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　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、配付してございますので、御了承願います。

　日程に入ります。
　日程第１　一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次発言を許します。
　16番　小澤隆議員。
　複合方式による質問となりますので、持ち時間は午前11時１分までとなります。

　本市の広報についてお尋ねいたします。
　昨日は、我が会派の25番議員からも、広報についての質問がございましたが、今年度は、広報アドバイザーの起用もあることから、私からは、本市の広報の質が全体的にアップデートされることを願って、改めて広報に関する質問をいたします。
　例えば、市の事業としてごみの分別の不徹底による、発火や発煙を今後防いでいくための注意喚起、または、本市の特産品のブランド化、関係人口の創出、移住定住など、このようなテーマを考えますと、広報や情報発信というものは永遠の課題であることを感じさせられます。この質問は、広報課に対する質問ではありません。市長のリーダーシップに大いに期待した上での質問です。本市には、部署として広報課が存在するものの、当然ながら広報は広報課だけが行うものではなく、ほぼ全ての部署に関わることであると思います。それぞれの事業で対外的な発信があれば、どのように工夫したら相手に伝わるのかを考える必要がありますし、市役所内のインターナルコミュニケーションであっても発信や広報の一環と考える場合もあるかと思います。広報とは極めて大きくて深いテーマであります。今年度は、先ほど述べましたように、広報アドバイザーの活用がございますので、本市役所のそれぞれの部署において、様々な事業における大きく広報の質を向上させるチャンスではないかと思います。このたびの質問は私なりに、仮に自分が広報に詳しくない職員だったらどのようなことを知りたいか、自分が担当する事業をどのように発信していったらいいか、そのような観点も含めてお尋ねしてまいります。
　まず、現状の広報の手段についてであります。
　本市では、主に広報ぬまづ、ＳＮＳによる発信、市役所ウェブサイトによる発信などがあると思いますが、ほかにもいろいろな手段での広報があろうかと思います。通常、広報の手段としてはどのような選択肢があるのでしょうか。
　次に、広報の対象に関する考え方を伺います。
　広報ぬまづとＳＮＳで発信するだけなら、対象を意識することなく広報をすることも多いかと思いますが、特定の層、特定の年齢、特定のエリアに対してなど、ターゲットを絞ることもあろうかと思います。このような場合、通常はどのような考えに基づいて、どのような広報を行っているのかお尋ねいたします。
　次に、専門家の知恵やリソースの活用についてお尋ねいたします。
　市の事業において、全ての広報を広報課が担っているわけではなく、印刷物やウェブメディアの制作をはじめ、業者や専門家へ広報関係業務を依頼することはあるかと思いますが、現状はどのような実績があるのか、どのようなときに外部リソースを活用するのかお尋ねいたします。
　次に、広報アドバイザーの活用についてお尋ねをいたします。
　今年度導入している広報アドバイザーについて、公募仕様書を読みますと例えばこのような文言があります。全てではありませんが、一部をここで申します。広報紙・チラシ等の紙媒体やホームページ・ＳＮＳ・動画等のデジタル媒体をはじめとする市が行う広報、情報発信に関し、市からの相談に応じ、ターゲット等の分析、広報戦略、媒体選択の整理、デザインや写真構成などの助言を行う。必要に応じて情報収集を行い、見本や助言提言等の参考資料を作成し、市に提示する。庁内研修会の開催、広報の実践的スキル向上の内容とする職員向け庁内研修会を企画運営する。庁内共有のための資料作成、本業務で行った広報活動等への助言とその成果、研修会内容等を全庁で共有するための成果説明資料を作成する。このようなことが書かれていますが、具体的には各部署の職員は、この制度をどのように活用できるのでしょうか。また、どのような内容で相談することができるのでしょうか。
　次に、各部署への周知方法について伺います。
　外部リソースや広報アドバイザーなどの活用の意義や手法について、職員の皆様に対してはどのように周知していかれるお考えでしょうか。組織内の周知に関しては、インターナルコミュニケーションという言葉がありますが、市役所職員に対する情報発信も立派な広報です。これについてのお考えをお聞かせください。
　最後に今後の展望について伺います。
　これまでの質問の内容も総合しまして、本市の今後の広報をどのように発展させていくお考えかお尋ねいたします。

○市長（賴重秀一）

　今後の広報の展望についてお答えいたします。
　議員におかれましても、沼津市に関する様々な情報をＳＮＳ等を活用し積極的に発信していただいているところでございますが、広報は単に市の行政情報だけでなく、本市の魅力を発信することで、市民の市政への理解と信頼の醸成、自発的な参画を促すほか、市内外に本市への関心を持っていただくために重要な役割を果たしております。近年の情報技術の急速な進展や価値観の多様化、都市間の競争に対応していくためには、市全体の広報力を強化していくことが必要であると認識しております。そのため昨年度は、私は市長でございますので、先ほどリーダーシップというお話もいただいたところでございますが、市長としてのリーダーシップを発揮させていただき、私の指示の下、若手職員を中心とするプロジェクトチームが広報改革に取り組まさせていただいたところでございます。その結果、本市に関する事案が新聞・テレビ等の報道に取り上げられる機会が大幅に増加するとともに、プロジェクトチームの提案に基づき、本年度、先ほど来御指摘いただいています広報アドバイザーを導入いたしました。今後、市全体の広報力をさらに強化するためには、情報発信に関する技術の向上はもちろんでございますが、職員の広報に対する認識を高めることが肝要であると考えております。そのことからも、私自らも含めてでございますけれども、職員一人一人が何を、誰に、いつ、どのように伝えるのかを常に意識し、主体的に情報発信を行うことができるよう、市全体の意識向上を図り、さらに広報力の強化に努めてまいります。
　残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

　本市の広報についてお答えします。
　初めに、現状の広報の手段についてですが、市民の皆様に市政情報をお届けする最も基本的な媒体は広報ぬまづであり、市ホームページがインターネット上の総合的なポータルとなっております。あわせて、エフエムぬまづやＣＡＴＶ、チラシやポスター、記者会見やプレスリリース及びＬＩＮＥやＸなどの各種ＳＮＳの活用に加え、商業施設の大型ビジョンによる動画放映、イベントにおけるＰＲ活動など、多様な手段による広報を行っております。また、こうした情報発信の手段をリスト化して庁内で共有し、各部署における活用を促しております。
　次に、広報の対象に関する考え方についてですが、情報発信をするに当たっては、何を誰に伝えたいのかを明確にし、受け手の特徴や行動を意識することが必要であると考えております。このことから、ターゲットを絞る広報においては、伝わりやすい表現方法や媒体の選択に留意し、受け手の興味や関心を引く広報に努めております。
　次に、専門家の知恵やリソースの活用についてですが、市では、専門的な技術・設備が求められる動画の撮影・編集やインターネット広告の配信、ウェブページの作成などについて外部に発注しております。また、大規模なイベント開催に係るＰＲ活動など、総合的なコンセプトの立案やデザインワークが必要とされる場合においても、外部専門家のノウハウや技術を活用しております。令和５年度の主な実績といたしましては、一次産品等のＰＲ動画制作、移住促進に係るインターネット広告配信、外国人向け観光案内パンフレットの作成などが挙げられます。
　次に、広報アドバイザーの活用についてですが、本市では、広報課が各部署からの相談を受け、情報発信に対する助言や支援を行っております。今年度は広報課と各部署とが情報発信の目的や手段を整理した上で、専門家の意見を聞くことで、より効果的な情報発信が見込まれる案件についてアドバイザーを活用してまいります。相談の内容はターゲットの分析、効果的な媒体の選択やメディアミックス、デザインや写真、言葉による表現方法などを想定しております。
　次に、スキルアップに関する庁内での情報共有についてですが、市ではこれまでも各部署に置く広報連絡主任や広報推進員を対象に、効果的な情報発信の方法やプレスリリースの作成方法などについての研修を行っております。本年度は、広報アドバイザー業務において４回の職員研修を行うこととしており、初回は広報連絡主任・広報推進員を対象とした研修を今月中に実施いたします。この研修において、職員の広報に対する意識向上を図るとともに広報アドバイザーの意義や目的について周知し、活用を促してまいります。

　答弁におきましては、市長から強い決意をいただいたと思っておりまして、非常に明るい雰囲気があるんだなということが分かりました。広報アドバイザーを今年度取り上げていただいたこともすごく大きな一歩だと思っております。ぜひ、職員の皆様の広報に関する技術や認識が全体的に底上げされることを願っておりますので、また、続けて質問をしてまいりたいと思います。
　まず、広報アドバイザーに関することについてお尋ねしてまいります。
　例えば、市民向けの広報ですと、例えばごみの出し方、子育て支援のメニュー、健康診断の重要性の発信、催物の告知などが思い浮かぶわけですが、私だったら、これらを市民に知らせるに当たりどう考えるかということですが、催物でしたら、近隣に住んでいる人に重点的に知らせたいと考えますし、かつ、美しくてインパクトのある内容であるべきだと思います。ごみの出し方云々については、分別しないことによるリスクが沼津市にとって極めて甚大であるということを伝えたいと考えます。また、外国人の方も沼津市には5,000人ほど住んでいらっしゃいますので、多言語に対応し、ルールを守る義務があることを外国人の方々にも徹底して伝えたいというふうに考えます。健康診断についてのことでしたら、老後も健康に生きるということのすばらしさを伝えたいと思います。子育て支援だったら、沼津市の支援で助かった人たちの生の声を届けたいと、このように考えるわけでございます。今述べただけでも、広報には様々な要素が含まれます。それで、それぞれの要素について広報アドバイザーを活用できるかということで確認してまいりたいと思います。
　まず、コピーライティングの作成という観点でお伺いしたいのですが、例えばコピーライティングというと、ポスターなどにおいて目を引く一言の言葉ですけれども、プロの方々は人々の心に残るコピーを本当に考えるものだと感心することが私も多いです。例えば100周年に関して申しますと、「きらり沼津。次の100年へ」というコピーがございました。これは公募だと思いますけれども、非常に美しいコピーを使っておるなと私も感心をしているところでございます。このようなコピーライティングについて学ぶ機会、あるいは、アドバイスを受けられる仕組みはあるのか伺います。

　コピーライティングの作成についてお答えします。
　広報アドバイザーによる研修において、コピーライティングをテーマとすることを予定しているほか、個別案件に関する相談におきましても、コピーライティングにたけたアドバイザーから効果的な言葉の使い方について助言を受けることが可能となっております。

　次に、マーケティングリサーチ、市場調査についてお伺いをいたします。
　対外的な事業であったり、または、全日本を対象とするような観光であったり、本市の特産品のブランド化などにおいては、広報の対象を絞り込んで効率的な広報をすることが肝要であると思います。例えば、マーケティングリサーチで言えば、首都圏の方々の所得、または嗜好の傾向、世代分布などをつかんだり、どのようなものがふだん購入されているかということ、このような傾向を知ることは有効であると思います。本市で職員が自らアンケート調査をせずとも調査を行っている企業や団体からデータを受け取ることでも、市場調査を行うことができます。本市の事業において、マーケティングリサーチ、市場調査が必要だとした場合に、広報アドバイザーを起用した今年度については、助言を受けたり、よりよい内容に導く仕組みはあるのか、お伺いをいたします。

　マーケティングリサーチについてお答えします。
　事業の効果を最大とするためには、広報にマーケティングの視点を取り入れることが有効であると考えております。このため、今月中に行うアドバイザーによる研修では、マーケティング視点を持った広報をテーマといたします。また、個別案件に関する相談におきましても、アドバイザーから市場や統計情報の活用などの助言を受けることが可能となっております。

　次に、広報に関する技術についてお伺いをいたします。
　広報アドバイザーに対して相談できる内容に関して、どのような可能性があるかということをお伺いしたいわけですが、印刷物やウェブで発信するものに当たって、美しいデザインやインパクトのあるデザインをもたらすために例えばどうすればいいか、また、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ、Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ、ＩｎＤｅｓｉｇｎ、Ｐｒｅｍｉｅｒｅ、Ａｕｄｉｔｉｏｎ、Ｆｉｎａｌ　Ｃｕｔといったアプリケーションの使い方で、その都度分からないことがあったらどうすればいいか、また、プレゼンテーション技法をはじめ、様々な伝え方のコツを知る機会はあるか、そして、広報に関するチャットＧＰＴの活用について、例えばチャットＧＰＴを使ってアイデアを出してもらう、プレスリリースをつくってもらう、チャットボットをつくってもらう、不祥事対応についてノウハウや文書作成の支援をしてもらう。最近リリースされたＧＰＴ－４ｏでの画像生成などが可能になる、このようなことを考えるわけでございますけれども、これらに関して助言を受けたり、助言を受けた内容を職員同士で共有できるのでしょうか。このような観点で広報アドバイザーを活用して市役所職員が学んでいける体制はあるのか、お伺いをいたします。

　広報に関する技術についてお答えします。
　デザインや画像、紙面の編集などにおいては、様々なソフトウエアがあるほか、生成ＡＩの利用も進んでいます。こうした技術を活用し、時代の変化に対応した情報発信を行っていくことは重要であると考えております。庁内においては、広報課がデザインや広報に関する技術的な助言を行っているほか、ＩＣＴ推進課を中心にチャットＧＰＴの活用にも取り組んでおります。あわせて、広報アドバイザーから得られる最新の広報手法や専門的な知見を庁内で共有し、職員の広報技術の向上を図ってまいります。

　次に、広報の今後の展望に関しまして、その中でも、広報の分析やフィードバックの収集という観点でお伺いしてまいります。
　それぞれの事業の実施後において、行った広報に関する検証を行うことも望ましいことだと考えます。その方法としては、例えば、紙媒体、デジタル、どちらでもいいと思いますが、アンケートを行うことや、インタビューを行うことでフィードバックを収集することができると思います。また、ＳＮＳについては、どの投稿でインプレッション数やリーチ数が伸びているのかはすぐに分かりますし、ウェブサイトについては、管理人であればトラフィックソースを分析することができます。その内容としては、位置情報であったり、検索エンジンからの訪問数、また、どのキーワードで検索されてきたか、ソーシャルメディアからの訪問数、また、これに加えてどのプラットフォームから来たかということ、ほかのウェブサイトからのリンクを踏んで来訪した人数、ダイレクトアクセス、ＵＲＬを直接入力して訪問された人数などが分かるかと思います。これらを把握していくことで、効果のある広報がどのような内容であったか検証を重ねていくことができると思います。このような分析についての認識、現状と将来についてお聞かせいただきたいと思います。

　広報の分析とフィードバックの収集についてお答えします。
　現状においても、ホームページやＳＮＳについて分析ツールなどを利用し、ユーザー増の分析を行っておりますが、広報活動の効果を高めていくためには、より詳細な効果測定を行い、結果を分析していくことが重要であると考えております。近年は、アンケートフォームの作成や管理が簡単にできるなど、活用が容易な分析ツールが数多く存在することから、こうしたツールの活用も検討しながら、今後の広報に生かしてまいります。

　次に、同様に今後の展望として、中でも、メディアとの関係についてお伺いをしたいと思います。
　現状、ラジオについては、市長も出演され定期的に活用されているものと認識しておりますが、テレビや新聞、大手ウェブサイトの活用なども含めて総合的にお尋ねをしたいと思います。
　本市独自のユニークな取組があった場合に、先ほど市長の発言にもございましたが、そのようにメディアが記事として取り上げたいとか、取材したいとか、そのように思える仕掛けを構築することで、テレビや新聞、ウェブのニュースサイトなどに取り上げていただける可能性が上がっていくと思います。また、その際は、物語性、ストーリー性を持たせることも肝要であると考えます。さらには、プレスリリースの書類のつくり方次第でもメディアへの印象が変わります。沼津市役所の記者クラブだけではなくて、そのプレスリリースの発信先については、ほかの様々なメディアへも知らせていくことも有効でありまして、様々なメディアを知っていてそこに連絡する手段を知っているということも、一つのスキルであると思います。例としてスポーツの場合は、スポーツ新聞等があり、各種スポーツのそれぞれの専門雑誌もございますし、スポーツ専門のウェブサイトがあったり、テレビ・ラジオの専門チャンネルがあったり、ポッドキャストやＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルを持っているメディア等もあるものと認識しています。このように、様々なメディアとの関係をつくるためにも多くのコツがあると思います。このような点について、どのように認識しているのか、お尋ねをいたします。

　メディアとの関係についてお答えします。
　市では、各部署の広報連絡主任や広報推進員を対象とした研修において、報道機関への積極的な情報提供を依頼しているほか、新聞記者を講師とする研修を実施することで、記者目線でどのような情報をどのように発信したらよいかを継続的に学び、庁内で共有しています。プレスリリースや市長定例記者会見の案件数は年々増加傾向にあり、令和５年度のプレスリリースの件数は、コロナ禍前の令和元年度より71件多い912件となりました。また、その多くが実際に報道されており、これは報道機関に対してタイムリー、かつ、的確な情報発信に努めたことによる成果であると考えております。現在、プレスリリースや市長定例記者会見の案件をホームページで公開しておりますが、今後、より広範囲のメディアに本市の情報をお届けできる方策についても調査研究してまいります。

　次に、今後の展望に関わることですが、インフルエンサー等の起用についてお伺いをいたします。
　とりわけ燦々ぬまづ大使の方々や、燦々ぬまづ大賞の受賞者の方々などを広報に起用していくことについてどう考えているのかということもお尋ねしたいわけですが、現在の燦々ぬまづ大使であるＡｑｏｕｒｓの皆さんや、藤木由貴さん、磯村勇斗さん、間寛平さんについては広報に協力していただいた実績もあるわけでございますが、その他のインフルエンサーの活用を行うことも可能性があるのでしょうか。また、どのような場合の広報でこれらインフルエンサーの活用が有効になるとお考えなのか、お伺いをいたします。

○政策推進部長（山田　晃）

　インフルエンサー等の起用についてお答えします。
　これまでも、燦々ぬまづ大使や御当地Ｖチューバーなどのインフルエンサーには、それぞれの立場で、本市のイメージ向上に貢献していただいております。燦々ぬまづ大使は、全国的な知名度や高い発信力があり、インフルエンサーや燦々ぬまづ大賞受賞者は、特定の分野やローカルにおける影響力を有しています。今後におきましても、それぞれの強みを生かし、積極的に力をお借りすることで、広く市内外に本市の魅力をアピールできるものと考えております。

　最後にお尋ねします。
　これまで様々な観点で質問をしてまいりましたけれども、それぞれの部署において、それぞれの職員が自ら主体的に効果的な広報について学び、実践し、様々なツールやメディアを活用し、美しいデザインを追求し、人の心に刺さる要素は何か追求していくことが重要であると思います。また、手順としては、例えば広報の対象の掌握とターゲティング、広報内容の企画及びプランニング、実施後の分析及び検証が重要であると思います。このように職員が主体的に行動し広報の質を常にアップデートをさせていくために、当局はどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

　市長からもお答えいたしましたとおり、今後、本市全体の広報力をさらに強化していくには、広報技術の向上もさることながら、職員が広報に対する高い意識を持つことが不可欠であると考えております。このため、市長のリーダーシップの下、広報課が牽引役となり、職員一人一人が主体的かつ積極的に情報発信する意識の醸成に全庁で取り組んでまいります。

　15番　井原三千雄議員。

○15番議員（井原三千雄）

　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　沼津市の人口は、住民基本台帳で1995年、平成７年の21万7856人をピークに減少し、本年の４月末では18万6676人となり、令和３年に策定された沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2060年に14万3000人程度の人口確保を想定しています。人口減少が地方のまち・生活に与える影響として、国土交通省は、１、生活関連サービスの縮小、２、税収減による行政サービス水準の低下、３、地域公共交通の撤退・縮小、４、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、５、地域コミュニティの低下などを挙げています。人口減少への考え方はいろいろあると思いますが、近隣に比べて比較的早く人口減少が始まった本市では、平成13年策定の第３次沼津市総合計画で人口減少に歯止めをかけ、定住人口を確保するための取組を図っていく。あわせて、交流人口の拡大を目指していくという、人口に関する考え方を明示しています。２月議会の代表質問で先輩議員から人口の問題について多くの質問がありましたが、第５次沼津市総合計画にもあるとおり本市の活力を維持していくには、可能な限り今後の人口減少を抑制していくことが極めて重要であると思います。まず、このことについて改めて認識を伺います。
　さて、横浜市のまちづくりは、東京のベッドタウンとしての機能を担うことでスタートしたと思いますが、令和３年に全市的な用途地域の見直しに着手しています。この見直しは、市街化区域の４割は住環境を最も重視した第一種低層住居専用地域に指定され、商業施設の出店の制限など、住民の高齢化に対応しにくくなった住宅地を、住むためだけの場所から住み、働き、楽しみ、交流する場所への転換をもくろんだものと聞いておりますが、この３月の都市計画審議会で可決されています。私は、この376万人の人口を有する政令市の取組に興味が湧きましたが、横浜市18の区のうち、11番目の人口を持つ金沢区が、現在の人口と2050年の将来人口が、私たちの沼津市とほぼ同数であることに大きな関心を持ちました。それは、金沢区が自然や歴史資産をはじめ、アウトレット、八景島シーパラダイスなど、観光・商業資産を多く保有していること。横浜市立大学、関東学院大学の総合大学２校の立地。活力ある臨海工業地域。品川から横須賀市浦賀を結ぶ京浜急行と新交通システム、横浜シーサイドラインなど、都市施設が充実し魅力的で豊かで便利なこの金沢区の人口がなぜ減少率が高いのか、納得できませんでした。そこで、区を訪問し人口減対策について現状と考え方を聞いてまいりました。区では、2017年に金沢臨海部産業活性化プランを策定し、埋立てから40年を経過した1,200社以上の中小企業が集積する臨海工業地域660ヘクタールの再開発を中心に、新たなまちづくりを進めており、人口減対策の観点から見れば、ここで働く３万5000人の従業者の定住促進と２つの大学に通う１万6000人のまちづくりへの参画と区内への就職・定住を図っていきたいという取組が、人口減少対応策の大きな柱となっているようでした。私は、普通人口とは夜間人口でもあり、単に人口の多寡や一時期を捉えた増減でまちの特性、住みよさ、発展性を図ることはできないということも改めて理解・認識することができました。関係人口や活動人口を定義される方もいらっしゃいますが、私は、交流人口も含めて、人口の確保はまちの活動や活力を維持していく上で極めて重要であり、それはまちづくりとの連動だと思います。行き着くところは、社会動態では転出を抑制し転入を促進するということに尽きると思います。このまちづくりの中で、定住人口確保への取組は、住民の定住促進と移住促進の二面で進められるべきものと考えます。定住促進では、そこに住む人々が住む喜びを感じられるよう、質の高いまちづくりを進めていくことであり、まさにそれは日々のまちづくりと一体のものであります。もう一つの移住促進とは、企業誘致、子育て支援策の充実など今足りていない政策の実施、あるいは、新たに人を引き寄せ、このまちに住まわせる、まちの魅力づくりとともに、それをアピールしていく取組となるシティプロモーションの戦略だと思います。
　そこで、沼津市の人口減少に対応した移住促進への取組について、総合戦略の４つの基本目標などの中から順次質問をさせていただきます。
　１点目、沼津市の大きな課題として生産年齢人口の減少があります。本市の総人口のピークは平成７年でしたが、生産年齢人口のピークは平成２年の15万2700人でした。当時、総人口に占める15歳以上64歳未満の生産年齢人口の割合は、県内市部でトップクラスの70.6％でしたが、以降減少傾向をたどり、令和２年には総人口の56.7％、10万7423人となっています。ピーク時と比較すると４万5277人、13.9％の減少であり、総人口の減少数２万8470人を大きく上回っています。この労働ばかりでなく、出生数に大きな影響を及ぼし、経済・社会の中核的な担い手である生産年齢人口の減少は今後も続くものと思われます。新たな企業の進出による雇用の創出は、２月に開所式が行われた世界的な半導体製造大手のＴＳＭＣ熊本工場が立地された菊陽町を見れば明らかです。立地に伴い、人や物が集まり、地域経済が活性化され、生産年齢人口をはじめ、定住人口の増大が始まっています。企業誘致に当たっては、また、地域特性に応じた優良企業を誘致するには、本市が持つ強みを積極的にアピールし、効果的な企業誘致に結びつけていくことが必要です。そこで質問ですが、企業誘致における本市の強みをどのように認識しているのでしょうか。また、将来、本市の発展を支える若い方々の雇用機会の創出も含め、現在取り組んでいる内容について教えてください。
　２点目は、沼津市の移住促進のシティプロモーションとも言える、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしについてお聞きします。
　このほどリニューアルされ、さらに分かりやすいサイトになったと思いますが、本市が一番売り込みたいことは何でしょうか。また、多くの支援制度が用意されています。これら支援制度の中で、移住した方が最も利用した制度は何でしょうか。また、数え上げるのは難しいと思いますが、その制度を利用して本市へ移住された方はどのくらいいるのか教えてください。
　次に、３点目、子育て支援です。
　近隣自治体に比べ劣っていると言われている沼津市ですが、こども医療費助成、保育所の待機児童ゼロ、来年度からの民間委託を準備している放課後児童クラブなど、私は、子育て支援の分野では、総合的に沼津市は劣っているとは思いません。むしろ本市は、公立における小中・中高一貫教育、言語教育、ＩＣＴ教育などのほか、私立を含め、特色ある高校が多く立地し多様な学びのニーズに応えられる環境が整っていることから、こうした強みを生かし福祉と教育との連携をさらに推進、アピールして近隣との差別化を図り、移住促進に結びつけていくべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞きします。
　４点目は、土地利用の見直しです。
　私は昨年の６月定例会で、中心市街地と金岡北部地域の用途地域の見直しについて質問をさせていただきました。総合戦略の基本目標の４では、新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくるが掲げられ、生活環境や居住環境の整備、地域活動、新たなまちづくりへの取組が示されています。用途地域は、良好な都市環境を形成するため、土地の使い方や建物の建て方にルールを設ける、言わばまちづくりの基本となるものです。市制施行から100年、用途地域の指定から50年が経過しています。時代に対応し、安全・安心で暮らしやすい地域づくりに向けて、用途地域など総合的な土地利用の見直しが必要と思いますが、お考えをお聞きします。
　次に、５点目ですが、政策立案や推進の基本ともなる社会動態分析などの移住定住調査の実施です。
　かつて沼津の市民や企業は、地価・家賃の低い近隣へ流れていった。また、近いところでは、地震や津波が心配だとか本市を住む場、働く場として敬遠する動きがありました。さらに、新幹線がとまらなかったから、若い人たちが働く場がなく、大学へ行ってそのまま帰ってこないとか、本市の人口減少を嘆く声ばかりが聞こえてきました。今、沼津の目指すまちづくりは着々と進んでいます。本市は階段の踊り場から一歩足を踏み出したと思います。着実な一歩一歩を踏み固めていく、そのためのしっかりとした基礎調査が必要です。お考えをお聞かせください。
　さて、かねて住民が住む都市を選ぶ時代が来るということが言われました。人口減少社会は、このことをいよいよ実感することになると思えてなりません。だからこそ、これからの地方自治体の職員の存在・取組は極めて重要となると考えております。
　そこで、最後に職員の人材育成についてお伺いします。
　私は、市の職員がプライドを持って仕事をしている。そういう姿を見て、そこに住む人々も、住み、住まうことに誇りと喜びを感じるものだと思います。２月10日、淡島ホテルでラブライブ！サンシャイン！！ファンの皆様のための移住相談会が開催されました。これは京都出身のラブライブファンで、現在、沼津市役所に勤める職員の企画により開催されたと聞いておりますが、当日は15組21名もの方々が参加されたとのことです。まちづくりの、しかも、移住定住の分野にアニメが関わっているのは前代未聞とも言うべきと思いますが、定住までさせてしまうというのは驚きです。このラブライブ！の企画担当者など８名が初めて沼津市役所を訪れたのは、アニメ放映の１年半前の平成26年の秋だったと聞いております。その際のお話では、舞台は海辺のまちという設定が決まっていて、首都圏近郊でロケハンが行われていたようです。前作ラブライブ！は東京のど真ん中、神田明神でしたので、２作目は自然がある場所、海を舞台にしたとのことでした。東京近郊の幾つかの候補地から沼津を選んだ理由は、沼津の駅前の印象が都会だったからだそうです。東京から見ると、箱根から西は未知の地域なので非常にインパクトがあったとおっしゃっていたとのことです。主人公たちの学校は海が見える高台のため、高校生の活動エリアを考えると、自然だけではなく都会的な要素が必要であり、沼津は若者が暮らす際の多様性がコンパクトな範囲に詰まっているというような趣旨のお話だったということでした。９人のメンバーの家は、沼津ならではの場所が選ばれ、高級ホテル、老舗旅館、ダイビングショップ、沼津港周辺や山際のお寺、川沿いのマンション等が住む家として描かれたとのことです。どうでしょうか、まさにロケーション、登場人物をはじめ、そのまま沼津市の移住定住のプロモーションビデオになるような組立てだと思います。その後、何回かの打合せがあり、制作者側の地域への注文に２人の職員が応対しています。制作側が一番気にしていたことは、ファンへの対応ということで、かつて他市を舞台にした作品で、市と鉄道会社が先に大々的にＰＲを行ってしまい、ファンが興ざめして失敗した事例があり、しばらくは表立った活動を控えてくれとの要望があったとのことです。その後もファンが一番嫌うものは情報漏えいであり、情報統制に苦労し、市長や市職員にまで気を遣ったとのことです。こうした落下傘的な地域番組は放映が終わればブームは消えてしまうのが常ですが、この２人の職員は終わらせませんでした。当然、市側のディレクターとも言える課長の存在は大きいのですが、ロケハン、撮影交渉、アフターフォローにまで綿密に関わっています。また、民間企業とのコラボ、ふるさと納税、燦々ぬまづ大使、キャラクターの誕生日を祝う市の企画など、制作側の了解を得て地域づくりへの種まきも怠らず、長浜、三浦、中心市街地、沼津市と多くの人々の共感の輪が広がっていったものと私は思います。このアニメブームのまちづくりへの生かし方は、行政と作品・番組ではなくて、地域とファンそして作品という構図です。市・行政はまさに調整役で、行政は今まであまり経験したことのない役回りだったわけですが、その支え・核となったものは、彼らの誠実さが築いていった信頼関係だったと私は思っています。あれから間もなく10年、聖地巡礼はまだ続いています。スピンオフ作品も誕生し、市民の生活にまだ深く関わってきています。最近、愛知県の都市が誘致のノウハウを聞きに来たとも聞いていますが、このほか、沼津市の職員が先進行政として取り組んできた事業や政策はたくさんあり、全国に先駆けたごみの分別収集、公共施設への太陽熱発電の導入、リノベなどが挙げられます。沼津市の職員は若手・中堅・ベテランも一生懸命元気に頑張っていると思います。最近、若手職員によるプロジェクトチームの活躍とか、市役所改革とかが話題になっています。改革は結構ですが、私は職員には、まずはもっと本務で頑張ってほしいと思います。また、管理職の皆さんも使命感と専門性を持って、自らの知識と経験を大いに活用していただきたいと思います。職員の元気に仕事に取り組む姿、姿勢を見て、住民は自分の住むまちに誇りを感じ、住んでよかったと思うものだと考えております。３月末、アメリカの研究機関が、今年生まれた子が60歳になる頃、全ての国の出生率が現在の人口を維持できない水準まで低下し、世界全体で人口が減少するということを発表しました。また、この４月には、日本の人口戦略会議が子どもを産む中心の年代となる20歳から39歳の女性が半数以下となる自治体は消滅の可能性があると想定し、2020年から50年の30年間で全国自治体の40％を超える744の自治体が該当すると発表しました。本市は幸い消滅可能性都市には入っておりません。今、地方自治体で今まで経験したことのない人口減少社会への対応が始まっています。今後さらに、従来の価値観を覆すほどの大きな変化となることも予想されます。まさに住民が住む都市を選ぶ時代の中、まちづくりの最前線で取り組むのは、やはり市の職員です。市長のますますのリーダーシップの下、まずは職員が住む人たちと手を携えて、私たちの沼津市をよりすばらしいまちにしていくことを強く望むものであります。
　最後に、職員の人材育成の基本となり、大きな役割を果たす職員研修、人事異動につきまして、方針など基本的な考え方についてお聞きして、私の質問を終わりにいたします。

　人口減少に対する認識についてお答えします。
　人口の減少は、居住環境の維持や労働力の確保が難しくなるとともに、地域経済の縮小、税収の減少など社会経済や市民生活全体に対して影響を及ぼすものと考えております。このため、将来にわたって本市の活力を維持していくためには、可能な限り今後の人口減少を抑制していくことが必要であると考えております。人口減少対策については、定住人口の確保に向けて、若者世代が安心して子育てしやすい環境の整備や都市的魅力や利便性を向上させ、子どもから高齢者までのあらゆる人々が暮らしやすいまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。また、観光客や本市に通勤・通学する方等が増えることで、市内の消費拡大が図られるとともに、地域社会の活性化やにぎわい創出にもつながることから、交流人口の拡大という視点も踏まえ、総合的な施策を推進していくことが人口減少の抑制につながるものと考えております。
　移住・定住ポータルサイトの運用と成果についてお答えします。
　本市が移住先として選ばれるためには、移住希望者のニーズを捉え、効果的に情報発信することが重要であると考えております。そのため本市では、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしを開設しており、昨年度には、住居や仕事といった相談が多い事項をトップページに掲載するなどのリニューアルを行い、常にアップデートにも努めております。また本市では、市内無料タクシー案内や移住交通費補助などの移住支援を実施しており、中でも令和元年度から開始した移住・就業支援金の利用状況については、令和元年度は１件１人、令和２年度は１件３人、令和３年度は６件７人、令和４年度は13件31人、令和５年度は30件70人で、合計51件112人と多くの方が本支援金を利用し移住されております。このように、本支援金の利用者は年度ごとに増え続けており、今後もより多くの方に本市を移住先として選んでいただけるよう、様々な支援を行ってまいります。
　移住定住基礎調査の実施についてお答えします。
　現在、市役所市民課及び市民窓口事務所において、転出者と転入者に対してウェブアンケートの案内をし、調査を実施しております。転出者の調査項目である本市の生活でよかった点については、買物の利便性や自然環境などが挙げられていることから、ぬまづ暮らしの魅力として移住希望者に対し積極的なＰＲに努めてまいります。転入者調査では、本市への転入理由や情報収集の方法を把握し分析することで、今後の取組に生かしてまいります。アンケート調査を行うことにより、効果的に施策を展開するための基礎的な情報が収集できることから、今後とも、転出者・転入者に対する調査を実施してまいりたいと考えております。

○産業振興部長（岡田卓治）

　生産年齢人口の増加と企業誘致についてお答えします。
　首都圏から100キロ圏内という地理的優位性や東名及び新東名高速道路といった２つの高速道路のインターチェンジが立地する交通利便性、さらには温暖な気候などの良好な就労環境が企業誘致における本市の強みであり、これらを積極的にＰＲし、企業誘致の推進を図っているところです。こうした中、さらなる企業誘致を目指し、土地の購入や新たな設備投資などへの補助金による資金援助に加え、本市の強みである交通利便性をさらに生かしていくため、２つの高速道路に囲まれた都市計画マスタープランで示す片浜池田線沿道ゾーンにおいて、本年２月に市街化調整区域における開発行為等の審査基準の見直しを行うなど、製造業を中心とした企業の進出需要に対応できるよう環境整備を進めております。また、企業立地適地調査にも着手し、新たな事業用地の確保に向けた検討も進めているところです。若年層の雇用機会の創出につきましては、若年層にとって魅力的な職種であり、就労割合も高いＩＴ企業等において、事務所開設などへの資金援助に加え、本年度新たに視察ツアーの実施を予定するなど、積極的な企業誘致に努めております。今後におきましても多くの企業の進出に対応できるよう環境整備に努めるとともに、それぞれの企業の事情に寄り添った伴走型の支援を続け、一社でも多くの企業誘致が実現するよう努めてまいります。

　福祉と教育が連携した特色ある子育て支援についてお答えします。
　福祉と教育との連携につきましては、幼稚園・保育所・小学校の関係者から構成される協議会において合同研修会を開催し、子どもが円滑に小学校生活を送れるよう幼児教育と小学校教育の接続に関するカリキュラムの充実に向けて取り組んでいるところです。また、市内全校区での小中一貫教育の推進や、県東部で唯一の公立中高一貫校となる市立沼津高校の開校などにより、個別最適な学びを一貫して提供する環境を整えております。さらに、子育て世帯の不安解消や子どもの社会性を育むことを目的に、国が令和８年度からの制度化を目指す、こども誰でも通園制度について、近隣市町に先駆けて今年度からモデル運用を実施しております。今後におきましても、公立保育所等に電子黒板と書画カメラを導入し、ＩＣＴを活用した遠隔地との連携授業を計画するなど、小学校生活の準備期における保育・教育の質の向上に向けた本市ならではの取組を推進してまいります。

　安全で暮らしやすい地域づくりへの土地利用の見直しについてお答えします。
　用途地域につきましては、無秩序な開発を防ぎ、良好な住環境の確保や都市機能の増進、土地利用の効率化を図り、市全体の健全な発展を目指すため、それぞれの地域にふさわしい建物の用途、容積、形態などの守るべき最低限のルールを定めるものであります。これまでも本市では、用途地域の見直しを行ってきており、令和元年度に新東名高速道路の開通や東名及び新東名高速道路におけるスマートインターチェンジの設置に伴い交通利便性が向上し、産業的土地利用に適した愛鷹地区の一部について、工業団地の形成を目的に用途地域の見直しを行ってまいりました。また、今後の人口減少・少子高齢化を見据え、市民の暮らしを守り、市全体の活力を高めるため、沼津市都市計画マスタープランの高度化版である沼津市立地適正化計画を平成30年度に策定いたしました。その中で、持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、人口密度を維持して生活に必要なサービス等を確保する居住誘導区域と、沼津駅周辺など医療や福祉、子育て、商業等の機能を拠点に集約していく都市機能誘導区域を定め、効率的かつ効果的で、次世代にわたり安全で快適な市民生活を持続的に送ることができるまちづくりを推進しているところであります。用途地域など土地利用を適切に見直すことは、新たな土地利用が可能となり、地域経済の活性化や人口減少、高齢化社会への対応など様々な効果を発現する可能性があることから、時代の変化や市民ニーズなどを見極めながら必要に応じて見直しを検討してまいります。

○総務部長（杉山　康）

　職員研修の取組についてお答えします。
　職員研修は、自己啓発、職場研修及び職員研修所研修の３つの方法で実施しております。初めに、自己啓発については、公務能率の向上または職務遂行に関連する知識・技能等の習得のため、職員が自らの意思で通信教育講座を受講するとともに自主的にグループを構成し、市政に関するテーマについて研究活動を行っております。また、職場研修については、国民健康保険課における国民健康保険及び後期高齢者医療保険の制度を学ぶ研修や、資産税課における課税事務に係る研修など、所管する業務遂行に必要な知識・技能等の習得のため、各所属で実施しております。さらに、職員研修所研修については、新任課長や新任係長などの階層に応じた基本的な知識・技能等を習得するための研修及び法制執務や不当要求への対応などの専門的な知識を身につける研修を実施するとともに、高度で専門的な知識・技能等の習得を目的として、自治大学校や市町村職員中央研修所など外部の専門機関へ職員を派遣しております。
　次に、人事異動の考え方についてお答えします。
　職員は様々な部署で幅広い経験を重ねることにより、行政課題を大局的に判断できる能力や多様化する市民ニーズを的確に捉え、市民の立場で考え行動できる能力が育成されるものと考えております。このため、人事異動の際は、新規採用後の10年間に、福祉・税・産業振興など、異なる分野の部署を３か所程度経験し、その後も数年で新たな業務を経験できるように配慮しております。今後も、時代の潮流を踏まえつつ、幅広い視野を持って、様々な行政課題に対応できる職員の育成に資するよう、効果的な職員研修及び人事異動を実施してまいります。

　14番　佐野博一議員。

○14番議員（佐野博一）

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　最初に、興国寺城跡の整備と将来的な活用について伺います。
　市内根古屋にある興国寺城跡は戦国時代に関東一円を支配した小田原北条氏の祖、北条早雲ゆかりの地として有名であり、戦国時代には、甲斐の武田氏、駿河の今川氏・徳川氏、相模の北条氏の境目の城として争奪戦が繰り返されるなど戦国ファンの関心が高い城跡であります。平成７年には国史跡に指定され、また、続日本100名城にも選ばれるなど、城郭ファンを中心に年間１万人以上が訪れる市内屈指の歴史スポットであります。史跡指定に伴う整備用地の公有化の過程において、史跡保存に御賛同いただいた土地所有者の皆様に提供いただくなど、地元の多大なる御理解と御協力の下に事業が進められているものと伺っています。しかしながら、実際に現地に赴きますと、本丸や天守台、見学路も何年たっても大きな変化がないように見受けられ、また、トイレや駐車場も見合った設備がされていないように思われます。国指定史跡にふさわしい整備が進んでいないのではないかという印象を受けます。全体としては約11万平方メートルの広大な指定地であり、整備が数年程度で完了するような事業ではないことは承知しており、また、国史跡に指定されているため、市単独で事業が進められないことは理解しておりますが、先述のように、歴史的背景からも大変重要な史跡であり、今後の整備について、全国の戦国ファンや城郭ファンも関心が高いのではないかと思います。また、公有地化に御協力いただいた地元の皆様も、将来的にどのような整備がなされ、どのような活用がなされるのか関心と期待が高いのではないかと思います。このように、興国寺城跡の歴史的な価値を当局はどのように認識し、現在どのような整備状況であるのか、また、これまでの発掘調査等の成果を基にどのような整備を進めていく考えがあるのか伺います。また、興国寺城跡以外にも、西部地区は、大河ドラマで話題になった阿野全成ゆかりの大泉寺など、歴史的な価値があるスポットが多くあり、地元や観光団体との連携等により相乗的な効果が地域全体に得られるものと思いますし、何よりその価値について知っていただき、足を運んでいただくことが大切であると考えます。
　そこで、初めに興国寺城跡の歴史的価値に対する認識について伺います。
　興国寺城は、北条早雲旗揚げの城として有名でありますが、そもそも興国寺城跡の歴史的価値についてどのような認識を持っているか伺います。
　次に、用地取得等の状況について伺います。
　平成７年の国史跡に指定後、現在までの用地取得の状況とこれまでの発掘調査の進捗について伺います。
　次に、将来的な整備活用の見通しについて伺います。
　史跡の顔となる天守台や見学路の整備、駐車場やトイレなどの便益施設の整備などについて、今後どのような見通しを持っているのかを伺います。
　最後に、その他の西部地区の歴史的資産との連携や周知活動について伺います。
　西部地区の歴史的資産との連携やエリア内の周遊などを促す取組や地元観光団体との連携した取組があればお答えください。また、そもそもの価値をお知らせするような周知活動にはどのように取り組んでいるのか伺います。
　次に、本市の上下水道の整備について伺います。
　本市は日本一の富士山や愛鷹山麓などからの豊富な湧水に恵まれ、豊かで良質な水道水を、私たちは毎日飲み水や生活用水として利用しています。上水道は市民生活には欠かすことのできないものであり、私たちは非常に恵まれた環境の中で生活しておりますが、ふだんはあまりそのことに気づかず、当たり前のように日常生活を送っているのが実情です。また、利用した水を適切に排水処理し、衛生的な住環境を実現するためには、下水道も同様になくてはならない重要な施設でありますが、一たび上下水道が利用できなくなると、飲み水のほか、炊事や洗濯、お風呂、トイレなどが利用できなくなり、そのときになって改めてその重要性に気がつきます。近年では、令和４年９月に静岡県に襲来した台風15号により静岡市内で大規模な断水が発生し、全国的なニュースになりました。また、本年１月１日の能登半島地震では、広範囲で水道管や下水道管が大きな被害を受け、被災地では今もなお、住民生活に大きな影響がある状況にあります。これらはいずれも自然災害によるものですが、全国では突然水道管が壊れ、大量の水が噴き出したり、下水道管の破損に起因した道路陥没事故なども発生しており、水道管・下水道管の老朽化とその対策が大きな課題になっていると聞いています。本市では、これまで大きな事故による広範囲な断水や下水道の事故は起きていないようですが、水道事業は昭和20年代前半に始まり、既に70年以上が経過しており水道施設の、特に水道管については老朽化が進んでいるものと認識しております。また、約1,000キロメートルにも及ぶ水道管が埋設されているところで、老朽化した管の更新等には相当な時間がかかるものと推察されます。一方の下水道事業は、昭和40年代前半に着手し、こちらも50年以上が経過しているため老朽化の影響が懸念されます。自然災害を機に、地元住民の方々も改めて上下水道の重要性を認識し、今後も毎日おいしい水を享受できるのか、衛生的な排水処理が行われるのか不安を抱えております。
　そこで、上下水道の老朽化対策について質問します。
　初めに、上水道の老朽管対策の計画について、本市ではこれまでも老朽化した水道管の取替えが順次行われてきていると思いますが、これら老朽化する水道管に対して今後どのような計画で更新整備が進められていくのか伺います。
　次に、上水道の老朽管対策に係る費用及び財源について、老朽管の対策を進めていくためには、莫大な費用が必要であると思いますが、今後、どの程度の費用が見込まれているのか、またその財源の見通しについて伺います。
　次に、下水道の老朽管対策及び耐震化について、先ほども触れたように生活排水の処理については、水の確保と同様に重要な問題であり、下水道の管路も重要なライフラインであります。本市の下水道においてはまだ普及段階であるため、上水道の管路に比べると老朽化はまだ進んでいないと考えていますが、下水道を利用している家庭では、下水道管が破損などして使えなくなった場合、生活を営むことが困難になります。そこで、本市の下水道の老朽管の対策及び耐震化について、今後の見通しを伺います。
　最後に、地震発災時における生活用水の確保対策について質問します。
　上水道の老朽管の更新は、地震に対しても強靱な水道施設を構築する上で重要な要素であると認識しておりますが、全ての管を一度に更新することはできないと考えています。本市では、想定されている南海トラフ地震が起きた場合、自然の力には勝てず、地震動により水道管が破損し、断水してしまうおそれが想定されます。能登半島地震の場合には、全国から給水車が駆けつけ、本市からも３回ほど被災地へ応急給水のために職員を派遣したと聞いていますが、本市が地震で被災し、大規模断水となった場合、水をどのように市民へ給水する計画になっているのか伺います。
　私の質問は以上です。

○教育次長（金子昭人）

　興国寺城跡の整備と将来的な活用についてお答えいたします。
　初めに、興国寺城跡の歴史的な価値に対する認識についてですが、興国寺城は15世紀後半に築かれたと伝えられ江戸時代初期の廃城に至るまでの間、重層的な歴史が紡がれたものであると認識しております。
　次に、用地取得等の状況についてですが、国史跡に指定後、地元関係者から土地の提供や移転に御協力をいただき、これまでに約95.7％を公有地化しております。発掘調査の進捗につきましては、保存整備基本構想や保存管理計画を策定し、城跡全体の状況を把握するための調査を進め、これまでに天守台、本丸、大空堀等の状況や出土した遺物を確認しており、最終段階に至っております。
　次に、将来的な整備活用の見通しについてですが、史跡指定の面積は広大であり全てを一度に整備することは困難であります。そのため、今年度に策定する整備基本計画に基づき、順次、天守台周辺、見学路、トイレ、駐車場などの整備や案内看板を設置するとともに、土塁・曲輪などを復元いたします。その後、地元の皆様を含め多くの方が楽しめる空間づくりの検討を行うなど、有効に活用してまいります。
　次に、その他西部地区の歴史的資産との連携や周知活動についてですが、阿野全成ゆかりの大泉寺や東海道随一の名園とうたわれた帯笑園、白隠禅師ゆかりの地など、歴史的な資産が豊富にあります。これら西部地区にある文化財の回遊性を高めるために、見どころやモデルコースを掲載した文化財まちあるきマップ原編・浮島編をそれぞれ作成し、観光案内所等で配布しております。また、ＮＰＯ法人沼津観光協会では、御城印を地元と連携して販売しております。周知活動につきましては、発掘調査の現地説明会や出前講座を随時開催しているほか、現地の案内板には二次元コードを設置し、解説動画が視聴できるようデジタルコンテンツの充実にも取り組んでおります。

○水道部長（土屋剛彦）

　上下水道の整備についてお答えします。
　初めに、上水道の老朽管対策の計画についてですが、本市の水道事業は沼津市及び清水町を給水区域としており、老朽管対策は沼津市水道事業ビジョンに基づき、管路の更新を実施しております。管路の更新に当たりましては、水運用の状況や管路の重要度、漏水頻度の高い管種や路線などを踏まえ、管路更新の指標となる更新率を年間で総延長の１％の整備を目標に取り組んでおり、令和３年度の厚生労働省公表の数値になりますが、管路更新率の全国平均0.64％を上回る整備を進めているところであります。
　次に、上水道の老朽管対策に係る費用及び財源についてですが、老朽管を含めた水道施設の老朽化対策等には、今後５年間で年間23億円から24億円程度の費用がかかると試算しております。その財源としましては、使用者の皆様からの水道料金収入のほか、世代間の公平な負担の原則から、企業債を活用しながら後世への負担が過度にならないよう、計画的な事業執行に取り組んでまいります。また、上水道の業務は本年４月より、厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されたことから、交付金など国からの補助等に対する新たな動きにも注視しながら財源の確保に努めるとともに、引き続き安全・安心な水の供給を安定的に行えるよう、老朽化対策に取り組んでまいります。
　次に、下水道の老朽管対策及び耐震化についてですが、本市の下水道事業は、沼津駅を中心とする既成市街地の中部処理区において、昭和43年から管路施設の整備に着手しており、整備後50年以上経過している管路施設は令和４年度末において全体の約３％程度であります。そのような中、下水道の老朽管対策及び耐震化は沼津市下水道ビジョンに基づき計画的に取り組んでおり、老朽管対策としましては、管路はカメラ調査、マンホールや鉄蓋については目視や計測機器等を用いて点検し、異常が確認された箇所については改修や修繕などの対応を行っております。また、耐震化につきましては、現在の耐震基準を満たしていない管路施設のうち、地域防災計画で位置づけられている緊急輸送路・避難路に設置した管路施設、避難所から下水処理場を結ぶ管路施設を優先的に、順次、液状化によるマンホールの浮上防止対策、マンホールと管の接続部に地盤の変形に対応し管路の破損を防ぐ効果のある継ぎ手の設置を進めております。本市の下水道事業はいまだ普及段階であるため、人口密集地の整備を優先的に進めるなど効率的な普及拡大に努めるとともに、管路施設の維持管理や更新についても計画的に取り組んでまいります。
　次に、地震発災時の生活用水の確保対策についてお答えします。
　本市では、地震発災時の大規模断水時における水確保対策としまして配水池の耐震補強を進めており、災害時には配水池に貯留された浄水を使用しながら、医療機関や避難所など多くの水を必要とする施設への応急給水活動を行います。また、井戸、耐震性貯水槽、湧水等の水をろ水機で浄化し使用することで水を確保することや、市民の皆様には御家庭での地震対策として７日分の食料や飲料水等の備蓄品の準備をお願いしているところです。一方で、応急給水活動には、市保有の給水車では台数に不足が生じるおそれがあるため、沼津市指定給水工事店協同組合の協力を得て、運搬車に給水タンクを積載しての搬送対応や県や公益社団法人日本水道協会等への給水応援活動要請などを通じて、迅速に給水車を受け入れられる体制を構築しております。今回の能登半島地震をはじめ、これまで発生した大規模地震において現地で応急給水活動等を行った知見を生かして、市民の生命や生活の維持に欠かせない水を確保するとともに、引き続き関係機関と連携した応急給水体制の強化に努めてまいります。

　休憩いたします。
午前１１時２７分　休憩───────────────午後　１時１３分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　９番　小泉宣子議員。

○９番議員（小泉宣子）

　通告に基づき一般質問いたします。
　持続可能な学校教育について、小学校における教科横断的な学習の推進について伺います。
　現代の教育には、既存の知識を習得するだけでは、変化の激しい社会を生き抜くことは難しく、自ら課題を発見し解決するための道筋を考え、周りの人たちと協働し最善の答えを見つけ出す、主体的・対話的で深い学びが重要とされています。こうした現代的な諸課題に対応して、求められる資質・能力を育成するためには、教科横断的な学習を充実していく必要があると考えます。沼津市の特色ある教育として、平成18年から言語科が推進されていると認識しております。言語科を推進することで、教科横断的な資質・能力を身につけることになり、それは思考力・発信力を高めることにもつながります。沼津市教育基本構想実施計画の目的・趣旨に誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりと掲げ、基本方針の第１章に人間力を磨く教育が掲げられております。言語科は、主に第１章の人間力を磨く教育の中の重要事業として推進されていると推察いたします。
　そこで質問いたします。
　本市独自の言語科は、教科横断的な資質・能力を育成することを目的に実施していると思いますが、取組に対するこれまでの評価と課題について伺います。
　次に、総合的な学習への取組に対するこれまでの評価と課題について質問します。
　総合的な学習は、平成10年の学習指導要領の改訂において、各学校が地域や学校、児童の実態等に応じ横断的・総合的な学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うことを目的として、小学校の教育課程に新たに創設されました。総合的な学習は言語科同様、変化の激しい社会に対応して探求的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通してよりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標にしています。
　そこで質問いたします。
　総合的な学習において、導入から約26年が経過しますが、総合的な学習への取組に対するこれまでの評価と課題について伺います。
　次に、ＳＴＥＭ教育に対する認識について質問します。
　先月、埼玉県富士見市で導入されているＳＴＥＭ教育の視察に行ってまいりました。富士見市は人口約11万3000人で、都心に近いことから子育てするなら富士見市でとの声が聞かれるように、人口が微増している自治体です。ＳＴＥＭ教育と聞いて聞き慣れない方も多いと思います。なぜなら海外と比べると、日本でのＳＴＥＭ教育はかなり遅れているからです。ＳＴＥＭとは、サイエンス・テクノロジー・エンジニアリング・マセマティクス、それぞれの頭文字をとり、科学・技術・工学・数学の教育分野を総称した言葉です。2009年の米国科学アカデミーのオバマ大統領の演説でＳＴＥＭ教育の重要性が語られ、その後、アメリカで導入されました。現在、世界各国でも推進されています。そして、ＳＴＥＭ教育とは、国語・算数・社会など各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科横断的な学習を意味します。令和元年に新学習指導要領にプログラミングが必修化になりました。そのことがきっかけで、富士見市と埼玉大学とのコラボにより、プログラミングを体験できるＳＴＥＭ体験講座を行ったことで、教育的効果の高さが立証されたと言います。各教科で学習した学びをつなげていくことで培われる思考力は、実際に日常で起きる問題を解決する力へとつながると捉え、総合的な学習の時間にＳＴＥＭ教育を導入する位置づけとしました。まずはモデル校で実施し、導入する学校を徐々に増やし令和５年度から全11校で導入しています。実際には、レゴブロック等の教育コンテンツを使用し、楽しく簡単にプログラミングとものづくりができる授業を展開しています。ＳＴＥＭ教育を行うことで得られる成果として、探求的な学習を繰り返すことで失敗する経験を大切にすることや諦めない力、そして自身に問いを立てる課題解決能力を養い、それが数字では表すことのできない非認知能力、そして社会に貢献しているという自己肯定感を育てることにもつながっているそうです。そのようなことから、ＳＴＥＭ教育は、これまで述べてきました本市独自の言語科や総合的な学習の目的と合致し、そのような力を育むために適した教育手法と言えます。また、富士見市では、この後質問します不登校児童生徒への支援として、このＳＴＥＭ教育が登校するきっかけになればとの期待も持っています。
　そこで質問いたします。
　主体的・探求的な活動を伴う課題解決のための論理的思考力を養うＳＴＥＭ教育に対する当局の認識について伺います。
　次に、小中学校における不登校児童生徒への支援について質問します。
　令和５年第３回定例会で、25番議員に対する答弁にもありましたが、本市の令和４年度の不登校児童生徒数は、小学校中学校合わせて517人と、いずれも増加傾向にあります。現在、全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にありますが、本市は県と比べて増加率は高く、この状況は大変憂慮すべきことと捉えております。文部科学省によると、令和４年度の不登校児童生徒のうち学校内外で相談を受けていない児童生徒は約11万4000人と過去最多であることが分かっています。不登校となる原因も多種多様にわたり、学校現場では関係機関と連携して、様々な原因に対する解決策を模索し、最善を尽くされていることと思います。すぐに解決はしない問題ですが、ひきこもりになりがちな児童生徒が家庭以外の場所とつながることが解決の糸口を見いだすきっかけになるのではないかと考えます。私は、令和４年第15回定例会で、オンライン授業の成果と課題に対する認識と今後の方針について伺いました。教育長からの主な答弁は、オンライン授業の実践が学習の継続などに効果を上げている一方で、教員がオンラインで出席する児童生徒の理解度を把握しにくいことなどが課題である。今後は、児童生徒の反応や理解度を把握できるように、コミュニケーションを確保し、学びの充実につなげられるよう、授業改善に向けた研究に取り組んでいくとのことでした。学校に登校できない児童生徒にとって、学校とつながることができる唯一の方法がオンライン授業であり、学びの充実に向けた取組はとても重要だと考えています。
　そこで質問いたします。
　そのような課題に対し、どのような改善を図ってきたのか。オンライン授業を活用した学びの充実に向けた取組について伺います。
　次に、フリースクール等の通所に係る費用の補助制度導入に対する認識について質問します。
　同じく同定例会で私は、学校に行けない児童生徒の学びの機会の一つとなるフリースクール等への通所に係る費用への補助について伺いました。教育長の答弁は、民間フリースクール等は、ひきこもりになりがちな児童生徒の居場所の一つとして有意義である。通所に対する補助については、周辺自治体の状況などを参考にしながら、今後調査研究していくとのことでした。時間が経過する中で、今春浜松市では、不登校児童生徒を持つ保護者らによるフリースクール等に対する補助金を要望する署名活動が行われ、教育委員会へ提出されました。先日、不登校のお子さんをお持ちの保護者と話す機会がございました。子どもが通いやすいようなフリースクールがあれば通いたいが、学費が高く、断念せざるを得ない。不登校児童生徒の保護者にとっては毎日が夏休みのようなもので、朝昼晩と３食の食事の支度に追われ、毎日となると飽きてしまうため、時々は買い出しをすることもあり、経済的な負担が相当のしかかってくるとのことでした。不登校児童生徒の御家庭では、精神的負担の上に経済的負担という二重の負担が生じています。そのような中、今年度より東京都がフリースクール等に通う家庭の保護者に対して、月２万円の補助を開始しました。これまでも東京都での施策が全国へ波及してきたように、東京での事業展開は地方に対するモデルと言われています。同様に神奈川県鎌倉市、愛知県大府市、滋賀県草津市や彦根市でも補助が行われ、全国の自治体で拡大しています。
　そこで質問いたします。
　不登校児童生徒の学びの機会の一つとなるフリースクール等の通所に係る費用の補助制度導入に対する認識について伺います。
　次に、公園の整備と利活用について質問します。
　本市には152か所の都市公園がありますが、１人当たりの面積は7.33平方メートルと、県の平均を下回っています。そのようなこともあり、市民の方々の共通認識として、沼津市は公園が少ないとの思いがあります。また、初当選以来、私は多くの子育て世代や子育て経験者から、行きたくなるような魅力的な公園や、できれば駐車場のある公園が欲しい等のお声もたくさん伺ってまいりました。そのような市民ニーズを満たす公園が和歌山県和歌山市にあると伺い、道の駅四季の郷公園ＦＯＯＤ　ＨＵＮＴＥＲ　ＰＡＲＫを視察いたしました。同公園はもともと農業公園として開園していましたが、開園から30年が経過し施設の老朽化や駐車場不足、園内に食堂やお店がないため、来園者が少ない。人口減少の加速、昨今、ニーズがモノ消費からコト消費へと自ら体験することに価値を求める傾向へ変化していることなどを受け、平成28年に体験型施設としての再整備へ着手しました。民間のノウハウを生かした２回にわたるリニューアルを受け、２年前にグランドオープンしています。25.5ヘクタールの広大な面積を有し、エリアごとにコンセプトを設け、利用者が自ら考え、学び、体験することができる要素が園内各所に盛り込まれています。また、地産地消の食事を提供するレストランや地元の農産物を販売する直売所があり、園内のバーベキュー施設や農園体験との連携も可能となっています。さらに、ドッグラン施設もあるため、ペット連れの多くの来園者が見受けられました。実際、リニューアル前に比べ来園者数が大幅にアップしています。規模や状況からして沼津市と単純比較はできませんが、同公園のように最大限に民間活力を生かした公園の整備や利活用をしていくことが最も重要であると痛感いたしました。
　そこで質問いたします。
　市立少年自然の家跡地を活用した宿泊施設等に象徴されるように、既に沼津市でも、民間活力導入による公園の整備が実施されていると認識しておりますが、民間活力導入による効果への認識と今後の方針について伺います。
　次に、インクルーシブ遊具及び健康遊具の設置に対する認識について質問します。
　園内で目をみはったのは、もともとあった池を改修し、季節ごとの水辺環境を楽しめる空間や老朽化した遊具を撤去し、自然の地形を生かした遊び場があり、子どもたちが楽しそうに遊んでいる姿でした。さらに、インクルーシブ遊具として、背もたれがある揺り籠のような形をした揺り籠ブランコや二人並んで滑れる滑り台の設置もされていました。インクルーシブ遊具とは、障がいがある子もそうでない子も一緒になって遊ぶことができる遊具のことです。このような遊具が設置される公園は全国的に増加傾向にあります。近年、インクルーシブな考え方が浸透されつつあることに伴い、遊ぶ権利のある子どもたちが最も楽しく遊ぶことができる公園の遊具がインクルーシブになることは、共生社会の形成にも寄与するものと思われます。また、子どもだけではなく、一部の公園で既に設置はされているようですが、大人も公園で健康的に過ごすことができるなどさらなる健康遊具の設置によりあらゆる世代からいつまでも愛されるような公園であることも重要であると考えます。
　そこで質問いたします。
　遊具の更新時や今後整備が予定されている公園に対して、インクルーシブ遊具及び健康遊具の設置をしていただきたいと考えますが、設置に対する当局の認識について伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。

○教育長（奥村　篤）

　小学校における教科横断的な学習についてお答えします。
　初めに、言語科への取組に対するこれまでの評価と課題ですが、評価といたしましては児童のアンケート結果から見つけた課題等に対して、自ら追究し、周りの意見を聞きながら、考えを深めるなどを積極的に人と関わろうとする意識の向上につながっているものと考えております。課題といたしましては、それらの資質・能力を日常生活においてどのように関連づけていくのか、児童への伝え方に課題があると認識しております。
　次に、総合的な学習への取組に対するこれまでの評価と課題ですが、評価といたしましては、様々な教科等の探求的な学習の根幹となっており、特に近年では、１人１台端末の活用により身の回りの生活や社会的な問題への関心を高めるなど、知識の定着と判断力等の育成につながっているものと考えております。課題といたしましては、言語科同様、身につけた能力を今後の社会生活、日常生活にいかにつなげていくのか。児童の意識をさらに深める取組を充実させることが課題であると認識しております。
　次に、ＳＴＥＭ教育に対する認識についてお答えします。
　御指摘されていますように、ＳＴＥＭ教育は、実社会における課題の発見や課題解決に生かしていくための教科横断的な学習であり、大変重要なものと認識しております。本市の教育においてＳＴＥＭ教育という名称をうたっておりませんが、常に意識しているところであり、様々な教科において教科間のつながりや探求的な学習の充実により、知識や技能はもちろんのこと、資質・能力を身につけられるよう取り組んでおります。今後も、子どもたちを取り巻く社会状況が大きく変化していく中にあっても、子どもたちが各教科等において育んだ能力を一層活用できるよう努めてまいります。
　次に、小中学校における不登校児童生徒への支援についてお答えします。
　初めに、オンライン授業を活用した学びの充実に向けた取組ですが、従来は教員がオンラインで出席する児童生徒の理解度を把握することが困難であったため、そのことが課題であると認識しておりました。この課題に対し、昨年度より、児童生徒の端末画面の確認等が可能となる授業支援アプリを導入しました。それにより、児童生徒が課題に取り組む過程を教員が確認することでコミュニケーションが確保でき、学びの充実につながる改善となったものであります。
　次に、フリースクール等の通所に係る費用の補助導入に対する認識についてですが、経済的な支援の方法には、保護者に直接補助を行う場合と、運営事業者に対し補助を行う場合等が考えられます。今年度から、静岡県が新たにフリースクールの運営事業者に対し運営費を助成する制度を創設しており、県の補助制度の効果等を注視しつつ、今後も県と情報共有しながら、児童生徒一人一人に寄り添い、学びの継続が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

　民間活力導入による効果への認識と今後の方針についてお答えします。
　今日の公園緑地を取り巻く情勢は大きく変化しており、より効果的で効率的な維持・管理運営が求められる一方で、市民ニーズの多様化・高度化への対応が必要となっております。本市におきましても、行政のみで多様な市民ニーズに応えていくことは難しく、公園緑地が本来有する機能や魅力を十分に発揮するために、民間活力を導入することは有効な手段であると認識しております。現在、愛鷹運動公園内にある少年自然の家跡地を活用した宿泊施設ＩＮＮ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫにおきましては、宿泊及びカフェ事業を運営するほか、公園の芝生広場を活用し野外映画上映会や結婚式が行われるなど、これまでになかった愛鷹運動公園の利活用が図られ、魅力ある公園として利用者の増加につながっております。また、現在進めている中央公園の再整備につきましても、多様な利活用を図り、中心市街地の貴重なにぎわいと憩いの場として価値を高め、日常的な公園利用者の増加につなげるために、民間事業者の参画を予定しております。今後につきましても、公園の抱える課題を解決する手法として、広さや立地などの条件がそろった公園を対象に民間事業者側と利用者側のニーズを調査し、民間活力の導入を検討してまいります。
　次に、インクルーシブ遊具及び健康遊具の設置に対する認識についてお答えします。
　インクルーシブ遊具につきましては、障がいを持つ子どもたちを含めた全ての子どもたちが一緒に楽しく遊ぶことができ、豊かな交流が生まれることから、近年、導入する公園が増加傾向にあり、本市でも、新たに計画する公園においては、インクルーシブ遊具の設置を検討しているところであります。また、健康遊具につきましては、既に市内９か所の公園で設置されており誰でも気軽にストレッチや簡単な筋力トレーニングなどの運動ができることから、身近な公園が健康づくりの場としての役割を果たしております。誰もが暮らしやすいまちづくりを進める上で公園の役割は大きく、インクルーシブ遊具や健康遊具を設置することで多様な交流を生み出す場が創出され、豊かな共生社会の形成に寄与することから、今後新たな公園整備や既存の遊具を更新する際には、地元自治会など利用者の意見を伺いながら、年齢や障がいに関係なく楽しめる公園づくりを進めてまいります。

○９番議員（小泉宣子）

　オンライン授業を活用した学びの充実に向けた取組に対する御答弁では、児童生徒の端末画面の確認等が可能となる授業支援アプリを導入したことで、児童生徒が課題に取り組む過程を教員が確認し、コミュニケーションを確保しながらの学びにつながっているとのことでした。引き続き、コミュニケーションが確保されるよう、しっかりお願いします。
　ＳＴＥＭ教育について２回目の質問をさせていただきます。
　御答弁を伺い、本市独自の言語科と総合的な学習の両方において、これまでの取組は評価できるものの、取り組んでいることを日常の生活にどう関連づけていくのか、児童への伝え方や児童への意識を深める取組の充実が課題であるとのことでした。それらの課題を解決するためには、ＳＴＥＭ教育の醍醐味の一つと言えるものづくりを通して失敗を繰り返す経験、言わばトライアンドエラーの実践をしながら課題解決能力を養うことが適しているのではないかと考えます。
　そこで質問いたします。
　埼玉大学のＳＴＥＭ教育の研究者、野村准教授は、沼津市と過去にロボットコンテストで御縁があった方です。その野村准教授を招いて、本市の地域の特性を生かしたＳＴＥＭ教育の導入を探るために、まずは関係者への研修会または説明会などの講座開催を提案したいと思いますが、当局の認識を伺います。
　次に、フリースクール等の通所に係る費用の補助制度導入に対する認識についてです。
　御答弁を伺い、県の補助制度の効果等を注視しつつ、今後も県と情報共有しながら、児童生徒一人一人に寄り添って、学びの継続が図れるよう努めてまいりたいと考えているとのことですが、県の補助制度は経営が厳しいフリースクール等への補助により、不登校児童生徒への社会的な受皿を確保することを目的としています。それにより、保護者負担が軽減されるかどうかは予測し難い部分があると思います。ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの調査では、不登校家庭の７割で保護者が早退や退職などを迫られ、３割は収入が減り、自宅で過ごすことの多い子どもの世話のため、生活が困窮する現状が浮き彫りになったと言われています。ある保護者の方は、子どもが不登校でいると将来的に何かとお金がかかるとの心配から、子どもの世話もさることながら、フルタイムで仕事をしていると言います。心身ともに疲弊している保護者の状況を考えると、何らかの手を差し伸べるべきではないでしょうか。千葉県千葉市では、フリースクール等の事業者と保護者の両方に補助をしています。補助の対象は経済的に困窮している世帯が対象です。
　そこで質問いたします。
　千葉市に倣い、経済的に困窮している世帯を対象としたフリースクール等への通所に係る費用の補助制度導入に対する当局の認識について伺い、私の質問を終わります。

○教育長（奥村　篤）

　お答えします。
　ＳＴＥＭ教育の講座の開催ということですが、まずは、ＳＴＥＭ教育を推進している自治体の事例等を情報収集しながら、学校現場での活用を見極めてまいりたいと考えております。
　次に、経済的に困窮している家庭への補助についてですが、不登校児童生徒への支援において学校内外で相談を受けていない児童生徒に対し、学びの継続を保障していくことは大変重要なことであると認識をしております。今後は、本市における不登校児童生徒の状況をさらに細かく把握し、経済的な支援のみならず、どのような支援が必要であるのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。

　20番　長田吉信議員。
　複合方式による質問となりますので、持ち時間は午後２時43分までとなります。

　通告に基づき質問いたします。
　災害に強いまちづくりについて伺います。
　本年１月１日、マグニチュード7.6、最大震度７を記録した令和６年能登半島地震が発生しました。石川県が６月１日に発表した死者数は260人に上り、そのうち災害関連死と認定された方が30人となっております。いまだ行方の分からない方もおり、犠牲者は今後さらに増える可能性があると指摘されております。その後、６月３日にも輪島市と珠洲市で最大震度５強の地震が発生し、元日の地震に伴う一連の地震活動が継続しており、気象庁は今後も当面の間、活発な状態が続くものと見解を示しております。被災者のお気持ちを思うとき、早期の鎮静化を祈らずにはいられません。能登半島における地震は、地形的に静岡県東部、伊豆半島地域と似た地形を有しており、このたびの地震・津波による被災状況は、この伊豆半島でも同様な被災状況が想定され、教訓として学ばなければならないと思います。以下、防災・減災対策及び事前復興計画にわたり、市長のお考えを伺ってまいります。
　初めに、能登半島地震の被災状況の認識について伺います。
　能登半島地震から５か月がたち、様々な被害状況が明らかになってまいりました。その上で、この地域特有の被災状況も含めた地震・津波の状況や、時間の経過とともに変わる被災地の被害状況、そして被災者の生活状況などに対する認識を伺います。
　次に、防災・減災対策への取組について伺います。これまでの被災状況から本市の防災・減災対策について、改めて認識と取組についてのお考えを伺います。
　次に、感震ブレーカーの普及促進について伺います。
　昨日の５番議員の質問にありましたとおり、地震後に停電が復旧した際に、通電火災が多数発生し、火災の原因が特定されたもののうち、過半数が電気に起因した火災であり、通電火災を防止する有効な手段として、地震で揺れた場合に自動で電気を遮断する装置、いわゆる感震ブレーカーの設置を挙げられておりました。私も通電火災を防ぐには感震ブレーカーが最も有効な設備であるとの認識から、本市の感震ブレーカーの設置についての普及促進についてのお考えを伺います。
　災害時におけるトイレ対策の推進について幾つか伺います。
　災害後に必ず問題となるのが、被災地域でのトイレ問題と言われております。被災後、仮設トイレが設置されるまで、あるいはその後においても、様々な事情により仮設トイレを使用できない方々がおり、通常トイレの使用ができるまで負担の少ないトイレとして携帯トイレ等が有効と伺っております。
　そこで質問いたします。
　携帯トイレの備蓄状況と今後の取組、介護や障がい者福祉施設も含めての備蓄状況と取組、トイレトレーラーハウスについても有効性はお分かりのとおりだと思いますが、トイレトレーラー整備の検討など、災害時におけるトイレ対策の推進についてのお考えを伺います。
　次に、在宅避難に向けた取組について伺います。
　避難所の収容人数にも限りがあり、避難者のニーズの多様化等により、避難所以外での避難生活を送る人も増えてくることが予想されます。在宅避難の重要性に対する本市の認識や取組についてのお考えを伺います。
　次に、避難所におけるスフィア基準への取組について伺います。
　災害時であっても最低限度の生活水準を維持し、被災者の権利や支援する活動の基準を定められている通称スフィア基準への本市の認識と取組についてのお考えを伺います。
　次に、事前復興計画の策定への取組について伺います。被災後の早期の復旧・復興には、復興計画の早期策定をもって、被災者への希望の光とすることが必要と考えます。平時において、事前復興計画を立てておくことが、人口流出を防ぐ一つの手だてだとも考えておりますので、その認識と取組についてのお考えを伺います。
　子どもと未来のまちづくりについて伺います。
　６月５日に、少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法などが成立いたしました。本改正法は公明党の子育て応援トータルプランを反映した政府のこども未来戦略「加速化プラン」に基づき、児童手当や育児休業給付の拡充といった支援策が盛り込まれ、今後３年間で最大3.6兆円の安定財源の確保にも道筋をつけております。皆様お分かりのとおり、今や少子化は日本が直面する最大の危機となっております。このような支援策も大切ではありますが、そのほか子ども・子育てを社会全体で支え合う意識の醸成が必要になってくると考えます。今後は全世代から、自らの負担能力に応じた形で子育て世代を応援し、支え合う社会をつくろうという理念が大切になってまいります。支えてもらった人が次の社会の支え手になるという、世代を超えた連帯意識を持つことが、持続可能な社会やこどもまんなか社会の実現につながっていくものと思われます。
　以下２点にわたり当局のお考えを伺います。
　初めに、子どもにやさしいまちづくり事業の推進についてであります。
　本事業は子どもの権利条約を自治体レベルで具現化するためのユニセフが提唱する世界的な運動です。日本においては日本ユニセフ協会が中心となって推進しております。その特徴は、まちの人々がみんなでみんなのまちをつくっていくこと、とりわけ子どももまちづくりの主体者・当事者として位置づけることです。1994年に日本も批准している子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つが子どもたちが持つ基本的な柱とされています。子どもが１人の人間として扱われ、社会と関わることで、安全・安心で持続可能な地域の未来がつくられてまいります。
　質問いたします。
　本市として今年度、沼津市こども計画の策定を行っているところだとは思いますが、子どもの権利に係る教育や啓発活動の推進と、子どもたちがまちづくりの協議に参加できる仕組みや制度の整備を推進すべきと思いますが、当局のお考えを伺います。
　次に、フューチャーデザイン手法の積極的な活用について伺います。
　フューチャーデザインとは、政策形成に当たり、現代に生きる人々、現代世代のみならず、まだ生まれていない将来に生きる人々、仮想将来世代をも利害関係者として捉え、現代世代と仮想将来世代の双方の視点を持って考えることで解決方法を見いだすというものです。従来のように現在の視点からの評価だけでは、既存計画や政策が未来社会に及ぼす影響を適切に評価できないかもしれません。また現在の視点の延長では、方針転換を要するような本質的な課題の顕在化や改善案の提起も容易ではありません。フューチャーデザインの仮想将来世代といった新しい仕組みを導入することで、より長期的視点から潜在的課題やリスク、未来の価値やニーズを捉え、現代世代と将来世代を俯瞰した観点から、政策評価や持続可能性を高めるための対策も見えてくると思います。
　それでは質問いたします。
　フューチャーデザイン手法とバックキャストを活用した持続可能なまちづくりとフューチャーデザイン手法を政策立案に取り入れるための組織の整備について、併せて当局のお考えを伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　令和６年能登半島地震後の本市における防災・減災対策への認識と取組についてお答えいたします。
　能登半島地震の被害状況を踏まえ、本市の防災対策を見直すことを目的に本年１月末に関係部署を集めた庁内検討会を開催し、本市の防災対策の現状と被災状況を比較する中で、今後の対策について協議をいたしました。具体的には、道路や上下水道等の復旧対策や港湾などの輸送拠点の代替施設の確保のほか、災害ごみ・し尿の回収、備蓄資機材の強化など様々な分野の課題を洗い出し、今後の取組を整理し、現在それぞれの部署で対応を進めております。緊急的に必要な携帯トイレや毛布等の資機材につきましては、今年度、順次発注しているところであり、中長期的な取組についても定期的に進捗管理を行い、防災・減災対策の強化を図ってまいります。
　残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

　能登半島地震の被災状況の認識についてお答えします。
　能登半島地震では、津波の発生も相まって建物倒壊や流失、大規模火災や海岸隆起、液状化、土砂崩れによるインフラの損傷が広い範囲で発生し、甚大な被害を及ぼしました。震災から５か月が経過し、仮設住宅の整備や道路復旧により日常生活を取り戻しつつありますが、一方で、被害の大きかった半島先端部では、倒壊家屋やインフラなどの課題が依然として残り、完全復旧のめどが立っていないように見受けられます。
　次に、感震ブレーカーの普及促進についてですが、５番議員への答弁でもお答えしたように、感震ブレーカーは電気火災を防止・軽減するために有効な手段として認識しております。能登半島地震だけでなく、阪神・淡路大震災等の大規模地震においては、一つの火災が周辺地域を巻き込む形で広がり、大きな被害を及ぼす事象が見受けられました。このような大規模火災を防止するためにも、感震ブレーカーの設置について普及に努めたいと考えております。
　次に、災害時のトイレ対策についてですが、災害時のトイレは避難所生活を送る上で、水や食料の確保と同じく重要であり、被災者の健康を維持するためには、速やかな設置と機能維持が求められます。このため、本市では、静岡県第４次地震被害想定で示されている避難所避難者約３万2000人に対して、１人が１日平均５回排せつし、被災後７日分をカバーできる備蓄数を確保しているところであります。
　次に、トイレトレーラーについてですが、能登半島地震ではトイレ問題を解決するために、自治体所有のトイレトレーラーが派遣されたことを確認しております。このトイレトレーラーは災害時の利用を想定し製造された移動式トイレで、被災直後の断水時でも使用可能であり、長期の使用でも衛生状態を維持することができます。また、平常時は市の主催のイベントなどでも活用できる一方で、その配備については、１台当たり４基程度の便器に対して購入費用が高額であることに加え、維持管理や保管場所の確保等の課題があることから本市の備蓄状況や他市町の利用実績を踏まえながら調査研究してまいります。
　次に、在宅避難に対する認識と取組についてですが、能登半島地震でも見られたように様々な理由で自宅や車、ビニールハウス等避難所以外での避難を選択するケースも大いに考えられ、このような方々にも十分配慮する必要があると認識しております。本市におきましては、平成28年の熊本地震において、避難所外避難者が多く見られたことから、静岡県が示す避難所外避難者の想定数や市民意識調査を基に、さらなる備蓄を進めてまいりました。今回の能登半島地震を踏まえて、食料や携帯トイレなどの備蓄をさらに強化するとともに、避難所以外の避難者が安心して避難生活を送れる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、避難所におけるスフィア基準への取組についてですが、スフィア基準とは、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された国際的な基準でありますが、本市における災害時の避難所運営も同様に、避難者にとって過ごしやすい環境となるよう、様々な配慮をする必要があると認識しております。各避難所では、県が作成した避難所運営マニュアルや市が作成した沼津市避難所運営マニュアル作成ガイドラインを参考に、地域の特性を踏まえたマニュアルを作成し、これに基づいた運営を行うこととなっております。本市においても、防災教育連絡会議や自主防災会からの相談を随時受けながら、よりよい避難所の環境整備に向けた取組を進めてまいります。
　次に、事前復興計画の策定への取組についてですが、本市では、大規模災害から迅速な復旧・復興を進めるため、平成22年３月に、沼津市震災復興都市計画行動計画を策定し、その後、平成28年４月に改定を行っております。令和４年に事前都市復興計画の策定推進に係る説明会が、県により実施されたほか、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023に掲載されたことにより、市のアクションプランにも反映されております。市のアクションプランでは、沼津市震災復興都市計画行動計画の改定及び（仮称）沼津市事前都市復興計画の策定について、令和14年度を達成時期と定め、担当部署において取り組むこととしております。

　介護や障がい者福祉施設における携帯トイレ等の備蓄状況と今後の取組についてお答えします。
　市内福祉施設の備蓄状況について、災害時の福祉避難所として協定を結んでいる介護及び障がい者施設計25施設を調査したところ、現在、簡易トイレ102基、凝固剤が入った携帯トイレ6,120回分、紙おむつ等3,686個の備蓄があることを確認いたしました。今後の取組につきましては、市として、災害時における衛生環境確保の重要性について、市内複数の福祉施設で構成されている連絡協議会等の機会を捉え、意識高揚を図り、携帯トイレ等の備蓄について共に検討してまいります。
　次に、子どもの権利に係る啓発やまちづくりの協議に参加できる仕組みづくりについてお答えします。
　全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を実現するため、こども基本法が令和５年４月１日に施行されました。同法では、子どもの権利条約を踏まえ、基本理念の一つとして、全ての子どもが年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、社会的活動への参画機会が確保されることを定めています。本市としましても、同法に基づく沼津市こども計画の策定作業を本年度進めており、その際、子どもの権利などを分かりやすく説明しながら、アンケートやワークショップ等を開催して子どもの意見を聴取し、ライフステージを通じた支援施策等を計画に位置づけてまいります。本市におきましては、これまで二十歳の議会や高校生しゃべり場ｉｎぬまづ、ワークショップの開催などにより、まちづくりに対する若者世代の意見聴取に努めてまいりました。沼津市こども計画に基づき施策を展開していくに当たりましては、引き続き、子どもや若者が意見を表明でき、活動に参画できる機会を確保できるよう配慮してまいります。

　フューチャーデザイン手法の積極的な活用についてお答えします。
　フューチャーデザインは、現代世代と仮想将来世代とが描く、目標とするまちの将来像について、そこから現在を振り返って、今何をすべきかを考えるバックキャストを用いながら政策立案をしていく手法であり、持続可能な社会を実現するため、近年注目されているものと認識しております。岩手県矢巾町では、全国に先駆け、水道事業における課題解決のためのワークショップに本手法を取り入れたことをはじめ、第８次総合計画の策定などに積極的に本手法を活用しており、令和元年度には本手法を所管する組織を設置していると聞いております。また、長野県松本市では、市役所新庁舎建設や次世代交通政策をテーマに、本手法を活用していると承知しております。このように、一部の自治体では大学と連携した先進的な取組が行われておりますが、全国的には現在のところ一般的な手法とはなっていないのが実情であります。本市においては、現在も将来的な視点に立って、各種計画の策定や施策の推進をしているところですが、先進自治体の事例などを踏まえ、具体的な効果や手法、組織などについて調査研究を行ってまいりたいと考えております。

　２回目の質問をいたします。
　能登半島地震の被災状況の認識について、先ほどの御答弁で完全復旧のめどはまだ立っていないように見受けられますとありました。先ほども申し上げたように、地形的に能登半島と本市の位置する伊豆半島は似ている部分があると思われます。半島という地形的な特有の被災状況や被災者の生活状況についての認識を伺います。

　お答えします。
　能登半島地震では、周囲が海に囲まれた半島の先端近くが震源地であったため、沿岸部では津波による浸水の被害がありました。一方、内陸部では急峻な山岳地帯や狭い谷間の地形が多く、地震による地滑りや土砂崩れが起こり、半島内の道路が寸断され、通行不能となっております。これらにより孤立した集落では、情報通信の途絶もあり、救援物資や医療・食料の供給が滞るなど地震発生から道路啓開等まで避難生活に大きな影響が出ていたと認識しております。

　次に、防災・減災対策への取組について伺います。
　半島地域特有の被災状況や被災者の生活状況に対する認識を先ほど伺いましたが、本市として、それらに対する防災・減災対策を具体的に伺います。

　お答えします。
　本市では、南部地域が津波や土砂崩れにより道路が寸断し、孤立地区になるおそれがあります。このため、主な対策としましては、各地区において、津波被害のおそれがない場所に津波孤立地区用の防災倉庫を設置し、７日分の備蓄品を整備しております。本年５月には、市町危機管理担当部長・課長会議が県庁で開催され、能登半島地震を受けた市町の課題、対応等についての意見交換がなされました。その際、県内のヘリポートの現況確認やドローンによる物資搬送の試験運行についても議論されたところでございます。また、南部地域の県道が二次及び三次緊急輸送路であり、道路管理者である県が道路啓開を実施し、道路の寸断を解消することとしているため、早期の支援が行われるよう、県と緊密な連携を図ってまいります。

　次に、感震ブレーカーの普及促進について伺います。
　先ほどの御答弁で、大規模火災を防止するためにも感震ブレーカーの設置について普及に努めたいと答弁をいただいていると思いますけれども、感震ブレーカーの有効性などをどのように周知を図っていくのか、伺います。

　お答えします。
　能登半島地震の火災を受けて、国や県においても感震ブレーカーの普及促進に力を入れております。本市におきましても、広報やＳＮＳ等で情報発信するほか、防災訓練や出前講座において、内閣府の作成したチラシ等を活用しながら説明するなど、その周知に努めてまいります。

　もう少し今の点を聞きます。
　静岡県において大規模災害を踏まえ、本年度から感震ブレーカーの設置費を地震・津波対策等減災交付金のメニューに追加しているようですけれども、その詳細がお分かりであればお示しください。

　お答えします。
　感震ブレーカーの普及に向けた県の補助制度につきましては、年度当初に担当者向けの説明会がなされた後、５月には県幹部職員が本市を訪れ、交付金の活用について案内がありました。補助内容としましては、建物全体の通電を遮断する感震ブレーカーが対象で、市民が感震ブレーカーを購入した際に、市町等が助成した経費の３分の１を交付するものとなっております。

　仄聞しますに、感震ブレーカーの購入費補助は、現在、県内35市町のうち13市町が実施していると伺っております。本市においても、本交付金を活用し早急に事業化すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

　お答えします。
　感震ブレーカーにつきましては、これまでの答弁のとおり、国や県も普及の促進に向けて取り組んでおり、本市におきましても、その有効性を認識していることから、今年度中に助成制度を導入していきたいと考えております。

　次に、災害時におけるトイレ対策の推進について伺います。
　１回目の質問で幾つか伺いましたが、まず、携帯トイレの備蓄状況と今後の取組について伺います。
　被災地である石川県では約2.5万回分、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りず、発災当初は大変な問題となりました。急遽、政府により約100万回分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。実際、消防庁、地方防災行政の現況でも、自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は必要量に達していない状況にあると伺っております。今回の能登半島地震では仮設トイレの目標50人に１基を達成するまで10日間程度かかっており、初期対応に携帯トイレ・簡易トイレ等を一定量備蓄・配備していくことが必要となります。特に重要なのが、備蓄するのにも場所を取らない携帯トイレです。発災直後に通常のトイレにおいて携帯トイレを使用することで、通常のトイレが使用可能な状況となります。逆に携帯トイレの備蓄がないと、発災直後には水が使えない場合が多く、便があふれてすぐに通常のトイレが使用不能となるといったことが、今回の能登半島地震でも多く見られました。そこで、能登半島地震での教訓を踏まえ、今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しと同時に必要数を調達すべきと考えますが、必要数に対する備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。

　お答えします。
　本市では、想定する避難所避難者の被災後７日分をカバーするために、便袋や凝固剤が入った携帯トイレ処理セットを約113万回分、仮設組立て式トイレ368基、簡易トイレと簡易テントのセット195基、トイレットペーパー約6,800個を備蓄しているところであります。今後の整備方針につきましては、能登半島地震の教訓を踏まえて、避難所外避難者に向けた整備なども含め仮設組立て式トイレよりも素早く、誰もが簡単に設置できる携帯トイレや簡易トイレの備蓄の充実を図ってまいります。

　今の御答弁で携帯トイレや簡易トイレの備蓄の充実を図っていただけるとの御答弁で、少し安心をいたしました。しかし、物はあっても使用方法が分からなければいけません。そこで通常のトイレ施設が使用不能とならないように、発災直後の適切な携帯トイレの使用方法などを各避難所の運営マニュアル等に反映する必要があると思いますが、見解を伺います。

　お答えします。
　災害時、避難所において、トイレ機能を最優先で確保することは重要であると認識しております。各避難所においては、自主防災会が地域の特性を踏まえ、それぞれ避難所運営マニュアルを作成しており、既に災害時トイレの使用に関して記載している自主防災会もございます。本市としましては、マニュアルに簡易トイレの使用方法について記載するよう助言を行うほか、その設置方法や使用方法を実際に防災訓練や出前講座等で体験するといった取組も進めてまいります。

　次に、介護や障がい者福祉施設における携帯トイレ等の備蓄状況と今後の取組について伺います。
　先ほど25施設の調査に対して、それぞれの備蓄数についての御答弁がありましたが、利用者人数や施設数、雇用者数等を勘案し、何日分の備蓄となるのか伺います。

　施設の備蓄量が何日分に相当するのかについてお答えします。
　各施設から聞き取りをした備蓄している携帯トイレ等の数は、施設の入所者・雇用者の総数で割ると平均１日程度の備蓄量となります。これ以外に、施設により状況は異なりますが、日常使用している紙おむつ等のストックがあります。なお、施設において備蓄品が不足する場合は、市の備蓄品や協定先からの調達のほか、県を通した他市への支援要請により対応してまいります。

　災害時のトイレの問題で特に影響を受けられるのは、高齢者などの介護が必要な方々です。厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画ＢＣＰにおいて、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら今回の能登半島地震でも介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っています。こうした教訓を踏まえ、地域の介護福祉施設での携帯トイレ、簡易トイレの備蓄の状況を伺いましたが、私は、10日間程度は備蓄をしていく必要があると思います。これまで以上に、介護福祉施設における携帯簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。

　介護福祉施設の携帯トイレ等の備蓄に対する市の支援の考えについてお答えします。
　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市として施設に対して行うことができる携帯トイレ等の備蓄支援について、施設の連絡協議会等の場で、各施設の状況把握や意見交換をする中で検討してまいります。

　もう一つ、トイレトレーラーの整備の検討について伺います。
　先ほどの御答弁にもありましたとおり、有効性についてはお認めいただいているものと思います。災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したいという声も大きくなります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーが他の仮設トイレよりも好まれるなど、能登半島地震の被災地で大活躍したと聞きました。御答弁にもありましたとおり、平時は、市主催のイベントなどでも活用できるため、市民の皆様へのトイレの大切さや災害時のトイレ対策などの広報効果も期待できるものと思います。現在、約20の自治体がトイレトレーラーを導入しており、300以上の自治体で検討されているとも聞いております。整備に際しても総務省の緊急減災・防災事業債において、７割が返済不要対象となっており、３割も寄附等で充当が可能であります。トイレ環境の整備は、命を守る取組に通じてまいります。先ほどの御答弁の調査研究にとどめるのではなく、本市としても、トイレトレーラーの整備を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

　お答えします。
　発災時においては、避難所に必要な数のトイレを迅速に設置することが求められます。本市においては、先ほど議員から御指摘のありましたとおり、携帯トイレが誰もが簡単に素早く設置できることから、これらを優先して整備してまいりたいと考えております。

　次に、在宅避難に向けた取組について伺います。
　先ほどの御答弁で避難所以外の運営者が安心して避難生活を送れる体制づくりに努めてまいるとの御答弁をいただいたと思います。避難所に行くことだけが避難ではないんですよと市民の皆様にお知らせし、例えば備蓄量の目安として最低３日、できれば７日、可能ならば14日と準備をお願いし、少しでもストレスなく住み慣れた御自宅での在宅避難が可能となるように周知し、在宅避難時の安心感を持てるような広報や取組を本市として見える形で行っていくことが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。

　お答えします。
　災害時の避難場所としては、市が指定する公共施設などの指定避難場所や個人が自ら選択する自宅等の避難所外避難所があります。どちらの避難所を選択するかは、災害の種類や規模、避難指示の内容、あるいは避難所の安全性などを考慮して、各自の置かれた状況で判断する必要があります。このように、発災後の行動については、平時から考えておくことが重要であり、このために、わたしの避難計画の作成を通じて、事前にイメージを持つことをお願いしているところであります。発災時には、自宅に被災のおそれや損壊がなければ自宅で過ごすこととなることから、各家庭に災害に備えた備蓄を７日分お願いしていますが、先ほどもお答えしましたとおり、市においても、避難所外避難者に向けた備蓄を強化しているところであります。自宅で避難する場合の備えについては、引き続き市ホームページやエフエムぬまづ等で情報発信するほか、出前講座など様々な機会を捉えて周知・啓発してまいります。

　次に、事前復興計画の策定への取組について伺います。
　私は８年前の平成28年第４回定例会で、事前復興計画の必要性を伺ったわけでございます。そのときの答弁では、事前復興計画は有効な手段ではあるとは考えているが、今後研究してまいりますとの御答弁でしたので、非常に残念に思ったことを思い出します。先ほどの御答弁では、市のアクションプランでは、沼津市震災復興都市計画行動計画の改定及び沼津市事前都市復興計画の策定については、令和14年度を達成時期と定め、担当部署において取り組んでいくという答弁だったと思います。既に取り組まれているところもあるんだろうと思ってうれしく思いますけれども、現在までどのように市として取り組まれてきたのか具体的にお示しください。

　お答えします。
　本市では、南海トラフ巨大地震の津波等による甚大な被害に対し、あらかじめ被害の発生を想定した上で、被害を最小限に抑えるためのハード・ソフトによる総合的な対策を進めてまいりました。そのような中、本年３月には、都市機能や居住の誘導と併せ、まちの安全性を高めていくため、沼津市立地適正化計画に防災指針を位置づけるなど防災・減災対策に取り組んでいるところであります。沼津市事前都市復興計画の策定につきましては、昨年７月に、国土交通省から事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインが公表されたことから、本ガイドラインに基づき静岡県と連携しながら、計画策定の進め方について検討を始めたところであります。

　最後の質問になりますが、今の御答弁で、計画策定の進め方については検討を始めたところというお話がありました。事前復興計画策定において重要なのは、どれだけ多くの市民の皆様とのコミュニケーションを図り、復興に向けた基本的な考えを、市民・事業者・行政が共有し、復興の進め方や役割を理解し合うかが重要となってまいります。私はまだまだその辺りの取組が不足しているのではないかと感じておりますが、当局の認識と今後どのように事前復興計画策定の取組を行っていくのかお考えを伺います。

　お答えします。
　沼津市事前都市復興計画は、本市で想定される大規模な地震や津波等の自然災害による住宅や公共施設、ライフライン、交通網等の甚大な被害や災害リスクを想定し、地域特性に応じた復興まちづくりの目標や実施方針等を定めるものであります。計画策定に当たりましては、計画の実効性を高めるために市民の皆様の意見を伺うことが必要不可欠であることから、関係する地域の皆様に丁寧に説明し、合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。

　休憩いたします。
午後　２時３１分　休憩───────────────午後　２時４９分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　１番　川口慶議員。

○１番議員（川口　慶）

　通告に基づきまして、本市における農業政策について質問いたします。
　今、日本の農業は危機的状況を迎えております。農林水産省により昨年８月に出されました令和４年度の食料需給表によりますと、昭和40年度ではカロリーベースで73％であった食料自給率が、令和４年度では38％まで落ち込んでおり食料の約６割を輸入に頼っている状態になっています。また、肥料や種子、家畜飼料なども輸入頼みであり、これらも含めると食糧自給率はさらに下がるものと考えられております。2022年に始まったロシアのウクライナ侵略によって、ウクライナからの食料輸出がストップする事態もあり、世界的に食糧不足が心配され、小麦・米・トウモロコシ・大豆などの価格が高騰しております。日本においては、小麦・トウモロコシ・大豆などの穀物の主要輸入元は、アメリカ・カナダ・ブラジル・オーストラリアが占めており、直接的な影響はないように思われますが、戦争が長期化することで、ウクライナやロシアからの穀物輸入に依存をする北アフリカや中近東などの国々と穀物の取り合いになるので、やはり食糧不足、価格高騰の影響は受けざるを得ないのではないでしょうか。また、日本はエネルギーも輸入に頼っています。先頃、資源エネルギー庁から発表されました令和５年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）によりますと、2022年におけるエネルギー自給率は12.6％となっております。エネルギーに関しても、戦争が影を落とし、世界各国エネルギー政策の見直しを迫られております。こうした食料・エネルギーの高騰は、円安も相まって、輸入に依存をするこの日本に重くのしかかっており、今こそ農業とエネルギー政策を見直し、食料自給率を上げ、再生可能エネルギーを利用する暮らしに移行するときなのではないでしょうか。仮に、気候変動による不作、戦争による輸出停止などがあれば、輸入頼みの日本の食料安全保障は危機を迎えることになります。そうした懸念がある中、５月29日に成立をした農業政策の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正法では、目標としてきた食料自給率の向上を二の次にし、農業者の減少・高齢化・後継者不足に関しては、農業の大規模化・効率化をうたい、輸入拡大路線も変更がありません。また、南海トラフ地震が予測される中、食料の確保・備蓄なども懸念されるところであります。世界情勢の悪化、法律の改正、災害への備え、人口減少、高齢化、経営の悪化など、日本の農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。食料安全保障を考えるならば、輸入だけではなく、国内生産や農業従事者の増加を目指すことが必須になるのではないでしょうか。こうした農業の問題を世界のこと、国のこととするのではなく、本市としても、きちんと向き合ってどう対処していくのかが今問われております。令和６年度の施政方針の中にも、農林水産業の振興、一次産業を基幹産業として維持・持続させるための取組を行っていくとあります。
　以上を踏まえ、本市の農政への認識と今後の展開について、大きく６つの点について伺ってまいります。
　まず第１点目、今、本市ではまちづくりの指針となり、本市が目指すまちづくりの方向性やそれを実現するための施策などを定める最上位の計画として、第５次沼津市総合計画があり、それを基に様々な施策を展開して市民の生活向上を目指していると思います。第５次沼津市総合計画の中で、農林水産業の振興をうたっております。経営の安定化や担い手づくり、地場産品の六次産業化などを課題とし、数々の取組が行われてきていることと思います。
　そこで、まずこの第５次沼津市総合計画での本市における農業政策に対する基本的な考えをお答えください。
　そして、第５次沼津市総合計画は令和３年度からスタートし、今年度で４年目を迎えております。この間、行われてきました取組の具体的な内容とその成果をお答えください。さらに、そこから見えてきた本市における農業政策の課題を伺います。
　第２点目として、本市において主要農産物といえば、お茶とミカンは有名ですが、米や野菜の収穫量も県内では決して少ないわけではありません。統計を見てみますと、近年減少してきた米の収穫量が増加傾向にあります。また、野菜は種類によっては県内順位上位のものもあります。稲作に関しては、毎年作成されてきました沼津市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンというものがあります。このビジョンで示されてきたことは、作付が行われなくなった飼料用米の再生産、飼料用米のブランド米への転換、高収入な畑作化の推進、現在作付がない、麦・そばなどの農業従事者の育成、後継者不足や耕作放棄地への対応、こうしたことが課題として挙げられております。この間、これら課題解決のため様々な取組が行われてきていると考えますが、沼津市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンで取り組まれてきた具体的な施策はどのようなものなのか伺います。また、その取組がどのような成果を上げているのか。そして、今後の課題も併せてお答えください。
　続いて、３点目の質問です。
　沼津市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンで、主食用米に関して、付加価値と需要が高いとされる地域ブランド米、するがの極への転換を進めるという取組があります。農産物に付加価値をつけるにはどうしたらよいのか。いろいろな点が考えられますが、まず、農作物の栄養が豊富であるという点が挙げられると思います。六次産業化も必要でしょう。また、取り組まれてきているブランド化、これは大変重要であると考えます。ブランド化というものは、単にその品種を作付するだけでは成し遂げることはできません。継続した品質管理や基準の徹底などがしっかりと維持されることで消費者からの信頼を勝ち取り続けること。これによってのみ成し遂げられるものであり、だからこそ価値があるものであると考えます。こうした点を考えるに、付加価値として最重要な点は安全性にあるのではないでしょうか。安全な農作物というと農薬を使わない有機農法などを思い浮かべます。日本は他国と比べ農薬を多く使用していると言われています。今回改正をされた食料・農業・農村基本法でも有機農法の推進について言及されています。
　こうした点を踏まえ、本市で生産されている農作物の安全性についての考え方を伺っていきたいと思います。
　まずは、本市として、農作物の安全性についての認識をお答えください。
　また、先ほど触れました農薬などの化学薬品は大変心配されるところです。今、私たちの生活は化学薬品まみれになっています。残留農薬の問題だけではなく食品添加物なども大変心配されております。また、人体に有害という点では、マイクロプラスチックや放射性物質なども懸念されるところです。さらに、最近水に関しては、ＰＦＡＳの有機フッ素化合物、こうした問題も噴き出しております。農産物の安全性を考えるに、そもそも大前提として耕作地の土壌の安全性、そして川などから水を入れる際の水の安全性、こうした点も考慮する必要があると考えます。本市としての耕作土壌や用水の水質の安全性についての認識をお答えください。
　そして、現在世界的に地球温暖化と言われ温室効果ガスの削減が叫ばれております。温暖化による気候変動により本市でも水害が頻発するなど、大変な問題になっております。そこで、農業と環境という点について少し考えたいと思います。水田は保水力で水害の抑制効果があるとされ、田んぼダムなどとも言われております。昨年は、建設水道委員会でも視察が行われ、学ばせていただきました。また、ＣＯ₂の吸収など、大気の調節機能もあります。逆に、温室効果ガスであるメタンを排出するということもありますが、これについては、伝統的に行われてきている中干しという作業をしっかりと行うことで、メタンの発生を抑制できることが分かっています。また、水田や農業生産が継続的に行われることによって、多様な生物が生息することができ、そこに豊かな生態系が保たれます。さらには、地域の伝統行事、伝統文化などとも結びついており、農業というものは、単純に経済活動ということで、割り切れるものではないと考えます。このような点から、農業が及ぼす環境や生態系への影響について本市の認識を伺います。
　この３点目の質問では、農作物の安全性という観点で本市の考えをお聞きしておりますが、ＪＡにおいても安全性への取組は行われております。その一つに、ＪＡでは収穫物に対する残留農薬検査を行っていると伺っております。農薬に限らず、安全性というと放射性物質や化学物質など懸念材料を挙げれば切りがありませんが、安全の確保は必要なことであると考えます。本市として、収穫物への検査についてどのように考えられるのかその認識をお答えください。
　続きまして、４点目の質問です。
　農業の担い手育成についてはどうでしょうか。少子高齢化の中、後継者不足が深刻です。耕作放棄地の増加などにもつながり、解決しなければならない課題となっております。後継者不足になる最大の要因は、農業で食べていけないという採算性が悪い点です。農業を始める際、ある程度の資金の用意や準備をしなければなりません。農地の確保や水利権の獲得、農業機械の導入、苗や種子の仕入れ代金、農薬や肥料代、燃料費や水道光熱費、さらには作物を収穫するまでは一定期間を必要としますので、その間の生活費、そして収入を得るための販路の確保も必要です。こうした資金や労力が必要となる一方で、それに見合う収入がないのが現状です。また、せっかく農作物を作っても、規格に合わないものは市場に出回ることなく廃棄されるということも伺いました。全くもったいないことです。後継者不足の解決には、公による価格保障、所得補償が必要であると考えますが、本市として、農作物の価格保障、所得補償への認識、そして現在行っている具体的な支援策をお答えください。
　取り組まれてきています支援策の中に沼津市先端農業推進事業補助金、沼津市スマート農業導入支援事業補助金があります。先端農業推進事業は、先端技術を活用した農業の力による地域の活性化を実現するため、市内で先端科学技術の実証実験や先端農業による地域農業の生産性向上などを進める取組とされ、スマート農業導入支援事業は、本市農業における農業生産性の向上、農業経営の安定と効率化及び農業者の担い手確保を図るため、スマート農業技術の導入に係る費用に対し補助金を交付する事業とされております。沼津市先端農業推進事業補助金は既に終了しておりますが、これらの制度は、農業の大規模化、効率化、新たな担い手づくりを図っていくものと理解しております。国の方針にも沿ったものでありますが、これにより中小の農業者や高齢の農業者は切り捨てられるのではないか。そういった懸念があります。ただ補助金制度を用意するのではなく、導入に対し相談できる体制は整備されているのでしょうか。沼津市スマート農業導入支援事業の周知についてお答えください。
　本市として、農業の振興に向けていろいろな取組や経営支援など行われておりますが、それらはＪＡと協力しながら進められていると思います。実際どのような協力がなされているのか、ＪＡとの協力体制の内容を伺いたいと思います。また、今後どのように協力体制を展開していくのか。この点も併せてお答えください。
　５点目です。ＪＡとの協力体制を伺いました。本市として、農地が適正に利用されているのか調査などを行うため、農業委員と農地利用最適化推進委員を募集して協力をいただいていると承知しております。委員の皆さんには報酬も支払われております。実際にどのような活動をされておられるのか伺いたいと思います。まずは農業委員の役割をお答えください。
　次に、農地利用最適化推進委員の役割、そして、その活動の成果を具体的にお答えください。
　最後に６点目です。今回の質問で、冒頭より農業を取り巻く環境が悪化して危機的状況を迎えていることを述べてまいりました。こうした危機を乗り越え、未来へつないでいくには、本市が主体的に生産者の皆さんと手を取り合い、農業を支えていかなければならないと考えます。
　最後に、本市の今後の農業政策の認識を伺い、私の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　本市の農業政策についてお答えします。
　第５次沼津市総合計画でお示ししておりますが、農業の振興や経営の安定化、地域産業としての確立に向けて産業の基盤整備、後継者の確保と担い手育成、新技術の導入や六次産業化の促進、地産地消の推進、特産品開発とブランド化の推進、この基本的な５つの主な取組により、農業政策を推進しております。これまでの取組の具体的な内容については、本市の基幹作物であるミカンの優良品種への転換や茶樹の改良等への補助を行うほか、ＪＡふじ伊豆等とで組織します、ブランド米推進協議会によるするがの極の生産・普及拡大やスマート農業によるドローンを活用したミカン園地への防除などに取り組んでおります。また、新規就農者への資金交付や農業機械購入への補助を行うとともに、荒廃農地の再生・集積促進などを実施しております。地産地消については、ＪＡふじ伊豆と連携し、沼津茶応援大使でありますアスルクラロ沼津の皆さんや、燦々ぬまづ大使でもあります藤木由貴さんにも御参画いただき、沼津茶愛飲運動による沼津茶の普及・消費拡大に取り組むほか、農業の生産現場の見学や収穫・加工体験を行う食育体験ツアーや、地元食材をテーマとした高校生メニューコンテストを実施しております。こうした取組により、ミカンの優良品種の生産拡大をはじめ、茶園の集積による茶業経営の効率化、するがの極の収穫量の増大、子どもたちの地産地消への理解が深められたものと考えております。このような成果が出ている一方、議員からも御指摘いただきましたように、全国的にも農業を取り巻く状況は厳しく、本市においても、農業従事者の高齢化であったり、後継者不足による従事者数の減、耕作放棄地の増加、気候変動による農作物や産地への影響などの課題を抱えているものと認識しております。
　残余につきましては、担当部長から答弁いたさせます。

○産業振興部長（岡田卓治）

　水田収益力強化ビジョンについてお答えします。
　本市では、水田収益力強化ビジョンに基づき、ＪＡ、県東部農林事務所、近隣市町等で構成するブランド米推進協議会を令和元年に立ち上げ、ブランド米であるするがの極の生産及び販売の拡大に取り組んでおります。それにより、本市におけるするがの極の収穫量については、令和２年度の52.2トンから令和５年度は126.9トンと約75トンの増加、生産者数については、27人から47人へと20人の増加、栽培面積については、13ヘクタールから34.4ヘクタールへと約21ヘクタールの増加となっております。このように、収穫量、生産者数及び栽培面積は着実に増加しておりますが、今後さらに生産・販売の拡大を図っていくためには、するがの極は全国的にはまだまだ知名度が低いことから、ブランド米としての知名度の向上や、多くの米栽培農家へのきめ細かく規定された栽培マニュアルに準じた耕作技術の普及などが課題であると考えております。
　次に、農作物の安全性についてお答えします。
　消費者の食の安全・安心への関心の高まりとともに、農作物に対しても高い安全性が求められており、安全な農作物をつくる上で耕作土壌や用水について、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として、環境基本法で規定する環境基準が満たされるなどの安全性が確保される必要があると認識しております。また、議員御指摘のとおり、農業は多面的な機能を有しており、例えば、洪水を防ぐ働き、土砂崩れや土砂の流出を防ぐ働き、地下水を涵養する働き、生物のすみかとなる働きなど、農作物の生産にとどまらず、環境や生態系に対し大きな影響を与えております。収穫物の検査についてですが、ＪＡふじ伊豆では、農作物の残留農薬検査や土壌分析を行っており、本市ではこうした検査に対し補助を行うことで、農作物の安全性の確保に努めているところです。
　次に、農業の担い手育成や経営支援についてお答えします。
　農業経営は、農業者自らの判断と責任において行われているところですが、自然災害による収量減や価格低下など生産者の経営努力だけでは対応が難しい状況になった場合、収入減少を補填する全国農業共済組合連合会の農業経営収入保険制度が設けられており、市では掛金の一部を補助することにより、農業者の経営を支援しております。また、本年度から開始したスマート農業導入支援事業の周知については、ホームページやチラシに加え、スマート農業への理解を深めるための講演会を予定するとともに問合せがあった際には、事業内容や申請方法等を丁寧に説明しております。これまでの問合せの中で、高齢の農業者から作業負担の軽減につながるので導入を検討したいという声を多くいただいており、高齢の農業者からも事業への大きな期待を感じているところであります。ＪＡとの協力体制については、農業施策の展開において生産者と一体となった取組が重要なことから、ＪＡからいただく生産者の意見を集約した要望書やＪＡの担当者と共に行う日々の現地調査等の結果を踏まえ、生産者に寄り添った事業立案に努めてまいりました。その結果、ＪＡとの協調助成により、農業機械を購入する際の農業機械購入支援事業や有害鳥獣の農地への侵入を防ぐ柵等の設置に係る有害鳥獣防護柵等設置事業などを実施しております。さらに本年度からＪＡとの協調助成を拡充し、環境への負荷を軽減した農業を推進し、持続可能な農業を目指す資源循環型農業推進事業を開始したところです。今後、ＪＡと市がそれぞれのツールにより収集した最新情報を共有するなど一層の連携強化を図り、現場第一に、生産者と一体となったタイムリーな施策の展開を図ってまいります。
　次に、農業委員と農地利用最適化推進委員についてお答えします。
　農業委員は農業委員会等に関する法律に基づく農業委員会の構成員であり、市長が議会の同意を得て任命するもので、農地法に基づく農地の賃借・売買、農地転用許可等について審議判断や現地調査等の役割を担っております。農地利用最適化推進委員は、同法に基づき農業委員会から委嘱される者であり、農業委員と連携し、効率よく農地利用がなされるよう現地調査等の役割を担っております。農地法に基づき、農地利用最適化推進委員による現地調査の報告等を踏まえ、農業委員会が許可した農地転用等の件数は令和５年度で82件となっており、農地利用の効率化につながる農地集積については21.2ヘクタール、遊休農地の解消面積については7.7ヘクタールとなっております。
　次に、今後の農業政策の認識についてお答えします。
　農業の基盤整備をはじめ、後継者の確保や担い手の育成、特産品開発やブランド化の推進など、ＪＡと連携し様々な施策の推進を図っているところですが、農業を取り巻く昨今の状況は非常に厳しく、農業従事者の高齢化、後継者不足による従事者の減、耕作放棄地の増加等の課題を抱えております。特に、農業従事者の高齢化や後継者不足による従事者数の減は喫緊の課題であり、その課題解決においては、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業が効果的なことから、本年度から開始したスマート農業導入支援事業により農作業の省力化・軽労化、品質及び生産性の向上を図ってまいります。耕作放棄地については、耕作放棄地を借り受け耕作を再開する者へ助成する荒廃農地再生・集積促進事業や、意欲ある農業者へ耕作地を集約する農地中間管理事業、さらには、傾斜地など耕作条件が厳しい中山間地域における農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払事業の実施などにより、耕作放棄地発生の抑制に努めております。今後においても、ＪＡ、県東部農林事務所などの関係団体等と連携を強化し、ブランド米をはじめ、本市の基幹作物のミカン・茶の振興や農業経営の安定化などに取り組むことにより、本市農業の地域産業としての確立を目指してまいります。

　２番　髙橋秀子議員。

○２番議員（髙橋秀子）

　通告に基づきまして一般質問いたします。
　昨年の６月議会で、平和教育の取組ということで、平和を考える小中学生作文集の活用方法や広島・長崎への平和学習派遣事業、被爆者体験伝承者派遣事業について伺いました。平和学習派遣事業等については現在のところ予定はないとのことでしたが、平和を考える小中学生の作文については、８月15日の戦没者を追悼し平和を祈念する日の式典において代表の児童生徒の朗読を聞き、作文が活用されていることを実感したところです。
　今回は、本市の平和行政ということで、その取組について伺います。
　令和６年の原水爆禁止静岡県平和行進においては、日本政府に核兵器禁止条約の署名批准を求める署名に、市長・議長共に賛同していただき署名をいただきました。しかし、世界を広く見渡すと、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、幾度かの和平交渉を経て終結するのではという期待もむなしく、今も続いている状況です。2023年10月には、イスラム組織ハマスによる無差別攻撃に対し、イスラエル軍による自衛の名の下の大規模な空爆、次いで、地上軍による大量殺りくが開始され、今日に至っています。パレスチナ・ガザ地区での状況は極めて深刻な危機に直面し、ガザ地区は子どもたちにとっての墓場、それ以外の人々にとっては生き地獄。死者のおよそ７割が女性や子どもであると言われ、そして避難所では恒常的に医療・水・食料・電気が不足し、トイレはおよそ340人に１つ、シャワーはおよそ1,290人に１つしかないなど劣悪な衛生環境の下、人間であると感じられないと言わしめる避難生活を余儀なくされています。国連の人権専門家からは、ガザの事態をジェノサイドの重大な危機と厳しい警告が発せられています。また、ロシア・イスラエルの両国は、ウクライナ・ガザ地区に対して、国際人道法で使用を禁止されている核兵器を使用するとの恫喝までもがなされています。戦争・核戦争の悲劇を繰り返すことなく、世界の恒久平和を築くことは人類共通の願いです。しかしながら、核兵器競争は依然としてやまず、核戦争の危機はなくなっておりません。美しい地球、そして、平和な生活を子々孫々まで守り抜くことは私たちの責務であり、真の平和の実現を求めて努力することを決意するとともに、沼津市を核兵器廃絶平和都市とすることを宣言した本市はどのように平和について取り組まれているのか伺います。
　次に、自衛官募集に係る対象者情報の提供と情報提供の除外申請申出について伺います。
　まず、対象者情報の提供の根拠とこれまでの経過、そして提供に係る認識について伺います。
　従前、自衛隊は、高校卒業予定者や大学卒業予定者という募集対象者に対して募集案内を郵送するため、自治体が保有する住民基本台帳を閲覧して、募集対象者の氏名・生年月日・性別・住所の個人４情報を書き写していました。しかし、令和２年12月18日の閣議決定で、自衛官等の募集に関し、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化する旨を記載した対応方針を定め、令和３年２月５日、防衛省と総務省の連名で都道府県、市区町村担当部長宛てに、自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてが発出されました。この通知以降、募集対象者の個人４情報を紙媒体や電子媒体、宛名シールによって提供する地方自治体が増え、令和４年には、名簿提供に応じる自治体が６割以上となりました。しかし、この対象者情報の提供により、奈良市の18歳高校生が自分の個人情報を承諾ないままに市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、令和６年３月29日、市と国を相手取り国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に提訴しました。また、神戸市では、自衛隊の求めに応じて市民の個人情報を本人の同意なく提供したのは憲法などに違反するとして、市民６人が、令和６年３月26日、神戸市長の責任を問う住民訴訟を神戸地裁に起こしました。いずれも、名簿提供に係る法的根拠や個人情報の外部提供の妥当性が争われるところですが、本市の対象者情報の提供の根拠と提供に至る経過、提供に係る認識を伺います。
　そして、現在の提供状況はどうなのでしょうか。提供の方法は、提供する市町によって様々なようです。本市においては、どのような媒体で対象者とその人数など具体的な提供状況と提供した名簿の管理について伺います。
　次に、除外申請申出について伺います。
　沼津市のホームページでも、除外申請ができるとの案内が掲載されています。これは自衛隊への情報提供を望まない人は申し出れば情報提供の対象者一覧から除外することができるということですが、具体的な手順や方法、今までの実績、周知の方法について伺います。
　次に、本市の納骨堂について伺います。
　２月議会の個人質問で、災害時など身元不明で引取り手がいない遺骨については、状況に応じ納骨堂へ収蔵し、管理するなどの対応を考えておりますと御答弁いただきました。令和６年５月26日号のしんぶん赤旗日曜版に全国の自治体が保管する無縁遺骨は約６万体に上り、その約９割は身元が分かるのに引取り手がないものであり、引取り手のない遺骨は年々増加傾向にあるため、各自治体で経営している納骨堂の受入れ状況が逼迫してきているとの記事が掲載されました。また、引取り手のない遺骨の保管に関する規定もないため、対応に苦慮しているとのことでした。そこで、本市の納骨堂は、現在、災害時など予測しにくい事態にも対応できる状況にあるのか、本市の納骨堂の管理運用について伺います。
　受入れ対象者は全国の困難事情と同様、引取り手のないものだけなのか。それとも、経済的にお墓をつくることができない方などの受入れもしているのか。受入れ対象者と全体の受入れ数、近年の受入れ数、また、引取り数についても伺います。
　次に、今後の事業の見通しと運用方針についてです。
　国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によりますと、１年間に死亡する人の数は今後も増え続け、2040年にはおよそ167万人とピークを迎えた後は減少に転じるものの、2070年までは年間150万人以上で推移する見込みとのことです。まだまだ多死社会が続いていきます。残念なことに電車の網棚やサービスエリアのトイレの個室に所有者が分からないようにした遺骨が置き去りにされたなどのニュースを耳にします。核家族化が進み、先祖代々の墓というコミュニティがなくなってきたことや経済的な理由から遺骨の収蔵・埋蔵に困った末、遺骨を置き去りにしてしまう事例が後を絶ちません。置き去りや引取り拒否は、遺骨の行方の最後の手段になってしまうのでしょうか。また、今週の月曜日にＮＨＫのクローズアップ現代で、親族が近くにいるにもかかわらず、つなぐことができなかったケースが取り上げられました。これらのケースも含め、今後も増え続けていく引取り手のない遺骨の問題の解決を考えるときに、将来的には沼津市で遺骨を受け入れ、きちんと弔い、丁寧に葬る。葬送の自由を保障しながらも、個人の尊厳が守られる仕組みをつくっていくことが求められていると考えます。今後の需要の見通しと、まずは遺骨の受入先となる納骨堂の運用方針について、当局の認識を伺いまして、１回目の質問を終わりにいたします。

○総務部長（杉山　康）

　平和に向けた取組についてお答えします。
　戦争のない平和な世界の実現は人類共通の願いであります。本市におきましては、核兵器による悲劇を繰り返すことなく、世界に恒久平和が訪れることを願い、昭和62年３月20日に核兵器廃絶平和都市を宣言し、以来、平和を希求する様々な取組を進めてまいりました。これまで、小中学生が戦争や被爆の悲惨さなどについて学び、感じたことを作文集として取りまとめた平和を考える小中学生作文集を刊行し、市内小中学校など関係機関へ配付するとともに、被爆地である広島市及び長崎市のほか、国会図書館等に寄贈しております。また、核兵器廃絶平和都市宣言の啓発用モニュメントを沼津駅、市役所正面玄関、各地区センターなど市内30か所に設置し、市民や本市を訪れる方々への啓発を図っております。さらに、毎年８月６日の広島平和記念日、９日のながさき平和の日、15日の終戦記念日に広報紙及び庁内放送において黙禱を呼びかけるとともに、８月上旬に市立図書館で原爆の悲惨さを未来へ伝えるためのパネル展を開催しており、本年度は新たに広島平和記念資料館が保有するパネルを借用して開催する予定であります。今後もこれらの事業を通じて、核兵器や戦争が引き起こす悲惨さ及び平和の尊さを市内外に訴え、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を広く啓発してまいります。

○市民福祉部長（瀧口真一）

　自衛官募集に係る対象者情報の提供と情報提供の除外申請申出についてお答えいたします。
　自衛官募集に係る住民基本台帳情報の提供は、自衛隊法施行令第120条に基づき、自衛隊静岡地方協力本部からの依頼に応じて行っており、平成29年度からは現在の形式である紙での情報提供を実施しております。情報の提供に当たっては、法令に基づき適切に行っており、個人情報の提供を希望しない方からの除外申請を受け付けた上で除外して提供するなど個人情報の取扱いに配慮しております。提供状況につきましては、当該年度に18歳となる方の氏名・住所・生年月日・性別の情報を紙で提供しており、今年度は、平成18年４月２日から平成19年４月１日までに生まれた1,680人を対象として、６月３日に情報提供を行ったところであります。提供した名簿の管理につきましては、自衛隊静岡地方協力本部から返却の上、本市において確実に破棄を行っております。除外申請申出につきましては、今年度は、３月25日から４月30日まで募集期間を設け、電子メール、来庁または郵送で受け付けました。これまでの除外申請申出件数は、令和５年度が２件、今年度は０件であります。周知方法につきましては、沼津市ホームページにて申請期間や申請方法等を掲載して周知を図っておりますが、今後につきましては、他市町の対応も参考にしながら、引き続き適切な運用に努めてまいります。
　次に、本市の納骨堂についてお答えいたします。
　本市の納骨堂への受入れにつきましては、独り暮らしの高齢者など、身寄りがなく、遺体の引取り手がいない方が対象となります。納骨堂に安置されている全体数は約800柱となっております。令和５年度は約100柱の遺骨を納骨堂に安置したところでありますが、令和４年度は約90柱、令和３年度は約70柱であり、近年の安置数は増加傾向にあります。このうち引取り手が見つかったのは、令和５年度は６柱、令和４年度は３柱、令和３年度は５柱でありました。今後の見通しといたしましては、引取り手のない遺体を火葬し、遺骨を保管する事例は、本市のみならず全国的にも増加しており、無縁遺骨の対処等について課題を抱えている状況にあります。今後も増加傾向が見込まれる中、納骨室のスペースは限られており、その保管方法等について検討を要する状況であると考えていることから、他市町の状況について調査研究を行うとともに、国の動向を注視しながら、引き続き適切な納骨堂の運用に努めてまいります。

○２番議員（髙橋秀子）

　平和行政や沼津市の納骨堂、現在の自衛官募集に係る名簿の提供の状況、除外申請申出の状況について御答弁いただきました。名簿提供の根拠については、提訴されている内容と同じなので、根拠の成否については裁判の行方を注視していくこととして、除外申請申出についてもう少し質問をいたします。
　除外申請申出の実績の評価について伺います。
　今までの申出者は２件、今年に至っては０人であったこと、この数字をもって、本市の対象者の方、またその保護者の方は、名簿を提供することについて承知したと認識されるのでしょうか。それとも、周知が不足しているのではと認識されるのでしょうか。私は、個人情報を提供していることについても、除外申請申出があるということについても募集対象者等への周知が極めて不十分な結果だと思います。除外申請の期間延長やそれを見越して自衛隊静岡地方協力本部からの依頼日時を調整するなど、周知徹底についてできることはまだまだあると思います。また、除外申請を行ったという情報の取扱いはどうしているのでしょうか。除外申請者の名簿が作られ、情報が蓄積されていくのか。また、申請書の保存はされるのか伺います。本市は今年から変化の激しいメディア環境や市民等が幅広い年代で価値観も多様であることを踏まえ、伝えたい人に伝わる広報を戦略的に推進していく必要があると考え、広報アドバイザーの活用を進めています。伝えたい人に伝わる広報も大切ですが、伝えなくてはならない人に伝わる広報にもなるよう努めていただきたいことを申し上げて、質問を終わりにいたします。

○市民福祉部長（瀧口真一）

　お答えします。
　除外の申請につきましては、自衛隊静岡地方協力本部からの提供依頼を受けてから情報を提供するまでに行っていただくことになります。そのため、限られた期間で周知しなければなりません。現在は、市のホームページに掲載して周知しておりますが、それ以外の周知方法について他市町の対応等を参考にしながら検討してまいります。
　次に、除外申請に関する情報の取扱いにつきましては、自衛隊へ提供する情報から除外する以外の目的はなく申請書の保存期限が到来次第、廃棄しております。

　お諮りいたします。
　まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）　御異議なしと認めます。
　よって、本日はこれにて延会することに決しました。
　明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問並びに去る６月３日に説明のありました各案件に対する質疑を伺います。