規模や高さを大きく超えて土砂を搬入する盛土もありますが、公共工事により出る盛土や産業廃棄物、汚染土壌を含む盛土もあります。大きく分けて、前者のような盛土は災害防止を目的とする規制が必要となると言えます。また、後者の場合には、生活環境の保全を目的とする規制が必要と考えますが、まず、これらの盛土の現状と認識についてお尋ねいたします。
ところで、県の盛土条例は令和３年に発生した熱海の土石流災害により多くの犠牲者が出たことを受け、速やかな実効性ある盛土規制に取り組むために、国に先行して、令和４年７月、県下一律に規制をかけたものと認識しています。本市の盛土等の規制に関する条例は、県の盛土条例を受けて、令和５年10月１日に施行されています。ここでは、論点を絞るために、災害防止を目的とする許可された規模や高さを超えた盛土について質問していきます。
本市の盛土等の規制に関する条例が施行されたのは、令和５年10月でありますが、前述した改善命令に従わなかった事業者は、それ以前から長期間にわたると考えられる不適切盛土を行っていたと思われます。そこで、それまでの条例と令和５年10月改正後の条例では、規制内容がどのように改正されたのでしょうか。また、その効果をお尋ねいたします。
私が実際に経験した案件ですが、極端な高さに盛られた不適切盛土により隣接した農地の水路が押し上げられて損壊し、排水不能となり水田の耕作ができなくなったことから、耕作者や部農会役員らとともに、その事業者に対し直接改善の申入れをしたことがありました。しかしながら、行政指導など紙切れ程度にしか思っておらず、違法性の認識も持たない事業者の態度を見て、条例に一体どれほどの強制力や実効性があるのだろうかと大変歯がゆい思いをしたことがあります。本市の所管の担当者も違反業者への対応は、大変苦慮されてることは承知しておりますが、法律や条例などの法令を駆使して手後れになる前に早期に違反を取り締まっていくことが肝要であると思います。
関連して、国により令和５年５月26日に施行された盛土規制法についてお伺いします。
この法律は、正式には宅地造成法及び特定盛土等規制法と言いますが、市として、災害の防止を目的につくられたと認識しております。それに基づいて、いずれは県条例も改正されると思いますが、その際、盛土規制法と県条例による規制が重複しないために、県条例は必要な見直しをする方向であるとも伺っております。また、盛土規制法は令和７年５月までの２年間の経過措置期間を置き、基礎調査を踏まえて関係市町村から意見聴取するものとされています。県では、盛土を一律に規制するのではなく、土地利用を目的とする開発型盛土と処分型盛土とに分けて、開発型盛土を適用除外とするような検討を進めるとも伺っているところです。そこで、盛土規制法が施行されたことによる本市への影響をお尋ねいたします。
また、県による基礎調査の結果と、それを受けた本市の対応をお尋ねして、私の質問を終わります。
○政策推進部長（山田晃良） 電子地図情報を活用した情報発信についてお答えします。
初めに、他市町の事例の認識とその評価についてですが、電子地図情報の公開は、様々な情報を任意の地点・区域で表示し、地図上で確認できるもので、他市町においては自治会区域など暮らしに関する情報、各種ハザードマップなど防災に関する情報、教育施設など子育て・教育に関する情報などの発信に活用されており、情報の直感的な検索及び視覚的な把握が可能であることから、市民の利便性向上に寄与するものと認識しております。
次に、導入の可能性についてですが、災害情報につきましては、現在、一元的に情報を共有するシステムの構築を行っており、これにより各種ハザードマップ、避難所の位置や開設状況、道路の通行止め情報などを電子地図情報として公開する予定であります。また、本市では、業務の効率化・高度化を図るため、庁内に保有する地図資源を一元管理する統合型地理情報システムを導入しております。現在のシステムには、外部に公開する機能が搭載されておりませんが、統合型地理情報システムの活用は、沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画の個別施策に位置づけ、公開型のシステムの導入についても取り組むこととしていることから、次期のシステム更新に合わせ、公開機能の導入を検討してまいります。
○都市計画部長（福岡知己） 災害防止及び生活環境保全の２つの目的に係る不適切盛土の現状と認識についてお答えします。
市内の不適切盛土につきましては、市が監視及び是正指導をしている全35か所のうち、令和６年８月末時点で17か所の是正が完了しております。残る箇所につきましても、市民の安全・安心な暮らしを確保するため、本市盛土条例に基づく改善措置命令を発出するなど、指導を強化するとともに、命令に従わない事業者については、違反事実の公表を進めており、本年８月に６件公表したところであります。また、引き続き静岡県警察や静岡県、近隣自治体と連携を図りながら、情報交換や定期的なパトロールなどを実施することで、違反盛土行為の早期発見、抑制・防止に努めてまいります。
次に、盛土条例の改正内容と効果についてお答えします。
本市盛土条例は、盛土等に関する規制内容を強化するため、旧条例である沼津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の全部を改正し、令和５年10月１日に施行いたしました。主な改正点としましては、県盛土条例の規制の及ばない小規模な盛土を規制するとともに、条例の適用範囲を旧条例の市街化調整区域から市内全域へと拡大したことや、周辺地域の住民等に対する事業内容の周知の義務化、土地所有者に対する改善措置勧告の規定のほか、罰則を地方自治法の上限である罰金100万円、懲役２年以下まで引き上げたことであります。これにより、盛土規制の及ばない区域がなくなり、市内全域において不適切盛土の防止・是正に対する指導体制が強化されました。
次に、盛土規制法が施行されたことによる本市への影響についてお答えします。
盛土規制法は、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するものであります。今後静岡県により規制区域が指定された後の適用となりますが、重い罰則規定の対象となることから、不適切盛土対策がより強化されるものと考えております。
次に、規制区域指定に向けた静岡県による基礎調査の結果と本市の対応についてお答えします。
盛土規制法に基づく規制区域を定めるために、静岡県が実施した基礎調査の結果として、市内全域を規制区域の候補とする案が本年３月に示されました。本市としましても、不適切盛土は山間地や平たん地など場所に限らず危険なものであり、現条例の規制区域と変わらないことから、静岡県が示した区域案に賛同する予定であります。
○議長（髙橋達也） 11番 平野謙議員。
一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午後４時８分までとなります。
○11番議員（平野 謙） サンウェルぬまづの活用について質問をいたします。
沼津健康福祉プラザサンウェルぬまづ、学園通りにある施設ですけれども、沼津市社会福祉協議会を指定管理者として運営され、多くの市民に活用されている施設であると認識をしています。
まず、お伺いいたします。
サンウェルぬまづが設置された目的についてお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） サンウェルぬまづの設置目的についてお答えします。
サンウェルぬまづは、福祉、保健及び医療の連携による市民の地域福祉と健康づくりの推進を図るために設置した施設です。本施設は、健やかな家庭を築き、地域の連帯が高まるよう支援する場を基本理念とし、市民が主体的に福祉活動に取り組み、地域福祉活動と障がい者支援を活発に実践する場として、市民が気軽に集い、自主的な活動や相談ができる地域福祉の拠点施設として設置しております。
○11番議員（平野 謙） サンウェルぬまづは私も何度か伺ったこともありますけれども、様々な団体あるいは市民が、子どもだったり、障がい者だったり、地域福祉だったり、いろいろな活動に取り組んでいる姿をよく目にする施設です。様々な公共施設が、コロナ禍において感染予防を目的として利用制限を行ってきたかと思います。サンウェルぬまづでも、利用定員の制限や利用スペースの制限が行われたと承知をしていますけれども、コロナ禍前後を比較して、会議室や多目的ホール等の利用状況、稼働率はどのように変化をしているのか、お伺いをいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） コロナ禍前後における稼働率の比較についてお答えします。
コロナ禍前に当たる令和元年度は、会議室の稼働率は使用区分により若干のばらつきはありますが、会議室全体の平均は約48％、多目的ホールにつきましては約55％となっております。コロナ禍の令和３年度は、会議室全体の稼働率は約38％、多目的ホールは約41％まで落ち込みました。コロナ禍後の令和５年度におきましては、会議室全体の稼働率は約51％、多目的ホールにつきましては約64％と、コロナ禍前の令和元年度の水準を上回っております。
○11番議員（平野 謙） 会議室全体でいうと約51％、半分ぐらいの稼働率まで回復をしてきたというふうな御答弁でした。コロナ禍前の水準に戻ってきているというふうなことでしたけれども、この水準がどのぐらいかというのはまたいろいろな御意見があるかと思いますけれども、利用率が回復してきたというのは非常にいいことなんだなあというふうに思います。利用状況が回復したというふうに考える要因と、あるいは現状での課題について、どのように認識されているのかをお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） 利用状況に対する認識についてお答えします。
コロナ禍前よりも増加していることにつきましては、各団体の活動が活発化したことも要因として挙げられますが、本施設が市民に気軽に利用できる施設として選ばれているとともに、ホームページ等での情報発信などにより、本施設が認知されているものと認識しております。一方で、主要区分の稼働率で見た場合、午後の稼働率は高い傾向にあるものの、午前・夜間においては午後に比べ低いため、午前・夜間の稼働率を上げる方法を検討していく必要があると考えております。
○11番議員（平野 謙） 午前中や夜間など利用の少ない時間帯もあるということでしたけれども、各団体の活動というのが、大体平日であれば午後であるとか、土日に多く行われるというのは想像がつきます。その結果でもあると思いますけれども、稼働率の高い特に週末あたりは、会議室が取りにくいという御意見を伺うことも間々あるんですけれども、それ以外にも、サンウェルぬまづの利用について、市や管理者である社会福祉協議会に様々な声が寄せられていると思いますけれども、どういった利用者からの御意見が寄せられているのかをお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） 利用者からの意見についてお答えします。
利用者アンケートでは、３階のフリースペースを柔軟に使いたい。夜間のイベントを充実してほしい。駐車場が少ない。ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳで情報発信していただけるとうれしい等の要望・御意見がある一方で、駐車場がたくさんあるのがよい。とても便利に利用させていただいている。いつも活発に利用されている感じでよい等の御意見もいただいております。
○11番議員（平野 謙） 様々な御意見が寄せられているということでしたけれども、３階のフリースペースの利用方法について伺います。
今の御答弁の中でもありましたけれども、御承知のとおり、サンウェルぬまづの３階の部分には無料で使える机と椅子が並べられていまして、自由に使えるということで活用されているというふうに認識していますけれども、そもそもつくられた時点からフリースペースというのはコンセプトの中にはあったと記憶しているんですが、もともとフリースペースを設置している目的についてお伺いをいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） ３階フリースペースの設置目的についてお答えします。
予約を必要とする会議室等とは別に、誰もが気軽に利用できることを目的に、小さな子どもから高齢者、障がいのある人、学生など多くの方に自由に御利用いただける場として設置しております。
○11番議員（平野 謙） 実はサンウェルぬまづが出来た頃ですけれども、私は近くの学校で働いておりまして、そのときに学園通りにあるということで、高校生にもぜひ使ってもらいたいということで当時の恐らく市の方だと思うんですが、説明を受けたことがあります。そのときに、高校生がいい意味での学校帰りのたまり場として使えるような、そういう意味では非常にいいスペースだなと思った記憶があるんですけれども、実際その後、活用されている様子も拝見をいたしました。このフリースペースを柔軟に使いたいという声が寄せられているということだったんですけれども、コロナ前後において利用方法や利用状況について、どういった変化があったのかをお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） ３階フリースペースの利用状況についてお答えします。
コロナ禍においては閉鎖をしていた時期もありましたが、コロナ禍後の再開に当たり、これまでの利用形態での課題を整理し、様々な利用者がいる中で、公平性やマナー遵守等を考慮して、一定のルールを設けて再開しているところです。コロナ禍前の利用者数の統計はありませんが、コロナ禍前に比べフリースペースが利用されていない、学生等の利用が大幅に減っているといった御意見をいただいております。
○11番議員（平野 謙） 確かに以前は本当に中学生とか高校生がたくさん利用していて、テスト前に勉強をしたり、おしゃべりをしたり、中にはカードゲームをしたり、いろいろな形で使われておりました。それがコロナ禍で１回閉鎖をされ、再開した後、ほとんど特に若い人たちの姿を見かけなくなったのは実感としてもあります。高校生たちは今恐らく多くの子たちがプラサヴェルデの１階のロビーを同じような使い方をしていて、そちらはそちらでいい雰囲気の活用がされていると思うんですが、３階のフリースペースが実は閑散としているのは非常に残念に思います。社協のホームページに載っていた令和５年度の利用者アンケートの中でも、486の回答のうち、自由記述があったものが恐らく50弱だと思ったんですけれども、そのうちの13件が３階のフリースペースを柔軟に使いたいという意見でした。非常に割合としては大きい。残りは駐車場が狭いだとか少ないとかという意見もあったんですが、それが大体６つとか３つとかぐらいの数であとは１つ、２つの意見でした。そのうちの13項目が３階のフリースペースが使いにくいというのは、それはちょっと看過できない意見なのかなと思います。そういった中で、私自身も実際に使わせてもらおうと思って感じたわけですけれども、例えば社協のホームページには会議室の利用案内とかいろいろな案内があるんですけれど、３階のフリースペースの利用案内というのは、見た限り載っていないです。若い子たちに聞いてみたら、そもそも知らないんですよね。コロナ前まではあそこにそういうのがあると知っていたけれども、そこから３年たつと、要は入れ替わっちゃうわけですから。いろいろな周知自体がない、あるいは先輩から後輩へと情報提供もない中で、そもそも３階にそういうのがあるというのを知らない子たちがほとんどでした。そういう意味ではホームページにも載っていない、周知もしていない。結果として使われていないというのも、うなずけます。あるいは、お昼の時間帯に利用ができないということも私、使わせてもらおうと思って初めて気づきました。実は平日の12時半ぐらいにちょっと打合せしたいと思って、そこに行ってそのテーブルで相談して書類を書こうと思ったら、昼休みなので、そこは使えませんと。会議室は午前・午後の利用区分の間に間が空くのは、それはある程度の合理的な説明ができるんですけれども、フリースペースも昼の間、午後１時か１時半頃までは使えませんと言われたときに、どうしてなんだろうなと当然思いました。ただ、ルールでそうですからというふうに言われると、コロナで使わなくなった後に、どうも使いにくくなっているように印象としては思います。この３階のフリースペース、せっかくああいう場所にあって、あれだけの設備があるものですから、今後の活用方法について、取組の認識をお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） お答えします。
様々な方に利用していただいている施設で、全ての方の御希望に添える対応は難しいところもありますが、３階フリースペース利用に対する御意見を数多くいただいていることから、今後は、改めて寄せられた御意見等も参考に指定管理者と協議し、気軽に利用できるルールづくりを行うとともに、学生等へのＰＲなどを積極的に行い、利用の拡大に努めてまいります。
○11番議員（平野 謙） せっかくのスペースですので、ぜひ有効な活用ができるように、指定管理者に対しても働きかけをお願いしたいと思います。
次に、１階の喫茶コーナーの件について伺います。
サンウェルぬまづの１階の西側、学園通り側には、実は喫茶コーナーが設置をされておりました。当該スペースは以前は営業をしていたと記憶していますけれども、ここ数年は活用がされていないというように思います。この施設の活用について、これまでどのような検討がされてきたのか、その経緯についてまずお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） １階喫茶コーナーのこれまでの経緯についてお答えします。
１階の喫茶コーナーにつきましては、開設時からこれまでに、２つの民間事業者が喫茶店形式の事業を行っていましたが、いずれも来客数の減少から経営不振となり、平成30年度をもって撤退しております。その後、庁内で検討し、引き続き飲食での利用を予定しておりましたが、コロナ禍において難しい状況となったことから、令和３年度から令和５年度までは暫定的に生活困窮者学習支援事業、生活困窮者就労準備支援事業の実施場所として活用してまいりました。
○11番議員（平野 謙） 以前は喫茶店形式の事業を民間で行っていたというふうに伺いました。確かに場所としては立地としてはいいんですけれども、飲食店の経営というのはなかなかやはり大変だということもよく伺います。その後、ちょっとコロナ禍があったので、こういうふうな活用になっていたということですけれども、現在このスペースはどういうふうな状況になっているのかお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） 現状についてお答えします。
令和６年度からの指定管理者の更新に合わせ、当該エリアを指定管理者による管理区分として活用してもらうこととしており、現在は６月の大雨災害対応のための災害ボランティアセンターの拠点として活用しております。
○11番議員（平野 謙） ６月の大雨対応のためのボランティアセンターということでした。そういったときの活用の拠点というのは、やはり社協が入っているサンウェルぬまづというのは非常に立地的にもいい場所だと思いますし、ある程度の広さがあってというのは活用はいいと思うんですけれども、ただ一方で、常にそれに使っているというのは先ほどの３階のこともそうですけれども、せっかくあるスペースが十分活用されてないんじゃないかなというふうな印象を受けます。当該スペースは設備的にも、飲食店を営業していたというふうなこともありますし、立地的にもああいうふうな場所にある。駐車場もある。そうすると、民間での飲食の営業は難しいにしても、例えば、子ども食堂をやっている方の中には常設のそういった活動をしたいとか、あるいは、駅の南口にある障がい者の施設が運営している障がい者施設の飲食店があったりします。ああいうふうな活用というのはそれこそ福祉の拠点としてのサンウェルぬまづにふさわしいのではないかなというふうに思います。様々な利用方法というのは考えられると思いますけれども、今後の活用について、どういった方針でお考えなのか、認識をお伺いいたします。
○福祉事務所長（小林孝子） 今後の活用方針についてお答えします。
今後の活用につきましては、まだ具体的な案は出ておりませんが、より効果的な利用方法について、指定管理者と連携しながら検討してまいります。
○11番議員（平野 謙） 先ほどの御答弁で、令和６年度からの指定管理者の更新に合わせて、１階のスペースも指定管理者の管理の中で活用を検討していくということだと理解をいたしました。ぜひ、せっかくの場所ですから、市民に見える形で活用ができる、そんな取組を期待したいと思います。
使用料について、２点だけ伺わせてください。
サンウェルぬまづの使用料というのは、基準というのがどういう形で決まっているのか、まずお伺いします。
○福祉事務所長（小林孝子） 使用料の基準についてお答えします。
沼津市健康福祉プラザ条例をはじめ、沼津市健康福祉プラザ条例施行規則や指定管理者と締結する基本協定等に基づき、施設使用料を徴収しております。
○11番議員（平野 謙） 使用料の水準というのは、各種減免制度の適用も含めて適切なものになっているかどうか、本市の認識をお伺いします。
○福祉事務所長（小林孝子） 使用料に対する認識についてお答えします。
市内他の公共施設の同規模の会議室等の使用料と比較しても同程度の金額となっております。また、利用者登録制度により、登録団体が地域福祉や健康づくりの推進を目的とした活動のために使用する場合等は減免・免除を行っており、適正であると認識しております。
○11番議員（平野 謙） さらなる活用に向けた取組についてお伺いいたします。
冒頭で、施設の設置目的を伺いました。あるいは、今御答弁いただいたように福祉活動をする団体に関しては減免制度だとかいうふうなものもあると。そういった趣旨から見ても、サンウェルぬまづが地域福祉活動や市民活動の重要な拠点であるということは間違いなく言えるんだろうと思います。そういう施設を運営するというのは、使う団体や個人の利用者ができるだけ利用しやすいようにすること。そのことが、それぞれの団体や個人の活動を活発にしていくという意味で、その目的を達成しやすくするという意味で非常に重要なことだと思います。午前中の同僚議員への一般質問の中でも、指定管理者制度のメリットとして幾つかの、例えば多様な市民ニーズに対して、より効果的・効率的に対応するために指定管理制度をやるんだと。あるいは民間の能力を活用して、公の直営ではできない柔軟な運営ができるというふうなメリットが答弁されていたと思います。多くの人が利用する施設ですからもちろん一定の管理上のルールというのは必要だと思いますが、一方で、そのルールに関しては少なくとも合理的な説明ができないルールはやはりふさわしくないというふうに思います。その点を改めてちょっと指摘をさせていただきます。その点から考えると現状のサンウェルぬまづの活用について様々な課題ももちろんあると考えますけれども、今後のさらなる活用に向けた取組について本市の認識をお伺いいたします。
○市長（賴重秀一） お答えします。
これまでも、子どもから大人まで多くの方に御利用いただくために、例えば触れ合い交流室における多彩なイベントの開催であったり、展示ギャラリーを活用した作品展の開催及び健康増進ルーム等での各種教室の実施など、活用の推進を図ってまいったところでございます。また、利用者登録制度により登録を行うことで２回目以降の予約の簡素化を図ってまいりましたが、利用者の意見を聞く中で、使用希望場所が空いている場合は当日申請でも使用ができるように利便性を図ってまいりました。今後の本施設の活用につきましては、議員からも御指摘いただいたように、福祉など様々な関係で御活用いただいている大変重要な施設でございますので、登録団体や学生の利用増に向け、ＳＮＳ等による情報発信を行うとともに、アンケート調査等による利用者の意見並びに市民の声、寄せられる意見、さらに、先ほど来議員から御指摘いただきましたような内容等を参考にさせていただきながら、指定管理者と協議しながら検討を進めてまいります。
○11番議員（平野 謙） 次に、ＡＥＤの設置について伺います。
ＡＥＤというのは自動体外式除細動器のことです。この20年ほどで一般にかなり普及をしてきたと思います。９月15日の朝日新聞によりますと、現在全国で約69万台が設置されている。一方で、心臓突然死で亡くなる方は年間約８万2000人いるんだそうです。１日当たり200人、かなりの多くの数字だと思います。もちろんこれは御自宅で亡くなる方も含めた数字なんですけれども、心臓が停止するというのは生命に直結する事態だということは言うまでもありません。その際に有効な機器としてＡＥＤが挙げられています。
まず、伺います。
ＡＥＤが設置されることの意義についてどのように御認識されているのか本市の見解を伺います。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
心停止など、傷病者が発生した緊急時においては、救急車が現場に到着するまでに一定の時間を要することが想定されます。そのため、誰もが速やかに救命措置を施すことができるＡＥＤを施設に設置することにより、傷病者の救命率や利用者の安心感の向上が図られるものと認識しております。
○11番議員（平野 謙） ＡＥＤの設置が救命率の向上や、いざというときの安心感の向上につながるということでした。ちょっと細かい数字は省きますけれども、ＡＥＤの利用によって救命率が高くなるというのはそれは様々な統計の中でも言われていることです。本市における設置状況についても伺いたいと思っています。
2017年の９月定例会の一般質問でも同僚議員からＡＥＤの設置についての質問がされていますが、その際には、ＡＥＤの適正な配置に努めてまいりたいというふうな前向きな御答弁があったかと思います。その後、一定期間経過しておりますけれども、市内の設置状況はどのようになっていますでしょうか。まず、市内の公共施設に設置されている数についてお伺いいたします。
○11番議員（平野 謙） 2017年の同僚議員への質問に対しての答弁では114か所という数字でしたので、この７年間ほぼ横ばいというふうな印象です。
一方、民間の事業者数に関してはいかがでしょうか。お伺いします。
○11番議員（平野 謙） こちらは前回135か所という数でしたので、実は７年たって減少してしまっているという、ちょっと残念な数字が出ています。
それでは、これらのＡＥＤが実際どの程度活用されているのか、近年の活用実績についてお伺いいたします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
ＡＥＤにつきましては、各施設ごとに管理されておりまして、市内におけるＡＥＤの活用実績につきましては、本市では把握してございません。
○11番議員（平野 謙） 先ほどの朝日新聞の記事の中では、全国での使用率というのが出ているわけですね。全国でＡＥＤが使用されたのは4.3％と。全国の統計があるということはどこかしらでは恐らく統計を取っているんだろうと思います。消防で取っているのか、医療機関なのかそこら辺がちょっと詳細には分かりませんけれども、少なくとも本市の中でＡＥＤの普及をしていく上で、実際に何件ぐらいが活用されているのか、それは正確な数字じゃなくてもいいので、ぜひ把握するような努力をお願いをしたいなと思っています。
もう一つ大きな課題として、夜間に利用可能なＡＥＤの設置箇所というのが、これも同様に７年前、質問の中であったと思います。その後の推移についてお伺いいたします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
夜間利用可能なＡＥＤの設置箇所数につきましては、現在公共施設11か所、民間事業所30か所で、ここ数年で設置箇所の増減はほぼございません。
○11番議員（平野 謙） こちらの数字も若干は確かに増えていますけれども、それほど多くは増えていない。夜間必要なケースというのは当然あると思うんですよね。ＡＥＤに関しては、それがあることによって助かる助からないが決まってしまう。そのことは、できるだけ防ぐことができるんじゃないかなと個人的には思ったりします。なかなか費用的なことで難しいのかなと推測するわけですけれども、１か所当たりＡＥＤの設置というのはどのぐらいの費用がかかっているのか、お伺いいたします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
設置費用につきましては、現在、賃貸借契約を締結している公共施設へのＡＥＤ設置を基に算出すると、１か所当たり１台で年額約５万円となります。
○11番議員（平野 謙） 続いて設置数を増やすための取組について伺います。
１つ目の項目は、時間の関係で割愛させてください。
夜間利用可能なＡＥＤを増やすための取組についてお伺いをいたします。
先ほど41か所ということでしたけれども、そのうちの10か所は消防・警察の機関、あるいは16か所はグループホーム等の入所型の施設です。そうすると、一般の方が夜間利用できるＡＥＤというのはごく限られているのではないかなと思います。そんな中で、国の適正配置に関するガイドラインの中でも、地域のランドマークとなる施設としてコンビニエンスストアなどへの配置というのが有効だとされているわけですけれども、24時間営業しているコンビニあるいはドラッグストアへのＡＥＤ設置の働きかけについて、本市の認識をお伺いいたします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
本市では現在、多くの公共施設や民間事業所でＡＥＤが設置されているところですが、そのほとんどが施設利用者のために使用するものであります。そのため、昼夜を問わず誰もが常時使用できる施設を増やしていくことが、救命率の向上を図る上でも重要であると捉え、今後、沼津市ＡＥＤステーションへの登録についてさらなる周知を図りつつ、特に24時間営業している事業所に対し、ＡＥＤ設置の自主的な取組への働きかけを促進してまいります。
○11番議員（平野 謙） 夜間に利用できるＡＥＤ、それぞれ取り組んでいる自治体もかなり増えてきています。沼津市民の命が担保されるように取組をぜひ積極的にお願いしたいと思います。夜間可能という点で言えば、実は、沼津東高校、沼津西高校あるいは沼津市立高校といったところにも、本市のホームページによればＡＥＤが設置されていると。それぞれのところは24時間利用可となっているんですね。一方、小中学校に関しては、時間が夜間は対象になっていない。そう考えると、恐らくこれらの学校は校舎の外に設置してあって、夜でも校舎が閉まっていても使えるというふうになっているんじゃないのかなというふうに推測をいたします。市が管理する117の同様の施設がないのか、いろいろな課題もあるかとは思いますけれども、ぜひ検討するべきだと思うんですけれども、本市の見解を伺います。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
屋外へのＡＥＤの設置につきましては、盗難のほか温度や防水対策など管理上の課題がありますので、適切な管理方法の整理を含め、慎重に検討すべきものであると認識しております。
○11番議員（平野 謙） 防犯上の懸念というのももちろん理解はいたします。ただ一方で、コンビニに行けば必ずあるんだよと同じように、地元の小中学校には必ず夜中でも使えるんだよというのが分かるだけでも、大分市民の受け止めは違うと思うんですよね。実際の災害のときには、門が閉まっていようが校舎が閉まっていようがということは、一定程度違法性が阻却されるとは思っています。それをどういう形で市民に伝えるかというのはいろいろな考え方あると思います。今回は通告していないので教育委員会には答弁を求めませんけれども、ぜひ学校のＡＥＤの活用というのも一つの選択肢としてあるのかなというふうには思っています。
沼津市ＡＥＤステーション登録制度に登録した事業所に対してステッカーを交付しているというふうに承知をしています。それに限らず、公園だとか、ＡＥＤをそこにそのまま置くのは難しいようなところでも、近くにＡＥＤがあるという表示をするということは可能なのかなと思いますけれども、公園等への表示の設置について認識をお伺いします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
ＡＥＤ設置に当たりましては、施設ごとに状況が様々であり、適切な設置場所もそれぞれ異なりますので、設置場所へと誘導する案内等に関して分かりやすい表示や、その場所を統一的に設定することは難しいものと考えておりますが、今後、これら表示等の工夫を含めた周知方法については調査研究してまいります。
○11番議員（平野 謙） 最後にします。
これまでの御答弁から、ＡＥＤの必要性についての認識は十分共有していただけていると思います。一方で、様々な費用的なもの、安全性のもの、要因によってなかなか難しい課題もあるかとは思いますけれども、今後、設置数を増やすことが市民の安心につながっていくということは間違いないというふうに考えます。設置数の拡大と市民への周知に向けたお考えをお伺いして、質問を終わりにいたします。
○市民福祉部長（瀧口真一） お答えします。
ＡＥＤがより多くの施設に設置され、それが効果的に使用されるよう、引き続き、民間事業者の御理解と御協力を得ながらＡＥＤに関する環境づくりの推進に向けて取り組むとともに、緊急時に１人でも多くの方がＡＥＤを適切に使用し、迅速な人命救助を講じることができるようこれら知識や技術を習得できる市民向けの救命講習についても、市ホームページ等を活用し、周知・啓発を図ってまいります。
○11番議員（平野 謙） 実は８月に行った市民との意見交換会の中で高校生の方からの御意見をいただきました。議長とも様々なお話、あるいは同僚議員とも様々なお話をさせてもらった中で、今日実は傍聴に来てくれているんですけれども、今後の取り組む決意に向けて、もしよろしければ市長一言いただけると非常にありがたいと思いますがいかがでしょうか。
○市長（賴重秀一） 議員からも御指摘いただきましたように、本日は、本会議場の傍聴席のほうに高校生の皆様方がいらっしゃるということで、お伝えいただきまして誠にありがとうございました。また、高校生の皆様方からの貴重な御意見の中においては、やはり市民生活の向上のための様々な施策が述べられたということで、私もその内容等に関しましては見させていただいているところでございます。やはり高校生の皆様方からの御意見というのは、地域の未来を担う貴重な御意見であると捉えさせていただいているところであり、その御意見は今後の施策の反映に生かしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、このＡＥＤのことに関しましては、私も駿東伊豆消防組合の管理者という立場でございますし、地域住民の安全・安心、生命財産を守るということにおいてはやはり行政の責務として大変重要なものであると捉えさせていただいています。そういう中において、このＡＥＤの設置に関して、様々な御指摘いただいた案件に関しまして、その内容等を精査させていただき、より適切な対応が取れるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（髙橋達也） 以上で、一般質問は終わり、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前10時から本会議を開催し、去る９月12日に説明のありました各案件に対する質疑を伺います。
○議長（髙橋達也） 本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時４８分 散会
