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　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、配付してございますので、御了承願います。

　日程に入ります。
　日程第１　一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　６番　大草満議員。

○６番議員（大草　満）

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　市内都市公園の整備、管理について質問します。
　第１に都市公園の設置が少ない地域への開設の取組についてお尋ねいたします。
　本市における都市公園に対する主な市民ニーズは、子育てがしやすい環境づくりや、大規模災害発生に対する防災機能の強化等が挙げられます。また、全国トップクラスの健康長寿県である静岡県に位置する本市は、健康長寿に寄与する食生活、運動、社会参加などに関する市民ニーズも高いと考えられます。これら子育て、防災、健康、運動、社会参加などの暮らしとの結びつきが強い市民ニーズに対しては、身近な緑である公園緑地が重要な役割を果たせると考えます。市内には、市民の憩いの場として多くの都市公園が存在しています。特に市民にとって身近な都市公園は街区、近隣、総合、風致公園などであり、これらの公園は市内152か所のうち、143か所を占め、小さな子どもからお年寄りまでが散歩、気分転換、外遊び等に利用し、市民生活にとってなくてはならない存在となっています。平成30年実施の沼津市民意識調査結果では、公園の利用目的について、全体では、散策が34.4％と最も多い結果となっています。年代別に見ると、10代は運動・遊び、20代は散策・遊び、30代は遊び、40代以上は散策が公園利用の目的としています。年代ごとに公園を利用する目的が異なることがうかがえます。幅広い世代に愛される公園として各世代の様々なニーズに配慮した公園の維持管理に努めていく必要があると言えます。さらに、今年３月の沼津市子育て支援アンケートにおいて、沼津市は子育てがしやすいですかに対して、未就学児保護者の35.5％、小学生保護者の約40％が子育てしにくいと回答しています。その理由として、未就学児保護者が公園やスポーツ施設が充実していないを第１位に挙げています。小学生保護者においても、公園やスポーツ施設が充実していないが第２位です。また、自由記述の項目には、記述した未就学児保護者301人のうち78人、約26％の方が公園の新設や一層の整備について記述し、小学生保護者は、記入者全体の約15％の方が同様な記述をしています。都市公園の適切な設置と環境整備に対する市民ニーズの高さが分かります。そのような市民ニーズに対し、本市は第２次沼津市緑の基本計画を令和３年に策定し、都市公園の整備、見直しに取り組んでいます。一方、現状は都市公園152か所という数字は、全国815自治体のうち184位です。総面積では全国229位、さらに市民１人当たりの面積になると全国566位となります。国平均、県平均を下回ります。この数字から、沼津市には数多くの都市公園は開設されていますが、その多くは小さな都市公園であることが分かります。このような状況を踏まえた上で、本市の都市公園に一層の整備が求められるところです。私は先月、市内152か所の都市公園を見て回り周辺の方々と話をしてきました。市民の森や愛鷹広域公園等の日常的には利用しない都市公園を除いた143か所の身近な存在である都市公園は、市内中心地域に集中する一方、都市公園が未設置または少ない地域が存在しています。特に、原西部、浮島、静浦、内浦、西浦地域は、この状況が顕著です。沼津市ホームページ上に、令和６年４月調査の地区別人口と市内各都市公園の面積が掲載されています。この数値を基に計算した結果、先ほどの地域は、１人当たりの公園面積が0.7平方メートル以下という状況にあります。市内で最も西に位置する公園は、西添２号公園であり、その地点から西には一つも都市公園が存在しません。また、浮島地区には都市公園が存在しません。さらに、静浦、内浦、西浦地区には、長浜城跡の一つだけです。この公園は日常的に潤いの場としての都市公園とは言えません。つまり、この地域にも都市公園は存在しないということになります。さらに、先ほど述べました沼津市子育て支援アンケートの自由記述においても、市民からの要望として原西部、浮島地域への都市公園の設置が寄せられています。これらの地域への都市公園の開設は、市民ニーズからも必要なことだと考えられます。そこで、都市公園の設置が少ない地域への開設の取組について伺います。
　次に、都市公園の管理、整備の体制について４点伺います。
　１点目は、都市公園の管理体制について伺います。
　地域にある都市公園は、市民の憩いの場、災害時の避難所、防災の拠点等、日常と非日常、両方の役割があります。市民が最も利用するのはやはり日常の利用です。市民にとって、都市公園の環境が快適な状況にあることは大変重要なことだと言えます。市内の多くの都市公園には、ブランコ等の遊具や健康器具、砂場やトイレ、水飲み場、ベンチ等が設置されています。これらの施設の管理は、指定管理者制度以外は、市の職員や委託業者による点検整備、自治会や公園愛護会による点検、沼津まちピカ応援隊等の見回りによるものと認識しています。私が見て回った際には、きれいな状態のトイレが多く、関わっていただいている方々のありがたさを感じました。しかし、経年による施設の傷み具合が見て取れる箇所も多くあり、雑草が生い茂り、足を踏み入れることをためらう都市公園も存在しています。また、既存の施設が更新時期に来ていると思われる場合もあります。さらに、長年にわたり利用されていないと思われる都市公園もあります。私が見て回った結果では、トイレが設置されている都市公園は41か所であり、そのうち洋式トイレは男子14、女子14、共用４、多目的16か所、残るは和式という状況です。多くの高齢者から洋式にしてほしいという声を聞きます。また、雑草が多く遊具で遊べない都市公園27、砂場設置69か所のうち、使用できない砂場34、日陰がなく、雨や日光を遮るものがない都市公園８、樹木が覆い、近所の住民がその存在すら認知していないのではないかと思われる都市公園１という状況です。このような状況を市職員が全て聞き取り、把握し管理するのは困難です。だからこその業者への委託であり、自治会、各公園愛護会、沼津まちピカ応援隊等の協力によって管理している状況だと思います。しかし、現状の管理体制では、市民に快適な状況を提供することは難しい時期に来ているのではないでしょうか。自治会や愛護会も高齢化が進んでいる状況があります。今後、利用回数の極端に少ない都市公園の整理、また、委託業者による点検整備の回数増、さらには市民からのＬＩＮＥ報告制度の導入による都市公園の状況の把握等、管理体制について見直すことが必要だと考えます。そこで、都市公園の管理体制について市の考えを伺います。
　２点目は、中核となる都市公園における施設や環境の整備について伺います。
　市内には、近所の方たちが中心に利用する徒歩圏内の都市公園と、近所の方だけではなく、遠方から車等の移動手段を使用して利用する都市公園があります。後者の代表的な公園として門池公園、港口公園、片浜北公園、大岡公園、牛臥山公園、千本浜公園、高沢公園等が挙げられます。市内でも中核となる都市公園です。これらの公園は、市内外からも人が訪れるなど、利用頻度が高く、子どもから高齢者までが親しみ、活動しやすい場所であり、他の都市公園以上に整備が求められる存在です。しかし、これらの中に一層の整備が必要な都市公園が存在しています。例えば、駐車場についてです。現状は、市内152か所の都市公園のうち、13か所が駐車場設置の都市公園です。さらに、13か所のうち、市民が日常的に利用しやすい駐車場設置の都市公園は、大岡公園、門池公園、片浜北公園、千本浜公園の４か所のみとなります。他の公園は行きにくい、遊具がない公園です。沼津市子育て支援アンケートにおいても、都市公園への駐車場設置の声が多く寄せられているのも理解できます。特に高沢公園は駐車場がなく、路上駐車が問題となっています。路上駐車禁止の注意看板が掲示されているほどです。高沢公園南東部には、樹木のみのあまり活用されていない箇所があり、整地すれば、車５台程度は駐車可能だと思われます。市民ニーズからも駐車場設置は必要なことではないでしょうか。また、千本浜公園の男子小便器は、利用者が横並びで用を足す昔ながらの形です。市内外から観光客が訪れる都市公園としては、早急に改善すべきかと思います。そのほか、牛臥山公園は、ベンチの日陰の位置が悪く、猛暑や小雨等の対応に市民が苦慮されています。牛臥自治会全世帯にお願いしたアンケートの集約結果では、暑さをしのげる施設の設置を望む声が第１位です。片浜北公園西側は、私が見た時点では、雑草が伸びてしまい、小さな子どもが遊具で遊びにくい状況にありました。以上のことから、今以上に中核となる都市公園における施設の充実や環境の整備が必要であることが分かります。
　そこで質問します。
　中核となる都市公園における施設や環境の整備について、市の考えを伺います。
　３点目は、都市公園のルール作りの見直しについてです。
　本市のホームページには、公園使用についてのお願いが13項目提示されています。この13項目は、社会生活上からも道徳的にも必然な内容となっています。一方、市内の都市公園には様々なローカルルールが存在しています。ボール遊び禁止やキャッチボール程度は可とするなどのルールです。中にはボール遊びを一律禁止とせず、硬球や乳幼児が近くにいるときは控えるなどのルールも存在しています。自治会等、地域独自にルールがつくられていると認識しています。しかし、都市公園のインフラとルールに整合性がない場所が見られます。多くのルールが都市公園の開設当時につくられたまま現在に至っている場合も多く見られます。例えば、広い都市公園であっても、自転車は乗り入れ禁止となっている場合がありますが、保護者の方からは、都市公園が駄目というならば、小さな子どもが自転車に乗るための練習はどこで行えばよいのでしょうかという声を聞きます。また、ボール遊び禁止となっているが、ボール遊びこそ都市公園で行いたい。都市公園以外でボール遊びができる場所があるでしょうか。保護者同伴ならばよいのではないでしょうかという声も聞きます。都市公園のルールはその時の状況や市民の要望によって変わっていくのではないでしょうか。数年間に１回程度は都市公園を利用する地域住民等と利用のローカルルールを決めていく仕組みをつくる必要があると考えます。また、その際には、都市公園の主な利用者である子どもも当事者として関わる必要があると考えます。そこで、都市公園のルールづくりの見直しについて市の考えを伺います。
　４点目は、都市公園における民間活力活用の可能性について伺います。
　現在、愛鷹運動公園テニスコートや沼津御用邸記念公園は指定管理者制度を利用しています。指定管理者制度は、民間の力を活用し効率的な施設運営を目指すものですが、収入を生み出し、都市公園の施設に還元するという仕組みにはなっていません。都市公園の施設を維持するため、本市でも多くの予算を計上しています。負担を軽減する意味でも、民間の企画力や運営能力のある事業者に管理者ではなく、運営者として参加していただき、公園の魅力づくり事業収支もしっかり試算して取り組むような仕組みを構築することが重要だと考えます。都市公園における官民連携の手法について、平成29年に都市公園法が改正され、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩが加わりました。都市公園という資産をいかに運営するかにより、予算削減をすることが可能になると言われています。積極的に制度を活用すべきだと考えます。本市では、利用者満足度の向上や都市の魅力増進等を図る行動指針として、民間活力を生かした公園アクションプランを作成しています。今後、駅前広場・防災公園等の開設が予定されていますが、どのような都市公園が民間活力活用の可能性があると判断されているのでしょうか。市の考えを伺います。

○都市計画部長（福岡知己）

　都市公園の設置が少ない地域への開設の取組についてお答えします。
　都市公園は、非常時における防災拠点となるほか、日常では、豊かな地域づくりに資する交流空間の場として大変重要な役割を果たしております。公園の整備につきましては、第２次沼津市緑の基本計画において、人口減少・高齢化が進展する中で、各地域の将来人口に対する必要量や市民ニーズ等を勘案し、必要となる公園機能の充実や見直しに取り組むとの基本方針を定めております。本市では、西浦地区におきまして、地元自治会からの要望を受け、未利用地を活用した公園を整備するなど、地域の実情に沿った緑地空間の整備を行ってまいりました。また、現在、原西部地区につきましては、新貨物ターミナルの建設に併せて、緑地調整池の整備を進めており、今後、都市公園としての開設を目指しております。その他の地域におきましても、都市公園のほか、空き地等の低未利用地を活用した緑地空間の創出など、地域の社会情勢や市民ニーズ等を勘案し、検討してまいります。
　次に、都市公園の管理体制についてお答えします。
　管理につきましては、市による直営や民間業者への委託のほか、自治会や都市公園等愛護会などに御協力いただいておりますが、協力者の高齢化や人手不足、公園施設の老朽化などにより、近年、対応に苦慮しているところであります。今後につきましては、現状把握に努めるとともに、他市町の状況を参考に、誰もが公園の不具合を通報できる新たなシステムの導入を視野に入れるほか、市民や民間企業等との連携を強化するなど、よりよい管理体制の在り方について検討し、引き続き市民の皆様に快適な公園を提供できるよう努めてまいります。
　次に、中核となる都市公園における施設や環境の整備についてお答えします。
　トイレにつきましては、経過年数や劣化状況などを踏まえ、優先順位をつけた上で計画的に改修を行っており、今年度は、千本浜公園及び香貫山公園の男子小便器を改修いたします。中心市街地の公園における駐車場につきましては、目的外使用による駐車が想定されることから設置は難しいと考えております。そのような中、高沢公園につきましては、公園の利用状況などの把握に努めるとともに地元自治会等の意見を伺いながら、今後の在り方について検討してまいります。貴重な親水公園として、地域や近隣市町の住民から多く利用されている門池公園におきましては、門池の水質改善の方策を検討するなど、貴重な水辺空間を生かすための環境整備に取り組むとともに、今後も地域コミュニティ等と連携し地域の魅力増進につながる利活用を図ってまいります。また、その他の中核となる都市公園におきましても、地元自治会や公園利用者の意見を伺い、公園の特色や地域の特性を考慮し、誰もが利用しやすい公園の整備に努めてまいります。
　次に、都市公園のルールづくりの見直しについてお答えします。
　市民が公園を快適に利用できるよう、市では一般的なマナーを提示しているほか、各公園の利用状況や周辺環境を考慮した独自ルールもあり、地元自治会や公園利用者の意見等を踏まえ設定したものであります。今後につきましては、毎年開催される都市公園等愛護会総会で意見を伺うなど、機会を捉え、より幅広い意見等を取り入れて精査し、必要な場合には見直しを行うことによって、現状に即したルールがつくれるよう努めてまいります。
　次に、都市公園における民間活力活用の可能性についてお答えします。
　現在、愛鷹運動公園テニスコート、御用邸記念公園で指定管理者制度を採用し、また、愛鷹運動公園内にある少年自然の家跡地では、設置管理許可制度により民間事業者が宿泊及びカフェ事業を運営するほか、公園の芝生広場におけるイベントの実施など、これまでになかった愛鷹運動公園の利活用が図られ、魅力ある公園として、利用者の増加につながっております。また、現在再整備事業を進めている中央公園におきましても、同様に民間事業者の参入を予定しております。民間活力の導入は、公園の抱える課題を解決する手法として有効であると考えますが、これまでの民間事業者に対するヒアリングや全国的な事例から、公園の広さや立地、集客性など一定の条件を満たし、民間事業者にメリットがある公園において、民間活力の導入が可能であると認識しております。今後も民間事業者側と利用者側のニーズを調査した上で、民間活力の導入を検討してまいります。

○６番議員（大草　満）

　御答弁ありがとうございます。
　都市公園の設置が少ない地域への開設の取組に対する２回目の質問をします。
　先ほど原西部地区における都市公園開設について御答弁をいただきました。本市では、新貨物ターミナルに公園を開設する計画とのことですが、公園の少ない原西部地区への都市公園開設となり、一日も早い開設を希望するところです。
　そこで、この都市公園開設の計画について質問します。
　同公園の規模、設備内容、防災機能、今後の予定について、本市の現在の計画を伺い、私の質問を終わります。

○沼津駅周辺整備部長（橋本大介）

　新貨物ターミナル内の公園整備についてお答えします。
　新貨物ターミナルは、鉄道施設本体工事の第一弾として、昨年10月に着手し、鉄道高架事業は、大きな一歩を踏み出したところでございます。現在、新貨物ターミナルの建設に伴い、雨水の流出抑制のための調整池を緑地と併せて整備しております。緑地調整池は、東西２か所に配置され、それぞれの面積は、区域東側の１号緑地調整池が約1.33ヘクタール、西側の２号緑地調整池が約0.65ヘクタールであり、合計の面積は約２ヘクタールとなります。平時には周辺住民の方々の憩いの場として利用できる公園の整備を計画しております。公園への導入施設については、これまで地元自治会の意見を伺ってまいりましたが、事業が進み調整池の形状が分かるようになり、公園として利用できるイメージがしやすくなったことから、今後、改めて地元の方々の意見を伺い、計画案を作成し、整備してまいります。

　23番　渡部一二実議員。

○23番議員（渡部一二実）

　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず第１に、本市男性職員の産後パパ育休を含む育児休業の高取得率維持・向上と市内中小企業へ横展開させる戦略立案についてお尋ねします。
　令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月より３段階に分けて施行され、法整備の面で男性の育児休業がより取得しやすくなりました。私は一昨年の６月議会、９月議会と昨年の９月議会に、本市の男性職員の育児休業取得率向上に向けた取組の必要性を求め、育休100％取得宣言の必要性や静岡県ほかの先進事例を紹介しつつ、積極的な姿勢への転換を求めて、繰り返し繰り返し質問してきた結果、当局の積極的な取組が功を奏し、本市の男性職員の育児休業取得率は、各種目標を大きく超える成果が見込めるところまで到達してきたと聞いております。名実ともに子育てしやすい沼津の実現に向けて基礎固めができたものと高く評価しており、一過性に終わらせてはならないと切望するところでもあります。そのためには、本市男性職員の育児休業並びに産後パパ育休の高取得率を維持・向上させるための戦略立案が肝要であり、それ以上に、本市が達成した成果・ノウハウを市内の中小企業へ横展開させる取組を強化すべきと考えております。
　それでは質問に入ります。
　最初に、令和５年度における育児休業取得率及び他市との比較並びに令和６年度８月末までの育児休業取得見込みについて伺います。
　本市男性職員の育児休業取得率は、令和元年が9.7％、令和２年度が17.6％、令和３年度が14.3％と少し後退、令和４年度が26.2％と過去４年間は低位に甘んじておりましたが、昨年の私の質問に対し、令和５年度上半期では94.7％と、限りなく100％達成に近づいているとの当局答弁を受け、男性育休100％取得達成が夢ではないことを改めて認識させていただきました。
　そこで質問します。
　昨年度の産後パパ育休を含む育児休業取得率と他市との比較や今年度８月末までの育児休業等取得見込みはどのような状況であったのか、当局の取組結果をお答え願います。
　第２に、令和５年度の産後パパ育休期間における育児休業取得実績について伺います。
　改正育児・介護休業法を受け、令和４年10月１日から施行された産後パパ育休や育児休業の分割取得等を周知すべく、厚生労働省は都道府県労働局やイクメンプロジェクトと協働しながら、男性の育児休業取得促進シンポジウム、改正育児・介護休業法説明会、企業・管理職・若年層に向けたセミナーを開催するとともに、都道府県労働局に設置の育児休業・産後パパ育休に関する特別相談窓口で、育児休業に関するあらゆる相談に対応してきたと認識しております。とりわけ特別相談窓口は、都道府県労働局雇用環境・均等部が担務し、育児休業が取得できない、育児休業の取得を理由として不利益な取扱いを受けたなどの相談には、事実確認の上、是正指導や労使間の紛争解決に援助を行っていると聞いております。そして、各市区町村の母子保健窓口等を通じて、出産予定の全ての方に、男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットを配布し、妊婦が体力的にも精神的にも不安定な産後期に柔軟な取得が可能な産後パパ育休制度の周知に向け、国・県・市が足並みをそろえて取り組んできており、施行から約２年が経過した今日、その取組成果に注目が集まっております。
　そこで質問します。
　妊婦の助けが必要な産後期に柔軟な取得が可能な産後パパ育休制度の取得実績はとても大切でかつ有効な対策と認識しており、令和５年度の産後パパ育休期間における育児休業取得実績はどうであったのか、当局の認識をお答え願います。
　第３に、高い水準にある産後パパ育休を含む育児休業取得率を維持・向上させる戦略について伺います。
　本市男性職員の産後パパ育休を含む育児休業の取得率は、令和元年度の9.7％から令和５年度中間期の94.7％まで、僅か４年間で約10倍に引き上げる実績を残されたわけであります。高い水準まで引き上げた諸施策として特筆すべき取組は、市長から本休業の取得対象となる男性職員、所属長、全職員のそれぞれに宛てて取得を勧奨するメッセージを発信いただいたことに加え、職員が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、妊娠・出産の申出をした職員に対する個別の周知・意向確認、産後パパ育休に係る休業取得計画表及び業務遂行計画書で実効性を高める等の様々な取組が挙げられます。そして、政府目標を踏まえ、令和７年度末までに一般行政部門については85％、教育委員会、水道部及び市立病院については50％とする目標を設定したことも見逃せない施策であったと認識しております。一方で、高水準となった育児休業取得率を維持・向上させることは至難であり、制度運用上の創意工夫を欠かさず実行し続ける粘り強い取組が求められるものと考えます。令和元年度から令和５年度に妊娠・出産の申出をした男性職員は31人から42人の実績であり、１人の未取得者が出てしまうと2.38％から3.23％の取得率の低下となる厳しい現実もあります。
　そこで質問します。
　高い水準にある産後パパ育休を含む育児休業取得率を維持・向上させる戦略について、当局の考えをお答え願います。
　第４に、本市の取組実績及び取組成果を市内中小企業へ横展開させる戦略についてお尋ねします。
　昨年９月に本市の男性職員の育児休業取得率向上をより確実なものとしつつ、そのノウハウと自信を市内の中小零細企業へ横展開しなければならず、子育てしやすい沼津市を実現するための市長の御決意を伺ったところ、男性職員が育児休業を経験することで、育児の楽しさや大変さを知るだけでなく、効率的に勤務時間内に仕事を終了しようという意識が高まるなど、仕事面でもよい成果が期待されるものと考えており、市役所という職場において職員とその家族を支えくていく姿勢を示していくことは重要である。今後は、私自らが先頭に立ち、対象職員の全てが本休業を取得できるよう、子育てに理解のある市役所づくりを進めていくとの答弁をいただきました。あわせて、市内企業への波及については、積極的に職場環境の整備に取り組んでいる企業を男女共同参画認定事業所として、市として紹介するとともに、自らもＳＮＳ等を活用し、発信しながら企業イメージの向上を図るとともに、多様な働き方の推進に向けたセミナーの開催などにより、企業のダイバーシティ経営に対する理解を深め、男性の育児休業に対する意識改革を図っていくとの答弁をいただいております。
　そこで質問します。
　本市の取組実績及び取組成果を中小企業等へ横展開させる戦略について、当局のお考えをお答え願います。
　大きな２点目は、ワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワークの活用促進について質問します。
　最初は、本市におけるテレワークに対する認識について伺います。
　令和７年４月と10月に２段階で施行される育児・介護休業法等の改正において、１つ、子育てや介護中の従業員へのテレワーク、時短勤務など柔軟な働き方支援、２つ、育休取得状況の公表義務の対象企業拡大、３つ、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化が施行予定と聞いております。２年前の同法改正では、男性の育児休業の取得促進に重点が置かれておりましたが、今回は男性、女性を問わず、育児並びに介護に係る柔軟な働き方として、在宅勤務をはじめとするテレワークを選択可能とする法改正であると受け止めております。議員各位も御承知のとおり、テレワークは、場所や時間を選ばない柔軟な働き方で、移動時間等を有効に活用できる業務の効率化をはじめ、働き方改革に寄与する手段としても注目を集めています。また、テレワークを積極的に活用することにより、育児・介護と仕事の両立を図るというような多様で柔軟な働き方を後押しするとともに、通勤時間の節約や通勤ストレスからの解放といった職員・従業員のワーク・ライフ・バランスの向上にも貢献することが期待できます。一方で、市役所における業務は多種多様であり、在宅勤務導入が難しい職場もあったのではないかと推察しています。
　そこで質問します。
　本市におけるテレワークに対する当局の認識をお答え願います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた令和３年度及び令和４年度における在宅勤務の活用状況について伺います。
　テレワークは、災害発生やパンデミックといった緊急事態発生時における企業・団体等の事業継続性の確保に貢献する手段としても有効性が証明されており、実際に令和２年に流行した新型コロナウイルス感染症に対応するため、多くの企業・団体等において、急速にテレワークの導入や活用が進んだことも、記憶に新しいところであります。そのような最中、本市としても、新型コロナウイルス感染症の拡大・縮小の波に翻弄されながらも、ソーシャルディスタンスを確保可能な在宅勤務の活用を優先課題として進めてこられたものと推察しております。
　そこで質問します。
　新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた令和３年度及び令和４年度における在宅勤務の活用状況に関する当局の認識をお答え願います。
　次に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行した令和５年度以降におけるテレワークの活用促進について伺います。
　令和５年５月８日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが２類相当から５類感染症に移行したことに伴い、コロナ禍以前の日常が戻りつつあるものの、コロナ禍中ゆえに一気に導入が進んだテレワークも元に戻ってしまった感があることは否めない事実であると認識しております。テレワークは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方全般と定義され、リモートワークやハイブリッドワークも含む広い定義であり、特に育児、介護、病気を抱える労働者の柔軟な働き方として歓迎されていますし、介護離職を防止する手段としても有効と言われております。テレワークを日常的に利活用できる環境を構築することは、移住定住の促進、女性の就労支援、不妊治療と仕事の両立支援等の効果が期待されております。また、テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務の３タイプに分類することができ、最近では、ワーケーションや半日だけテレワークするテレハーフという働き方も注目されており、本市においても、令和７年度に向けテレワーク利用拡大に取り組まれていると聞いております。
　そこで質問します。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行した令和５年度以降におけるテレワークの活用促進及びテレワークの本格導入、運用を約半年後に控えた現時点の取組状況等に対する当局の認識をお答え願います。
　次に、市内中小企業等へのテレワーク導入支援の取組計画について伺います。
　コロナ禍は、私たちの日常生活や職業生活に多くの課題を残した一方で、優良なレガシーとしてテレワークという働きやすいシステム構築が進展したことは、まさに不幸中の幸いであり、コロナ禍以前の生活に逆戻りしようとする圧力が強まる中、テレワークの積極活用を強力に推進すべきと考えております。そのためには、本市がテレワークを率先垂範する中で、様々な創意工夫を市内中小企業等へ波及させる取組が求められており、来年度からの育児・介護休業法改正へ向けたテレワークガイドラインの周知をはじめとした事前対策の強化が求められております。民間労働者と地方公務員の取扱いは異なる部分もあるかもしれませんが、本市自らが積極的にテレワークを導入・活用する一方で、市内の企業・団体のテレワーク導入支援としての国のテレワーク導入・経費補助や、テレワークトップランナーへの挑戦、デジタル人材育成プログラム適用なども取り組むべきと考えます。
　そこで質問します。
　市内中小企業等へテレワーク導入支援の取組計画をどのように進める考えなのか、テレワークの本格導入・運用を約半年後に控えた現時点での取組状況や課題等に対する当局の認識をお伺いし、１回目の質問を終わります。

○総務部長（杉山　康）

　本市男性職員の産後パパ育休を含む育児休業の高取得率維持・向上と市内中小企業へ横展開させる戦略立案についてお答えします。
　初めに、令和５年度における本市男性職員の育児休業取得状況についてですが、対象者が32人、うち取得者が30人で、取得率は93.8％でした。また、県内他市への聞き取り調査を実施した結果、同年度における政令市を除く県内21市の平均取得率は52.6％で、本市はこれと比較して41.2ポイント上回り、21市中で２番目に高い水準にありました。さらに、本市の令和６年８月末時点での本休業取得見込みについては、対象者が13人、うち取得者が９人、取得予定者が４人で、両者を合わせた取得率は100％となりました。
　次に、産後パパ育休期間である子の出生の日から57日間以内における令和５年度の育児休業取得実績についてですが、産後パパ育休が７人、通常の育児休業が12人で、両者を合わせて19人であり、同年度の育児休業取得者30人に占める割合は63.3％でした。
　次に、高い水準にある本休業取得率を維持・向上させる戦略についてですが、これまで家事・育児の役割分担について、家族で確認するための家族ミーティングシートの活用、対象職員と所属長との業務分担や本休業の取得時期を調整するための面談の実施、人事評価制度における所属男性職員の育児休業取得率という評価項目の新設など、様々な取組を進めてまいりました。こうした取組により、対象職員の全てが本休業を取得する見込みに至ったことから、今後も男性職員の仕事と育児の両立を支援する取組を継続することにより、育児への参画を促進してまいります。
　次に、ワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワークの活用促進についてお答えします。
　初めに、本市におけるテレワークに対する認識についてですが、テレワークは働く場所の柔軟化による職員のワーク・ライフ・バランスの向上、非常時における業務継続、公務の魅力向上による多様な人材確保など、様々なメリットがあるものと認識しております。本市の業務において、窓口で直接市民と対応する業務については、その実施が困難でありますが、それ以外の多くの業務については実施が可能であると考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた令和３年度及び令和４年度における在宅勤務の活用状況についてお答えします。
　令和２年11月に同感染症の流行を踏まえた在宅勤務実施要領を策定し、また、令和３年７月には、多様で柔軟な働き方の確保を目的とした働き方改革に関する在宅勤務実施要領を策定いたしました。この２つの実施要領に基づき、同感染症への対応と働き方改革の両面から、同勤務の試行を実施した結果、その活用実績は令和３年度が延べ70人、令和４年度が延べ116人でした。
　次に、同感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行した令和５年度以降におけるテレワークの活用促進についてお答えします。
　令和５年度以降も在宅勤務の試行を実施し、本年８月には、先ほどの２つの実施要領を廃止し、沼津市テレワーク実施ガイドライン及び在宅勤務実施マニュアルを作成するとともに、新たに124台のモバイル端末を導入し、在宅勤務のほかにモバイルワークなども含めたテレワークを本格的に実施しております。今後は、本年12月にテレワークを活用した職員による活用事例や感想を庁内イントラネットで紹介することなどにより、テレワークのさらなる活用を促進してまいります。

　本市の取組実績及び取組成果を市内中小企業へ横展開させる戦略についてお答えします。
　男性の育児休業等取得の推進は、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備につながるものと認識しております。静岡県雇用管理状況調査によると、県内企業における男性の育児休業の取得状況は、令和元年度の6.5％から令和５年度は27.8％に増加しておりますが、国が示す目標値である50％には届いていない状況にあります。そのため本市では、市内企業を対象とした本年度の多様な働き方推進セミナーにおいて、本市役所の男性の育児休業等に係る取組内容や実績等を紹介するとともに、従業員のモチベーションの向上や企業のイメージアップなど、育児休業等の推進による企業側のメリットや効果についても併せて紹介したところです。今後においても、市内企業における男性の育児休業等の積極的な推進が図られるよう、国等の動向を注視し、情報収集を行うとともに、引き続き先進事例の情報発信、タイムリーな情報提供等、啓発活動の強化に努めてまいります。
　続きまして、市内中小企業等へのテレワーク導入支援の取組計画についてお答えします。
　テレワークの推進につきましては、労働者のワーク・ライフ・バランスの向上や柔軟な働き方による働きやすい職場環境の整備につながるものと認識しております。静岡県雇用管理状況調査によると、県内企業のテレワークの実施率は、令和元年度の3.4％から令和５年度は7.2％と増加しておりますが、全国平均の16.1％よりも低くなっており、その要因としては、ネットワーク環境の整備やパソコン等機器の確保、デジタルスキルの習得等の課題があるものと考えております。そのような中、テレワークの推進に当たり、国・県において、助成金の支給やセミナー開催のほか、専用の相談窓口を設置しており、本市ではこうした情報をぬまｊｏｂサイト等を活用し、広く周知を図るとともに、市主催事業としてテレワーカーに求められるデジタルスキルを身につけることのできるセミナーを開催しているところです。今後につきましても、国・県・商工会議所等と連携し、国等の情報の周知やセミナーによる啓発活動などにより、テレワークの円滑な実施を市内企業等に促すことで、多様なライフスタイルに対応したワーク・ライフ・バランスの向上等による働きやすい職場環境の実現に努めてまいります。

○23番議員（渡部一二実）

　御答弁をいただきましてありがとうございました。
　本市男性職員の産後パパ育休を含む育児休業の高取得率維持・向上と市内中小企業へ横展開させる戦略立案につきましては、令和５年度の男性職員育児休業取得率は93.8％、政令市を除く県内21市中２番目に高い水準、本市の令和６年８月末時点での本休業取得率の見込みは100％との答弁でした。実は、令和５年度の上半期では94.7％との答弁でしたが、令和５年度の通期で考えると93.8％と、下期の対象者が13人増える中で、結果として２人の対象者が未取得となってしまいました。
　そこで質問します。
　令和５年度の一般市のトップに輝いた市はどこなのか。２番では駄目なんです。どうせ取り組むのであれば、トップを狙っていただきたいとの思いから、本市との取組、トップに輝いた市を比較する中で、本市の取組に追加すべき取組、見習うべき取組はないのかについて、当局の分析結果を御答弁願います。
　次に、ワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワークの活用促進については、窓口で直接市民と対応する業務については、在宅勤務の実施が困難であるが、それ以外の多くの業務については、実施が可能であるとの基本的な考えの下、令和５年度以降も在宅勤務の試行を実施し、沼津市テレワーク実施ガイドライン及び在宅勤務実施マニュアルを作成、新たに124台のモバイル端末を導入し、在宅勤務のほかにモバイルワークなども含めたテレワークを本格的に実施すること、本年12月には、テレワークを活用した職員による活用事例や感想を庁内イントラネットで紹介することなどにより、テレワークのさらなる活用を促進していくとの力強い答弁をいただきました。それらの市の方針に沿って在宅勤務をするためには、御自宅にパソコンまたはタブレット等のデバイスが必要になることはもちろん、Ｗｉ－Ｆｉ等のネットワーク環境も必要になります。また、細かい話で恐縮でございますが、真夏や真冬であれば、冷暖房費、デバイスを駆動させる電気代や通信料もかかります。それらの必要経費を全て個人負担にすることは、やや問題があるのではないかと考えることから、テレワーク遂行に伴う必要経費の取扱いについて、当局の考えを伺い、私の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　男性職員の育児休業取得に係る今後の取組についてお答えいたします。
　令和５年度の男性職員の育児休業取得率は、議員からも御指摘いただいたとおり、政令市を除く県内21の市の中で、焼津市が100％で１位、本市が93.8％で２位ということになりました。本市の取組は、焼津市の取組と同様のものであり、その取組を実施した結果、本市では去る８月末時点で対象職員全員が取得予定となりました。このことから今後も対象職員全員の取得を目指し、男性職員の育児休業は当たり前という市役所づくりを進めてまいります。
　残余につきましては担当部長から答弁いたします。

○総務部長（杉山　康）

　在宅勤務遂行に伴う必要経費の取扱いについてお答えします。
　国においては、在宅勤務に係る費用については、業務遂行に必要なものである以上、職員に過度な負担が生ずることは適当ではなく、基本的に使用者である国が負担することが望ましいとの考えから、本年４月１日に在宅勤務等手当を新設しました。本市においても、国と同様の考えから、本年４月１日に月額3,000円の在宅勤務等手当を新設し、職員の水道光熱費等の経済的負担を軽減する措置を講じております。

　25番　渡邉博夫議員。

○25番議員（渡邉博夫）

　通告により一般質問いたします。
　初めに、人間力を育む教育環境に関する質問です。
　本市では、御承知のとおり、令和３年に策定された沼津市教育基本構想に基づき、人間力を磨く教育と地域総がかりで取り組む教育を推進して、誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりを目指しております。その中から、次世代を担う子どもたちの教育環境の整備とその活用が極めて重要であると認識しております。そこで、この観点から質問をいたします。
　まず、学校規模・学校配置の適正化の取組についてです。
　文部科学省が先月発表した令和５年度学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査によれば、全国で83％、県内では90％の市町が問題解決に取り組んでいることが明らかになり、これはまさに時代の要請と言えます。本市でも、平成29年に策定された基本方針に基づき取組が進められています。その成果として、静浦をはじめ戸田・長井崎において施設一体型の小中一貫学校が開校するなど、時代の変化に合わせた再編が進み、とりわけ静浦小中一貫学校においては、開校から10年を経て、児童生徒の社会性の向上や学力の向上など、その成果が上がっているものと評価・認識しております。一方で、第一・第二中学校区では、令和３年度に一度決定した統合方針を廃止することとなり、全体が順調に進んでいるとは言い難い状況にあり、大変危惧しております。夢や希望に満ちあふれ、著しい成長・発達段階にある子どもたちにとって、学校で過ごす時間は大変貴重であり、そこで培われる知的・身体的・社会的発達等々は、やがて社会を生き抜く礎となることから、何としても個々の児童生徒に最適な教育やサポートが提供されるべきであり、教育委員会には最大限の尽力を期待する次第です。
　そこで伺います。
　現在、浮島中学校区、大平中学校区、第二中学校区において、学校の未来を考える会が設置され、保護者や地域住民など関係者による協議が進められているとのことですが、それぞれの校区における取組の進捗状況と今後の展望をお聞かせください。
　次に、学校の未来を考える会では、多様な立場からの意見が出されることで議論が散漫になりがちで、教育委員会としても意見集約に苦慮されていることと思います。文部科学省の実態調査では、保護者や地域住民との合意形成が最も難しい課題とされています。
　そこで、現在進められている協議において、どのような視点を重視し、会議を進めているのか伺います。
　次に、少子化が進行する中で、教育の質を確保するために、適正化の取組を精力的に進める必要があります。特に第二中学校区では、令和３年度に方針が廃止された影響もあり、また、今年度から千本小学校で複式学級が編制されるなど、対応が急務となっております。そこで注目されるのは、第二中学校区での取組における課題の認識と今後の対応についてです。御答弁ください。
　次に、ＧＩＧＡスクールについて伺います。
　文部科学省が多様な子どもたちを誰１人取り残すことなく、公正に個別最適化された資質・能力が一層確実に育成される教育ＩＣＴ環境を実現するＧＩＧＡスクール構想を令和元年度に打ち出し、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度には全国的に１人１台端末が導入されました。本市においても、令和３年度から本格的に活用を始め、既に３年が経過しております。
　そこで質問いたします。
　本市が導入した１人１台端末を使う児童生徒が学校や日常生活でどのように使用しているのか、広く市民の現状認識のために伺います。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想が本格的に始まって以降は、学習の基本である読み書きを大切にしつつ、デジタル教材などを活用した個別学習や共同学習のさらなる推進により、事業の柔軟性が向上し、学習スタイルが多様化していると実感しております。そこで、ＩＣＴ機器が導入されたことにより、授業がどのように変化し、児童生徒の学習環境にどのようなプラスの成果と評価を与えたのか具体的に伺います。
　次に、国では導入された１人１台端末の更新が迫る中、計画的な更新とその費用について、前回同様の支援を行うこととしております。誰もが使いやすいデジタル環境の整備に向け、本市においても端末の更新に向け準備を進めていることと思いますが、ただ更新するというだけでは授業の質も児童生徒の情報活用能力も向上しないと考えます。
　そこで伺います。
　今後のＩＣＴ機器等のさらなる活用に向けた取組はどのようなものか、次期更新のスケジュールも含めて伺います。
　次に、認知症基本法を踏まえた高齢者福祉について伺います。
　初めに、団塊の世代が75歳以上となる2025年を間近に控え、本格的な超高齢社会を迎えている今、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための施策は大変重要です。とりわけ認知症については、国においては本年１月に、いわゆる認知症基本法が施行され、共生社会の実現を目指しているところです。そして先頃、国の推進基本計画案が公表され、認知症及び軽度認知障害の有病率が調査を行った2022年以降も一定と仮定するならば、2040年にはその人数は約1,200万人、高齢者の約3.3人に１人の見込みと記されており、また、働き盛り世代に発症する若年性認知症についても、大変憂慮するところであります。認知症基本法では、地方公共団体が講ずるべき施策の中に、認知症当事者やその家族に対し、社会参加の確保や意思決定の支援及び権利利益の保護等の支援の方向性が挙げられております。そこで、事の重大性と広く基本的認識のために、まず、本市において認知症のある高齢者等とその家族への支援にこれまでどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。
　また、認知症の人に対する周囲の理解増進に係る施策の関係についても挙げられております。そこで本市において、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るため、喫緊の課題でもあり、最も大事とする認知症への理解を深める普及・啓発についての取組を伺います。
　次に、国は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下、地域の支援体制である地域包括ケアシステムを推進しています。この推進には、医療や介護サービス、社会福祉協議会などの地域の様々な資源や組織を高度に連携させていくことが肝要であると考えます。そこで、高齢者を支える仕組みにおいて、支援の中心的役割を担っているのが地域包括支援センターであると認識しています。本市では、市内に10か所の地域包括支援センターを設置し、地域で日々生じている多様な高齢者問題に関わっておられます。重責を担うセンター職員の尽力に敬意を表します。そこで、広く基本的理解と認識のために、市内の地域包括支援センターにおけるこれまでの相談件数の推移と相談内容の傾向、変化について伺います。
　また、増加を続けていく後期高齢者の支援を滞りなく進めていくためには、最も大事とする地域包括支援センターの体制強化及び職員の資質向上についてどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
　次に、高齢者を取り巻く諸問題は、年々多様化・複雑化しており、高齢者が高齢者を介護する老老介護、親族との関係性の希薄化による独居高齢者、高齢者が自立できない子どもを支える8050問題など、昨今では、高齢者一人一人に対する支援では解決できない問題が増えているものと推察いたします。ついては、高齢者世帯において複数の要因・問題が混在する世帯への支援の取組について、その状況と対応を伺います。
　先週16日の敬老の日にちなみ、総務省が公表した人口推計では、65歳以上の高齢者は前年比２万人増の3,625万人と過去最多を更新したとの発表です。今回私が認知症対応や地域包括支援センターについて質問したのは、こうした背景の中でＳＤＧｓの目標11に位置づけられている住み続けられるまちづくりにのっとり、誰も取り残さない持続可能な共生社会の実現を願ってのことであります。関係者各位のさらなる活躍を心から願っています。
　１回目の質問を終わります。

　学校規模・学校配置の適正化の取組についてお答えします。
　初めに、浮島、大平、第二の中学校区における取組状況と今後の展望についてですが、令和５年度、それぞれの校区での地域住民説明会を経て、保護者や地域住民、学校関係者などから意見を伺う学校の未来を考える会を設置し、継続的に協議を行っております。浮島中学校区では、５回にわたる考える会を終え、８月に報告書が提出されたことを受け、今月、教育委員会として、改めて地域住民説明会を開催しました。今後、保護者への意識調査を実施した上で、11月の教育委員会定例会において、方針を決定する予定であります。大平中学校区では、考える会の３回目を今月開催し、次回の開催を年明けに予定しております。引き続き、関係者と協議を進めてまいります。第二中学校区では、最終回となる６回目の考える会を９月27日に予定しております。会での意見・報告を踏まえて、地域住民説明会や保護者への意識調査を実施し、令和７年の早々には教育委員会定例会で方針を決定する予定であります。
　次に、協議を進めるに当たり、どのような視点を重視しているかについてですが、考える会では、保護者の声を尊重し、子どもの利益を最優先することを主軸に考えております。また、学校が地域コミュニティの維持・活性化に寄与することを考慮しながら、制度的・政策的に実現可能であることも重視しております。具体的には、児童生徒数の現状や地域コミュニティの状況を踏まえ、教育の質の確保はもとより、地域社会の維持も視野に入れた、多岐にわたる観点から、意見交換を実施しております。
　次に、第二中学校区での取組における課題の認識と今後の対応についてですが、令和３年度の方針廃止後、地域での意見集約を待った上で、令和５年度から第二中学校区内で本格的な協議を開始しました。この間に千本小学校では児童数の減少が進み、令和６年度には１年生が４人、２年生が３人となり、複式学級が編制されました。支援員の配置により対応しておりますが、複式学級解消による子どもたちの教育の質の確保に向け、迅速かつ丁寧な説明により多くの方々から理解を得ることが課題であると考えております。今後の対応につきましては、説明会や意識調査を通してより多くの意見を収集し、令和７年早々の教育委員会定例会での方針決定に向けて、確実な推進を図ってまいります。
　次に、ＧＩＧＡスクールの成果と今後の取組についてお答えします。
　初めに、令和の日本型学校教育の実現に向けた１人１台端末の活用状況についてですが、令和２年度に端末や高速大容量通信ネットワークなどのＩＣＴ環境を整備し、授業においてインターネット等を用いた情報収集、カメラ機能による観察・実験などの学習の記録、共同編集機能によるお互いの意見や考えを共有した活発な意見交換など、ＩＣＴ機器の特徴を生かした活用を行っております。また、授業以外にも健康観察や部活動の連絡、生徒会活動やオンライン会議、地域と連携した自然観察会など、積極的な活用を図っております。
　次に、学校教育における端末等ＩＣＴ機器導入の成果と評価についてお答えします。
　これまでも学びを実感する子ども主体の授業を目指して、教材研究やペア学習等による授業形態を工夫して実践してまいりました。１人１台端末の導入後は、インターネットの活用等により、効率的な調べ学習やグループ学習が可能となり、個別最適な学び、協働的な学びにつながる授業へと変化してまいりました。また、やむを得ず登校できない児童生徒には、端末を活用したオンライン授業を配信し、学びの継続や学びの保障を実現するための取組を行っております。毎年行われています全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査では、学習の中でパソコン・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは、勉強の役に立つと思いますかの質問において、約95％の児童生徒が役に立つと思う、または、どちらかといえば役に立つと思う等の肯定的な回答をしております。このことから、児童生徒は自分が学習してきた内容が身につくという実感や学習意欲が高まり、情報収集能力などのスキルアップにもつながっているものと評価しております。
　次に、「誰でも使いやすいデジタル環境」構築に向けた今後の取組についてですが、令和３年度以降、ＩＣＴ環境を活用した授業は日々行われており、端末は児童生徒にとって特別なツールではなく、学習に欠かせないものとなってまいりました。しかしながら、一定数こうした機器の扱いが苦手な児童生徒もおります。今後は引き続きこのような児童生徒にも目を向けながら支援の充実を図り、誰でも使いやすいデジタル環境を実現するとともに、来年度から始まる全国学力・学習状況調査での端末を活用した試験への対応や、デジタル教科書やデジタル教材の導入を進めるなど、さらなる活用を図ってまいります。また、１人１台端末の更新のスケジュールについてですが、活用が進んだことによる故障や経年劣化を考慮し、早期の更新に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○福祉事務所長（小林孝子）

　認知症高齢者等に対する取組についてお答えします。
　本市では、平成29年から認知症の人やその家族が気軽に参加して、地域の方との交流を深めるとともに医療や介護といった専門的な相談もできる認知症カフェを開催してきました。また、認知症の人に対して支援が迅速に行われるよう、医師や介護支援専門員等が連携して必要な情報提供を行う認知症初期集中支援チームや、認知症に関する幅広い相談ができる認知症地域支援推進員を配置し、各地域包括支援センターで支援しております。症状が進行した認知症高齢者等に対しては、行方不明となった際に保護した方が介護者と連絡が取れる見守りシールの配付や現在地を特定する徘回高齢者探索システムの利用支援を行っています。また、本人による意思決定を支援し、権利利益を守る取組として、成年後見制度の利用促進にも努めております。さらに、このような認知症に関する様々な取組を分かりやすくまとめた認知症ケアパスを市のホームページや冊子で提供することで、適切な支援が必要とされている方に届くよう努めているところです。
　次に、認知症への理解を深めるための普及・啓発の取組についてお答えします。
　市では、地域包括支援センターとともに、企業の従業員や小中高等学校の児童生徒等を対象とした認知症サポーター養成講座を継続的に開催することで、認知症に関する正しい知識と適切な接し方の拡大を図っています。また、誰もが認知症当事者となり得るという考えの下、当事者や御家族が抱える悩みや問題を知り、自分事として考える契機としていただく認知症講演会を毎年開催しております。このほか、９月21日の世界アルツハイマーデーの時期には、市内各所で認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色を基調としたパネル展示や、アスルクラロ沼津のホームゲームにおけるブース展示などにより普及・啓発に努めております。さらに、民間事業者の協力による高齢者安心サポート店や高齢者安心見守りネットワーク協力事業所の拡大を進めることで、認知症高齢者等が安心して暮らせる環境づくりにも取り組んでおります。今後は、認知症当事者や家族がともに支え合うピアサポート活動の支援などを通じて、認知症へのさらなる理解促進を図ってまいります。
　次に、地域包括ケアシステムを支える地域包括支援センターについてお答えします。
　初めに、相談件数の推移についてですが、市役所内にある基幹型地域包括支援センターを含めた相談件数は、令和元年度に4,571件でしたが、年々増え続け、令和５年度には5,316件となっています。相談内容について、最も多いのは、高齢者本人等から寄せられる食事・入浴・移動といった日常生活上の困り事への対応方法で、全体の約27％を占めております。次に、認知症介護に関する家族からの相談が約10％、在宅での身体介護に関する家族からの相談が約５％と続きます。以下、介護サービスの利用に係る相談、病院を退院した後の生活全般に係る相談、成年後見制度など権利擁護に関する相談、家族間や近隣の人間関係に関する相談などが寄せられておりますが、相談内容には目立った変化は見られません。
　次に、地域包括支援センターの体制及び職員の資質向上についてお答えします。
　地域包括支援センターの体制については、委託先となる運営法人の選定に当たり、必要となる有資格者の確保の安定性について評価しております。また、職員の資質向上については、静岡県や民間法人などが実施する各種研修会への受講を促すほか、市内の地域包括支援センターで構成する運営会議において、情報共有を徹底するとともに、年２回の事業所ヒアリングにより運営状況の点検と助言、指導を行うことで、職員の資質の向上を図っております。今後とも様々な機会を捉えて、地域包括支援センターに対し情報共有や助言・指導を行うとともに、各種研修会への受講を促し、資質向上を図ってまいります。
　次に、多様化する高齢者世帯への取組についてお答えします。
　市役所内にある基幹型地域包括支援センターには、各地域包括支援センターから対応が困難な事案に関する相談が寄せられてきます。多くの場合、高齢者本人の要因に加えて、同居する家族や世帯を取り巻く環境が問題を複雑にしている状況が見られます。このような場合、基幹型地域包括支援センターから、市の関係課や庁外の関係機関に働きかけ連携を図ることで、個々の事案に即した対応を行っております。基幹型を含む地域包括支援センターでは、過去の対応困難事例に関する蓄積があり、今後も定期的に事例研修を行うことで、様々な問題に対応できるよう努めてまいります。

○25番議員（渡邉博夫）

　御答弁をいただきました中から、２回目の質問をいたします。
　学校規模・学校配置の適正化の取組状況について御答弁をいただきました。子どもの減少は、学校に設置される教員数の減少にも直結し、学校運営上厳しい状況を引き起こすことを意味します。したがってこの取組は、単なる物理的な環境整備のみに終わることなく、地域住民や保護者との密なるコミュニケーションと、何としても信頼の協力体制の構築が不可欠であると考えます。そこで、教育委員会として地域社会との連携体制の強化に向けてどのように取り組むのか伺います。
　浮島中学校区ではこの秋に、第二中学校区では年明けに、方針決定が予定されているとのことです。特に第二中学校区では、既に先ほどもお話をいたしましたが千本小学校で複式学級が編制されている。こういうことから、緊急を要する状況にあるんだということ、あわせて、その対応は待ったなしと考えます。教育委員会として、児童生徒及び保護者の不安を払拭し、児童生徒が希望ある学校生活を確保するために、再度その決意と御所見を伺います。
　ＧＩＧＡスクールについて２回目の質問をいたします。
　御答弁から、現在の子どもたちにとって１人１台端末は特別なものではなく、学習ツールとして欠かせないものとなっていることは私も実感しております。しかしながら、幾つかの問題や影響が指摘されています。その中から子どもたちへの直接的な影響として、ネットいじめやセキュリティーリスク、児童生徒のＩＣＴ機器への依存症や使用時間のコントロールの難しさなどが挙げられています。そこで、こうした問題への実践的指導対策を伺います。
　最後になりますが、認知症への対応について、２回目の質問です。
　例えば、特殊詐欺や消費者トラブルから認知症高齢者を守る取組や、在宅生活が困難になってきた際に、本人が希望する施設への入所手続が円滑に進むようにする取組など、認知症の人が基本的人権を有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるよう、認知症の人への意思決定の適切な支援と権利・利益の保護について、本市の考え方をお伺いし、私の質問を終わります。

　地域社会との連携体制の強化についてお答えします。
　学校規模・学校配置の適正化の取組は、施設面での整備にとどまらず、子どもたちを取り巻く環境の質を高めていくことが重要であると深く認識しております。そのためには、保護者や地域住民も学校を支える重要な存在として、連携を図る必要があります。本市では、令和５年度末までに市内全中学校区でコミュニティ・スクールの設置を完了いたしました。これにより、学校と地域が様々な活動を通じて、互いにウィン・ウィンの関係を築き、共に発展していくことを目指しております。具体的には、住民をゲストティーチャーとした授業のサポートや学校行事と地域のイベントの共同開催、地域の特性を生かした教育プログラムの開発など、多岐にわたる活動を推進しております。今後とも、各地域の実態を踏まえた連携体制を強化していくことにより、子どもたちの教育環境の充実と地域への愛着の醸成につなげてまいります。
　次に、第二中学校区の方針決定に向けた認識についてですが、先ほどの答弁でも述べたとおり、９月末に学校の未来を考える会を終了し、地域住民説明会や保護者への意識調査を経て、令和７年早々の教育委員会定例会において方針を決定する予定です。教育委員会といたしましては、加速度的に変化する先行き不透明な時代であっても、未来を担う子どもたちが心豊かに安心して学べる教育環境を全力で築いてまいります。そして、本市が目指す誇り高い沼津を創造する貴き志を持った人づくりの実現に向け、着実に取り組んでまいります。
　次に、ＩＣＴ機器の使用に関する問題点等への実践的指導対策についてお答えします。
　本市におきましても、ＩＣＴ機器の使用には様々な課題があると認識していることから、ＩＣＴの活用において、児童生徒・教職員が情報モラルや情報リテラシーに対し、十分な知識を持つことが重要であると考えております。そのため、沼津市学校教育におけるＩＣＴ活用方針を定め、児童生徒は、個人情報の取扱いやプライバシーの尊重等の情報モラルを題材とした教材を通して学習し、教職員は、各校の情報担当者を集めた研修会で指導方法を共有するなど、その知識向上に努めております。また、発達段階に応じた使用時間の制限を設けるなど、過度な依存とならない対策も行っております。今後は、これまでの取組を継続し、児童生徒・教職員のみならず、保護者に対しましても、情報モラル等への関心や理解が深まるよう働きかけ、学校と家庭が一緒になって、適切な活用に取り組んでまいりたいと考えております。

○福祉事務所長（小林孝子）

　認知症の人への意思決定の適切な支援と権利利益の保護についてお答えします。
　先ほどの答弁でも触れましたが、認知症高齢者等の意思決定の支援や権利利益の保護のため、市では成年後見制度の普及・啓発を身近な相談窓口である地域包括支援センターを中心に行っているところです。また、本市では、従前より市長申立てによる成年後見制度の利用支援と成年後見人に対する報酬助成を実施しております。市では、今後、認知症基本法に基づく市町村計画の策定を進めていく中で、関係機関等とともに、認知症高齢者等が安心して暮らしていける地域づくりに努めてまいります。

　ここで御報告いたします。
　去る９月12日に説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後１時までに御提出願います。
　休憩いたします。
午前１１時３５分　休憩───────────────午後　１時１４分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　16番　小澤隆議員。

○16番議員（小澤　隆）

　特産品のブランド化について伺います。
　特産品の種類としては、例えば林業等によるものもありますけれども、このたびは、食べ物に限ってお伺いをいたします。
　自然に恵まれた本市では、様々な農産物や水産物があります。主観的にも、食文化について沼津の食べ物を召し上がった方々からは高い評価を耳にすることが多く、知れば知るほどその可能性を感じることができます。また、施政方針においては、令和３年から毎年ブランド化に関することが触れられており、その前年の令和２年度には、ブランド米農産物の販路拡大、深海魚の食材としての認知度向上を含めた魚食の普及や地産地消の推進とありまして、令和３年度には、農林水産物の品質の向上や販路拡大、一次産品のブランド化に向けた調査・検討を実施するほか、販路拡大に向けたＰＲ等という言葉があり、令和４年度には農業・水産業・商業が連携しテストマーケティングを県外で実施するなど、一次産品の販路拡大及びブランド化について戦略的に取り組んでまいりますとありまして、令和５年度には市制100周年を記念して、本市を代表する農水産物を集めたイベントを開催し地域内での消費拡大を図り、一次産品のブランド化及び販路拡大について戦略的に取り組んでまいりますと書かれておりまして、令和６年度については、一次産品の販路拡大及びブランド化などに取り組むという趣旨で書かれております。ブランド化を目指す以上は結果を残していただきたいというふうに切に願います。そのため、考え方や手法を整理し、着実に今後前進していただくためにこの質問をいたします。
　まず、ブランド化させたい特産品の選定について伺います。
　本市ではブランド化させたい特産品は何なのでしょうか。品質・生産量などの状況を考え、実際にブランド化していける産品を選定して、種類を絞り込み、集中して戦略を立てるべきではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
　次に、ブランド化に関する指標について伺います。
　まず、ブランド化の定義や目標についてですけれども、ブランド化という言葉、これをどのように定義をされているのか伺います。また、目標についてどのように考えているのか伺います。
　次に、ブランド化の目的設定についてお伺いいたします。
　目的については、例えば知名度の向上、売上げ向上、観光客の増加などなど、様々な角度からの目的設定が可能なのではないかと思いますが、当局はどのように考えておられますでしょうか。
　次に、セグメンテーションとターゲッティングについてお伺いをいたします。
　セグメンテーションとは対象の区分けのことでありますけれども、ブランド化を目指すのであれば、ターゲットを明確にするべきだと思います。例えば首都圏の40代から50代の富裕層というような効果的なペルソナを設定すれば、その特性に合わせた戦略を立てることが可能です。どのような区分け、ターゲッティングを行っていくのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、マーケティングリサーチについてですけれども、まず、消費者、生産者に対するアンケートやインタビューの実施について伺います。
　既存の消費者の認知度、満足度、また生産者のこだわり、販売するに当たり困っていることなどをリサーチすることは、ブランド化に向けて有効であると思いますけれども、このようなことをどの程度行っているのか、お伺いいたします。
　次に、市場データ分析について、市場データ、ベンチマーク、競合する商品の研究を行っているのかについて伺います。
　他地域の成功事例を調査し、本市で活用できる戦略や手法を探ったり、他のブランドや特産品と比較し、競争優位性を見極めるなどの研究も有効であると思いますが、当局の取組やお考えはいかがでしょうか。
　次にＳＷＯＴ分析について伺います。
　ブランド化したい商品の強み、弱み、機会、脅威、これが英語でＳｔｒｅｎｇｔｈ、Ｗｅａｋｎｅｓｓ、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ、Ｔｈｒｅａｔとなるわけですが、このＳＷＯＴ分析を当局はどのように整理しているのか、お伺いいたします。
　次に、フィードバックの収集と改善策の策定について伺います。
　ブランド化に向けた取組に対してどのようにフィードバックを収集し、どのように次に生かすためのサイクルをつくっているのかお伺いいたします。
　次に、ブランド化に向けた具体的な手法について伺います。
　まずは、ストーリーテリングや歴史の活用について伺います。
　特産品開発に至る物語などを知ってもらうことで、愛着を抱いていただくことも有効であると思いますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
　次に、ＷＥＢやＳＮＳの活用や有名店舗との連携などによるプロモーションについて伺います。
　申すまでもなくウェブサイト、特に動画サイトですとかＳＮＳ、ウェブ広告など、様々なインターネット関係戦略には、多くの可能性があります。また、有名店舗などを活用したプロモーションについても、検討の余地があると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
　次に、観光への活用についてお伺いいたします。
　沼津に来れば、おいしいものが買えるということも観光の発展につながると思いますし、観光と特産品ＰＲには相互作用があると思いますが、特産品の観光への活用についてどのようなお考えでいらっしゃるかお伺いをいたします。
　次に、プレミアムパッケージなどのパッケージングについて伺います。
　パッケージデザインにこだわって高級感を演出することで、商品価格を上げることもできるのではないかと思います。また、若者にあまり注目されていない特産品の若者向けパッケージを作成し、新規顧客の開拓につなげることも有効ではないでしょうか。生産者がパッケージデザインになかなか目を向けていなければ、市が率先してこのようなパッケージの作成を促進したり、誘導したりすることができると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
　最後に、国際市場への展開についてお伺いをいたします。
　海外へ輸出をするためには法律やその他のハードルが存在しますけれども、我が国で独自に発展した特産品の品質が海外で評価される可能性は大いにあると思いますし、海外の物産展に出展している自治体も現に存在しますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
　１回目の質問を終わります。

　ブランド化させたい特産品の選定についてお答えします。
　本市では、市内農水産業の持続的発展や活性化に向け、令和２年度から農水産物のブランド化に向けた取組を実施しています。ブランド化候補産品の選定につきましては、令和２年度に、各種統計をはじめ、生産・流通・実態調査、加工・販売状況や消費者ニーズ調査等を実施し、生産者数、生産量、生産組織、市場の成熟度、付加価値、ブランド化の可能性等の項目において、各品目の評価を行いました。この調査により、ブランド化が見込める農水産物各３品目ずつ計６品目、深海魚、タチウオ、養殖魚、沼津ねがた白ネギ、プチヴェール、西浦レモネードを選定いたしました。
　次に、ブランド化に関する指標のうち、まず、ブランド化の定義及び目標についてお答えします。
　ブランド化を端的に定義するならば、顧客から支持・信頼を得続ける一連の価値創造のことであり、これは一朝一夕に実現するものではなく、長期的かつ戦略的に実施していく必要性があるとされているところであります。本市農産物のブランド化については、アジの干物や寿太郎ミカンが圧倒的な認知度、需要、そして需要に見合った供給能力を備え、ブランドとして確たる地位を確立しているところであります。そのような中、現在のブランド化の取組は、これらに匹敵する次の農水産物を発掘し、その業界や産品などの分野でトップセラーとしての地位の確立を目標に取り組んでいるものです。
　次に、ブランド化の目的設定についてですが、産品の高付加価値化による販路開拓・拡大の取組を行うことで、生産・流通・消費といった経済活動を喚起し、本市農水産物の消費拡大による市内生産者や事業者の所得向上及び地域産業のさらなる活性化を目的としております。
　次に、セグメンテーション及びターゲティングの考え方については、令和４年度から６年度にかけ、首都圏においてブランド化候補産品のテストマーケティングを実施しており、この調査により、どの品目がどの層にヒットするのか見極める作業を進めているところであります。令和５年度までの調査の中で、例えば深海魚のうち、ユメカサゴ、アブラボウズ、ゲホウについては、高級魚のイメージを持っている消費者が多くいることが判明したため、富裕層をターゲットに飲食店での高級メニューとしての取扱いを検討することも有効であると考えております。
　次に、マーケティングリサーチのうち、まず、消費者、生産者に対するアンケートやインタビューの実施についてお答えします。
　令和２年度から３年度にかけて、農協や漁協などの出荷組織15団体及び小売・食品製造・流通業者等の実需者８者へのヒアリング調査を行うとともに、加工販売業者78者、飲食業者200者及び消費者へのアンケート調査を実施しました。加えて、令和４年度、５年度に実施した首都圏におけるテストマーケティングの中で、実施店舗に対して今後の取扱い意向や改善点を把握するためのヒアリングを行うとともに、消費者に対しブランド化候補産品の評価に係るアンケート調査も実施しました。
　次に、市場データ分析については、令和２年度に本市の立地、地理的特徴、市場環境や一次産品を取り巻く社会環境や消費者動向について整理・分析を実施いたしました。また、ブランド化候補産品について、競合商品やベンチマークの研究、ＳＷＯＴ分析を実施し、ブランド化や販路拡大の方向性を検討しました。例えば、ブランド化候補産品のタチウオにつきましては、一本釣り漁ならではの品質のよさ、首都圏では食べなじみがないとの分析結果に基づき、首都圏の飲食店や量販店での取扱いの可能性を探るべく、テストマーケティングを実施しているところです。
　次に、フィードバックの収集と改善策の策定については、消費者アンケート等のフィードバックを収集・分析した上で、その結果を生産者や実需者等の関係者にさらにフィードバックし、改善策構築につなげていくサイクルをつくっていくことが重要であると考えております。そのため、現在実施しているブランド化候補産品のテストマーケティングにおいて、この一連のサイクルをいかに構築していくのか、専門家をはじめ、生産者、小売・飲食業者等関係者の意見を聞きながら検討してまいります。
　次に、ブランド化に向けた具体的な手法のうち、ストーリーテリングや歴史の活用についてお答えします。
　商品の持つ背景や歴史等の情報は、消費者にとって、その商品への興味・関心を高める重要な要素であると考えております。そうしたことから、深海魚については、グロテスクな見た目ながら上品で癖のない味わいや、日本一深い駿河湾で伝統的な底引き網漁で水揚げされることなど、消費者や実需者に訴求する産品のストーリーを既に他の産品に先んじ深海魚プロジェクトとしてプロモーションしてきたところであります。他の産品についても同様に、その背景や歴史に着目した価値づけを展開してまいりたいと考えております。インターネット、特にソーシャルメディアによるプロモーション手法は、現代における消費行動への入り口として捉えられており、有効な手段であると考えております。そのためブランド化候補産品全６品目について、令和５年度に漁や生産の様子、食べ方、品質のよさなどについて訴求するプロモーション動画を作成し、市公式ＹｏｕＴｕｂｅやシティプロモーションイベント等での活用を図っているところであります。また、有名店舗との連携については、沼津市に本社を構え、首都圏にも店舗を展開しているスーパーマーケットと連携し、テストマーケティングを通じたプロモーションを実施してきております。
　次に、観光への活用については、フードツーリズムと称されるとおり、観光と食は切っても切れない関係性にあり、例えば深海魚については、水揚げされる戸田地区において、観光振興の観点から深海魚飲食店マップの作成や深海魚まつりの開催など、深海魚を通じたにぎわい創出、交流人口の拡大が図られてきたところであります。今後についても、観光の観点から、特産品ＰＲ、食・生産体験などを一体として行うことにより、相乗効果が期待できることから、深海魚同様、他の産品についても、観光施策と連携し各種取組を進めてまいります。
　最後に、プレミアムパッケージや国際市場への展開については、売上額の拡大や顧客の掘り起こしに有効な手段であると考えております。産品に一定の市場価値が認識された後、次の展開として、先進事例を参考に研究してまいります。

○16番議員（小澤　隆）

　答弁をお聞きしまして、改めて沼津は食に恵まれている、そして食文化の多様なまちだなという印象を抱いております。そして、細かい手法についても御答弁いただきました。その子細については、この場では深入りしていくことはいたしませんけれども、特にトップセラーとしての地位の確立という答弁がございました。皆さんどうお感じになったでしょうか。２位じゃ駄目だトップを狙えと、そういう意思を感じる言葉だったと思います。もともとこの質問は、ブランド化への具体的な進捗、本当にブランド化に向けて進んでいるのかとか、目の前のことをただやっているだけではないかとか、そのような疑いを持ったこともあって、この質問をしているわけですけれども、本市の食に関して、特定の分野においては日本一になるんだと。そういう意思を今、宣言したに等しいような答弁だったと受け止めております。小さな歩みではなくて、具体的な計画をつくって日本一に実際に向かっていっていただきたい。
　こういう思いを込めて、再度質問をいたします。
　深海魚、タチウオ、養殖魚、沼津ねがた白ネギ、プチヴェール、西浦レモネード計６品目について、答弁から出てきましたけれども、この６品目のブランド化の可能性という項目については、それぞれどのような評価をしているのか、まずお尋ねをいたします。
　そして、次に、先ほど申しましたトップセラーを確立することについてお伺いいたします。
　トップセラーとおっしゃったことは、売上額がベースなのか、それとも販売数や販売量をベースとするのか。それいかんによって、戦略が変わってくるのではないでしょうか。また、答弁から、様々取り組んでおられることはよく理解できましたけれども、トップセラーを目指すのであれば、ただ努力と根性だけでやれることをやるのではなくて、効果が見込めるしっかりとした戦略が必要であります。トップセラーとなるための具体策はあるのかお伺いするわけですが、例えば、トップセラーとなるためには、販路拡大についての具体案が不可欠で、大手スーパー、大手百貨店、大手オンラインストア、こうしたところと提携した販路拡大を考えなければならないと私は思いますけれども、それについて当局のお考えはありますでしょうか。
　さらに、これについて細かいことを申すと、スーパーでは棚のポジションについても、手に取ってもらえるかどうかが変わりますので、ポジショニングに関して、ここに置いてほしいとかいうような交渉を行うことも恐らく有効であり、また、さらには、例えば沼津ねがた白ネギフェア、沼津深海魚フェアのような特集を組んでいただくように交渉することも有効ではないでしょうか。また、別の具体案としては、スーパーのデリコーナーにおいて、沼津の特産品を使った料理を提供してもらい、有名シェフによるレシピとともに発信することなども考えられます。トップを狙うには、ただ努力を重ねるだけではなく、このように有効性が見込める具体的な戦略を立てていく必要があると思います。当局のお考えをお伺いいたします。
　次に、ブランド化の目的に関連してお伺いをいたします。
　ブランド化の目的として、市内生産者や事業者の所得向上を目的としていると、明確に答弁がございました。この先、段階を踏んでいく過程で、実際にこの生産者・事業者に対して、所得が実際に増えたのか、あるいは変わらないのか、減ったのかなど調査していく必要があると思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
　加えて、その調査の過程で意見交換を行うなど、１回目の答弁にあったようにフィードバックのサイクルをつくっていくことが重要であると考えますけれども、あわせて、それについてお考えをお聞かせください。
　私からは以上で質問を終わりますけれども、結びに一つ申しておきたいのですが、ある自治体において、先進事例の視察に伺った際に、市民の声の中に、先進事例なものですから、自分が住んでいるまちが日本で一番最初の取組をしてくださったことが本当にうれしいですということで、市民から声が寄せられたと聞いております。例えばこのように、本市も本当にこれから日本一の産品をつくっていけるとしたら、これはシビックプライドですとか郷土愛に関して非常に市民の心が明るくなって、よい影響をもたらすと思っておりますので、ぜひこれについては前進していただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わりにいたします。

　ブランド化候補６品目それぞれの評価についてお答えします。
　まず、水産物についてですが、本市の深海魚は、他の産地に比べ漁場が近く、鮮度がよいことに強みがあるため、食べるとうまいという認識をさらに定着できれば、ブランド化に一番近い産品であると評価しております。タチウオは一本釣り漁で漁獲されているため、体表に傷がなく、きれいな状態で出荷できるのが強みであり、遠方のブランドタチウオより首都圏にも近いため、ブランド化の可能性があると評価し、養殖魚については、同じく首都圏に近く、計画的な出荷も可能なことから、販路拡大に向いており、店舗での接触機会を高めることで、ブランド化に結びつきやすいと評価しております。
　次に、農産物ですが、沼津ねがた白ネギは、茶価の低迷の中、茶農家による新たな取組という話題性と、静岡県版ＧＡＰを取得している食の安全性を強みとしてブランド化が期待できると評価しております。ＪＡふじ伊豆なんすんプチヴェール部会が栽培するプチヴェールには、ＧＡＢＡが含まれ、機能性表示食品に登録され、他産地・他品目との差別化を図ることができる産品と評価しており、西浦レモネードについては、全国的に産地化された地域がなく、品目自体に希少性があることから、今後の認知拡大により、ブランド化の可能性が高いと評価しております。
　続きまして、トップセラーの目標・具体策についてお答えします。
　トップセラーは量の部分においてトップを目指すものと、特化した分野において常に選ばれるという地位のトップを目指すものがあり、それに応じて戦略を変えていく必要があるものと考えております。トップセラー化に向けては、各産品の特徴に応じマーケティング・ニッチマーケティングを使い分け、それぞれに即した販売方法が可能な相手方との連携が必要であります。具体的にはこれまでも首都圏で実施しているテストマーケティングにおいてマスマーケティングとして、量販店で沼津深海魚フェアという期間を設け、試験販売やプロモーションを実施しております。また、ニッチマーケティングとして、飲食店において深海魚の対面個別提供を実施しており、今後このような取組を継続し、横展開していくことがトップセラーを目指す上で必要であると考えております。また有名シェフによるレシピ開発については、トップセラー化に向けて有効な取組なことから、実施に向け検討してまいります。いずれにいたしましても、トップセラーを目指すには、多くの手法があり、また、トレンドを見極めることも重要なことから、常に産地や市場等の動向を注視し、最適な手法を選択し、取り組んでまいります。
　次に、所得動向の調査についてお答えします。
　５年ごとに実施されるセンサス調査により、所得の動向を把握するとともに、生産者部会が構成されている沼津ねがた白ネギ及びプチヴェールについては、収穫量や販売額の情報入手が可能なことから、これらのデータを生産者等と共有し、取組手法の検証を重ねるなど、長期的かつ戦略的に生産者の所得向上等に向け取り組んでまいります。

　15番　井原三千雄議員。

○15番議員（井原三千雄）

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　一般国道414号は、伊豆半島の南端の下田市を起点として伊豆市、伊豆の国市を経由し沼津市に至る、伊豆半島を貫く幹線道路であります。このうち、沼津市の静浦バイパスの第１期工区の暫定２車線が昨年３月供用開始となりました。これは供用開始と併せて大平地区が沼津市域の中で直接道路でつながったということですが、このことは、基本構想に掲げるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりをさらに進め、これからの大平地区や沼津市のまちづくりに大きな意義を持つものと思います。また同時に、隣接する伊豆地域をはじめ、東京圏における他地域との長い交流の歴史やさらに未来へのまちづくりの動きに連動して、新たな交流が始まる契機となるものと思います。さて、大平地区が文献に登場するのは、1490年の伺事記録と言われています。ここでは、足利十代将軍が大平・徳倉・日守の三箇郷を室町幕府の関係者である布施梅千代丸に安堵すると書いてあるとのことです。それぞれ現在の沼津市大平、清水町徳倉、函南町日守ですが、この三箇郷は、江戸時代の文書にまで続けて登場しているようで、当時はほぼ一体だったのではと興味深いものを感じます。大平は、いわゆる沼津アルプスの東に開けた、狩野川の氾濫原の平地に田畑が広がり、住宅や寺などの集落は山裾に立地するという地形となっています。また、大平には、大平年代記という鎌倉時代から明治初めまでの出来事が書かれた、全国的にも有名な文書をはじめ、村の歴史を記した幾つかの文書が残っているようです。これらによりますと、４年に１度は狩野川が氾濫し、一度に３尺も田畑に泥が堆積する。逆に雨が降らなければ、水不足に陥るということもあり、稲作を中心とした農業の技術革新の歴史はそのまま狩野川との戦いであり、それはまちづくりの歴史にもつながることだと思います。また、戦国時代、沼津は駿河・甲斐・相模の３大勢力の拮抗する位置にあったとのことです。中でもこの大平地区は、伊豆と合わせて相模の北条氏との接点にあり、大平の人々は戦乱に巻き込まれることも多々あったと思われます。私の一般質問は、沼津市の東端に位置し、戦国時代、交通・経済の要衝であり、戦略拠点だったこの大平地区の歴史を踏まえ、新たなステージの下で、治水対策などをはじめとしたまちづくりの課題をどう整理し、沼津市をはじめ、伊豆地域や関東方面などとの新たな交流にどう生かしていくのか、当局の考え方をお聞きしていきます。
　初めに、治水対策の推進です。
　治水対策は、大平地区が抱える最も大きく重要な課題です。このことにつきましては、昨年の６月議会でも特に、令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して、床上浸水をおおむね解消することを目指す沼津市（大平地区）水災害対策プランの具体的対応策と進捗状況について質問がありましたので、ここではプランについてはお聞きしませんが、その後、排水ポンプ車などを導入し、既に大平に３回出動したようです。災害は待ったなしです。とにかく一日でも早いプランの進捗をお願いするものです。そこで初めに、県事業として紹介された静浦バイパス高架下への雨水貯留施設について、今後の参考にもなるかと思います。その概要についてお聞きします。
　次に、国の事業となりますが、狩野川の護岸整備計画はどうなっているのでしょうか。大平に関係する主なものについて教えてください。また、地元から新たなポンプ場ができるまで、現在の湛水防除事業で設置したポンプ４台を洪水が予想されるときは早めに稼働したらどうかとの意見があるようですが、どう対応されているのか教えてください。
　最後に、治水対策として、河川ダムなど公共で整備すること以外に、個人・企業などがそれぞれ独自に雨水浸透施設や雨水貯留施設を設置していくことは、減災対策の一つとして大きな効果をもたらすものと考えます。こうしたことから本市には雨水浸透・貯留施設設置費補助金がありますが、大平地区の利用状況について教えてください。また、そのほか指導とか誘導も含めて、個人・事業所の雨水・排水対策についてお考えの政策等があれば教えてください。
　続いて、市街化区域編入と農業振興です。
　大平地区は現在全域が市街化調整区域です。市街化調整区域とは、農地や緑地を守るため、原則として住宅や商業施設などは建てられません。しかし、既成市街地に連続していることなど、一定の条件が見込まれれば、将来も含めて市街化区域編入は全く不可能ではないと聞いております。静浦バイパスの暫定開通で、既成市街地である下香貫地区と大平はトンネルでつながった。また、狩野川の堤防整備、大平江川の改修も進んでいるので、大平の市街化がこれから始まるのではないかとの声をアルプストンネルの開通時から聞くようになりました。私も様々な方に会って聞いてみましたが、いろいろな考え方があるようです。大平地域の市街化区域編入についての市の基本的な考え方をお聞きします。また、鎌倉時代後半に越前朝倉から土着した人々により始まったと聞いていますが、大平の農業は、狩野川の水と闘い、戦乱をかいくぐり、大平のまちづくりとともに、営々と築き上げてきた稲作中心の農業です。市街化区域編入とは裏腹の関係にありますが、大平地区のこれからの農業振興をどうしていくのか、お聞きいたします。
　続いて、国道414号静浦バイパスの今後の展開についてお聞きします。
　本事業は、伊豆中央道の長岡北インターチェンジから本市の下香貫交差点まで静岡県が事業主体となって事業を進めていただいております。このうち沼津市分、口野まで約5.1キロメートルが事業化されており、うち第１期工区2.5キロメートルが大平まで昨年３月に暫定供用開始されたところです。沼津市中心部から、また大平から伊豆地域へ直結する道路として大いにその効果が期待されます。計画では道路は再びトンネルとなり、暫定２車線で整備すると承知しております。今後の区間は、有料道路方式の導入なども計画されているようですが、今後のスケジュールについてお聞かせください。また、この静浦バイパス計画延長のうち、大平地区での地上部は僅かです。ストロー現象が起きないように、地元農産物の販売や観光案内を目的とした道の駅なども検討されるべきと考えられますが、民間活力の導入も併せてお考えをお聞かせください。さらに、清水町にとって、狩野川に架かる３つ目の橋となる狩野川第３架橋がいよいよ本年度、橋梁の詳細設計等を行っていると聞いております。これは静岡県が実施するもので、三島市長伏と清水町徳倉を結び、横山トンネルから沼津港に至る県道下土狩徳倉沼津港線にアクセスすることとなります。この大平地区とは近接する位置にあります。この橋梁整備のスケジュール並びに大平地区、沼津市に及ぼす効果をどう考えているのか教えてください。
　今まで、大平地区のインフラなどの課題と整備についてお聞きしてきました。新排水機場が完成する令和８年度以降も引き続き治水対策は重要ですが、全体的には、大平の伝統や文化を引き継ぎ生かす、魅力あるまちづくりに向けた住民の皆様の今までの活動や取組もまた新たなステージを迎えることになると思います。沼津からの富士山を写した写真はいろいろありますが、私は菜の花畑を前景に周辺の小さな山々を従え、右に裾野を広げて愛鷹山の後ろに立つ、大平から見る富士山が好きです。三方を山で囲まれ、水田があり、石仏がたたずむ大平の風景は、江戸時代、どこにでもあった農村の風景だったんだろうなと、ある学芸員の方が言った言葉が耳に残っています。都市景観は、そのまちの持つ文化の発露だと言いますが、鎌倉時代から本格的に稲作が行われ、ある程度の囲まれた区域の中で、生活・信仰・行事など、様々な農村文化が培われ、大平の独特の景観が生まれました。そして、後世の人々もこうした文化を敬い、継承してきました。中でも、先人の願いや希望が込められた石仏群は代表的なもので、大平郷土史研究会をはじめ、多くの皆様の手により保存・周知活動が進められ、本年４月に教育委員会が大平地区の文化財まちあるきマップを編集・発行しています。さて、2024年の訪日客数はコロナ前を超え、3,477万人に達し、消費額の７兆円を超えると予想されています。こうしたインバウンドにとどまらず、観光は改めて経済、雇用、地域振興など、地域を活性化させるものとして期待されていますが、観光の概念は時代とともに変遷し、かつてのサイトシーイング中心のものから、現在では、日常生活では体験できない文化や自然に対する余暇行動的なものまでを広く観光と呼ぶようになっていると言われています。こうした中で、大平地区に隣接する伊豆の国市は、従来の温泉中心の観光から韮山時代劇場の大駐車場の一角に、来年７月から建設予定の文化財展示施設を観光拠点に据え、市内史跡の周遊をはじめ、文化財など歴史資産を観光政策の前面に押し出すとともに、サイクリングルートの整備など、健康づくりと一体となった観光を目指していくと聞いています。また、伊豆市では、温泉と食、自然の豊かさを活用したヘルスツーリズムを新たな観光政策の柱に掲げ、伊豆は一つというテーマの下、観光プロモーションや道路改良など、伊豆地域が連携してリブランディングに取り組むことを提案されています。一方、大平地区をはじめ、沼津市はこうした観光の概念の変遷を受けて、新たな観光需要に対応できる十分な地域資源を有するものと私は考えております。確かに従来の観光の概念では、大平の今ある地域資源だけでの観光の誘客は難しいと思いますが、伊豆市、伊豆の国市との観光連携など、大平の新たな地域活性化の道を開いていくことは重要なことだと思います。大平に東海バス沼津営業所があります。ここでバスタ新宿との直通バスを平成22年から運行しています。平日３往復、土休日６往復の運行ですが、観光・買物等でかなり利用者が増えているようです。中には、沼津アルプスを歩くのか、伊豆を巡るのか、リュックを背負った中高年の方々もかなり利用されているようで、今後、東京からの伊豆の新たな玄関として、大いに利用されていくものと思います。大平地区のインフラ整備の課題が徐々に解決され、まちづくりの方向が明らかになっていく中で、今まで石仏巡りの観光情報しかなかったこの地域が、中伊豆地域の観光振興の一端を担っていく可能性は極めて大きなものがあると思われます。当然のことながら、駐車場、トイレ、道標・案内板など、受入れ施設の整備は重要であり、併せて観光資源の発掘やブラッシュアップなどを積み重ねていけば、新たなにぎわいづくり、ひいては伊豆観光の再興に大きく寄与すると考えます。大平のこれからのにぎわいづくりについてお考えをお聞きします。
　さて、各地域の魅力ある観光資源を広域連携によりネットワークし、観光宣伝や観光事業を展開する広域観光連携の意義は誰もが認めるところと思います。私もこの取組の一つとして、美しい伊豆創造センターが設置され、伊豆地域の観光の要として活動しているのは承知をしております。これは極めて、これはこれで重要な組織だと思いますが、観光ルートの設定や共同イベント、キャンペーンの実施など、スポット的な取組にスピーディーに対応できる、言わば３自治体程度の小回りが利く、実践的な組織も必要と思います。これからの広域観光連携についてお考えをお聞きします。
　次に、大平地区は戦国時代、伊豆と合わせて、相模の北条氏の勢力下にあったと聞いております。この北条氏いわゆる後北条氏の祖北条早雲は、沼津の興国寺城で大名になって、まずは韮山城に討ち入り、伊豆・相模を平定し、最後は韮山城で没しています。平成13年10月、沼津市は当時の韮山町と小田原市に呼びかけて、北条早雲史跡活用研究会を立ち上げました。これは沼津市の興国寺城跡が国の史跡に指定されたのを機に、早雲の領民に対しての善政、55歳で戦国大名になったという高齢化社会の見本のような生き様を紹介するとともに、早雲ゆかりの地としてアピールし、地域の活性化を図ることを目指したものです。また、北条早雲の生涯を描いた司馬遼太郎の箱根の坂のＮＨＫの大河ドラマ化をもくろみ、シンポジウムや陳情なども実施しています。大河ドラマについては、御承知のとおり鎌倉幕府で執権を務めた北条氏に先を越されてしまいましたが、現在は小田原市が会長となって、北条五代観光推進協議会と名称を変え、12市２町の行政や観光協会が参加し、観光宣伝やキャンペーンなど、関東圏を中心に広域観光事業を実施しています。もう一つは、長野県上田市との物産交流があります。上田市自体は特産品のリンゴやみそなどの販売促進や観光振興で国内の幾つかの都市と交流を進めています。沼津市との交流の歴史も古く、イベントでの交流もかなり頻繁に行われていました。最近、ふるさとチョイスを見ていて上田市を開いたところ、特集記事として、長野県上田市・静岡県沼津市、休日に楽しむ海と山の幸がありました。朝食、昼食、夕食、食後のデザートのそれぞれに両市の物産の組合せが提案され、写真と説明がありました。例えば、朝食では、信州みそとだし汁の削り節の組合せが写真とともに紹介されていて、素材を厳選し丁寧につくられた節からだし汁を取った上質なおみそ汁で朝食をと、こういったキャプションには驚嘆いたしました。聞いたところ、沼津市と共同で実施しているということでした。物産や観光振興にとって、たとえ小さくとも、こうした試みを積み重ねていくことが重要と思います。先ほどは横の近接地での広域観光連携でしたが、これは防災協定のように遠隔地型の都市連携となるものと思います。物産や観光など、同じ目的を持つ遠隔の地域が連携・協働して取り組むことで、さらなる地域の力や魅力を引き出すことができると考えるものであります。そこで、こうした遠隔地とのこれからの観光連携についてのお考えをお聞きします。
　私は、大平地区の歴史を思い起こし、山と集落に囲まれ、田畑が広がる景観を目の当たりにしたとき、なぜか、戦国時代の甲斐国や相模国への郷愁やロマンを大きく感じます。また、大平のまちづくりの進展は、大平を顕在化させ、沼津全体にかつての交流を呼び覚ます契機となるものとも考えております。
　以上で、１回目の質問を終了いたします。

○市長（賴重秀一）

　広域観光連携についてお答えします。
　本市では、美しい伊豆創造センターに加盟し、伊豆半島の観光・地域振興、ジオパークの発展に取り組むほか、狩野川流域の伊豆市及び伊豆の国市との連携によるサイクリングコースかのいちの活用や、富士市等との連携によるサイクルツアーなどのサイクルツーリズム、さらに、富士・箱根・伊豆皇室ゆかりの庭園ツーリズムの推進など、目的や規模に応じて最適な相手と連携し広域連携による魅力向上、誘客促進を図っております。また、遠隔自治体との連携につきましては、山梨県の南アルプス市、また、議員からも御指摘がありましたが、長野県上田市と観光や物産を通じた交流を深めているほか、本年度は、映画男はつらいよのロケ地としてつながりのあります、東京都葛飾区の寅さんサミット2024への出展やインバウンド拡大に向けた台湾との総合交流の促進に取り組んでおります。広域観光連携は、知名度の向上、発信力の強化、周遊観光の促進など、多くのメリットをもたらすことから、今後も積極的に目的やテーマに応じた様々な連携による取組を進めてまいります。こうした取組の積み重ねにより、各自治体の観光資源や多様な魅力を活用し、沼津の魅力と掛け合わせることで、幅広い交流人口の拡大につなげてまいります。
　残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

○建設部長（杉山泰彦）

　治水対策の推進についてお答えいたします。
　国道414号静浦バイパス整備に伴う雨水貯留施設の概要ですが、静浦バイパスは、令和５年３月に大平から下香貫までの第１期工区が暫定供用されました。この工事に併せ、道路用地内に2,200平方メートル、貯水容量約1,300立方メートルの雨水貯留施設が令和４年12月に設置されました。この施設により、バイパス及び周辺道路に降った雨水を一時的に貯留し、大平江川への流出を抑制することで浸水対策としての機能を果たしています。
　次に、狩野川護岸整備計画についてですが、大平地区の狩野川左岸堤防をより高く、強く、安全性の高いものにするため、市長自ら地元関係者と連携して国土交通省へ強く要望活動を行ってきました。その結果、今年度から国土交通省の直轄事業として新規に事業採択されました。具体的な事業内容としては、延長約200メートルにわたり、約60センチメートルの堤防のかさ上げと腹付け盛土による計画堤防断面を確保し、洪水に強い堤防にするものです。今年度は用地調査に着手すると予定を伺っております。
　次に、湛水防除事業で設置した大平徳倉排水機場の対応についてお答えします。
　排水ポンプの稼働については、本来、水田の湛水被害発生のおそれがある場合、国と取り交わした操作規程により、排水先の狩野川の水位と大平江川の流下状況を考慮してポンプを稼働させているものです。しかし、昨今の異常気象により局地的な豪雨が頻発しているため、大雨洪水警報が発令される前でも、大雨が予想される場合には、職員が排水機場で待機し、直ちにポンプを稼働できる体制を整えています。先月の台風10号の際には、進路予測が困難でしたが、突発的な水位上昇に備え、事前に排水機場に待機し、遅滞なくポンプを稼働させました。
　次に、大平地区の雨水浸透・貯留施設設置費補助金の利用状況についてですが、この補助金は、平成28年度に創設され、これまでに大平地区では雨水浸透ますなど３件の補助金交付実績があります。
　次に、個人や事業所の雨水・排水対策についてですが、開発行為や土地利用事業においては、公共事業・民間事業を問わず、調整池や浸透型施設の設置に関して指導を行っているところであります。また、常襲浸水地域であることから、ハザードマップによる水害リスクの情報提供を行うほか、開発許可が不要な場合でも窓口等で相談された際には、補助金の説明をするとともに、技術基準に準じた雨水抑制施設の設置をお願いしています。
　次に、国道414号静浦バイパスなどの今後の展開についてお答えします。
　国道414号静浦バイパスは、静岡県において第２期工区であります、沼津市大平から伊豆の国市南江間までの区間について、令和５年度から事業着手、現在は測量、予備設計等を実施しております。令和７年度には、この設計に基づいた都市計画決定の変更を予定しており、令和10年以降の工事着手、令和19年度の暫定２車線での供用開始を目指していると伺っています。
　次に、狩野川第三架橋の整備スケジュール及び大平地区、沼津市に及ぼす効果についてお答えします。
　狩野川第三架橋は香貫大橋、徳倉橋、新城橋に交通が集中することで、県道原木沼津線をはじめとした周辺道路において慢性的に発生している交通渋滞など、様々な交通問題の対策として県が整備を進めている道路橋です。令和３年度から事業着手し、用地測量や詳細設計等を実施し、今年度から用地交渉に入る予定と伺っています。整備効果としては、沼津市内を含め周辺道路等における慢性的な交通渋滞の緩和、また、歩行者や自転車の輻輳等による交通事故発生の懸念などが解消されるものです。また、大平地区におきましては、国道414号静浦バイパスの第２期工区が完成することで、これまでの東西方向だけではなく、南北方向においても、近隣市町とのアクセス性が飛躍的に向上することから、交流人口の大幅な増加も期待できます。

○都市計画部長（福岡知己）

　大平地区の市街化区域編入についてお答えします。
　大平地区においては、国道414号静浦バイパスの開通により、中心市街地からの交通利便性が向上したほか、治水対策も着々と進み、安全・安心で住みやすいまちづくりが進捗しております。また、第２次沼津市都市計画マスタープランにおいて、新たな都市的土地利用の可能性を検討する地区と位置づけているほか、市街化調整区域における土地利用の方針においては、周辺地域への生活利便サービスを提供できる沿道サービス施設や観光・地域振興施設などの土地利用を検討するとの方針を示しております。一方で、その沿道には優良な農地が一面に広がり、豊かな自然景観を有するとともに、治水対策上の重要な役割を担っていることから、災害防止等の観点を踏まえ、土地利用に当たっては、スプロールの誘発や自然環境の破壊を招くことのないよう、市街化区域編入については慎重に考える必要があると認識しております。

　今後の大平地区の農業振興についてお答えします。
　令和元年からの10年間を計画期間とする農業振興の総合的な計画である沼津市農業振興地域整備計画において、本地区は狩野川流域の平たんな水田地帯であり、国道414号静浦バイパスの事業完了後も地域に残る集団的農地において、水稲の安定生産を行っていくとの方向が示されております。本地区は良質な水稲はもとより、タマネギやプチヴェール等の野菜も広く栽培され、本市の農業を支える重要な産地となっております。農業を取り巻く厳しい環境の中、意欲ある多くの農業者がブランド米であるするがの極や多様な野菜の生産拡大に取り組んでおり、本市といたしましては、ＪＡ等と連携し、担い手の育成強化や農地の集積・集約、スマート農業による省力化等に取り組むことで、本地区の農業振興を図ってまいります。
　次に、伊豆との新たな交流の始まりについてお答えします。
　大平地区は沼津アルプスの山々と狩野川に囲まれた平野にのどかな田園風景が広がり、富士山の景観や、それらの自然を生かしたハイキングやサイクリング、戦国時代に建立された石神、石仏群など、魅力ある観光資源を有しています。また、国道414号静浦バイパス沼津アルプストンネルの開通による交通利便性の向上に加え、大平地区から新宿まで高速バスも運転されていることから、首都圏や海外から本市や伊豆地域への玄関口としての役割が期待されます。今後、道路などのインフラ整備の進展やそれに伴う人の動きやまちの変化に合わせ、大平地区の観光資源の情報発信や、磨き上げに取り組むとともに、沼津港、沼津御用邸記念公園等の市内の観光スポットや伊豆の国市の文化財等の近隣の観光資源との連携も進め、大平地区のさらなる魅力づくり、周遊観光の促進を図ってまいります。

○政策推進部長（山田晃良）

　道の駅機能の導入についてお答えします。
　大平地区は国道414号静浦バイパスの沼津アルプストンネル開通により、交通の利便性が飛躍的に向上していることから、交流人口の拡大等の可能性を秘めたエリアであると認識しております。道の駅などの整備については、本施設が個性豊かなにぎわいの空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや、道を介した地域連携が促進できるなどの効果も期待されます。一方で、現在、農振農用地や一団の優良な農地として利用されていること、また、治水対策の必要性もあることなどの課題もございます。これらの課題を踏まえ、本地域の活性化につきましては、民間活力の導入を含め、研究してまいりたいと考えております。

○15番議員（井原三千雄）

　大平の新たなにぎわいと観光づくりにつきまして、２回目の質問をさせていただきます。
　誰もが自分が住む場所で誇りに思うことがあります。そうしたことが外から人を引き寄せる。そして、それが大きくなってくると観光となってくるのだと思います。大平ではそれが石仏などに代表される古くから伝承されてきた農村の民俗であると思います。石仏だけでにぎわいを生み出すことは難しいと私も承知しております。大平を中心に近隣には戦国時代の古城もたくさん残っております。何よりも、このことに誇りを持つ地元の高校生や郷土史研究会の皆様の活動もあります。御答弁で、大平のにぎわいや観光づくりについてお考えはよく分かりました。しかし、地域の特性を生かした、もっと具体的でもっと早急な取組が求められております。まずは、こうした皆様と一緒になって御意見を聞いたり、宝探しなど、地域資源の発掘に着手するべきと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、伝統芸能や道祖神など、昔からの文化を守り継承しつつ、新たなステージを迎える大平地区のまちづくりの課題への対応や取組、さらに関わりが深まる伊豆との新たな交流など、これからの地域づくり、そして沼津市の広域観光連携について、提案や質問をさせていただきました。
　これで私の質問を終わります。

　大平地区の地域資源の発掘についてお答えします。
　市民一人一人が沼津の魅力を再発見し、沼津をより好きになり、誇らしく思うことで、ぬまづの宝が輝きを増し、観光につながるものと考えております。そのような中、大平地区において昨年度、文化財の周知と活用を目的に、地元の意見も取り入れながら、文化財まちあるきマップ大平編を作成しており、その周知と活用によるまち歩きの促進、地域資源の発掘に努めております。また、市の民間支援まちづくりファンド事業を活用し、大平中学校在学時から石仏について学習してきた地区の高校生が、大平郷土史研究会と連携し、石仏をモチーフとしたトランプやカレンダーを作成し、高校生ならではの視点で石仏をＰＲしました。市といたしましても、こうした地域の自主的な取組を観光ポータル等で広く発信、支援するとともに、地区の皆様や関係団体と連携を図り、地域資源の発掘や磨き上げに取り組んでまいります。

　９番　小泉宣子議員。

○９番議員（小泉宣子）

　通告に基づき一般質問いたします。
　市立中学校における部活動について、部活動の地域移行について伺います。
　多くの方が大人になり、中学時代を振り返ったときに印象深く残っているのは、部活動の思い出ではないかと思います。御案内のとおり、その部活動が少子化の進展や教員の働き方改革により、今まで当たり前のように取り組んできた部活動の運営を学校単位で行うことが難しくなり、地域へ移行する形へかじを切らざるを得なくなりました。地域移行の実現には多くの課題があり、行政のみならず地域総がかりでの取組が幅広く行われるように、社会全体で取り組んでいく必要があると考えます。文科省は改革推進期間を令和５年から７年と位置づけ、自治体に対して、スポーツ・文化団体などを巻き込んだ協議会を設け、地域移行の推進計画も策定するよう求めています。本市でも、関係者等で構成した協議会を設置し、検討・協議を開始していると認識しております。
　そこで質問いたします。
　部活動の地域移行のこれまでの進捗状況について伺います。
　次に、これまでの実証事業に対する効果と課題に対する認識について質問いたします。
　昨年度から、本市では移行のための実証事業が行われています。実証事業の結果次第では、その後の取組に大きな影響を及ぼすため、とても大事な事業と言えます。昨年度は、休日における部活動移行の実証事業として、バレーボール・陸上競技・サッカー・ソフトテニス・卓球の５種目を行ったと伺っております。そして今年度は、先ほど述べた部活動に加え、野球・剣道・吹奏楽での実証が行われる予定とのことです。
　そこで質問いたします。
　これまでの実証事業に対する効果と課題をどのように認識しているのか伺います。
　次に、新たな地域クラブ活動ヌマカツの推進について質問いたします。
　さきの２月議会の代表質問にもありましたように、部活動の地域移行への方針や方向性について、沼津市の方針を早く示すことが求められていました。そして、今年の５月にようやく本市の基本方針が示されました。その名も地域クラブ活動＠沼津、通称ヌマカツです。基本方針に子どもが希望する活動や体験、学びの機会を維持・充実させた新たな環境を地域総がかりで実現と掲げられています。取組方針の中には、部活動が学校から切り離されても、子どもたちの活動環境を維持するために、競技団体、民間クラブ、教員、保護者、コミュニティ、企業など、あらゆる主体が連携・協力し、新たな環境を構築すると示されています。その主な特徴として４つ挙げられ、その中に競技志向と生涯志向に区分けした対応とあります。部活動といっても、生徒や保護者の考え方にも様々あり、部活動の着地点をどこに置くかで取り組む姿勢も変わってきます。そのようなことから区分けしていると推察いたします。
　そこで質問いたします。
　競技志向と生涯志向に区分けることに対する当局の考え方について伺います。
　次に、休日移行における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方について質問いたします。
　この部活動の地域移行も各地域の実情に合わせ、まずは休日の部活動の移行から取り組むと伺っており、移行スケジュールとして、休日活動の目標年度を令和10年度の夏に設定がされています。令和10年まで数年近くありますが、準備期間が多いことのメリットを生かし、地域・民間クラブ等の受皿を増やしていくことが重要と考えます。地域へ移行するまでの期間に受皿が増えていけば、中学校入学前の児童や保護者も安心して将来を見据えることができます。取組方針の中に、市内をエリアに分割した複数校による合同活動をエリアと名づけ、市内１か所での合同活動をセントラルと名づけ、各種目の協会、団体等を中心に受皿の候補をリストアップしていくと示されています。
　そこで質問いたします。
　休日移行における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方について、どのように考えているのか伺います。
　次に、平日移行における子どもたちの居場所となる学校単位での活動の考え方について質問いたします。
　共働き家庭が増加する中、平日はなるべく子どもたちが学校で過ごせるような体制が望ましいと感じている保護者も多いと思います。取組方針の中で、将来的に生涯志向の活動推進を見込んでいることが示されています。生涯志向では、平日は学校単位で活動することが設定されていますので、放課後の学校での過ごし方が大変重要になると思います。また、将来的に活動が週二、三日になることも考慮すると、それ以外の日は放課後、生徒が家で過ごすことになり、子どもたちが家でだらだら過ごしてしまわないかと、保護者にとっては気がかりなことでもあります。県内で先行する掛川市では、そのようなことに対応する新たなアイデアとして、放課後に場所を移さず学校内でスポーツを楽しめる場を提供しようと、学校にスポーツインストラクターや理学療法士を派遣し、フィジカルトレーニングやフィットネス、ヨガなどの取組を実験的に行いました。その結果、生徒からの満足度が高く、ふだんスポーツ系のクラブに入っている子どもも体を整える機会になり、文化系のクラブに入っていてスポーツをする習慣がない子どもにとっても、新たなスポーツと出会うきっかけになることが期待されています。沼津市の場合、平日活動の地域移行スケジュールは休日活動の移行よりも３年遅い令和13年度の夏に設定がされており、生徒にとってよりよい環境の居場所が整備されることを願いたいところです。
　そこで質問いたします。
　平日移行における子どもたちの居場所となる学校単位での活動の考え方について、どのように考えているのか伺います。
　次に、今後の動きを不安視している児童生徒・保護者への周知について質問いたします。
　これまでの学校中心の部活動運営を経験してきた保護者にとって、部活動の運営が学校主体から地域へ移行することに対し、理解が進まない状況であったと推察いたします。そのためか、保護者の間では、中学校の部活動がすぐにでもなくなるというようなうわさが流れ、危機感や不安を感じた児童生徒や保護者も多かったようです。そういった臆測やうわさが広がらないように、教育委員会として分かりやすい正確な情報の発信や、漏れなく情報が伝わるような工夫が求められていると考えます。
　そこで質問いたします。
　今後の動きを不安視している児童生徒・保護者への周知についてどのように行っていくのか伺います。
　次に、自治会活動について質問いたします。
　過去の定例会でも同僚議員から、自治会活動に関する様々な質問がなされてきました。近年、自治会内での高齢化や単身高齢者の世帯増加、地域コミュニティに対する意識の変化により自治会への未加入世帯の増加などが相まって、役員の担い手不足など、以前からの課題を抱えつつも、新たな課題が浮き彫りになっていると感じております。そのような相談を受け、また声を聞くにつけ、コミュニティ形成の根幹をなす自治会活動の大事な点は残しつつも、簡略化できることはしていくという視点から質問したいと思います。
　まず、市からの依頼事項に係る自治会役員の負担軽減への取組について質問いたします。
　そもそも自治会は、同じ地域に住む住民相互による任意の団体として結成されているため、成り立ちや活動内容に関する法律はなく、各自治会の中で組織やルールを決め、運営されていると認識しております。例えば、ごみ処理、交通安全対策、高齢者の生きがいづくり、道路・公園等の環境整備、防火・防犯など、あらゆる課題があり、それを住民同士で共通認識として捉え、十分話合い、一つ一つ解決していかなくてはなりません。しかしながら、市が地域住民との協働によるまちづくりを進めていくに当たり、その担い手となる各種委員の選出を各自治会に依頼しております。過去の定例会において、同僚議員の自治会に対する負担軽減についての質問に対し、役員選出の削減や自治会長への研修の実施により、役員就任に対する不安の軽減を図るほか、配付物や組回覧の削減、自治会に依頼する内容の精査を実施するなど、自治会の負担軽減に取り組んでいくとの趣旨の答弁がされております。
　そこで質問いたします。
　現在、市からの依頼事項に係る自治会役員の負担軽減について、どのように取り組んでいるのか伺います。
　次に、広報ぬまづの配付に係る負担軽減について質問いたします。
　広報ぬまづは沼津市のイベント告知や市民への周知など、あらゆる情報を載せて、市民へ発信する広報ツールとして、長い間親しまれています。私も子育て時代に、夜間子どもの具合が悪くなったときなど、広報ぬまづの当番医のページを頻繁に利用させていただきました。そのようなことからも、本市の情報源として欠くことのできない広報紙であります。また、広報紙は自治会を通じて配付されていると認識しております。私も現在、自治会で組長を担っており、広報ぬまづを組内に配付しています。近隣とはいえ、マンションやアパートも含め約50世帯の家に広報紙を歩いて配付するのに１時間ほどかかり、雨天や猛暑など、天気にも左右されます。組内の世帯数により負担感は違うかもしれませんが、実際、広報の配付に対する負担の声も伺っております。そのようなことも含め、組長などの役員の負担が大きいため、各自治会内で高齢世帯から役員を断る方がいるのも現状です。さらに、役員を引き受けたくないなどの理由で自治会に加入しない方の増加や、中には脱会する方もいると伺っております。
　そこで質問いたします。
　恐らくどこの自治会でも組長などの役員が広報紙を配付していると推察いたしますが、改めて、広報ぬまづの配付に係る現状の取組について伺います。
　次に、自治会役員の配付に係る負担軽減に対する認識について質問いたします。
　今まで述べてきたことに加え、広報紙のみの配付にとどまらず、併せて地区コミュニティのお知らせなども加えるため、広報紙へお知らせを挟む作業も発生します。このように、紙ベースのお知らせを届けるには手間暇がかかります。一方、近年はＳＮＳの普及により、簡単に情報を入手できる時代です。本市でも、市ホームページやＬＩＮＥ、Ｘ、広報紙が配信されるスマートフォン用アプリマチイロなどを導入しており、情報を必要としている人がすぐに入手できる環境が整備されていると感じます。役員の負担軽減やＩＣＴを促進する上でも、広報ぬまづを月２回の発行から月１回の発行へ変更してもよいのではないかと考えます。また、そのような時期が来ているのではないかとも感じます。加えて、印刷代や配送費等の発行経費の削減も図ることができ、一石二鳥ではないでしょうか。実際にそういったお声もいただいております。また、全国的に見ても、広報紙の発行が月１回の自治体が約７割を占めています。お隣の三島市では、自治会役員の負担軽減を図るために、今年度から月２回発行の広報紙を月１回へと変更をしています。
　そこで質問いたします。
　広報ぬまづの発行回数を月２回から月１回へ変更することで、自治会役員の負担軽減を図ってはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。
　次に、デジタル回覧板導入に対する認識について質問いたします。
　スマホやパソコンなど電子機器が多く普及している中、自治会内の情報伝達手段は、昔ながらの回覧板という手法が用いられています。自治会内で確実に情報が各家庭に届き、回覧板を隣の家に届けることで、安否確認にもつながるというメリットがあり、デジタル化が進んでも、回覧板による情報伝達手段が浸透してきました。私の地元の自治会では、月に少なくとも３回は回覧を回しますので、毎回役員等の回覧板の準備にかかる手間や、受け取る側の回覧板が回ってくるまでの順番待ちや回覧板を次のお宅に回すという手間が生じています。しかも、班によっては回覧板の回る速度がまちまちで、回すタイミングを調整するということもあります。このような煩わしさや、ひいては役員の担い手不足を解消してくれる自治会サポ！という情報配信ツールがあります。これは日本一利用されているＳＮＳ、ＬＩＮＥの公式アカウントを通して情報発信できるものです。福井県坂井市では、自治会内での文書の回覧や情報共有をデジタル化するサービスとして運用を開始しています。希望すれば、各自治会で登録・利用可能です。しかも、自治会内のイベント情報だけでなく、アンケート機能や市ホームページや防災情報など、各種ホームページ等へのリンク設定も可能です。また、翻訳機能もあるため、外国人の方へもお知らせができ、多文化共生にも資することができます。さらに、自治会での導入に係る費用は無料です。デジタル化というと、デジタル機器に不慣れな方や高齢の方への対応などのデジタルディバイド問題が課題に挙げられますが、導入している自治体では、職員が希望する自治会に出向き、使い方の説明を実施しています。また、高齢者のスマホ教室と連携すれば、課題解決の一助にもなると思います。加えて、使い慣れていくまでは、従来の回覧板とも併用しながら進めることも可能です。
　そこで質問いたします。
　本市でもデジタル回覧板を導入し、自治会役員の負担軽減を図るべきと考えますが、デジタル回覧板導入に対する当局の認識について伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　自治会活動についてお答えします。
　初めに、市からの依頼事項に係る自治会役員の負担軽減についてですが、本市では、沼津市自治会連合会からの御要望等を受け、自治会に選出を依頼する委嘱委員の見直しをはじめ、市からの配付物や組回覧の削減など、自治会役員の負担軽減に努めてきたところです。令和５年度においては、市からの依頼事項等について、各所属を対象とした現状把握調査及びヒアリングを実施いたしました。その結果、市から自治会に依頼する組回覧については、道路工事のお知らせ等を除き、原則廃止とすることといたしたほか、沼津市環境美化指導員地区副代表については令和６年度就任分から、沼津市交通安全会副会長については令和７年度就任分から、自治会に選出を依頼しないこととするなど、負担軽減を図っております。また、放課後児童クラブについては、多くの地区連合自治会長に同クラブ連絡協議会に参画いただき、運営をお願いしてきたところでございますが、令和７年度からの専門事業者への委託により、地区連合自治会の負担軽減が図られるものと考えております。さらに、市への提出書類について、電子データでも提出できるよう、提出媒体の選択肢を増やすことや提出書類の様式及び手続の統一化等を進めることにより、さらなる自治会役員の負担軽減に取り組んでおります。
　残余につきましては、教育長等から答弁いたします。

　部活動の地域移行についてお答えします
　初めに、進捗状況についてですが、昨年度に幅広い関係者で構成した協議会を設置し、継続的に協議を重ねてきております。また、沼津市スポーツ協会の協力を得て、４人の部活動コーディネーターを配置し、５つの種目で実施してきました実証事業の成果等を踏まえ、令和６年５月に取組方針を策定したところであります。この方針は、本市における地域移行後の将来像や、移行の目標年度等を示したものとなります。
　次に、これまでの実証事業に対する効果と課題に対する認識についてですが、効果としましては、地域移行を進める上での課題の整理や対応方策の検証につながったほか、部活動の現状や取組の方向性等が関係者間で情報共有され、共通理解を深めることができました。一方、課題としましては、現状の活動人数や指導者・団体の有無など、種目によって環境が大きく異なり統一した手法での地域移行が難しいという現実が浮き彫りとなりました。今後、個別の検討が必要であり、調整等に多くの時間を要することが見込まれます。また、部活動が長年にわたり親しまれてきたため、保護者や学校顧問の一部の方々が現行の体制に強い愛着を持っていることも明らかとなりました。地域移行を円滑に進めるためには、関係者全体の意識改革が不可欠と認識しており、取組の意義や必要性をいかに周知し、浸透させていけるかも課題であると考えております。
　次に、新たな地域クラブ活動ヌマカツの推進における競技志向と生涯志向を分けることに対する考え方についてですが、協議会での意見交換や実証事業を通じて、生徒や保護者の活動に対する考え方が多様であることが明らかとなりました。こうした意見などを踏まえ、技術を高め、優れた成績や上位大会を目指す競技志向型と、活動や仲間との交流を楽しみ、種目に親しむことを重視し、生涯にわたっての活動に結びつく生涯志向型の２つに分類し、取組方針に示しました。志向の違いにより、指導者や活動の場所、時間など求める環境も大きく異なるため、それぞれに対応した在り方を検討しているところであります。
　次に、休日以降における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方についてですが、市内の一部の種目では、既に中学生を対象としたクラブが存在し活動を行っている一方で、多くの種目では、部活動への依存度が高く、これから新たなクラブの創設が必要となります。このため、各競技・種目の団体や民間の総合型地域スポーツクラブであるアスルクラロスポーツクラブ等と連携・協調し、活動人数に応じて市内を幾つかのエリアに分けるエリア制、または、市内全体を一つのエリアとするセントラル制といった将来の体制を見通した上で指導を担う、新しい地域・民間クラブの組織化を促進してまいります。さらに、これまで部活動として存在しなかった新たな種目に関する活動団体も受皿の候補となり得ることから、こうした新しいクラブの創設を支援する体制づくりについても調査研究してまいります。
　次に、平日以降における子どもたちの居場所となる学校単位での活動の考え方についてですが、平日の活動では、移動に要する時間や手段のほか、塾などの習い事が増える中学生の生活実態等を踏まえますと、生徒や保護者の負担等を考慮する必要があります。このため、通学する学校で、現在の部活動と同様な時間帯での活動とすることで、取組方針に示しました地域移行後も子どもたちの活動が継続されることを目指してまいります。また、指導者の確保などの課題はあるものの、現在の部活動の在り方にとらわれない新たな活動スタイルを確立したいと考えており、今後、具体的な方策について調査研究を進めてまいります。
　次に、児童生徒・保護者への周知についてですが、地域移行は全国各地で取り組まれ、その進捗も様々であることから、誤解を招きやすい環境にあります。このため、近隣市町に先立ち、取組方針を策定し、休日活動は令和10年度、平日活動は令和13年度とする移行目標年度などを明らかにしたところです。さらに、地域移行に特化したホームページの開設や広報ぬまづへの特集記事の掲載、リーフレットの配布など、様々な情報発信を行っておりますが、今後、広報活動をより一層強化することで、児童生徒や保護者の不安の解消に努めてまいります。

○政策推進部長（山田晃良）

　広報ぬまづの配付に係る負担軽減についてお答えします。
　初めに、現状の取組についてですが、現在、広報ぬまづは１月を除いて、月２回、年間で23回発行しており、発行日の前日までに各自治会から指定された場所に配送をしております。議会だよりや国保だよりなどの同時配付物につきましては、市民カレンダーや夏まつりパンフレットなどのページ数の多いもの以外は仕分や配付が１度で済むよう、広報ぬまづに折り込んで配送し、自治会の皆様の負担軽減を図っております。配送後は、自治会ごとの配付方法によって、各世帯にお届けいただいているものと認識しております。
　次に、自治会役員の負担軽減に対する認識についてですが、昨年度実施した市民意識調査においては、９割を超える市民が広報ぬまづから市政情報を得ていると回答しており、広報ぬまづは、市民の皆様に市政情報をお知らせするための最も基本的かつ重要な媒体であると捉えております。広報ぬまづを月２回発行することにより、市民の皆様に、よりタイムリーで的確な情報をお届けできるとともに、市政情報に触れていただく機会を創出することで、市政への理解の促進とまちに対する誇りや愛着の醸成につながっているものと考えております。中長期的には、ＳＮＳをはじめとする広報紙を補完または代替する媒体を活用することなどについて調査研究してまいりますが、現時点では、広報ぬまづにつきましては、内容のさらなる充実に努めつつ、月２回の発行を維持してまいりたいと考えております。自治会の皆様におかれましては、引き続き、広報ぬまづの配付に御理解と御協力を賜りたいと考えております。
　次に、デジタル回覧板導入に対する認識についてお答えします。
　デジタル回覧板につきましては、情報を一斉かつ迅速に周知できること、過去の回覧物が容易に確認できること及び回覧の準備に要する自治会役員の負担を軽減できることなどのメリットが期待できるものと考えております。その反面、デジタル回覧板の導入に当たっては、情報発信に一定のスキルを要することや個人情報の管理及び著作権等に関するコンプライアンスの徹底などが求められることから、各自治会において、それらに対処できる人材の確保等が課題であると考えております。また、住民の中には、デジタル機器の操作に不慣れな方もいることから、デジタル回覧板の導入に当たっては、地域における情報格差が生じないよう、住民一人一人の状況への配慮が求められます。このため、現状では相当の期間において、紙媒体とデジタルによる情報発信を併用する必要があると考えております。これらのことから、メリット・デメリットを踏まえた上で、自治会のニーズの把握に努めるとともに、他市の事例等を参考に、支援の在り方について調査研究を行い、デジタル化に先進的に取り組む自治体における試行などについて、沼津市自治会連合会の関係者と協議を行ってまいります。

○９番議員（小泉宣子）

　休日移行における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方について、２回目の質問をいたします。
　答弁を伺い、本市としても、これまでの部活動として存在していなかった新たな種目に対する活動団体も受皿の候補となり得るとの認識の下、新しいクラブの創設を支援する体制づくりを調査研究していくことが確認できました。先ほどの掛川市では、従来の部活動の維持にこだわらず、子どもたちのニーズに合う新たな活動をつくると同時に、活動そのものを持続可能なものにサイズダウンさせる形で、学校の枠を超え、広域で子どもを集める公認地域クラブを創設しています。そのために、地域クラブサポートセンターを設置し、活動中の地域クラブの公認手続や新たな地域クラブの創設相談などを行っています。部活動にある種目や同じような活動日数でなくても構わず、子どもたちが様々なチャレンジができるような文化・スポーツ活動環境をつくれるような団体を募っています。そのようなことから、習字や英会話、ピアノなども公認地域クラブとして参加することを可能にしています。習い事との線引きはせず、子どもたちのやってみたいという気持ちを応援できる仕組みを整えています。掛川市では、２年後の令和８年に部活動が完全地域移行となりますが、現在、バドミントンや料理、プログラミングも含め、約30の公認地域クラブができています。本市でも、早い段階で地域での受皿を増やすための地域サポートセンターのような窓口を設置して、具体的に取り組むことが必要ではないかと考えます。そのことが、児童や生徒そして保護者の不安の解消にも寄与すると考えます。
　そこで質問いたします。
　本市でも受皿の窓口となる地域サポートセンターを設置したらどうかと考えますが、当局の認識について伺い、私の質問を終わります。

　部活動の休日移行における地域・民間クラブ等の受皿の創設支援の在り方についてお答えします。
　学校に代わるクラブ等の受皿づくりは、地域移行を進める上での重要な課題であると捉えております。窓口となる機能の設置などを含めた支援の在り方につきましては、議員が例示されました掛川市の地域サポートセンターをはじめ、先進地の取組例などを参考に今後、調査研究を進めてまいります。

　休憩いたします。
午後　２時５０分　休憩───────────────午後　３時　５分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。