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　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　この際、諸般の報告をいたします。
　一般質問に対する答弁者として、選挙管理委員会委員長職務代理者である戸野谷清選挙管理委員が出席しておりますので、あらかじめ御了承願います。
　以上で、諸般の報告を終わります。

　本日の議事日程は、配付してございますので、御了承願います。

○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷清）

　日程に入ります。
　日程第１　一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　８番　村木豊議員。

○８番議員（村木　豊）

　通告に基づき一般質問させていただきます。
　私たち市議会議員、そして市長も選挙を通じて市民の負託を受ける立場であり、その信頼に応える責務があります。率先垂範の精神で、行動・態度を示していかなくてはなりません。しかし、残念ながら政治への信頼を大きく損なう事態が、国・県・市町を問わず度々起きています。そのような社会情勢を背景に、５月26日に静岡県知事選挙が行われました。同一の候補者に対して、全県で投票することから、各自治体の投票結果の比較が可能です。静岡県選挙管理委員会の発表によりますと、本市の投票率は45.79％、39の市区町の中でワースト５位という結果でした。過去の県知事選挙では、令和３年では43市区町の中で41位、平成29年では42位、平成25年では41位と、県内の他市町と比較しますと恒常的な低投票率が続いていることが分かります。まずは、県知事選挙における本市投票率に対する認識を伺います。
　そして、市民の生活に直結する沼津市選挙管理委員会主催の市長選挙・市議会議員選挙においてはいかがでしょうか。各選挙の投票率の推移と、この結果に対する認識を伺います。
　一般に、選挙離れは政治への関心の表れとされ、私たち議員も市政に携わる立場であることから、決して無関係ではありません。市議会議員の議席をお預かりする１人として、私もその責任の一端を感じております。それにしても、なぜ沼津市では、選挙のたびにこのような結果になるのでしょう。果たしてこのままでいいのでしょうか。現在の投票率に至った要因と、これがもたらす市政への影響について、当局はどのようにお考えなのか認識を伺います。
　次に、低投票率への対策についてお尋ねしてまいります。
　低投票率は問題であるという前提で、適切な対策を講じていかなくてはならないと考えます。そのためには、投票所の地理的な問題、交通の問題、少子高齢化の影響や地域性など、様々な角度から投票行動を分析し、もし問題があるのならば、これらを補って投票率を向上させなければなりません。選挙終了後の投票行動の分析に対する必要性への認識と、実際に行っている分析手法について伺います。
　次に、分析の結果の表れであると思いますが、さきの県知事選挙から井田・舟山地区の投票区が変わりました。両投票区を統廃合する一方で、それぞれに移動期日前投票所を開設するというものでしたが、この移動期日前投票所開設の経緯と効果について伺います。
　また、長きにわたって続く低投票率に対し、これまでに実施してきた投票率向上のための取組とその効果について伺います。
　次に、主権者教育についてお尋ねします。
　特に若者の政治離れが特に顕著であると言われています。平成28年に選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。なぜ18歳なのか。某政党のホームページにはこのような記載がありました。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本において、若い世代がより早く選挙権を持つことで、社会の担い手であるという意識を持っていただき、主体的に政治に関わる若者が増えてほしいと願っています。私も全く同感です。しかし、引下げが始まった平成28年以降、全国自治体の選挙管理委員会と高校が連携して、主権者教育に取り組んでいますが、投票率は20代が最も低く、次いで10代が僅かに20代を上回る程度であり、残念ながら、高校生への主権者教育はうまくいっていないと評価せざるを得ません。数時間の講義を受けただけで、18歳の新成人としての投票をというのが無理な話なのかもしれません。そこで、小中学生の段階から直接的ではないにしても、選挙人の土台づくりとしての主権者教育に着手すべきかと考えますが、この取組について当局の認識を伺います。
　次に、投票率向上のための具体的な施策についてお尋ねします。
　選挙の棄権理由、つまり選挙に行かない理由をどこまで調査しているのでしょうか。関心がないから行かないという市民は別として、行きたいけれど行けないという市民であれば、投票所が遠く歩けない、あるいは駐車場や交通機関がなく行けない、病院や施設内から外出できないなど、何らかの事情があるはずです。近年、期日前投票所での投票が増えていると聞いていることから、これを解消するためには、市民の利便性を考慮した期日前投票所の配置が必要ではないでしょうか。期日前投票所の拡充について、当局の考えを伺います。
　次に、共通投票所についてお尋ねします。
　共通投票所制度は、選挙年齢の引下げと同時に、2018年の公職選挙法一部改正により、投票日当日に定められた投票所以外、誰でも投票可能な投票所を設置できる制度です。選挙運動により機運は高まったが、定められた投票所には行きづらい、買物ついでに立ち寄れる投票所があればという市民の利便性をより高めることができます。投票率向上のため、共通投票所の開設についての考えを伺います。
　続いて、庁内のＤＸ推進について質問いたします。
　最初に、標準準拠システムについてお尋ねします。
　新型コロナウイルス感染症への対応のさなか、行政や民間でのデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、これを機に日本のデジタル化を推進するため、令和３年にデジタル庁が発足しました。特別定額給付金の支給が手作業で行われて、大混乱に陥ったというニュースはまだ私たちの記憶に新しいところです。国や地方自治体の基幹システムがばらばらであり、十分な連携ができなかったことを教訓に、令和３年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を定めました。この法律は、全国約1,700の地方公共団体全てが、令和７年度末までにデジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用し、自治体の基幹業務である20ものシステムを対象に、標準準拠システムを利用することを義務づけております。これにより、各自治体が個別に導入していたシステムの運用管理や法改正のたびに発生するシステム改修が不要となります。また、全てクラウド上のシステムであることから、ユーザー側のハードウェアの保守や拡張などの対応からも開放される非常に業務効率のいいシステム更新の機会となります。しかしながら、全国の自治体が一斉に期限に間に合わせようと駆け込むことで、業者側が要員不足に陥るなど、既に約１割の自治体が国に対し移行困難を表明しています。ここでまず、本市の進捗状況と移行に対する課題認識を伺います。
　次に、本市のデジタル人材育成についてお尋ねします。
　市職員の皆さんには、定期的な人事異動があり、どうしてもじっくりと腰を据えたスキル習得がしにくい環境にあります。旗振り役であるデジタル庁が推進するＤＸは、さらに高度な人材を必要としていることが明白です。私は前職でシステムエンジニアとして、民間企業で顧客企業の業務システム移行プロジェクトを幾つも経験してきました。顧客側もシステム部門として専任され、高い目的意識と知識、リーダーシップを備えたチームばかりでした。ぜひ本市の業務システムを所管する各課の職員にも、庁内ＤＸを推進していくためのリーダーとなっていただきたいと切に希望します。庁内ＤＸを担うデジタル人材育成の状況と課題について、当局の認識を伺います。
　次に、自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入についてお尋ねします。
　先ほど申し上げましたデジタル庁が法で定めた標準準拠システムへの移行は義務であります。一方で、自治体窓口ＤＸＳａａＳは、書かないワンストップ窓口を実現するため、希望する自治体がガバメントクラウド上の業務システムを利用して、市民向けの窓口サービスを提供するものです。例えるならば、サーバー上に用意されたゲームをインターネット経由で乗り込んで遊ぶオンラインゲームと似た仕組みのサービスです。この自治体窓口ＤＸＳａａＳで提供される業務システムはベンダーが開発運用するものなので、ユーザーとなる自治体は自分たちでシステムを持たず、保守も行わず、単に使いたいサービスだけを選んで利用するものです。本市もぴったりサービスを利用して、同様の市民向けサービス展開を行っているのは承知しておりますが、市職員に負担をかけずに、確立したパッケージを利用する手軽さは非常に効率がよく、庁内ＤＸの親和性が高いと考えます。くら替え導入の価値があると思いますが、当局の認識を伺います。
　次に、マイナンバーカードの利活用についてお尋ねします。
　総務省によりますと、全国のマイナンバーカードの交付率は、国民の約８割、そして、本市のマイナンバーカードの交付率も全国平均と同様に約８割となりました。しかし、その携行率となりますと、デジタル庁の調査ではそのうちの約４割が持ち歩かないという結果でした。つまり、国民の５割がマイナンバーカードを持ち歩いている。３割がマイナンバーカードを取得したが持ち歩かない。そして、２割がマイナンバーカードを持っていないということになります。マイナンバーカードの利用については、一定の不安要素があり、その普及は頭打ちになったかのように見えます。しかし、５月の末にマイナンバーカード機能をｉＰｈｏｎｅに搭載するとの発表がありました。Ａｎｄｒｏｉｄ端末には昨年から同機能を実装しておりますが、国内シェアではｉＰｈｏｎｅとＡｎｄｒｏｉｄが７対３と言われており、ｉＰｈｏｎｅへの搭載が実現しますと、スマートフォンの普及率と同じだけマイナンバーカードの携行が可能ということになります。これは非常に大きな社会変容であると考えます。スマートフォンが電話やデジタルカメラだけでなく、財布やポイントカード、そして、音楽や映像のプレーヤーなどとして、本当に数え切れないほどの機能利用が今や常識となっています。これに公的サービスを受けるためのマイナンバーカード機能が加わり、さらに連携力と利便性が高まることになります。これこそまさにＤＸのモデルです。マイナンバーカードを使った自治体サービスは徐々に拡大しています。先月から始まった実証実験では、救急搬送中の傷病者のマイナンバーカードを利用して得られた受診歴・診療情報・薬剤情報などの情報を用いて、傷病者に適応する搬送先医療機関の選定等に活用するほか、情報の聴取時間を短縮し、円滑な救急活動につなげる取組が始まりました。その他、母子手帳や図書館カードとしての利用など、今後はさらに幅広い活用が期待できます。本市でも、庁内ＤＸの取組として、スマートフォン上のマイナンバーカード利活用におけるアイデアソン、ハッカソンを開催するなどして、官民連携しながら未来づくりに挑戦できるとすばらしいと思います。本市が独自に考えるマイナンバーカード利活用に対する認識を伺い、１回目の質問を終わります。

　県知事選挙における本市投票率の認識についてお答えいたします。
　５月26日に執行されました本市における令和６年度静岡県知事選挙の投票率は45.79％で、県平均の52.47％を下回り、県内39の市区町の中で35番目となりました。
　次に、市長選挙、市議会議員選挙における過去５回の投票率の推移についてお答えします。
　まず、市長選挙の投票率ですが、平成20年は47.40％、平成24年は36.21％、平成28年は40.94％、平成30年は45.13％、令和４年は無投票となっており、投票率は上がったり下がったりを繰り返しております。次に、市議会議員選挙の投票率ですが、平成19年が51.25％、平成23年が45.49％、平成27年が45.05％、平成31年が41.16％、令和５年が39.54％となっており、下がり続けております。
　次に、現在の投票率に至った要因と、これがもたらす市政への影響に対する認識についてお答えします。
　投票率の低下につきましては、本市のみならず全国的に直面している課題であり、その要因としましては、その時々の時代的背景など様々な事情が考えられ、特定することが難しいところであります。投票率低下がもたらす市政への影響についてですが、一般論として、投票率の低下は有権者の政治や政策に対する関心の希薄化とつながっており、政治に多くの有権者の意見が反映されにくくなる可能性があります。そのため、１人でも多くの有権者に投票していただくことが重要であると考えております。
　次に、選挙終了後の投票行動の分析に対する必要性とその手法についてお答えします。
　選挙ごとに有権者の動向を分析し、投票率の向上につなげることは重要であり、選挙管理委員会では、選挙ごとに市全体の平均投票率に近い平均的な有権者数の投票区を抽出し、男女別・年齢別の投票率を算出して、啓発活動の参考資料としております。
　次に、井田・舟山地区の期日前投票所開設の経緯と効果についてお答えします。
　井田地区及び舟山地区の選挙人名簿登録者数は、両地区とも50人に満たないことから、戸田地区への統合を選挙管理委員会で検討してまいりました。両地区の関係者とは話合いを重ね、投票日当日の投票所までの距離が遠くなる問題に対し、有権者の投票利便性をできるだけ損なわないための方策として、両地区で１日ずつ、午前９時から午前11時までの２時間、期日前投票を行うことで合意をいただきました。効果といたしましては、両地区とも半数近くの有権者が、当該期日前投票所を利用しており、また、戸田地区の本市での投票率も前回県知事選挙と比べ低下が見られないことから、一定の効果があったものと考えております。
　次に、これまでの投票率向上への取組とその効果についてお答えします。
　投票率向上のため、選挙管理委員会では、選挙時には啓発紙白ばらの全戸配付、同報無線による投票の呼びかけ、街頭啓発など、民間のボランティア団体である沼津市明るい選挙推進協議会を中心とした団体と協働した啓発活動を行っております。また、投票率が低い若い世代の有権者に向けては、大学や専門学校の学生に対し、期日前投票の立会人や当日の投票事務への従事を通じて投票事務に携わることで、選挙や政治に関心を持っていただくための取組のほか、将来の有権者となる小中学生・高校生に啓発品を配付し、選挙について考えてもらう取組を実施しております。さらに、選挙の行われない時期には、主に高校生を対象とした出前講座のほか、習字やポスターのコンクールを通して選挙について時間をかけて考えてもらう取組を実施しております。こうした取組が投票率の向上に結びついている明確な結果は現れておりませんが、引き続き、様々な機会を捉えて投票率向上に向けた取組を行ってまいります。
　次に、期日前投票所の拡充の考えについてお答えします。
　本市では、現在７か所に期日前投票所を設置しております。期日前投票所を新たに設置するに当たりましては、二重投票防止のためのシステム等の設置への課題のほか、地元から投票立会人を選出いただくなど、地域に新たな御負担も生じることから、効果などを見極めた上で、増設の適否について研究を進めてまいります。
　次に、共通投票所の開設の考えについてお答えします。
　本市におきましては、選挙当日は決められた投票区だけで投票していただいておりますが、選挙当日に民間施設において投票区に関係なく投票することのできる共通投票所を開設している自治体があることは把握しております。共通投票所につきましては、先行して実施している他自治体の成果を研究し、設置の実現性を見極めていくとともに、現状では住んでいる地区にかかわらず、どなたでも利用でき、開設の期間も長く、曜日を選べる既存の期日前投票所を最大限活用していただきたいと考えております。

○教育長（奥村　篤）

　小中学校での主権者教育に対する取組についてお答えします。
　小中学校では、社会科の授業において主権者教育として、将来を担う国民としての自覚や、政治に関わろうとする意識を醸成し、国や地方自治体の政治の仕組みなど、基本的な事柄について、知識や態度が身につけられるよう取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、模擬選挙などの体験的な学習をはじめ、仮想の政党づくりや政策の検討など、選挙の仕組みを学ぶ取組を進めております。また、小学校の児童会活動では、全校児童で遊ぶ企画を決定するために投票をしたり、中学校の生徒会選挙では、実際に選挙で使用する投票箱を選挙管理委員会から借用して投票を行ったりするなど、義務教育段階から選挙について関心を高め、考える機会を設けております。今後も、選挙管理委員会と連携し、選挙権の年齢が引き下げられたことも含め、主権者教育について児童生徒の意識を高めていくよう努めてまいります。

　庁内ＤＸの推進についてお答えします。
　初めに、標準準拠システムへの移行の進捗状況と課題についてですが、これまでＩＣＴ推進課において、外部有識者によるサポート体制の整備や全体的な進捗管理などを行い、各システムの所管課において、現行のシステムと国の示す標準仕様書との比較分析を行うなど、システム移行に向け取り組んでおります。一方で、標準準拠システムへの移行や定額減税等のシステム改修が全国一斉に行われることから、事業者の人的リソース不足による影響が懸念されております。今後も国などの動向に注視するとともに、関係機関、関係課等と連携を密にし、安全かつ確実なシステム移行に取り組んでまいります。
　次に、デジタル人材育成の状況と課題についてですが、庁内ＤＸのさらなる推進に向けては、最新のデジタルツールに精通し、業務改善に取り組む人材の育成と、職員一人一人の意欲や知識の底上げが課題であります。このことから、今年度は、新たに先進自治体の職員を講師とした研修や、生成ＡＩをはじめとするデジタルツールを使いこなすスキル向上の研修を実施するとともに、他の自治体における成功事例の情報共有を進めてまいります。
　次に、自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入の考えについてですが、本市では、令和６年２月にスマート窓口システムを導入し、書かない窓口を実現していることから、現在のところ窓口ＤＸＳａａＳの利用は考えておりませんが、今後も市民サービスのさらなる向上に向け、情報収集や研究に努めてまいります。
　次に、マイナンバーカードの利活用についてですが、本市では電子申請ができるマイナポータルぴったりサービスについて600以上の手続情報を掲載し、300以上の手続のオンライン申請も可能とするなど、積極的に活用しております。今後、法改正等による機能追加も予定され、利用環境の向上も見込まれることから、マイナンバーカード機能を活用した本市サービスの提供も検討しながら、さらなる市民の利便性向上に向け、マイナンバーカードの活用を図ってまいります。

○８番議員（村木　豊）

　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　まず、低投票率に対する選挙管理委員会、教育委員会の認識と啓発の取組について、それぞれ御答弁いただきました。既にやっています。それはそのとおりかもしれません。しかし、長年効果が出ていないという事実がある以上、当局全体で課題認識を持っていただき、これらを見直し、解決に取り組んでほしいと思います。もちろん私たち議員も、我が責任と捉えて政治の信頼回復に努めなくてはなりません。ぜひ協力して改善に努めていきましょう。先ほどの御答弁では、共通投票所に対しては、開設期間が長く曜日を選べる既存の期日前投票所を活用してほしい。また、期日前投票所の拡充に対しては、二重投票防止策や投票立会人の確保などに課題があるというものでした。そもそも、投票を棄権している市民は、関心がなく投票に行かない人と、投票に行きたいけれど行けない人に二分されます。なぜ棄権したかは、出前講座を受講した高校生や専門学校・大学など若年層へのアンケートや市民意識調査などでしっかり分析調査をしていただきたいと思います。まずは、投票に行きたいけれど行けない人にどうやって投票してもらうかを考えますと、全市でたった５か所しかない長期開設の期日前投票所より、井田・舟山地区のように、たとえ日時限定の短期であっても、歩いて行ける身近な期日前投票所を数多く増やしたほうが効果的ではないでしょうか。移動図書館のバスのように、巡回投票所を設けたりするのも有用ではないでしょうか。自治会の皆様に投票所に対する意見を求めると少子高齢化社会の現在に応じた市民の使いやすい投票所要件が見つかるかもしれません。井田・舟山地区で新たな取組を行ったように、従来の固定観念にとらわれず、市民の利便性を高めて投票に行きやすい環境づくりがこれからは求められるのではないでしょうか。これを踏まえて、期日前投票所の在り方を含め、期日前投票所の拡充についての考えを伺います。
　続いて、デジタル人材の育成についても、２回目の質問を行います。
　過去の一般質問におきましても、デジタル人材の重要性に着目して、対策強化を提言させていただきました。組織横断的に行政課題とデジタル技術を結びつけられる能力と、業務を熟知した市職員の皆さんの自由な発想が庁内ＤＸの本懐であります。前定例会では、同僚議員からの質問に対し、今春から組織されたデジタルガバメント推進担当が沼津市役所の牽引役であることを御答弁いただいております。しかし、庁内ＤＸを強力に推進していくためには、個々のデジタル技術の向上というよりも、各課の職員の皆さん、一人一人の縦割り行政の垣根を越えて業務改善に向かうんだというマインドセットが最重要であると考えます。デジタル人材の育成、特に意識改革をどのように進めるのか伺い、２回目の質問を終わります。

○選挙管理委員会委員長職務代理者（戸野谷清）

　デジタル人材育成の状況と課題についてお答えいたします。
　本市の都市としての魅力を高めるために、デジタル技術を活用して、市の業務や職員の働き方を改革し、市民サービスをさらに向上させることが重要であります。このため、本年度の組織改正において、政策推進部内にデジタルガバメント推進担当を設置し、庁内ＤＸを推進しております。現在、デジタルガバメント推進担当が、デジタル技術を活用した窓口改革や、ワークスタイルの見直しなどの全国の先進事例や庁内の取組事例について全庁で情報共有を図るとともに、各課の業務に対して先進的な取組を提案し、その実現に向けて協議を重ねるなど、庁内ＤＸ推進の司令塔として、部局横断的な取組を行っております。今後、さらにスピード感を持って庁内ＤＸを推進するため、私自身が先頭に立って、市役所全体の意識改革を進め、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
　残余につきましては、選挙管理委員会委員長職務代理者から答弁いたします。

　期日前投票所の拡充の考えについてお答えします。
　全国の自治体で投票率向上のための各種取組を行っておりますが、その中で、大型車を利用した移動期日前投票所を開設している自治体があることは承知しております。まずは、それら他自治体の取組を研究し、その成果などを参考に期日前投票所の拡充の適否を判断してまいりたいと考えています。今後も、より投票に行きやすい環境づくりに向けて、多面的に検討してまいります。

　ここで、選挙管理委員会委員長職務代理者は退席いたします。
（選挙管理委員会委員長職務代理者　退席）　27番　植松恭一議員。
　一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午前11時36分までとなります。

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　本市における高齢者の交通手段についてということで、まず、免許の自主返納というところで質問していきたいと思います。
　ここ最近テレビのニュース、新聞等を見ていると、高齢者の事故が大変多くなっております。私たちの身近でも、高齢者、非常に事故があった、被害を受けた、被害を起こしてしまったという話を聞くことが増えてきております。ただ、それで自主返納をしてくれということは、確かに事故を減らすためには有効な手段ではありますが、それだけで市民の生活がそのまま続けられていくかというとなかなか難しい問題でもあります。まず、最初に認識を私も持つために、高齢者の運転中の交通事故の現状が今どうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。

　高齢者の運転中の交通事故の現状についてお答えします。
　車両等による人身事故につきましては、令和６年１月から４月までに市内で287件発生しており、このうち65歳以上の高齢者が第一当事者となった事故の件数は63件で、全体の約２割を占めており、ここ数年同様の割合で推移しております。今後高齢化が進むことから、高齢者の運転中の事故について、さらなる対策を講じていかなければならないと考えております。

　今、２割ということでお話を受けたんですが、２割が多いか少ないかと言ったら、なかなか難しいところだと思うんですよね。ただ、あと10年すると、私たちも高齢者と言われる世代になってきます。そうなっていくと必然的に事故は増えていく。割合は増えていくんじゃないかなというふうに考えます。そうなってくると、免許証の返納を進めるというのは、非常に重要なことになっていくと思います。事故を減らすという観点から考えると。ただ、生活を考えたときに、それが果たして豊かな生活が送れるかなというところにも、またクエスチョンがつく、そういうふうに私は考えております。ただ沼津市として免許証の自主返納をやっていかなければならない部分もあると思います。そのために今現在どういう取組を行っているのか伺います。

　運転免許証の自主返納促進の取組についてお答えします。
　本市では、高齢者による交通事故の減少を目的に、運転免許証を自主返納した65歳以上の方を対象に、バス・タクシー利用券5,000円分を交付しております。このバス・タクシー利用券は、交付した年度の翌年度末までの間、100円単位で御利用いただけるものであり、令和５年度は738人に交付し、令和４年度に交付した方の利用分を合わせ、329万7400円分が利用されています。本年度も運転免許証を返納した方の移動手段が公共交通機関へスムーズに移行できるよう、バス・タクシー利用券の交付を引き続き実施しております。

　今お答えいただいて、沼津市としてはしっかりとした補助を行っているというお答えをいただきましたが、正直に言って、都会と地方ではかなり、自主返納した時に自主返納された方が使う金額がかなり変わってくるという調査結果も出ております。当然、当局もその辺はやられていると思うんですが、今後増えていく中で、そういうことも考えて、今の対策がいいのかどうなのかというのは課題として持っていただきたいと思います。これは質問じゃないですけれども。そうなってくると、返納した後の移動手段がないと返すともうどうにもならない。動きが取れなくなりますよね。返納後の路線バスや公共交通機関の移動手段確保の必要性の認識についてお聞きしたいと思います。

　お答えします。
　路線バスをはじめとした公共交通は、高齢者が運転免許証自主返納後に、住み慣れた地域で生活を続ける上で、極めて重要な役割を果たすものと考えております。このため、近年、地方部を中心に、路線バスの廃止や減便が相次いでおりますが、本市では、路線バスの維持・確保に向けた運行経費の補助や、地域の実情に合わせた運行形態の導入など、様々な施策を通じ、高齢者をはじめとする市民の皆様が安心して快適に生活できるよう、移動手段の確保に努めているところであります。

　当局はその辺のところをやってくれているということなんですが、実際に、免許を返納される方に聞くと、バスの乗り方が分からないと言うんですよ。結構、皆さん、普通に乗られている方は、バスに乗り慣れている方とか、サラリーマンの方はふだん駅まで通うということがあると大体分かっていますよね。私も実はバス停が変わっているというのが分からなかったんですよね。高校、大学の頃はバスを使ったりしたんですけれども、サラリーマンになってからはずっと車で通っていました。急に停留所が変わったということに気がつかなかった。ましてや、そういう方がどういうふうに乗っていいのか、どういうふうに使っていいのか。こういうことが分からないことに関して、なかなか返納するのが怖い、バスに乗るのが怖いという考え方があります。これについて、利用促進のためどのような取組を行われているかお聞きします。

　お答えします。
　長年、路線バスを利用されていない方におかれましては、バスを利用したいにもかかわらず、バスの乗り方が分からないことで利用を控えている方もおられます。そこで以前より、子ども向けに市内の小学校で実施している、バスの乗車方法や車内のマナーについて体験していただくバスの乗り方教室を高齢者向けに開催し、バスを利用する際の不安を取り除き、バスの利用を身近に感じてもらうことで、移動手段の一つとして活用していただけるよう、利用促進に努めてまいります。

　講習を開いてくれるということなんですが、例えばうちの父親なんて、講習を受けろと言うと、そんなの分かっていると言うんですよ。じゃあ講習を開くといったときに、バスの講習だけでやるなんていうとなかなか高齢者の方も行きづらい部分もあるんで、できれば何か地域の集まりとか、その中の一つのものとしてやっていただけると、すんなり話ができるんじゃないかなんていうふうに私は考えております。これは意見です。
　続きまして、バスの乗り方とかが分かっても、実際現地に着けないというのもあるんですよね。例えば、Ａという病院に行って、そのあとＢというスーパーに寄って、そのあと自分の娘のところに行くとか、孫のところに寄ってなんてことを考えたときに、僕らはスマホで幾らでも調べられるし、そういうことができるんですが、高齢者の方はなかなかそれができる方とできない方がいらっしゃる。そうしたときに、現地へ行く方法が分からないから、車なら行けるからということで、やはり車が手放せないという話で、１か所だけ行くんだったら別に大丈夫だけれど、何か所か寄らなきゃならない。その行き方が分からない。ですので、何とかまだ車を使ってしまっているという話も私の耳に入ってきております。そういう方に、市としてどのような対応ができるのかお伺いいたします。

　お答えします。
　本市では、沼津市公共交通ｄｅおでかけマップを作成し、市ホームページへの掲載や主要な公共施設、バス案内所や観光施設等に配架するなど、幅広い年齢層への情報提供を行っております。このマップでは、行き先方面別に色分けしたバス路線やバス停の記載に加え、公共施設や観光・商業施設などを表示することにより、スマートフォンのアプリを使わずに、紙の地図上で、乗換え場所などの情報を確認することができます。また、交通結節点である沼津駅や沼津港に、出発時刻や乗り場案内情報を一元化したデジタルサイネージを設置し、バス乗換え等の利便性の向上に努めているところであります。

　いろいろやってくれているそうなんですが、ただ、バスの本数そのものが少ない。もっと増やせないかという意見もあります。だからといってバスに結構乗っているのかというと、あまり私も見ていて、それだけ乗っているのかといったらどうかなという部分もあるんですよ。ですので、現状のバスの本数についての認識をお伺いいたします。

　お答えします。
　本市の路線バスを取り巻く環境は、慢性的なバスの運転手不足やドライバーの労働時間に上限が課されるいわゆる2024年問題による最終運行時間の切上げなどから厳しいものとなっており、市内全域においてバスの運行本数が減少傾向にあります。そのため、バス事業者が撤退した戸田地区や運行を縮小した西浦地区の路線におきましては、住民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、市が運行主体となり、路線バスやデマンド型乗り合いタクシーの運行を、バスやタクシー事業者に委託する自主運行を実施しております。また、西部地区のバス路線におきましては、路線の再編を実施したことにより、利便性の向上が図られ、利用者数も増加しております。その他の路線につきましても、一定程度の利用はあるものの、採算が取れず、バス事業者単独では運行が困難である路線につきまして、市が運行経費の補助を行うなど、バス路線の維持・確保に努めているところであります。

　バスの運転手が不足されているということで、これ結構テレビでもやられたりして、バス会社自体もやはり商行為としてやっているんで、なかなか利益が出ないというと、いろいろ難しいと思っております。そんな中で、やはりバス運転手がいないということになると、運行そのものもできなくなってしまう。ちょっと当局に聞くのも酷かなと思うんですが、市として何かバスの運転手の確保みたいなこと、実際はバス会社がやる話なんですが、でもやはりバスがなくなると困るという観点から、何か動かれていることがあったら教えていただきたいと思います。

　お答えします。
　先ほど御答弁しましたとおり、2024年問題における労働環境改善の動きにより、運転手の労働時間が制限され、バスの運転手不足が一層深刻化しているものと認識しております。そのため、バス運転手募集情報を市のホームページで紹介するほか、バスの運転体験会をバス事業者と市で合同開催し、バス運転手という職業の魅力や運転の楽しさなどを伝えることにより、新たな担い手の確保に取り組んでいるところであります。今後につきましても、移住相談会において、バス運転手を移住後の職業として紹介するほか、様々なイベントにおいて、バス運転手募集ＰＲを実施するなど、バス事業者と連携し、運転手の確保に向けて取り組んでまいります。

　移住定住も絡めて、そのような取組をされているというのは非常に私は評価できると思います。確かに、ちょっと話がずれてしまいますが、移住定住を進めても仕事がなければ定住はしないですし、沼津に来ても、ただ来るだけになってしまい、働くところも何もないということになってしまいます。必要な人材を集める、来ていただくということは、どちらもウィン・ウィンになって非常にいい取組をされていると考えます。
　次に行きます。そうなってくると公共交通機関を使って動くような格好になるんですが、ただ、もう地域にお店屋さんが無くなっている。実際、買物難民と言われている方が増えておりまして、本市では、令和５年６月から大手のマーケットのところで、移動販売車が各地を回ってくれております。これは、近所の人たちも非常に助かるということで喜んでおります。ただ、今度はいろいろと、もっと数を増やしてくれとか、いろいろな時間帯に来てほしい、いろいろな話がやはり出ます。ただ、これも要は、やられているところも、確かに地域のためにやってくれているのですが、やはりビジネスであるし、それに利益が出ないというとなかなか難しい部分もあると認識しております。これについて、どのような効果があるかということで、市はどのように認識しているかお聞きいたします。

　移動販売事業がもたらす効果と認識についてお答えします。
　民間事業者による移動販売車は、現在、市内約130か所において週１回の頻度で巡回しており、利用者から好評をいただいていると伺っております。移動販売車が停車する場所の選定においては、市が実施する生活支援体制整備事業の中で、沼津市社会福祉協議会のコーディネーターが地域の皆様との懇談で集約したニーズを反映しており、買物に困難を抱えていた地域での環境改善が進んだものと考えております。また、移動販売車での買物は高齢者が積極的に外出をする動機づけにもなっており、地域内の交流促進と介護予防の一端を担っているものと考えております。

　先ほどもちょっとお話ししましたが、これは市に聞くことじゃないかもしれないんですけれど、回数を増やしてほしいなんていう話もかなり聞きます。それについて何か対応、対策があるのかお聞きいたします。

　今後の対応についてお答えします。
　移動販売に対する本市の今後の取組につきましては、生活支援体制整備事業による連携を引き続き図る中で、移動販売先の拡大などの地域要望について、事業者と協議を図るとともに、本事例を先進事例として、新たな事業者の参入を促すなど、高齢者の買物問題のさらなる改善に努めてまいります。

　今いろいろ聞かせていただいたんですが、ちょっと淡々とやらせてもらいました。ただ、正直に言って、みんなの人生がかかっている話ですよね。事故に遭われた方、事故を起こした方、事故に遭われた家族、事故を起こした家族、じゃあ果たして高齢者の皆さんが悪いのかというと、高齢者自体が悪いわけじゃないですよね。ある方から言われました。免許証返納は確かにしなければならないと思っている。やっぱり自分の衰えを感じる。そりゃそうですよね。私、今年55歳ですが、自分で自分の体がめちゃくちゃ衰えているなと日頃から感じております。もっと高齢の方になれば、やはりもっと強く感じるんじゃないかな。ただ、免許を返納してしまったら生きていけない。いろいろな生きがいがなくなる。何か出て歩くことで生きがいを感じている、買物するだけでも違う。そういう人たちの生きがいを奪うことにもなります。これは当局、我々世代が今後考えていかなければならないことなんですが、やはり市民に寄り添う先々を考えていくことができるのは、若い賴重市長でなければできないと思います。今後10年先を見据えて、いろいろな政策を考えていっていただければ、そこにはいろいろな人の思いがあるということを入れてやっていただければと考えております。
　次に、今後の教育についてということで、小中一貫学校の今後の対応を質問させていただきます。
　私も小中一貫学校を何回もやらせてもらって、もう植松、いいかげんうるさいというふうに思うかもしれない。ただ、小中一貫学校は非常に私は成果が出てきたと思っております。ただ、今回やる話は、そろそろもう小中一貫学校自体でも対応し切れない時代が来るんじゃないかなと考えております。今、私の地元である静浦でも、１年生が十五、六人。非常に学力が優秀な長井崎でも、今10人いるかいないか。戸田は五、六人。というような格好になっております。正確な数字については、言えなくて申し訳ないのですが、でもそれぐらいの人数で推移していて。そうすると一貫学校をやっていても、もうそれが追いついていかない。新しいものを考えていかないとやっていけない。私は、小中一貫学校という話が出て、議員になってやり出して、やはり静浦が出来るまでに五、六年かかっています。その年数を考えると、今後もっと減っていく。例えば、長井崎を静浦と一緒にすればいいやというわけにはいかないですよね。西浦の江梨の方から静浦まで来るのに、小一時間はかかりますよね。今度は距離の暴力になってきます。時間だって１時間もあれば何があるか。そういう中で、もう、その地域の実情に合わせた教育。でも、教育というのはどこも等しく、やはり子どもたちの可能性を伸ばすためにやっていかないと。ただ、もうそろそろ新しいものを考えて、次のステップに入るときだと考えております。確かに一貫学校を地元で私は見ていて、また、南部地域のほかの同僚議員の方から聞いても、かなり成果は出ております。やってよかったと。これは地元の人たちも皆さんおっしゃっています。ただ、もうなかなかついていけない時代に来ております。それについて、基本構想をまた新たに、来年ぐらいかな、練り直す。新しいものを出す。その辺のところを踏まえて、教育長、どういう基本構想を創っていくのか、どういう考え方をしていくのかということをお答えいただければと思います。

○教育長（奥村　篤）

　小中一貫学校の今後の対応についてお答えします。
　既に適正化の取組等を行ったものの、近隣の学校間の距離が遠すぎるなど、地理的な要因等によって、今後も統合等による適正規模化を進めることが困難な地域もあると考えております。しかしながら、小規模な小中学校におきましては、一体化した施設で一貫教育を進めることにより、様々な成果を上げてきたものと考えております。具体的には、異学年交流の幅が広がり、上級生が下級生と接することで、自己有用感を高め、下級生は上級生の姿を見て憧れを抱くなど、互いに目標を高く設定できていることが挙げられます。保護者の皆様からも、いわゆる中１ギャップの解消が図られ、スムーズに学校生活に対応しているなどの声をいただいており、成果として捉えております。しかしながら、小規模な学校におきましては、多様なものの見方や考え方、表現に触れることなどが難しいというデメリットもあり、それらを補っていく必要があります。そのため、ＩＣＴを活用した学校間連携による合同授業などを行うことにより、社会性の育成や児童生徒同士の学び合い、課題探究型の学習などを推進し、教育の質を高めてまいります。今後におきましても、令和７年度までを期間とする沼津市教育基本構想を改訂する際に、具体的な施策等をさらに検討し、新たな沼津の教育の特色を示していけるよう取り組んでまいりたいと思います。

　教育長ありがとうございました。もうそろそろ待ったなしに来ていると思います。毎回同じような答弁になってしまうと思うんですが、そろそろ新しいことを考えていっていただいて、子どもたちのためにすばらしい教育をやっていただければと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたんで巻きでやらせていただきます。次に行きます。
　賴重市長は環境問題に非常に力を入れてやられていて、いろいろなあれがあるんですが、今回、ＥＶということで私質問させていただくというのは、私自身が詳しくないんですよね。どちらかというとそういうものに疎いほうなんで、ぜひ教えていただきたい。ある方からちょっとお話をされたんですけれど、いろんなことをやられているんですが、大きな会社、大きな組織、大きな団体とか、そういうものについての援助というのは見えてくるけれど、俺たち個人とか小さいところに対してどういうことをやっているのかと聞かれたときに、ぱっと答えられなかったんですよ、恥ずかしい話。そういうときに、一番身近なというところで、やはり車ということになってくるんですが、そこでどのようなＥＶを導入していって、効果・可能性があるのかということを勉強のため伺いたいと思います。

　本市におけるＥＶの取組に対する認識について、私からお答えさせていただきます。
　本市の温室効果ガス排出量のうち、運輸部門に占める割合が21.2％となっております。市内を走る自動車のＥＶ等の次世代自動車への切替えを促進することが、脱炭素社会の実現に向け、大変重要であると認識しているところでございます。このため本市におきましては、令和３年11月に、ＥＶ充電の新たな選択肢ということで、東京電力ホールディングス株式会社が沼津郵便局に設置しました、急速充電器を活用して行う共同利用型充電サービスの社会実装に向けた実証実験に参画し、民間事業者とＥＶ普及における課題等の共有に取り組ませていただいているところでございます。また、議員も勉強中であるということでございますが、御案内のとおりでございますけれども、ＥＶは走行時に温室効果ガスを排出しないということで、脱炭素に資するだけでなく、最近においては、動く蓄電池ということで、災害時の非常用電源としての活用が可能という形になっています。そういう点で昨今においては、能登半島地震等において、半島という意味においては、伊豆半島も同様の状況になるであろうという話もある。そんな中において地域住民の皆様方のある意味において災害に対する関心が極めて高まっている。そんな状況下において、地域の防災力の強化であったり、市内事業所のＢＣＰの観点からも、このことは大変有用であると認識しているところでございます。今後においても、環境というテーマも大事でございますが、このＥＶということに関しては、市の施策としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

　続きまして、現状自動車が温室効果ガス排出量の多くを占めている状況であるとのことですが、市内のＥＶの普及状況に対する分析はどのようであるのか伺います。

　お答えします。
　静岡県が実施した自動車保有台数調査の統計によれば、軽自動車を除く乗用車のうちＥＶの保有台数が全体に占める割合は、県内平均が0.5％、本市が0.5％となっております。台数としては、令和３年４月１日時点で245台、令和４年４月１日時点で281台、令和５年４月１日時点で375台と増加傾向となっております。

　市内におけるＥＶの保有台数が増加傾向にあり、市民、事業者の環境意識等の高まりもあるとのことでありますが、比率から見るとまだまだ普及していないと思われます。市民・事業者に対するＥＶ普及に向けた本市の取組と進捗について伺います。

　お答えします。
　本市では、令和５年度から、ＥＶ導入促進による脱炭素型地域社会・地域防災強化事業により、ＥＶを導入して共同利用型充電サービスを利用する事業者に対し、購入費１台につき15万円の補助を実施しております。この事業は、ＥＶを導入することで、脱炭素化と同時に地域防災強化を目的としており、昨年度は３社に対し補助金を交付しました。

　導入実績が３社ということですが、市の取組実績に対する当局の認識を伺います。

　お答えします。
　ＥＶの車両価格は、同型のガソリン車と比べて依然高額であり、充電設備を併せて整備すると、さらにコストがかかります。特に、原材料費や人件費の高騰にさらされている中小事業者にとっては、充電設備も含めた導入は容易ではないことから、ＥＶの普及が進まない状況となっておりますが、ＥＶ購入補助は事業者のＥＶ導入の動機づけに一定の効果はあったものと認識しております。今後は、補助金を受けた事業者と連携して事業の意義を発信するなど、さらなる周知を行い、事業の推進に努めてまいります。

　これはあまり好きな表現ではないのですが、近隣ではＥＶの補助を実施している自治体も多くある。富士市や富士宮市では市民だけではなく、事業者向けの補助も実施している。そこのところでやっているからうちもって、じゃあ、よその子になっちゃいなさいみたいな話なんですけれども、ただ、いいことだったらやはりまねしていったほうがいいと思います。そういう中で今後のＥＶの補助の拡充等の施策が必要であると私は思っております。その中で、今後の施策について伺います。

　お答えします。
　議員御指摘のとおり、県東部地域には市民向けのＥＶ補助を実施する市町が増えておりますが、市民・事業者に対する補助の拡充については、先進地の実施状況から事業効果を検証するなど、調査研究を行ってまいります。

　ＥＶの普及促進のための啓発や施策の周知というのは重要だと考えております。本市における啓発、周知の実施状況についてお伺いします。

　お答えします。
　ＥＶ保有台数は増加傾向にあるものの全乗用車に対する割合は低い状況にあり、ＥＶ普及の課題として、充電インフラや航続可能距離など、ガソリン車と比較した場合の不安の解消やＥＶの利点についての啓発・周知に努めることが重要と考えております。ＥＶ利活用の啓発・周知として、昨年度、沼津ヤナセ株式会社と地域包括連携協定を締結し、貸与されたＥＶを公用車として活用することで、ＥＶのＰＲに努めているほか、アスルクラロ沼津ホームゲームにおいて、東京電力パワーグリッド株式会社の協力により、グッズ販売ブースの電力をＥＶから供給するという展示を行うなど、ゼロカーボンとＥＶの普及・啓発を実施いたしました。

　今までの答弁を聞いていて、事業者ないし、そういうところとやっていかないと、なかなか促進が難しいことがよく分かりました。確かに脱炭素社会を目指していく上では必要なことかなというふうには認識しております。そんな中で今後の啓発等の方策と事業者との連携をどのように取っていくのかということをお聞きして、私の質問を終わりにさせていただきます。

　お答えします。
　さきにお答えしましたとおり、地域包括連携協定に基づく企業との連携や、各種イベントにおける展示等の取組を継続するとともに、昨年度、沼津商工会議所において立ち上げられた脱炭素推進特別委員会と連携し、中小事業者への普及促進に努めるほか、自動車関連事業者をはじめ、多くの事業者の協力を得ながら、各種イベント等の機会を通して、ガソリン車にはないＥＶのメリットや、本市施策についての周知・啓発に努め、本市におけるＥＶの普及促進に取り組んでまいります。

　５番　佐藤健一郎議員。

○５番議員（佐藤健一郎）

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　初めに、大規模地震発生後の対応についてお尋ねします。
　本市の沼津市地域防災計画については、地震や水害などに対して、災害の予防対策、災害発生時の応急対策、災害発生後の復旧・復興などに関することについて、沼津市、防災関係機関、市民、事業者のそれぞれが果たすべき役割、責務などを定めています。また、これにのっとり、地域の自治会では避難訓練や防災倉庫の点検、ＨＵＧ、ＤＩＧなどの訓練を通じて、防災意識の高揚を図っています。将来発生する可能性が高い南海トラフ地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では、震度７となる可能性があるほか、隣接する広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。近年では、2011年３月11日に発生した東日本大震災では、内閣府緊急災害対策本部が令和６年３月８日に公表しました、2011年東北地方太平洋沖地震についてによると、死者１万9775名、行方不明者2,550名、住宅被害も全壊が12万2050棟などの被害がもたらされました。また、今年の2024年１月２日に発生しました能登半島の地震においても、内閣府緊急災害対策本部が、６月４日14時現在の令和６年能登半島地震に係る被害状況等についてによると死者260人、行方不明者３人、住宅被害も全壊が8,424棟となっています。このような大規模な地震が発生すると甚大な被害となり、ライフラインである電気・水道などが途絶え、東日本大震災では、電気の復旧は震災後３日で約80％、停電解消は約３か月、水道は１週間後に57％、解消は約６か月と言われています。ライフラインである電気・水道を復旧するには、まず復旧資機材を運搬する道路の復旧を最優先に取り組む必要があり、行政と民間が一体となり取組を行うことが重要であると考えています。
　最初に、南海トラフ巨大地震などの復旧に関する災害協定の考え方について伺います。
　沼津市では、南海トラフ巨大地震など大規模災害発生後の復旧に関して、電気や水道などのインフラを復旧させるためには、資機材や食糧の運搬などを考えると、道路の復旧が最優先であると考えています。また、民間企業の力を最大限に生かすことが復旧時間の短縮になると思っています。本市では、市内の企業を中心に災害協定を結んでいます。
　そこで質問します。
　災害時における協定締結について、市内企業と締結をしていますが、締結した企業が被災してしまうと物資の調達などができなくなり、復旧に時間を要することとなると思います。このため、市内企業だけでなく、県外の民間企業へも災害時協定を広げることも必要であると思いますが、市としての考え方を伺います。
　次に、停電が復旧した際の通電火災に対する考え方について伺います。
　住民が避難するときは、まず自分の身を守り、揺れが収まった後、火元確認などを行った後、避難をすることが一般的ですが、ＬＰガスや都市ガスなどに用いられているマイコンメーターについては、震度５相当以上の地震発生時では、自動的に遮断する機能を有していますが、電気などに用いられているスマートメーターは、ガスのマイコンメーターのように地震などを検知する機能を有していない状況です。東日本大震災では、停電が復旧した際の再通電時に出火する通電火災が多数発生し、災害の原因が特定されたもののうち、過半数が電気に起因したものであると言われています。例として、転倒した家具の下敷きになり、損傷した配線や落下したカーテンなどの可燃物が電気ストーブなどに接触した状態で再通電、発熱・発火するのが原因であると言われています。避難をする際、電化製品の電源プラグをコンセントから抜くこと。分電盤でブレーカーを開くなどの行動を行う必要がありますが、とっさに避難をする際、このような対応を行うことはできないと思います。現在、地震で揺れた場合、自動で電気を遮断する装置もホームセンターなどでいろいろなタイプがあり、販売をされている状況です。
　そこで質問します。
　震災後、停電が復旧した際の電気による通電火災を起こさないようにするためには、地震で揺れた場合に自動で電気を遮断する装置の設置が必要であると思います。三島市などの近隣市町では、感震ブレーカーの補助金制度もあると伺っていますが、市としての考え方を伺います。
　次に、指定避難所に対する迅速な建物の危険度判定の考え方について伺います。
　南海トラフ巨大地震などの大規模地震が発生、揺れが収まった後、住民が小学校など指定避難場所49か所に避難をすることとなります。避難をしても、建物の危険度判定は、内閣府で出されている大規模地震発生直後における施設管理等による建物の緊急点検に係る指針（平成27年２月）では、危険度判定は応急危険度判定士資格を取得している市役所職員などで実施することとなっています。このため、危険度判定を行わないと避難所の建物に入ることはできません。
　そこで質問します。
　応急危険度判定士資格者の市役所職員などで建物の危険度判定を実施することとなっていますが、応急危険度判定士資格を有している職員が被災する可能性も考えられると思います。このため、指定避難場所に対する迅速な建物判定について市の考えを伺います。
　次に、大きな２点目として、本市の自転車の交通安全対策についてお尋ねします。
　自転車については、生活に欠かせない身近な交通手段として、買物や通勤・通学などに利用されています。しかしながら、静岡県全体での自転車に関する事故は、令和４年度に比べ、令和５年度では100件以上増加している状況であり、交差点での出会い頭事故が多く、信号機がない交差点事故では、信号機のある交差点に比べて２倍から３倍も多いと言われています。年齢層では、高校生と高齢者が多く、一時不停止や安全不確認などの交通ルールを守らなかったことが要因であると言われています。だからこそ、事故による転倒や衝突の際、頭部への衝撃を軽減してくれるヘルメットを着用することが自分の身を守る大切なものです。令和５年４月１日、道路交通法の一部が改正され、全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。県警察本部の交通安全情報によりますと、県内自動車死亡事故で、ヘルメットを着用しない場合は、着用した場合と比べて致死率が約2.4倍高くなると言われています。また、自転車死亡事故で、頭部損傷が65.3％であり、大半を占めている状況です。
　最初に、ヘルメット着用の努力義務化に対する現状と認識について伺います。
　ヘルメット着用率については、静岡県警が令和５年７月に実施した調査では、静岡県平均では10.6％であり、全国平均の13.5％を下回っている状況となっています。また、ヘルメットを着用しない理由として、義務ではなく努力義務だから、ヘルメットの置き場所がない、着用で頭が蒸れるなどと言われています。
　そこで質問です。
　静岡県平均が全国平均を下回っていることから、本市における自転車のヘルメット着用率も低いと感じていますが、本市におけるヘルメット着用率の現状と認識について伺います。
　次に、ヘルメット着用率向上に向けた取組について伺います。
　ヘルメット着用率向上に対する取組として、現状、警察や交通安全協会など関係機関との連携や沼津市ホームページや広報での啓発にも取り組んでいますが、今後、自転車事故の増加や自転車用ヘルメットの非着用による致死率の増加などにより、努力義務化から義務化となる可能性があると思っています。他市町ではヘルメット購入補助制度もあるところもありますが、まず、ヘルメットの必要性を理解してもらうことが大切であると思っています。自治会や市内事業所など、年代を問わず、沼津市民全体に幅広いＰＲ活動で意識の高揚を図る必要があると認識しています。
　そこで質問です。
　今後、自転車事故の増加や自転車ヘルメット非着用による致死率の増加などにより、努力義務化から義務化となる可能性があると思いますが、今後、本市としてはどのような取組を行っていくのか伺い、質問を終わりにします。

○危機管理監（沼上義文）

　南海トラフ巨大地震などの復旧に関する災害協定書の考え方についてお答えします。
　災害発生後、被災地の迅速かつ効果的な復旧・復興のためには、民間企業や関連団体、県外自治体からの支援が重要であり、災害協定が大きな役割を果たすこととなります。このため、本市におきましては、様々な分野で、民間企業や自治体等と204件の協定を締結しており、そのうち自治体については、県外の長野県上田市、埼玉県戸田市、富山県高岡市、東京都江東区、滋賀県長浜市とも災害応援協定を締結し、災害対応力の強化を図っているところでございます。これら災害協定を結んだ市内企業に被害が発生した場合には、広域での支援や調整を担う国や県に支援要請し、被災していない地域からの支援協力を受けることとしております。
　次に、停電が復旧した際の通電火災に対する対応の考え方についてお答えします。
　令和６年能登半島地震では、木造の建物が密集した地域で、大規模な火災が発生し、この火災の原因として、消防庁は地震で損傷した電気配線が原因で出火する電気火災の可能性があると指摘しております。感震ブレーカーは、強い揺れを感知した際に電気を自動的に止めることで、不在時やブレーカーを切って避難することができない場合に、電気火災を防止、軽減する有効な手段であると認識しております。その設置に当たりましては、復電により発生する通電火災に留意することや、夜間に感震ブレーカーが作動した際、安全に避難できるよう、懐中電灯などの照明器具を常備していくことも重要です。今後におきましては、感震ブレーカーの有効性とともに、これら留意点も含めて市民周知を図ってまいります。

　指定避難所に対する迅速な建物の危険度判定の考え方についてお答えします。
　南海トラフ巨大地震等の大規模地震発生時におきましては、沼津市業務継続計画に基づき、応急危険度判定実施本部を１時間以内に設置し、判定士を派遣する体制を整えることとなっております。指定避難所につきましては、沼津市地震被災建築物応急危険度判定業務マニュアルにおいて、災害対策本部となる市役所庁舎や、防災拠点となる消防庁舎等とともに、優先的に判定を実施する施設として位置づけられており、その判定に当たっては、本部に到着した有資格の職員から順に判定先へ派遣する計画となっております。一方、応急危険度判定士の資格を有する職員が少ないことや、判定士自身が被災する可能性など、避難所開設における迅速な判定実施については様々な課題があることも認識しております。このことから、本市では、新規採用の建築技術職員の確保に努めるとともに、建築技術職員全員の判定士資格取得を目標に、講習会の受講等を進めるなどの体制整備に取り組んでおります。また、より早期に避難所を開設可能とするために、庁内関係部署や自主防災組織等と協議しながら、派遣体制の再構築や避難所となる施設の耐震性能に沿った判定方法の改善等、応急危険度判定業務マニュアルの改正を検討してまいります。

　ヘルメット着用の努力義務化に対する現状と認識についてお答えします。
　静岡県警が令和５年７月に実施した調査では、市内では自転車利用のヘルメット着用率が約５％であり、静岡県平均の10.6％、全国平均の13.5％を下回っておりました。その後、本市が本年３月に実施した調査では約17％と向上しましたが、高いとは言えない状況にあります。本市といたしましては、着用率が上がらない原因として、ヘルメットの着用が頭部損傷の軽減に大きな効果があることに対する認識が低いことなどがあると考えております。自転車利用時にヘルメットを着用することは、自らの命を事故から守るために有効であることから、本市といたしましても、着用の必要性に対する認識を高める取組をより一層推進していく必要があると考えております。
　次に、ヘルメットの着用率向上に向けた取組についてお答えします。
　ヘルメット着用が努力義務とされている現状においては、ヘルメットによる被害軽減の効果をより広く市民にＰＲし、その必要性を周知することが着用率向上を図る上で大変重要であると考えております。そのため、警察や交通安全協会などの関係機関と連携を図りながら、自転車マナー向上キャンペーン指導強化の日における街頭指導に取り組むとともに、広報ぬまづや市ホームページ等を通じた啓発にも取り組んでおります。通学に自転車を利用する高校生が多い本市におきましては、各高等学校における通学時のヘルメット着用の義務化の取組も広がっております。また、12の高等学校で構成される沼津市高校生自転車マナー向上委員会の街頭活動に対する支援等を行い、高校生の着用率向上を図っているところです。今後も引き続き、ヘルメット着用率向上に向けて関係団体との連携を図りつつ、自治会や市内事業所への働きかけ等あらゆる機会を捉えて、必要性の周知に取り組んでまいります。

　ここで御報告いたします。
　去る６月３日に説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後１時までに御提出を願います。
　休憩いたします。
午前１１時４１分　休憩───────────────午後　１時１３分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　６番　大草満議員。

○６番議員（大草　満）

　通告に基づき一般質問をさせていただきます。
　第１に、本市におけるスポーツまちづくりについてお尋ねいたします。
　本市では、2021年度から2030年度までの10年間のまちづくりの方針を示す、第５次沼津市総合計画を策定しました。同計画の推進に当たっては、人口減少、高齢化の進行、持続可能な社会や共生社会実現への要請、地域の産業や中心市街地の活力低下など様々な地域・社会課題が顕在化する中、スポーツの持つ多様な力を生かして、それらの課題解決を図っていくことがうたわれています。つまり、地域の活性化やまちづくりの手段としてスポーツを活用する、スポーツの手段化の側面がより明確になってきていると言えます。スポーツによるまちづくりを目指し、本市では、2011年に制定されたスポーツ基本法を受け、2014年３月に沼津市スポーツ推進基本計画を策定しました。するスポーツ・みるスポーツ・ささえるスポーツ・市民ひとり１スポーツの推進を基本理念に、市民一人一人が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境の実現に向けて、スポーツ施策を推進し10年が経過しました。本年度、新たな沼津市スポーツ推進基本計画を策定し、スタートしています。本計画は、前計画の後継計画であるとともに、時代の潮流や本市の課題、市民意識・ニーズの変化などを踏まえ、今後の10年間を展望しつつ、計画的・体系的に本市のスポーツ施策を推進し、活力あるまちづくりを推進するためのものであると認識しています。スポーツの持つ華やかさ、ポジティブなイメージは多くの人を引きつけます。特に大きなイベントでは、スポーツというコンテンツに多くの人が集まり、まちなかの回遊性が高まり、産業集積を生む効果が期待されます。一方、本市のスポーツ推進基本計画では、経済効果や集客のコンテンツとしてのスポーツだけではなく、まちづくりへの可能性と市民エネルギーを生み出すコンテンツとしてスポーツを捉えています。また、スポーツまちづくりを進めるためには地域資源の活用が必要です。本市では、地域資源の一つにフェンシングのまちがあります。
　そこで、本市の目指すスポーツまちづくりについて３点質問します。
　最初に、まちの活性化を目的としたフェンシングのまち沼津の状況と今後の展望について伺います。
　フェンシングによるまちづくりは、全国でも唯一の取組と認識しています。また、地域スポーツコミッションとして、フェンシングのまち沼津推進協議会を組織し、活動を推進しています。同競技は知名度が向上してきているとはいえ、まだマイナー競技から脱却し切れていないと言えます。だからこそ、沼津市が全国のトップランナーとして取り組む価値があるのではないでしょうか。本気で取り組めば、サッカーのまち清水、バスケットのまち能代、ラグビーの聖地上田と肩を並べるフェンシングのまち沼津になると信じています。まちづくりには幾つもの定義が存在し、その実践も多様ですが、まちの活性化を目的とし、持続可能な取組とするための共通項は３点であり、これを沼津市に当てはめると次のようになります。１、多くの市民がフェンシングによるまちづくりに参画している。２、まちを暮らしやすく賑わいのあるまちにするための取組である。３、賑わいや暮らしやすさをもたらすフェンシングへの取組が他のまちづくりの活動に波及している。以上の３点を踏まえた取組状況と今後の展望について伺います。
　２つ目は、フェンシングのまち沼津に対する市民意識と課題を把握するための調査について伺います。
　本市のスポーツ推進基本計画では、まちの活性化を目指し、フェンシングのまち沼津をブランドとして確立することがうたわれ、そのために裾野の拡大、環境整備、活動基盤の強化等を基本施策として打ち出されています。基本施策を確実に推進するためには、フェンシングのまち沼津に対する市民への浸透度、関心度、体験への意欲、観戦への興味、まちづくりへの貢献度等、どのような意識を持っているのかを把握する必要があると考えます。本市では、令和２年度に第７回市民意識調査として、フェンシングのまち沼津に対して４項目の調査を行いました。その内容は、フェンシングの経験度、フェンシングの体験希望の有無、フェンシングの観戦経験の有無、フェンシングの観戦希望の有無です。しかし、令和２年度はフェンシングのまち沼津に取り組み始めた当初であり、既に４年が経過しています。その当時と比較して、フェンシングのまち沼津に対する市の取組や市民を取り巻く環境は変化してきています。当初の調査から４年が経過した現在、改めて市民のフェンシングのまち沼津に対する意識等を調査し、そこから浮かび上がる課題を把握する必要があると思います。調査実施に向けての市の考えを伺います。
　次に、する・みる・ささえるスポーツイベントとして、沼津マラソン大会の実施について伺います。
　スポーツイベントの実施は、まちの活性化や市民の健康促進、地域のコミュニティの発展など様々な効果が期待されます。本市でも様々なスポーツイベントを実施しています。千本浜ファミリーマラソン大会、駅伝競走大会、町内別ソフトボール大会等が挙げられます。参加者からも、おおむね好評を博していると聞いています。一方、課題は、これらのイベントが市民全体を巻き込んでいるとは言えず、実施効果も限定されたものとなっていることが挙げられると思います。また、参加者数は、全てのイベントにおいてコロナ禍の影響前から減少傾向にあります。このままでは、スポーツイベント実施の効果がますます薄らいでしまうことが危惧されます。沼津市のスポーツ振興のキーワードは、する・みる・ささえるです。この３つのキーワードを満たすスポーツイベントとして、市内幹線道路をコースとしたフルまたはハーフの沼津マラソン大会の実施を検討したらどうでしょうか。今までのスポーツイベントは、その場所で実施する点です。点ではなく、線でつなげたいと思います。沼津市内を走るマラソン大会の実施は、市民の家の前をランナーが走ります。それも数十キロメートルにわたり沼津市民、市外、県外のランナーが走り抜けます。市民による運営、市民による応援、市民ボランティアによる給食・給水、市内企業による協賛、会場では沼津名産物の販売とＰＲ、子どもたちが走るキッズコースもあればと思っています。また、市民アンケート、イベント実施に当たっての本市の強みでは自然環境とアクセスのよさが上位を占めています。富士山や香貫山、海、海岸線が見えるコース、そこをランナーが走ります。マラソン大会を実施している多くの自治体は、コロナ禍を乗り越え再び大会開催へと動いています。共通することは、まち全体の一体感を醸成し、経済だけでは測れない効果があり、スポーツまちづくりに寄与するものであると述べています。沼津マラソン大会は、する・みる・ささえるスポーツイベントとなり、減少傾向が続くスポーツイベントの参加人数増、全国平均よりかなり低い本市のスポーツボランティアの増加率増など、推進基本計画の計画目標達成に寄与する可能性は高いと思われます。沼津マラソン大会の実施に向けて、調査・検討を開始したらどうかと思います。市の考えを伺います。
　第２に、安心して子どもを産み育てられるまちづくりについて５点質問します。
　昨年の４月にこども家庭庁が創設されたことを受け、本市でも、今年４月、こども家庭センターが開設されました。沼津の子育て政策においては、国の政策や動きを捉えつつ、主体的・積極的かつ前のめりになって、子ども政策の拡充を実現していただきたいと。そのような考えの下、質問をいたします。
　まず、こども家庭センター開設による改善点と、現段階で把握している課題について伺います。
　改正児童福祉法において、こども家庭センターは、児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に資する支援を行う者の確保、当該支援を行う者が相互の有機的な連携の下で支援を円滑に行うための体制の整備、その他児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に係る支援を切れ目なく行っていくものとうたわれています。開設して３か月が経過しようとしていますが、母子保健と子育て支援が一体となったことで、どのような点が改善されたのか、また、現在把握している課題は何かを伺います。
　２つ目は、地域資源開拓の方針について伺います。
　こども家庭センターは民間団体と連携しながら、多様な家庭環境に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓を担うことで、さらなる支援の充実強化を図るものとされています。
　そこで質問します。
　この地域資源の把握の状況、財政支援の必要性、資源のネットワークづくり等、どのように取り組んでいくのか、本市の方針を伺います。
　３つ目は、こども家庭センター、教育委員会、青少年教育センターとの連携について伺います。
　こども家庭センターは保健センター及び青少年教育センターと同じ施設に開設されています。これは利用者にとっては、より相談しやすい体制になったと思います。また、機能的にも物理的にも、青少年教育センターや市内小中学校との情報共有や相談体制、支援体制が整うものと期待しています。支援が必要な家庭への対応、児童虐待、子どもの発達課題、不登校、ヤングケアラー等の問題に対し、学校や教育委員会等との連携をどのように強化していくのか。支援が必要な子どもの早期発見や支援体制の向上をどのように図っていくのか、本市の方針を伺います。
　４つ目は、子どもの意見表明集約の手段と反映させる施策の範囲について伺います。
　こども基本法では、子ども政策を推進するに当たり、子どもや若者の意見を尊重することが基本理念となっています。こども基本法の理念から、こども家庭センター開設後もその運営に当たっては、子どもの意見を反映させることが重要であると考えます。
　そこで質問します。
　今後、子どもの意見を取り上げていく手段、そして子どもの意見を反映させる施策の範囲について、本市の方針を伺います。
　最後に、沼津市子ども憲章制定について伺います。
　近年、少子高齢化や核家族化、さらには急速な情報化の進展など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきています。変化の激しい時代、予測不可能な時代であっても、本市が安心して子どもを産み育てられるまちとして発展していくためには、次代を担う子どもたちが家族や地域に支えられ、自分に自信と誇りを持ち、たくましく生き抜く力を培い、夢と希望を持って、心豊かに未来へ向かっていくための指針が、本市として必要だと考えます。そこで、本市の子ども憲章制定を検討開始したらどうかと思います。県内でも制定している市があり、子どもを真ん中に据えた施策指針となっています。子ども憲章制定に向け、子どもたちも交えた委員会等を立ち上げ、検討を開始したらどうかと思います。市としての考えを伺います。

　フェンシングのまち沼津の取組状況と展望についてお答えいたします。
　本市では、フェンシングによるまちづくりを推進するため、令和２年６月に設立されました官民連携の組織でありますフェンシングのまち沼津推進協議会を実施主体といたしまして、令和５年度においては、学校訪問事業を６校で開催し、約600人の子どもたちが参加するとともに、合計15回開催したスマートフェンシング体験会には、約2,000人の方々に御参加いただいております。競技としてのフェンシングにおいては、市内の５つのクラブに約100人の選手が所属する中、多くの選手が全国レベルの大会で好成績を収めており、フェンシングのまち沼津の広がりを実感しているところであります。また、昨年９月には、国内最高峰の大会である全日本選手権を香陵アリーナで開催し、大会期間中、選手・関係者・観客を含め1,000人以上の方が本市を訪れたことにより、宿泊・飲食業を中心とした経済の活性化に大きく寄与したとともに、スマートフェンシング体験会を自治会のイベントをはじめ、商業施設やアスルクラロ沼津の試合会場においてコラボ企画として開催することにより、地域づくりや商業、フェンシング以外のスポーツ振興等、他のまちづくりにも波及効果を及ぼしているところであります。今後におきましても、フェンシングのまち沼津として、多くの市民の皆様にフェンシングを身近に感じていただける取組を進めるとともに、フェンシングを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化に鋭意取り組んでまいります。
　残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

　フェンシングのまち沼津に対する市民意識と課題把握のための調査についてお答えいたします。
　市では令和２年度の市民意識調査の中で、フェンシングのまち沼津に関する調査を実施しており、その結果、９割以上の方がフェンシングを経験したことがないものの、約半数の方がフェンシングをやってみたい。また、半数の方が会場でのフェンシング大会の観戦に興味を持たれていることが分かりました。そのような中、本市では、フェンシングによるまちづくりを進めるため、フェンシングのまち沼津推進協議会を中心に、選手育成の拠点整備などの環境整備事業、フェンシングを日常的に楽しむ裾野拡大事業、オリンピアン輩出を目指すシンボルフェンサー育成事業、全国規模の大会等を受け入れる大会・合宿誘致事業の４つを事業の柱として取組を進めた結果、フェンシングの市民への普及、フェンシングを通じた観光交流人口の拡大、地域活性化等様々な成果を上げているものと考えております。今後さらにフェンシングを通じたまちづくりを推進するためには、事業成果や課題の把握は重要なことから、適切に機を捉え、市民の意識調査、課題把握を実施してまいります。
　次に、沼津マラソン大会の実施についてお答えします。
　本市ではランニングに関する大会として、市主催の千本浜ファミリーマラソン大会や沼津市駅伝競走大会のほか、スポーツ協会が主催する狩野川健康マラソン、さらには民間が主催する狩野川ハーフマラソンや千本浜トライアスロン大会、アメマナイトマラソンなど、年間を通じてランニング大会が開催されております。こうしたランニング大会は、駿河湾や香貫山、狩野川といった本市の誇る豊かな自然環境を走りながら満喫できることから、市内外から訪れる多くのランナーの皆さんに好評を博しているところです。そのような中、議員御提案の市内幹線道路をコースとしたマラソン大会は、市民が参加して走る、するスポーツ、観客として応援する、みるスポーツ、ボランティアや協賛企業として、ささえるスポーツとして、参加人数の増加やボランティアの参加率向上のほか、交流人口の拡大やまちの活性化も期待されるところです。しかしながら一方で、市内幹線道路をコースとすることで、交通規制や安全対策に係る警察との協議をはじめ、交通規制をかけることによる市民生活や地域経済活動への影響、大会運営に係る経費やボランティアスタッフの確保など課題もあることから、その実現の可能性について、他市町の事例を参考に調査研究してまいります。

　こども家庭センター開設による改善点と課題についてお答えします。
　こども家庭センターを開設したことで、妊娠、出産、子育てなどの子どもに関する相談、支援機能が一体化され、従来は物理的にも離れた別の組織で担っていた母子保健と児童福祉との情報共有や対象者に対する支援等の連携が、これまで以上に円滑に行うことが可能となっております。また、母子保健と福祉の実務経験を有する統括支援員を新たに配置したことで、両方の視点を持って包括的に支援内容を検討することができております。課題としましては、本当に支援を必要とする方々にいかにしてセンターの存在や支援サービスの情報等を届けられるかが重要と考えており、分かりやすい周知も含め、支援活動を行う民間団体や学校をはじめとする関係機関との連携を強化していく必要があると考えております。
　次に、地域資源開拓の方針についてですが、子どもの居場所づくりや地域ボランティア、放課後等デイサービスなどの地域資源の開拓のためには、当事者や家庭によって困り事や必要とする支援ニーズも異なるため、まずは相談者に寄り添った丁寧な相談を行いながら、支援ニーズの把握に努めてまいります。現在、沼津市社会福祉協議会を中心に、子どもの居場所づくりなどを行う民間活動団体の立ち上げ支援や、活動団体同士の連携の推進などを図っております。活動団体も近年増加傾向にあると認識しておりますが、引き続き、これらの取組や地域貢献に意欲のある事業所への訪問などを通じて、支援ニーズに沿った地域資源の開拓に取り組んでまいります。
　こども家庭センター、教育委員会、青少年教育センター等との連携につきましては、こども家庭センターが保健センター及び青少年教育センターと同じ施設にあることで、他のセンターに相談に来て、養育環境に支援が必要と思われるケースの際は、その場でこども家庭センターも対応することが可能となっており、妊産婦や乳幼児、就学後の児童まで、妊娠、出産、子育てに係る相談支援を切れ目なく、一体的に提供できる体制が取れていると感じております。支援が必要な子どもの早期発見には、教育現場における気づきも大変重要であると考えており、校長会において本センターの説明を行うとともに、教育委員会の協力により、タブレット端末でのヤングケアラー相談窓口の案内・周知を図ったところです。また、教職員研修センターにおいては、教職員の資質向上に向けた指導等を行っていることから、教育現場への取組の周知や、支援が必要な子どもの早期発見に向けた情報提供などについても連携を図ってまいります。
　次に、こども家庭センターの運営における子どもの意見集約の手段等についてお答えします。
　こども基本法においては、子どもや子育て当事者等の意見を反映させるべき子ども施策として、新生児期から大人になるまで、子どもの健やかな成長に対する支援や、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援、子どもの養育環境の整備などが掲げられており、こども家庭センターにおける子育てや子どもに関する相談支援等においても、意見を反映させていく必要があると認識しております。このため、市内の子どもたちへのチラシ配布や、出前講座等におけるこども家庭センターの周知と併せた意見聴取の実施などについても今後検討してまいります。
　子ども憲章の制定についてお答えします。
　近年、少子化や人口減少、児童虐待相談件数や不登校児童数の増加など、子どもを取り巻く状況は深刻化していることから、子どもが身体的、精神的、社会的に幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指すため、令和５年４月１日にこども基本法が施行され、市町村にはこども計画を策定する努力義務が課されました。このため、本市としましても、既存の沼津市子ども子育て支援事業計画や沼津市子どもの貧困対策推進計画等の要素を含んだ、沼津市こども計画を今年度中に策定いたします。計画には、子どもを対象としたアンケートやワークショップ等を開催し、そこで得られた意見も取り上げながら、こどもまんなか社会の実現に向けた基本理念や視点、ライフステージを通じた支援施策等を位置づけていく予定であります。子ども憲章につきましては、こども計画の内容やその後の施策の取組状況なども踏まえながら、その必要性について検討してまいります。

○６番議員（大草　満）

　フェンシングのまち沼津に対する市民意識と課題を把握するための調査について、２回目の質問をします。
　先ほど、調査について実施していくとの御答弁をいただきました。そこで調査内容について質問します。
　先ほども述べさせていただきましたが、令和２年度の市民意識調査の時とは、フェンシングのまち沼津に対する市の取組や、市民を取り巻く環境は変化してきています。それゆえ、アンケート内容も必然的に拡大・充実させるべきであると考えます。特に、前回の項目に加え、フェンシングのまち沼津の浸透度やフェンシングがまちづくりにどの程度寄与しているのかなどの意識についても調査したほうがよいと考えます。次期アンケート内容における市の考えを伺いまして、私の質問を終わります。

　市民意識調査のアンケートの内容についてお答えします。
　フェンシングによるまちづくりを今後さらに推進していくためには、現在本市が進める取組を市民の皆さんがどう思い、どう捉えているのか、客観的かつ詳細に把握する必要があることから、議員御指摘のフェンシングのまち沼津の浸透やまちづくりへの寄与等も含め、市民意識調査の具体的な質問内容について検討してまいります。

　21番　深田昇議員。

○21番議員（深田　昇）

　通告に基づき、カスタマーハラスメント（カスハラ）について質問をいたします。
　2019年６月に労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。この改正を踏まえ、2020年１月に、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずべき措置等についての指針が策定され、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為、カスハラに関して事業主は相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められました。2022年２月、厚生労働省は、関係省庁と連携の上でカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成、その中でカスハラの定義を示しました。顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるものという内容です。この定義からすると、不当なクレームとカスハラは２つの基準に照らして区別できます。基準の一つは顧客等の要求内容に妥当性があるか。クレームを受けた側に過失がなく、顧客等の主張が言いがかりにすぎない場合などは、カスハラとして毅然とした対応が必要です。基準のもう一つは、要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして相当か。クレームに一定の妥当性があるとしても、主張を訴えるための手段や物事のありさま・状態・様子が社会一般に通用している常識や見解に照らして不当な場合には、カスハラに該当する可能性があります。カスハラの発生しうる当事者には様々な形があります。例えば、店舗スタッフと顧客、会社員と取引先、公的サービスの従事者と利用者、行政職員と議員、イベントのスタッフと参加者など。カスハラに該当する例としては、身体的な攻撃、精神的な攻撃、暴言、脅迫、セクハラ、揚げ足取り、言いがかり、正当な理由のない過度な要求、拘束、繰り返し説明をしても全く理解してくれない非協力、謝罪の要求、人事への口出し、写真や動画の無断撮影、ＳＮＳ等への投稿などがあります。カスハラ行為が犯罪として成立する可能性もあります。脅迫罪、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪、公務執行妨害罪、職務強要罪、詐欺罪、強制わいせつ罪、建造物侵入罪、不退去罪などです。民事責任が問われることもあります。カスハラ被害者が物質的損害、精神的損害を被った場合は、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができます。また、労働者が使用者の民事責任を問える場合もあります。こうした背景や認識の下で、本市におけるカスハラの状況や対応についてただしていきます。
　最初に、カスハラ行為と不当要求行為との違いに関する本市の認識について。
　本市において暴言等により警察に通報した事案は、直近５年ですと、2020年度に２件、2023年度に１件、2024年度に２件あったと聞いています。沼津市では、2004年度に沼津市不当要求行為等防止対策要綱が制定されていますが、最近では不当要求行為という言葉よりも、カスハラ行為という言葉のほうが耳にする機会が多い状況です。まず一般論として、カスハラ行為と不当要求行為との違いをどう捉えているのか、本市の認識を伺います。
　次に、市内企業におけるカスハラについて。
　カスハラ行為は企業や企業で働く方々にとって不利益なもので、企業活動へ悪影響を及ぼし、労働環境の健全性を阻害します。厚生労働省が実施した令和２年度職場のハラスメントに関する実態調査によると、企業に対する調査では、過去３年間に顧客等からの著しい迷惑行為の相談があった企業の割合は19.5％、同調査の労働者に対する調査では、過去３年間に勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を１度以上経験した割合は15.0％でした。また、繊維や流通などの労働組合でつくるＵＡゼンセンが６月５日に発表した調査結果では、２年以内でカスハラ被害に遭ったことがあるかの問いに対して、46.8％が被害に遭ったと回答。内容は、不手際などに関する謝罪が29.2％と最も高かったとのことです。これらの調査結果は、カスハラ行為に悩む企業や労働者が少なくないことを示しています。
　そこで、市内企業におけるカスハラについて、被害の状況を伺います。
　また、市から企業への周知、啓発、指導などの取組状況を伺います。
　次に、市職員及び教職員に対するカスハラについて。
　市役所や学校などでのカスハラ行為は、公的サービスの従事者と利用者のそれぞれに悪影響を及ぼし、結果として市民サービス全体の低下を招きます。カスハラの実態や現場の状況、課題を正しく把握し、体制整備を進める必要があります。全日本自治団体労働組合が自治体職場、病院、公共交通、年金事務所などを対象に実施した自治体職場でのカスタマーハラスメント、悪質クレームの実態調査の結果が2021年に発表されています。過去３年間に迷惑行為や悪質クレーム、カスハラを受けた人は46％、職場で受けている人がいるところを見たというケースを含めると76％、約４分の３の職場でカスハラが発生している実態が明らかになったとのことです。行為としては、暴言や説教が目立ち、特定の方が繰り返しているとの回答が９割を占め、行為を受けた職員のほぼ全てがストレスを感じており、約３分の２が強いストレスを感じているとの結果でした。この調査結果は、公的サービスの提供場所におけるカスハラの状況の厳しさを示しています。そこで、市職員及び教職員に対するカスハラ被害の状況について、市民等との関わりが多い部署、例えば、生活安心課、市民課、社会福祉課、こども未来創造課、障がい福祉課、環境政策課、緑地公園課、道路管理課、議会事務局、小学校、中学校、学校教育課やその他部署で、それぞれどのようなカスハラ行為がどれほどの件数あったのか実態調査の方法と併せて伺います。
　次に、本市の取組について５点伺います。
　１点目、組織として、カスハラにどう対応するのかを示すカスハラへの対応方針がどのような内容となっているのかを伺います。
　対応方針とは、例えば、カスハラは重大な問題として放置せず、組織として毅然と対応することで職員を守る、カスハラ行為者には厳正に対処するなどの内容です。また、何がどこからがカスハラに該当するか、どう対応するかを判断する際のよりどころとなるカスハラの判断基準がどのように定められているかを伺います。カスハラ対応が個々人の認識やスキルに左右されないよう明確に定められている必要があります。
　２点目、カスハラへの対応方法を具体化した対応方法のマニュアル化とそれを活用した研修をいつ、誰に、どのように行っているのか伺います。
　職場ごとに異なるカスハラ行為の特徴を抑えたマニュアルを整備していることや、それを用いた研修を繰り返し実施し、カスハラに対する意識や対応スキルを高め続けることが重要です。
　３点目、職員がカスハラ対応に苦慮したときに相談し、安心して業務に専念できる相談体制の整備状況について伺います。
　迅速かつ適切に対応できる職場内での相談対応者の設定や、組織内の他部署や外部関係機関との連携などの体制が整っている必要があります。
　４点目、カスハラへの対応方針と判断基準などについて、組織内外への発信をいつ、誰が、どのように行っているのかを伺います。
　対応方針と判断基準は、トップダウンで組織内へ落とし込み、かつ組織外に公表していく必要があります。組織外への公表により、どういう行為がカスハラに当たるのかを市民に知っていただくことができます。カスハラ行為者への牽制、警告にもなります。また、組織内での意思統一にもつながります。
　５点目、カスハラの予防及び発生時の対応など、現在実施している具体的なカスハラ対策の内容と成果を伺います。
　最後に今後の対応について、市内企業や市役所、学校などの公的サービスの提供場所におけるカスハラ対策を進めていくため、及びカスハラに対する市民の理解を深めるための今後の対応について伺います。

　カスタマーハラスメント行為と、不当要求行為との違いに関する本市の認識についてお答えします。
　不当要求行為は、暴力行為、脅迫行為等、社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為で、具体的には機関紙・図書等の購入、工事計画の変更や工事の中止、下請の参入、金品または法外な補償等を不当に要求する行為が該当します。一方、カスタマーハラスメント行為は、市民等からの言動のうち、当該言動の要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、職員の就業環境が害される行為です。具体的には、大声での恫喝、罵声、暴言の繰り返し、度重なる長時間の電話等が該当するものと認識しております。このように、不当要求行為が不当な手段により要求の実現を図る行為や法令等に違反する行為を求めるものであるのに対し、カスタマーハラスメント行為は正当な主張であっても、その言動の手段・態様が社会通念上不相当であれば該当するものと考えております。
　次に、市職員及び教職員に対するカスタマーハラスメントについてお答えします。
　初めに、市職員に対するカスタマーハラスメントの被害の状況についてですが、カスタマーハラスメントは近年社会問題化されており、被害の状況に関する統計的な調査を行っていないため、具体的な件数は把握しておりません。しかしながら、窓口や電話等での対応において、職員が必要かつ相当な範囲を超えて長時間の対応を余儀なくされたり、暴言や大声を発せられる等、カスタマーハラスメントに相当する行為を受けたことがあるかについて、窓口業務が主となる部署に事例の有無を改めて確認したところ、該当事例があったことを確認しております。また、担当部署の窓口等において対応に苦慮し、市民相談センターと連携して対応した案件は、令和５年度に５件ありました。
　次に、本市の取組についてですが、本市では、市民サービス向上の観点から、広く市民から意見や要望を聴取する広聴に積極的に取り組んでおり、各種業務を直接担当する部署で苦情等を受ける際も可能な限りその内容の傾聴に努め、対応しております。こうした中、カスタマーハラスメントが発生した場合における現在の相談体制といたしましては、通常の対応のみでは納得が得られず、必要以上の対応を強要される等、担当部署のみでの解決が難しい案件等については、市民相談センターが主体となり、警察を含め、関係部署と連携しながら問題の解決に取り組んでおります。カスタマーハラスメントに対する対応方針や判断基準の策定、対応方法のマニュアル化及びこれらの組織内外への発信については、現在のところ行っておりませんが、カスタマーハラスメントへの対策を進めるに当たり、今後必要になるものと考えております。
　次に、実施している具体的なカスタマーハラスメント対策の内容と成果についてですが、令和５年度に窓口業務が主となる部署で直接市民応対を行う職員16人を対象に研修を実施しました。本研修において習得した、対応時間をあらかじめ相手方に通知した上で対応することや、複数の職員で対応することなどの対策を受講した職員が所属部署内に周知しました。さらに昨年７月から特定の職員に対する被害等を防止するため、職員が身につける名札について、従来のフルネームと顔写真等を掲載した身分証明書に代え、所属課と苗字、苗字の読み仮名を記載した名札に改めました。このことにより、職員自身に関する個人情報の流出等のリスクが軽減され、職員の不安軽減につながっているものと考えております。
　次に、今後の対応についてですが、市役所等においては、市民の皆様からの御意見、御要望等に対して丁寧に対応していくことが重要であると考えております。しかしながら、カスタマーハラスメントを受けることにより、特定の個人等に対する応対に時間が費やされ、他の業務に支障が生じたり、対応した職員の心身に影響を与えることになるなど、結果として、市民サービスの質の低下につながります。カスタマーハラスメントに対しては、組織として毅然とした対応を取ることが重要であることから、法改正等の動向を注視するとともに、先進事例も参考にしながら、対応方針や判断基準の明確化、統一的なマニュアルの策定等について検討してまいります。

　市内企業におけるカスタマーハラスメント、カスハラの被害状況及び市から企業への取組状況についてお答えします。
　企業に対するカスハラについては、生産性の低下をはじめ、従業員の離職や休職の増加など、企業側におけるリスクが社会問題化されております。現在、国からカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが公表され、企業側の努力義務として対応マニュアルの策定や従業員研修の実施、相談体制の整備などによる従業員の保護が求められております。そのような中、本市の状況といたしましては、宿泊業や飲食・サービス業などの事業所から、商工会議所等の支援機関に対し、長時間のクレームによる居座りや誹謗中傷メールの送信行為などの被害情報が寄せられており、その対応として支援機関による国のマニュアルに基づく個別指導や、カスハラ対応セミナー開催のほか、本市が運営するぬまｊｏｂサイトで国の相談窓口を周知するなど、対応を図っているところです。国ではカスハラ対策を企業に義務づけるなど、さらなる対応策の検討を進めており、今後につきましては、国の動向を注視し、ぬまｊｏｂサイトや企業向けダイレクトメール等を活用し広く最新の情報を提供していくとともに、支援機関等で構成する沼津ビジネスサポート連絡会と連携し、それぞれのケースに応じた市内企業への効果的な支援に努めてまいります。

○教育長（奥村　篤）

　教職員に対するカスハラについてお答えします。
　学校現場におきましては、カスタマーハラスメントという定義を持って対応しているようなことはありませんが、保護者等から理不尽な要求を執拗に繰り返されるなど、対応に苦慮するケースは存在しております。件数についてですが、学校側が対応に困り感を抱き、市教育委員会に報告・相談するケースは多いものの、関係機関につないだ件数としましては、令和５年度に１件ありました。内容としましては、教員の言動に対する揚げ足取りと謝罪の要求から始まった誹謗中傷、恫喝でありました。
　次に、取組についてですが、カスタマーハラスメントの対応方針と判断基準及び対応方法マニュアルとして明示したものは作成しておりませんが、県が作成した保護者等の対応に関する手引を用いて、初任者や管理職など段階に応じた研修を行っております。
　相談体制についてですが、市教育委員会は、学校から保護者対応等で困難な事例が発生した場合、必要に応じて県の各教育事務所や県が配置していますスクールロイヤーに助言を求める体制を取っております。
　対応方法等の組織内外への発信についてですが、外部に向けて発信しているものはございませんが、教職員に向けては、県や市の教育委員会主催の研修会などで得られた対応策等を伝えるなど、事例の蓄積や共有を図っております。
　現在実施している具体的なカスハラ対策の内容と成果ですが、教育委員会としましては、まずは予防対策として、相談者に寄り添った丁寧な初期対応を行い、コミュニケーションづくりに努めているところであります。そのため、直接顔を合わせる機会となる面接・面談などの設定や子どもたちの様子を伝えるホームページの作成など、地域に向けた情報発信等も随時行っております。
　今後の対応についてですが、まずは困り感を抱える教職員に対しては、相談体制による確実な対応を行うとともに、保護者等との信頼関係の構築に重点を置いた丁寧な対応を心がけるよう、教職員への研修を通して意識の醸成を図ってまいります。

○21番議員（深田　昇）

　質問をさせていただきました沼津市職員及び教職員へのカスハラ対応につきまして、カスハラの具体的な件数は把握していない。カスハラに対する対応方針や判断基準の策定、対応方法のマニュアル化及びこれらの組織内外への発信について行っていないといった答弁でした。これでは市民・企業等への周知もままなりません。現実として、ハラスメント行為は発生しています。現場で耐えている方、苦しんでいる方がいます。つらい気持ちを感じながらも、ぐっとこらえているその一人一人の状況を組織として把握できていないのでは大きな問題です。議会組織の一員として、残念な話ではありますが、６月６日木曜日の静岡新聞でハラスメント行為に関する記事が掲載されました。沼津市議会は５日、議員による職員へのパワハラを疑われる行為があったとし、議会運営委員会で、議員のハラスメント防止条例制定に向け議論をしていくことを確認したとの内容でした。条例の制定については、会派・議員により様々な考えがあると思いますけれども、ハラスメント行為は許されるものではないといった基本的な考え方については、全会派・全議員の認識は一致しているものと信じています。議会では組織として、ハラスメント対策に取り組むための議論が始まる予定です。沼津市につきましても、組織として、さきの質問で挙げました被害の状況確認、対応方針と判断基準の明確化、対応方法のマニュアル化と研修、相談体制の整備、組織内外への発信などのカスハラ対策を迅速に進めていただきたいと思います。カスハラ被害を防ぐためには、トップの姿勢、意気込みと何より実行が必要です。市民一人一人がカスハラを許さない沼津市となるための市長のお考えを伺います。

　お答えいたします。
　カスタマーハラスメントは、民間事業所や行政機関を問わず、その行為により従業員等に過度な精神的ストレスを与えるとともに、他の顧客等に対するサービス提供が阻害されるなど多大な損失を招くということが想定されます。そのためカスタマーハラスメントへの対策ということにしっかりと取り組むということは大変重要なことであると認識しております。市役所におきましては、安定的な市民サービスの提供を図る観点から、職員に対する言動が一定の限度を超え、職員の就業環境が害される場合には、毅然とした対応を取るべきであると考えております。また、市内の事業所が働く方にとって良好な環境となるよう、効果的な支援に努めるなど、市全体で、カスタマーハラスメントは絶対に許さない機運の醸成を図ってまいります。

　休憩いたします。
午後　２時１１分　休憩───────────────午後　２時２４分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　23番　渡部一二実議員。

○23番議員（渡部一二実）

　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、マンション管理計画認定制度を活用した管理組合の運用力向上についてお尋ねします。
　令和元年第３回定例会における私の一般質問で、マンション防災における専門家派遣事業の新設を提案させていただいたところ、昭和56年以前の旧耐震基準に基づき建設されたマンションが30棟余りあること、静岡県委託の県マンション管理士会によって管理組合の有無や管理実態調査などの現状把握を実施していること、毎年、本市と静岡県と県マンション管理士会の共催によるマンション管理セミナーを開催し、所有者などに対して、国の最新動向の説明や個別相談会などを実施することで、防災・減災に向けた取組を進めていること等の答弁がありました。その結果、大規模災害が発災した際には、静岡県が推進しているＴＯＵＫＡＩ－０プロジェクトの対象となっている木造住宅のみならず、鉄筋コンクリート造である分譲マンションの世界においても、半壊または全壊の危険性のある建物は少なくないことが判明し、当局としても危機意識を共有いただけるとともに、危機回避に向けた諸施策を展開されているものと期待をしております。
　そのような情勢認識の下、まずは本市における分譲マンションの数量と管理組合の設置状況についてお尋ねします。
　我が国における分譲マンションの第１号としては、関東大震災の被災者用住宅として今から約100年前の大正13年から建設された同潤会アパートであると言われており、東京・横浜に16か所設置されました。また、今から62年前の昭和37年にマンションの基本法とも言うべき建物の区分所有等に関する法律、いわゆる区分所有法が制定され、マンションの法的位置づけが明確になったり、その資産としての性格が確立したため、不動産担保の対象として、住宅ローンを利用した購入が可能になるという大きな変革が起こり、第一次マンションブームが沸き起こりました。そして、都市部を中心に沸き起こったマンションブームは第二次に入り、分譲価格を下げて大衆化路線を取るようになったことに加え、昭和45年から住宅金融公庫の融資制度が始まったことから、住宅ローン付分譲は好評を博し、地方都市にも拡大していったものと聞いております。また、マンションには、大きく分けて賃貸マンションと分譲マンションがあり、建て替えや除却に関する権限は、賃貸マンションの場合は大家さんにあり、分譲マンションの場合は区分所有者の集合体である管理組合にあるものと認識しており、本市の分譲マンションの実態、とりわけ昭和56年以前の旧耐震基準の管理実態が気になるところです。
　そこで質問します。
　本市における分譲マンションの全体の建物数と管理組合の設置状況、そのうち旧耐震基準の建物数と管理組合の設置状況に関する当局の認識をお答え願います。
　また、念のため、築60年以上の建物数と管理組合の設置状況に関する当局の認識もお答え願います。
　次に、本市における分譲マンションの建て替えまたは除却の実績件数についてお尋ねします。
　区分所有法以外に、マンションの再生に関する法律として、マンション建替円滑化法があり、同法は、建て替えを含めたマンションの再生をスムーズに行うための手続やルールを定めた法律でありますが、複数回の改正を経て、建て替え組合や個人施行、権利変換、そして耐震性が不足しているマンションや団地についての要除却認定、容積率の特例やマンション敷地売却制度等についても定められました。一方、国土交通省の全国調査によれば、令和５年４月現在で、マンション建替円滑化法による建て替えが114件、マンション建替円滑化法によらない建て替えが168件の計282件であり、マンション建替円滑化法によるマンション敷地売却が10件とのことでありました。
　そこで質問します。
　分譲マンションの歴史は約100年と長期にわたっておりますが、本市における分譲マンションの建て替えまたは除却の実績件数はどのような状況にあるのか、当局の認識をお答え願います。
　次に、マンション管理計画認定制度に関する認識と本市における認定件数についてお尋ねします。
　高経年の分譲マンションが増え続け、大きな社会問題化する中で、国はさきに触れたマンション建替円滑化法の制定に加え、区分所有法改正による建て替え決議の緩和等の対応策が施行されたとともに、平成４年４月よりマンション管理計画認定制度の運用が開始され、より踏み込んだ実態調査の実施と認定を受けられない管理組合の指導・助言の強化が求められているものと認識しております。
　そこで質問します。
　マンション管理計画認定制度に関する認識と本市における認定件数についてお答え願います。
　次に、大規模災害に対する予防及び被災したマンションの改修や建て替えを円滑に進めるための専門家派遣事業の状況についてお尋ねします。
　約４年半前の私の質問に対し、大規模災害に対する予防及び被災したマンションの改修や建て替えを円滑に進めることも重要であり、国などの動向に注視しつつ、静岡県や関係団体と協力し、大規模災害時の専門家派遣といった新たな制度についても調査研究していくとの答弁もありました。この間、鉄道高架事業の進捗状況に合わせ、分譲マンションの建設も増加しているとの印象を持っております。
　そこで質問します。
　大規模災害に対する予防及び被災したマンションの改修や建て替えを円滑に進められる専門家派遣事業の状況はどのような進展を見せているのか、当局の認識をお答え願います。
　次に、マンション管理計画認定制度にのっとった認定件数向上への対応策についてお尋ねします。
　マンション管理計画認定制度は、認定を取得できれば、マンションの所有者に多くのメリットがあり、とても有効な制度であります。当局としては、発災が取り沙汰されている南海トラフ巨大地震への防災・減災対策の一環である分譲マンションの適正管理を合理的に確認できるものであることから、的確な指導を着実に実行することにより、認定マンション数を増やしていくべきではないかと考えております。
　そこで質問します。
　マンション管理計画認定制度にのっとった認定件数向上への対応策についてどのように取り組み、具体的な認定数の目標があれば、決意を含めてお答え願います。
　次に、大きな２点目として、住民自治組織である単位自治会への未加入者対応策についてお尋ねします。
　まずは、単位自治会への未加入者に対する認識についてお伺いします。
　自治会の位置づけは地縁団体、いわゆる権利能力なき社団であったものが、平成３年の自治法改正によって、市町村長の認可を受けた場合、法人格を取得し不動産登記の登記名義人となることができる制度、いわゆる認可地縁団体制度が導入されたことを受け、法人化へ向けた動きが加速してきた経緯があるものと認識しております。そのような最中、自治体への加入率は、令和２年度が80.03％と、ぎりぎりで８割をキープしていたものが、令和３年度は79.51％と、ついに８割を割り込み令和６年度スタート時点における本市の自治会加入率は77.98％と少しずつ低下しており、当局には様々な取組を通じて、自治会への加入を促していただいているものの、なかなか加入率低下に歯止めがかからない危機的な状況となっているものと認識しております。
　そこで質問します。
　単位自治会への未加入者と一口に言いましても、個人の事情から、分譲マンション等における管理組合の決議事項の影響、賃貸マンション等における大家と店子の関係性の影響、外国にルーツのある世帯などなど、その意味合いは様々なものと認識しておりますが、当局としての単位自治会への未加入者に対する認識についてお答え願います。
　次に、単位自治会への加入者を増加させる支援策について伺います。
　これまで我が会派の同僚議員をはじめ、多くの議員から単位自治会を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、自治会役員へのなり手不足、老人会や子ども会等の関連組織も加入率が低下している実態を憂い、持続可能な自治会運営に向けた課題解消は喫緊の課題であるとの認識の下、当局に対して効果的な支援策を求める意見具申がなされてきております。一方、本市においては、広報ぬまづをはじめ、市民生活に関わる諸制度のお知らせ等は、市役所の担当課から単位自治会を通じて市民の皆様方へ情報伝達がなされており、自治会未加入者への情報伝達方法は別ルートで講じなければならないことから、単位自治会へ加入者を増加させることは、単位自治会側も市当局も共通の利益となることから、様々な知恵を絞り、積極的に取り組んでいただいているものと推察しております。
　そこで質問します。
　これまで単位自治会への加入者を増加させる支援策としてどのような取組に挑戦され、どのような成果に結びついているのか。当局の認識をお答え願います。
　次に、自治会未加入者問題の中で、緊急を要する課題への対応策について伺います。
　最初に、未加入者に対するごみ集積場所の使用禁止措置の是非について伺います。
　自治会役員と自治会未加入者の住民との間で発生するトラブルとしては多種多様な事案があるものの、代表的な事案としては、ごみ集積場所の使用禁止措置があちらこちらで見受けられ、全国的には裁判沙汰に及んだケースもあると聞いております。我が国では、村社会における共同体からの脱落者を村八分とする制裁が近代まで続けられてきた歴史があり、ごみ集積場所の使用禁止措置は、自治体としてのけじめとして容認される傾向が強かったものの、兵庫県神戸市において、自治会からの脱退を契機にごみ集積場所の使用禁止を受けた住民が、自治会を相手取ってごみ集積場所の利用権利を求めることと、使用禁止された結果ごみ屋敷になった責任の損害賠償を求める裁判を提起し、一審、二審ともに住民側が勝訴しており、最高裁での判断が待たれる状況となっていると聞いております。
　そこで質問します。
　本市においても、自治会未加入者が増え続ける中で、未加入者に対するごみ集積所の使用禁止を課している事案が少なくないと認識しており、自治会未加入者問題の中で、緊急を要する課題への対応策として、未加入者に対するごみ集積場所の使用禁止措置の是非について、当局はどのように課題認識し、どのような解決策を推奨するのか、本市の見解をお答え願います。
　次に、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて伺います。
　本年度、私自身が住まう単位自治会の自主防災部長に就任し、９月と12月に予定されている防災訓練の取組計画を検討したり、自らの自主防災組織で不足している資機材はどのようなものがあるか等を検討する中で、大規模災害が発生した際の共助の在り方を思い悩む中で、ふと、自治会未加入者の扱いをどのようにすべきかとの課題が脳裏に浮かびました。我が自治会の自主防災会の責任者は自治会長が兼務しており、防災訓練の最初に取り組む安否確認訓練では、玄関先に掲げる黄色いたすきを組長が確認し、自治会長に報告する形式を取っております。これは自治会活動の延長線上にあることから、当然の話ですが、組長は自治会加入者宅しか確認しません。また、大規模災害が発災し、市の指定避難所へ定員オーバーで入れない自治会員が発生した場合には、応急的に自治会館や公民館を臨時避難所にするケースも考えられますが、自治会未加入者を受け入れるべきか、自治会として備蓄した非常食を自治会未加入者へ分け与えるべきかを迷うのではないでしょうか。市の指定避難所の場合は受入れ拒否はできないと思いますが、自治会の判断で構えた臨時避難所の場合はどのように対処すべきなのでしょうか。
　そこで質問します。
　自治会への加入者を基本として運営されている自主防災組織の在り方問題として、地域住民の２割が安否確認の対象となっていない問題や臨時避難所運営への悪影響等が懸念されていることから、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて当局の見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。

　本市における分譲マンションの数量と管理組合の設置状況についてお答えします。
　全国的に老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションの維持管理や再生に向けた取組の強化が課題となっております。そこで本市では、昨年10月に沼津市マンション適正化推進計画を策定し、マンション管理の適正化の推進に取り組んでいるところであります。策定の際に実施したアンケート形式での実態調査によると、市内で把握している184棟の分譲マンションのうち、132棟から回答があり、そのうち128棟で管理組合が設置されているとの回答がありました。また、旧耐震基準の分譲マンション31棟のうち、26棟で回答があり、25棟で管理組合が設置されているとの回答がありました。なお、把握している限りにおきましては、市内に築60年を超える物件はございませんが、老朽化が著しい高経年のマンションへの対策は大変重要であると認識しております。対策を図る上で、まずは市内の正確な状況を把握する必要があることから、アンケート未回答の52棟の物件について、戸別訪問を実施するなど継続して調査を進めてまいります。また、適切な管理計画が策定されていないマンションに対しては、国土交通省のガイドラインに基づいた助言・指導を行うためのマニュアルを策定するなど、体制整備を行ってまいります。その上で、特に管理組合が存在しない、または、高経年マンションへの対策については、戸別訪問等により、最優先で取り組んでまいります。
　次に、本市における分譲マンションの建て替えまたは除却の実績件数についてお答えします。
　本市におきましては、現在まで把握している限りにおいて、建て替え、除却を行った分譲マンションはございません。しかしながら、市内には高経年のマンションが多く存在していることから、今後は、建て替えや除却を検討するマンションが増加することが予想されております。分譲マンションの建て替え等については、所有者の合意形成と多額の費用が必要なことから、管理組合における計画作成の障害となっている状況であります。県内の自治体で構成する静岡県マンション管理適正化推進協議会では、こうした課題に対応するため、今年度からマンション管理組合に対し、建て替えや大規模修繕を円滑に進めるためのマンション再生アドバイザー派遣制度の創設を検討しております。本市では、このような制度の周知を図るとともに、東京や横浜等の先進都市の事例の研究や区分所有法の改正等、国の動向を注視しながら、管理組合等に対し、老朽化したマンションの円滑な建て替えや除却に対する助言・指導に努めてまいります。
　次に、マンション管理計画認定制度に関する認識と本市における認定件数についてお答えします。
　本制度により適切な管理計画を有する分譲マンションを市が認定することで、適正管理されている物件が評価される仕組みを構築し、居住環境の向上、市場評価への反映、空き住戸の減少などの好循環を生むことが期待されております。一方で、本制度の認定には、管理組合の適切な運営や規約の整備、計画期間内に２回の大規模修繕工事を含む長期修繕計画の策定と、計画に基づく修繕積立金の設定等、多くの高い基準を満たす必要があります。本市では、昨年10月に本制度を開始しており、昨年度末までに認定された分譲マンションは１棟となっております。
　次に、大規模災害に対する予防及び被災したマンションの改修や建て替えを円滑に進められる専門家派遣事業の状況についてお答えします。
　南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した際には、震度や立地条件により高経年のマンション等は倒壊のおそれがあり、その対策が求められております。被災した建物の改修や除却を円滑に進めるためには、平時からの取組が必要であることから、静岡県マンション管理適正化推進協議会では、希望するマンション管理組合に対し、日々の管理の適正化を支援する専門家の派遣事業を行っており、昨年度は、本市に該当はありませんでしたが、県内10組合に専門家を派遣し、今年度も同程度の実施が予定されております。また、現在協議会において検討中の建て替えや大規模修繕を支援するマンション再生アドバイザー派遣制度には、防災や被災時の対応についても盛り込むよう働きかけを行ってまいります。さらに本市において毎年開催しているマンション管理セミナーでは、防災や適正化法の改正、長期修繕計画等をテーマに実施しており、引き続きこれらの支援制度の周知・啓発に努めてまいります。
　次に、マンション管理計画認定制度にのっとった認定件数向上への対応策についてお答えします。
　本制度は適正なマンション管理を図る上で非常に有効な制度である一方、認定を受けるためには高い基準を満たす必要があると認識しております。認定を受けるメリットとして、要件を満たした場合に固定資産税の軽減措置が受けられることや、住宅金融支援機構の融資の際に優遇措置が適用されることなどが挙げられます。認定件数の向上を図る上では、これらのメリットや長期的かつ適正な管理計画の必要性を住民や管理組合等の関係者に周知・説明していくことが大変重要であると考えております。このため、本市では毎年開催しているマンション管理セミナーや希望する管理組合の総会等に出向き制度のメリット等を周知するほか、ホームページやチラシを利用した広報を引き続き実施してまいります。また、新築マンションの計画があった際には、管理計画認定に代わる予備認定を積極的に申請していただくよう促してまいります。認定件数の向上とともに、マンション管理適正化推進計画では、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定しているマンション管理組合の割合を令和14年度末までに全体の75％とする成果目標を掲げていることから、協議会において、県や他市町と意見交換を行いながら先進地の好事例などを参考に、様々な側面から認定件数向上に向けた取組について検討を進めてまいります。

　住民自治組織である単位自治会への未加入者対応策についてお答えします。
　初めに、単位自治会への未加入者に対する認識についてお答えします。
　現在、本市には28の地区連合自治会及び289の単位自治会が組織されております。本市における単位自治会の加入率は令和６年４月１日時点で77.98％であり、年々低下傾向にあります。単位自治会は、同じ地域に住む住民の皆様が互いに協力し、多様な役割を担いながら、安心・安全な地域づくりを進める上で重要な基盤組織であり、近年全国各地で大規模な災害が頻発する中、その重要性はますます高まっております。単位自治会加入率の低下は、地域のつながりの希薄化や自主防災力の低下につながることから、自治会活動を持続可能なものとするため、より多くの方に、単位自治会に加入して、その活動に参加していただくことが必要であると認識しております。
　次に、単位自治会への加入者を増加させる支援策についてですが、単位自治会の加入促進に向けては、自治会活動を周知し御理解いただくことが重要であると考えております。そのため、自治会連合会が製作した自治会の役割を分かりやすく示したチラシや動画を活用し、窓口でのチラシ配布や市民課モニターでの動画放映などにより、自治会活動への理解に係る周知を行っております。あわせて、令和５年９月には自治会連合会が情報発信ツールとしてブログを立ち上げ、各自治会における様々な活動を掲載するなど、より単位自治会を身近に感じられるような情報発信を開始いたしました。こうした活動の見える化も単位自治会の加入率向上等につながるものと考えており、今後も機を捉えて様々な情報発信に努めてまいります。加えて、委嘱委員の見直しや回覧物の削減など、従前から進めている自治会の負担軽減にも引き続き取り組みつつ、自治会連合会の取組を支援し、加入者の増加に向けて方策を講じてまいります。
　次に、自治会未加入者問題の中で緊急を要する課題への対応策についてお答えします。
　まず、未加入者に対するごみ集積場所禁止措置の是非についてですが、沼津市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、ごみ集積場所の管理は使用者が行うものとしており、実際にはその多くが自治会により管理されています。そのため、その使用に係るルール等については、各自治会に委ねられておりますが、市といたしましては、ごみ集積場所の使用に係るトラブルが、住民同士の関係に悪影響を及ぼすことは好ましくないものと考えております。昨年度、市では自治会未加入者のごみ集積場所の利用に係る文書を作成し、自治会未加入者に対しては、まず、自治会の役割や意義について改めて説明を行った上で加入を促し、それでも加入されない場合には、ごみ集積場所の維持管理に必要な応分の負担について話し合うなどの代案を提示するよう、各自治会に案内したところです。今後におきましても、引き続き、各自治会の置かれた状況に応じて、話合いによる解決を促すなど、ごみ集積場所の利用に関し柔軟な対応による解決に努めていただくようお願いしてまいります。
　次に、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについてお答えします。
　本市では、大規模災害への備えとして、自主防災会を組織し、多くの市民の皆様に防災訓練をはじめとする地域防災活動に御参加をいただいているところです。自主防災会はおおむね単位自治会を主体としていることから、自主防災活動の推進におきましては、平時より市と各自治会が築いている協力・連携体制が重要であり、自治会の加入率は災害時の安否確認や避難所運営などにも大きな影響を与えるものと認識しております。市といたしましては、市民の皆様に、災害時における公助には限界があることや、地域で助け合う共助の精神の重要性を御理解いただき、できる限り多くの方々に自治会活動に御参加いただきたいと考えております。今後におきましても、安心・安全な地域づくりに努めるとともに、地域住民を中心とした自主防災活動を支える単位自治会への加入促進に向けた自治会連合会の取組を支援してまいります。

○23番議員（渡部一二実）

　１回目の質問に対し、それぞれに御答弁をいただきました。
　マンション管理計画認定制度を活用した管理組合の運用力向上については、制度開始から約８か月が経過する中で、僅か１棟ながら認定済みの分譲マンションを獲得したことは評価できるものと思いますし、課題のある分譲マンションに対し、戸別訪問による攻めの姿勢で問題解決を図ろうとする意気込みも十分に感じることができました。また、マンション管理適正化推進計画において、令和14年度末までに、全体の75％とする成果目標を掲げており、並大抵の努力では達成は難しいと思いますが、当局の奮起に期待したいと存じます。一方で、住民自治組織である単位自治会への未加入者対応策について、市当局は、自治会加入率向上に向けて取り組んでいると答弁されていますが、年々、確実に加入率が低下していることは動かし難い事実なのであります。
　そこで、自治会未加入者問題の中で緊急を要する課題について再質問させていただきます。
　未加入者に対するごみ集積所の使用禁止措置の是非について、市では、自治会未加入者のごみ集積場所の利用に係る文書を作成し、自治会未加入者に対して、まず、自治会の役割や意義について改めて説明を行った上で加入を促し、それでも加入されない場合には、ごみ集積所の維持管理に必要な応分の負担について話し合う等の代案を提示するよう、各自治会に案内したとの答弁でした。私も該当する文書の存在は承知しておりますが、これで自治会未加入者と自治会役員とのトラブルはなくなったのでしょうか。自治会未加入者の方々は納得されたのでしょうか。御見解を伺います。
　次に、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて、市民の皆様に、災害時における公助には限界があることや地域で助け合う共助の精神の重要性を御理解いただき、できる限り多くの方々に自治会に代表される地域活動に御参加いただきたいとの答弁でした。単位自治会の自主防災部は自治会員のみを対象とした防災組織ですので、精神論のみを押しつけられても困るのではないでしょうか。自治会未加入者も共助の精神で対応すべきと考えるのであれば、ごみ出し禁止措置への対応策と同様に、市としての具体的な対応策を文書で明示すべきです。本件に対する当局の御見解を伺いまして、２回目の質問を終わります。

　自治会未加入者のごみ集積場所の利用に係る文書を示した後の状況についてお答えします。
　本文書は、自治会役員が未加入者に対し、話合いや代案の提示をすることなく、ごみ集積場所の使用を禁止することのないよう依頼したものです。本文書の発出後、未加入者とごみ集積場所の利用について協議を行った結果、課題の解決に至ったとのお話もいただいております。今後におきましても、各単位自治会と情報を共有しながら、引き続き、ごみ集積場所の利用に関するトラブル解消に向けて調査研究し助言してまいります。
　次に、災害時における共助につきましては、住民の相互扶助の上に成り立つものであり、自治会活動をはじめとした平時における地域のつながりが、よりその効果を高めるものであると考えております。市といたしましては、これまでも災害時における共助の必要性を啓発してきたところであり、自治会加入を促進する際に、自主防災組織や自治会の役割は、特に重要であることをお伝えしてまいりました。また、自主防災組織の役割や活動への理解を深める文書の発出も含め、効果的な啓発について検討してまいります。今後とも、自主防災活動の中心となる単位自治会の組織力向上のため、加入を促す取組を継続してまいります。

○23番議員（渡部一二実）

　２回目の質問に対して御答弁をいただきました。
　未加入者に対するごみ集積場所の使用禁止措置の是非については、本文書の発出後、未加入者とごみ集積場所の利用について協議を行った結果、課題の解決に至ったとの答弁でしたが、自治会役員と自治会未加入者とのごみ集積場所の使用禁止をめぐるトラブルは何件程度市として把握しているのか、そのうち解決に至ったケースは何件程度確認されたのか。もし把握できていないとすれば、早急に実態調査をすべきではないでしょうか。御見解を伺います。
　また、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いについて、災害時における共助については、住民の相互扶助の上に成り立つものであり、自治会活動をはじめとした平時における地域のつながりが、よりその効果を高めるものであるとの答弁でしたが、その意図するところは、自治会未加入者も自治会加入者と同様に、安否確認や避難所の利用者として取り扱うべきとの意思表示と受け取ってよいのでしょうか。当局の見解を再確認し、私の質問を終わります。

　自治会未加入者と自治会役員とのごみ集積場所の使用に係るトラブルにつきましては、文書発出後、全市的な調査は実施しておりませんが、今後、地区定例会等における御意見などを踏まえ、引き続きトラブル解消に向けた助言を行ってまいります。
　次に、自主防災活動における自治会未加入者の取扱いにつきましては、各単位自治会におかれましては、可能な範囲で助け合いに努めていただきたいと考えております。単位自治会は、同じ地域に住む人たちが互いに協力し、地域を快適で住みよいものとするために設けられた市民にとって最も身近な自治組織であり、安心・安全のまちづくり、協働のまちづくりを根幹から支えていただいているものと認識しております。単位自治会においては、近年加入率の低下や担い手不足などの諸課題がありますが、市といたしましても、自治会活動が持続可能なものとなるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。

　25番　渡邉博夫議員。

○25番議員（渡邉博夫）

　通告に基づき一般質問をいたします。
　本市の広報戦略とシティプロモーションについて伺います。
　昨年度、市制施行100周年の記念すべき節目の年を迎えた本市では、多くの記念行事が展開され、そこで目にしたのは、市長が施政方針で述べられていたように、市民や沼津を愛する人たちがまちを楽しみ、まちに誇りと愛着を深める姿でありました。市民と行政の一体感から、次の100年への期待を抱いたものです。そこで、この質問の動機は、市制100周年を契機に、これから本市が持続可能なまちづくりと地域活性化を図っていくために不可欠な市民と行政とのコミュニケーション手段である広報について伺ってまいります。
　まずは広報戦略から伺います。
　自治体の広報は、地域経営に当たって、行政と市民をつなぐ最も基本的な機能であると言えます。その目的は、市からのお知らせにとどまるものだけではなく、市民との信頼関係の構築、市政への市民参加の促進、地域ブランディング、市民の安全・安心の確保など、実に多岐にわたります。また広報は、全体を大局的に捉えた戦略の下で、それぞれの目的達成のための戦術が展開されるべきものと考えます。そこで、本市の広報に対する基本的な戦略、考え方について伺います。また、具体的な手法としては、昔も今も広報ぬまづが市政情報を届ける中心的な役割を担っています。しかしながら、時代と情報技術の進展は著しく、今やメディアの種類も膨大であり、市民は使いやすいメディアを自由に選択し、情報取得の手段としています。こうした中で、偏ったメディアによる情報発信では、せっかくの情報が行き届かないことが考えられます。本市においても従来の紙媒体に加え、ウェブやデジタルツールの活用が図られていることは承知しておりますが、広報の目的、その情報の受け手に応じ、ふさわしいメディアの選択、あるいは組み合わせて情報発信することが重要であります。そこで、広報の目的、情報の受け手に応じたメディアの使い分けについてのお考えを伺います。
　また、広報が行政からの一方的な情報発信にとどまるとステークホルダーのニーズと合致しないことが起こり得ます。広報の効果を最大化するためには、情報の受け手である地域住民目線に立つことが何よりも大切であり、住民ニーズの汲み上げや意見聴取も必要であると考え、情報の受け手からの意見聴取をどのように行っているのか伺います。
　さらに、自治体広報には誰にも等しく情報が届くよう、きめ細かな配慮が求められます。そこで、外国人や障がいのある人に対する広報の手法についても伺います。
　次に、シティプロモーションの役割と推進体制について伺います。
　昨年度展開された一連の市制100周年記念事業は、市民の本市に対する誇りと愛着の醸成、市外へのＰＲに大いに寄与したと評価しており、本市のシティプロモーションとして大きな成果を上げたものと捉え、シティプロモーションは広報という大きな概念の中の一要素であり、直訳すれば、都市の販売促進、営業活動であります。営業すべき商品は本市の様々な地域資源や魅力であり、その果実は外に向ければ、本市の知名度向上と、呼び込む人・物・資金・情報の増加であり、内に向ければ市民の我がまちに対する誇りや愛着であり、市民参加であろうと思います。このようにシティプロモーションは、地域外・地域内に大別できるものと考え、地域内に向けたシティプロモーション、地域外に向けたシティプロモーション、それぞれの役割に対するお考えを伺います。
　現在、本市では広報課にシティプロモーション係を設置しておりますが、シティプロモーションの範囲は、人口対策や交流促進、産業振興、市民協働など多岐にわたり、庁内の関係部署が連携して取り組むべきものと考えます。さらに庁内にとどまらず、多様なステークホルダーとの連携も必要でありましょう。本市のシティプロモーションの推進体制について伺います。
　今や数多くの自治体がシティプロモーションに力を入れており、都市間競争の様相を呈しています。こうした中、昨年度の市制100周年の節目を生かし、本市の都市イメージは大いに向上したものと評価しており、次の100年に向け、この流れを止めることなく、積極的なプロモーションを仕掛けていくことを期待いたします。
　そこで、本市のシティプロモーションの今後の具体的な展開について４点質問をいたします。
　１点目は、最も大切な市民が、自分たちの住むこの沼津市に誇りと愛着を持つための地域内に向けたシティプロモーションであります。
　２点目は、既に実績を示しつつある沼津へのさらなる移住定住を推進するために、移住の候補地としての本市のポテンシャルをアピールし、移住先として選択してもらうためのシティプロモーションについて。
　３点目は、移住定住と同様に、観光地としての本市の魅力を国内外に訴求し、観光誘客を図るためのシティプロモーションについて。
　４点目は、本市の立地の優位性や企業誘致に係る各種支援施策などを訴求し、本市に意味ある投資を呼び込むためのシティプロモーションについてです。
　この質問の結びに、本市が新たな100年への一歩を踏み出す本年度に、これからの100年に向け、市長が言う誇り高い沼津を次世代に継承するためのシティプロモーションについて、市民に向けてその意気込みを伺います。
　続いて、本市の脱炭素社会実現に向けた取組について伺います。
　2015年に開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議、いわゆるＣＯＰ24が採択され、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減に向け、先進国・発展途上国の区別なく、国ごとに目標を定め目標達成に向けたパリ協定が2016年11月に発行いたしました。我が国でも2016年５月、地球温暖化対策計画を策定、また、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを表明しております。折しも、今月６月５日は世界環境デー、本市においても６月を環境月間とし、各種施策が展開されております。脱炭素とは、温室効果ガスの中で最も大きな割合を占める二酸化炭素の排出量を削減し、実質ゼロにすることを意味し、これを目指す社会が脱炭素社会であります。脱炭素社会の実現のためには、排出量の４割以上を占める電力部門での脱炭素化を進めることが欠かせません。そのためには何としてもクリーンエネルギーによる発電比率を高める必要があります。クリーンエネルギーとは、皆様御存じのとおり、環境に対する負荷が少なく、化石燃料などの有害な排出物が生じないエネルギーであり、太陽光・風力・地熱など、資源が枯渇しない再生可能エネルギーや、次世代エネルギーとも言われる水素エネルギーなど様々なものがあり、こうした再生可能エネルギーについては、どのようなエネルギー導入が可能であるか、地域の特性からポテンシャルの状況把握が不可欠であります。そこで、本市における再生可能エネルギー導入ポテンシャルの状況を伺います。
　また、技術分野でのイノベーションによって二酸化炭素を大幅に削減できる方法の実用化及び普及が必要となり、その結果、再生可能エネルギーとして製造された水素はグリーン水素とも呼ばれ、二酸化炭素を排出しないものとして扱われ、幅広い活用が期待され、燃料電池自動車や家庭用燃料電池、水素発電などの利用が推進されます。さらにその活用の意義は、環境負荷の軽減はもとより、産業の活性化、災害への備え、エネルギーセキュリティの向上など、次世代のエネルギーとして注目されています。そこで、今後、水素エネルギーの活用について、当局の認識を伺います。
　地域の温室効果ガスの排出削減には、自治体の役割が非常に大きく、主な役割として、温室効果ガス関連のデータの可視化、再生可能エネルギーや省エネの設備導入、金融機関・商工会議所等との協力による脱炭素投資の拡大、国や他の自治体との連携などが考えられます。環境省は、2050年までに二酸化炭素を実質ゼロにすると宣言した自治体をゼロカーボンシティと認定し、年々、ゼロカーボンシティを宣言する自治体は増え、今年３月時点で1,078自治体となっています。本市においても、2022年沼津市議会２月定例会において、恵み豊かな自然環境を守るため、市民、事業者、行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明いたしました。表明から２年以上が経過したことから、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた具体的な取組と進捗を伺います。
　脱炭素社会実現の推進には、市民及び事業者それぞれの積極的な取組が欠かせません。脱炭素社会実現に向け、2050年までの長期間にわたり、積極的な取組を進めるに当たり、市民及び市内事業者のリアクションについて伺い、また、脱炭素社会実現のため、県内では掛川市など、全国では10以上の市区町で制定されている状況を例に、市と市民及び事業者それぞれの役割を定める条例の必要性を強く思いますが、条例の制定に向けた本市の認識を伺います。
　環境教育について伺います。
　脱炭素社会の実現に向けた自治体の役割の中で最も重要なのが、環境教育による脱炭素関連の知見を有する人材の育成であります。脱炭素社会の実現には、市民及び事業者それぞれの役割の認識深化が重要であり、様々な場所や機会において、環境教育の積極的な実施が求められる、事業所との連携により、事業者の教育及び教育事業の充実も図られます。改めて環境教育に対する認識と併せ、事業者との協働についての認識を伺います。
　さらに、広報活動もまた環境教育の一環として積極的に展開する必要がありますが、今後の取組について伺います。
　思うに、環境問題の中で、地球温暖化は、私たちが直面する最大の危機であり試練であると今こそ認識すべきです。そして、今私たちに何ができるだろうかと、各人が考えることが何よりも大切だと言えようかと思います。
　それでは、続いて高齢者の介護予防に対する積極的支援の必要性について伺います。
　このほど、第10次沼津市高齢者保健福祉計画が策定され、公表されました。本市の高齢者施策の柱の一つとして、特に力を入れているフレイル対策は、高齢者にフレイルチェックを拡大していくことで、市内各地域で意識の醸成を図り、健康寿命の延伸を目指す取組と認識しております。そこで、健康意識の高い方々には、フレイル対策事業の効果が最大限に発揮されると思う一方で、今後、介護予防をあまり意識することなく過ごしてきた方々やある程度フレイル状態にある方々に対し、将来想定される要介護状態を回避するため、さらに一歩踏み込んだ取組が必要であると考えます。一例として、山口県防府市は、再びできるようになるという意味のリエイブルメントという考え方を施策の中心に据え、その内容は対象者の希望をヒアリングし、目標設定を一緒に考えモチベーションを高めるなど、個々の状況に寄り添ったオーダーメードの支援であり、まさにヘルパーに頼らずとも身の回りのことが以前のようにできるようになるというリエイブルメントを目指すものです。その効果は、事業費において約２割削減、アドバイスを受けた６割以上の方が以前の生活を取り戻したと伺っています。高齢者人口の増加に伴い、今後増大する介護給付費抑制を含め、今こそ防府市のように積極的に対象者に関わっていく取組が必要と考えますが、本市の高齢者に対する最善の介護予防の取組について、お伺いをいたします。
　まず、増加する高齢化率とともに上昇が見込まれる介護給付費に対する認識について。
　次に、現在取り組んでいる各種介護予防事業における成果と課題について状況をお答えください。
　最後に、前述の先進事例のように、相談の初期段階から専門家が積極的に対象者の生活改善に関わっていく取組についての認識を伺い、質問を終わります。

　これからの100年に向けたシティプロモーションについてお答えします。
　子どもたちから御高齢の皆様方、実に幅広い年齢層にわたり、多くの市民の皆様方、事業者並びに各種団体等の皆様方、そして、沼津を愛してやまない多くの皆様方とともに取り組んだ一連の市制100周年記念事業により、議員からも御指摘をいただきましたように、多くの方々に本市に対する誇りと愛着を育むことができた。そのこととあわせて、市民一人一人が能動的に市政に関わる土壌というレガシーが形成されたものと考えております。このレガシーを礎に、本市が持続的に発展し、誇り高い沼津を次世代に継承していくため、まちづくりの主役である市民一人一人がまちに対する誇りと愛着を深め、市政に参画する姿を発信し、市内外に本市の魅力を伝えるシティプロモーションに対し、私自ら先頭に立って積極的に取り組んでまいります。
　残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

　広報戦略についてお答えします。
　初めに、基本的な考え方についてですが、市の様々な取組を発信し市民の皆様に知っていただくことは、市政に対する理解や信頼の醸成、行政サービスの的確な活用及び市政への自発的な参画等につながるものと考えております。また、市内外に沼津の魅力をお伝えし、本市のイメージ向上を図ることは、本市を訪れたい、住みたい、住み続けたいという思いにつながることから、広報の果たすべき役割は極めて重要であると考えております。また、近年の情報技術の進展や、広報媒体の多様化に対応するため、マーケティング手法を取り入れるなど、従来の自治体広報の枠に捉われず、柔軟な発想で広報に取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、目的に応じたメディアの使い分けについてですが、市民の皆様に市政情報をお知らせするための最も基本的な媒体は広報ぬまづであり、その内容をより広くお届けするため、ＦＭぬまづやＣＡＴＶ、各種ＳＮＳも活用しているほか、市ホームページとも連動して、より詳細な情報にアクセスできるよう努めております。また、市ホームページは、広く市内外に対して情報を発信する媒体として運用しており、インターネット上における本市の総合的なポータルとして活用しております。近年ではスマートフォンの急速な普及に伴い、ＳＮＳが日常的に使用されていることから、即時性の高い情報を届けする際には、ＬＩＮＥやＸなど、本市の魅力を視覚的にお伝えしたいときには、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅを活用するなど、お伝えしたい情報に応じて最適な媒体を選択し、情報発信に努めております。
　次に、情報の受け手からの意見聴取についてですが、市では市民意識調査において、広報ぬまづやホームページの内容、市政情報の入手方法などについて伺っているほか、広報ぬまづ等市民パートナー会議を設置し、本市の情報発信について御意見を伺っております。これらの御意見を広報行政に生かし、より効果的かつ情報の受け手の目線に立った情報発信に努めております。
　次に、外国人や障がいのある人への広報についてですが、市では広報ぬまづを４か国語に翻訳して配付しているほか、視覚に障がいのある人のために、点字や音声でも広報ぬまづをお届けしております。また、市ホームページに翻訳機能や文字拡大機能、読み上げ機能なども装備し、配慮を必要とする情報の受け手に対してもきめ細かに情報を届けするよう努めております。
　次に、シティプロモーションの役割と推進体制についてお答えします。
　初めに、地域内に向けたシティプロモーションについてですが、市民の皆様が本市の魅力を発見、再認識することにより、誇りと愛着を持って沼津に住み続けたいと思っていただくことが必要であると考えております。こうしたことから、本市の豊かな地域資源を顕在化したぬまづの宝100選やＰｒｏｕｄ　ＮＵＭＡＺＵに関連する取組などを通じて、本市の魅力を再認識していただき、シビックプライドの醸成を図っております。
　次に、地域外に向けたシティプロモーションについてですが、その目的は本市の魅力を積極的に発信することにより、都市イメージの向上と人・物・金・情報などの資源の地域内の流入を促すものです。市外の方に対しては、まずは本市に興味関心を持っていただくこと、訪れてみたい、ふるさと納税などを通して応援したい。さらには住みたいと思っていただけることが必要であると考えており、これらの情報発信全てがシティプロモーションにつながるものと考えております。
　次に、シティプロモーションの推進体制についてですが、広報課シティプロモーション係では、主に市民に向けたインナープロモーションの強化やシビックプライドの醸成に係る沼津の魅力発信推進事業を推進し、ぬまづの宝100選をはじめ、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、ドローンを用いたシティプロモーションなどに取り組んでおります。また、観光戦略課が交流人口の拡大を図る沼津の魅力満喫事業により本市の魅力をＰＲし、政策企画課移住定住推進室が移住相談や移住支援制度などの情報発信を行い、産業政策課ふるさと納税推進室が本市の魅力ある返礼品を広くＰＲするなど、各担当部署がそれぞれの施策ごとのシティプロモーションを展開しており、これらが相互に連携しながら本市の魅力の発信に努めております。さらに本年度は、広報アドバイザーを導入し、専門的な見地からのアドバイスや職員研修を実施することにより、本市全体の広報力強化に努めてまいります。また、観光交流人口の拡大や地域経済の活性化を促すため、市内の観光協会や商工会議所、商工会などの関係団体とも密に連携し、シティプロモーションに関する取組を推進しております。
　次に、目的別に見たシティプロモーションの今後の展開についてお答えします。
　初めに、市民の愛着を育むためのシティプロモーションについてですが、市制100周年を機に、市民の皆様とともに改選したぬまづの宝100選を中心に、シビックプライドの醸成を図ってまいります。具体的には、本市が多くの宝が身近にある魅力あふれるまちであることを知っていただくため、市内の商業施設や地区センターを会場とした巡回パネル展や広報ぬまづにおけるぬまづの宝100選さんぽの連載などを実施してまいります。また、本年度の新たな取組として、ぬまづの宝100選を巡るバスツアーを実施し、市民が実際に地域の魅力に触れる機会を創出するほか、小中学生が使用するＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのスタート画面で、ぬまづの宝100選を紹介するなど、幅広い年代に対して、さらなる誇りと愛着の醸成を図ってまいります。
　次に、移住推進のためのシティプロモーションについてですが、移住希望者に対しては、主に首都圏における移住相談会や移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしにより、本市の豊かな自然、交通アクセスの利便性、買物環境や仕事の紹介など、暮らしに必要な情報を提供しております。また本年度は、移住して３年以内の方を対象とした移住者同士のミーティングにより、移住後の悩みや本市の暮らしぶりなどを共有することで、安心して長く本市に居住していただくための環境を創出してまいります。ミーティングでの御意見等については、移住者のリアルな声として、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしで紹介するなど、移住希望者へ積極的に発信していきたいと考えております。さらに、これまで実施してきた移住関連の施策に加え、移住支援を行っているぬまづ暮らしオススメ隊と連携し、移住希望者の仕事探しや居住関係の体験を支援するお試し移住に取り組んでおります。今後とも積極的に本市の持つポテンシャルや移住定住の各施策について情報発信し、移住先として選択していただけるよう取り組んでまいります。

　観光誘客のためのシティプロモーションについてお答えします。
　観光誘客を図るため、豊かな自然環境や歴史・文化・アニメといった本市の誇る地域資源を国内外に発信することは大変重要なことから、これまでも観光パンフレットやＰＲ動画の作成のほか、観光ポータルサイトやＳＮＳ等も活用し、積極的な情報発信に努めてまいりました。そうした中、本年度、首都圏における情報発信拠点である東京デスクの取組を拡充し、食を切り口に、沼津の名を全国へ拡散させるため、インフルエンサーと連携し、本市の特色ある食材を活用した料理のブランディングや試食会イベントの開催など、奥深い本市の食の魅力をより強く発信してまいります。また、旺盛なインバウンド需要を好機と捉え、誘客施策の強化を図るため、台湾の旅行会社のホームページに本市の特設サイトを開設し、海越しの富士山や豊富な食資源、アニメ等、本市ならではの観光資源を海外に向けてＰＲするなど、積極的かつ継続的なプロモーションに取り組んでまいります。今後も様々なＰＲ手法により、沼津の魅力や日々の旬な話題をタイムリーに発信するとともに、市長によるトップセールスやメディアも活用して訴求力を高め、さらなる誘客を図ってまいります。
　次に、投資を呼び込むシティプロモーションについてお答えします。
　企業立地や設備導入による新たな投資は雇用やビジネスチャンスを創出するなど、経済活動を活性化し、本市の発展に大きく寄与することから、投資を呼び込むためのシティプロモーションに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。こうした中、本市におきましては、ホームページやＳＮＳにより補助金による資金援助など、投資における支援について広く情報を発信するとともに、産業関連イベントへの参加や市内外の企業訪問などにより、投資を呼び込むシティプロモーションを行ってまいりました。今後におきましても、首都圏で開催される産業関連イベントへの参加や静岡県と連携し、東京・大阪・名古屋地区の企業への戸別訪問を行うなど、企業が集積する大都市へのアプローチに力を入れるとともに、本市への進出の可能性がある企業に対しましては、全国どこにでも赴き交渉を行ってまいります。また、今年度実施予定の首都圏ＩＴ企業向け市内体験型視察ツアーのように業種を絞り、実際に本市の企業立地環境や就業・生活環境を体感していただくなど様々な取組により、多くの投資を呼び込むよう積極的なシティプロモーションに努めてまいります。

　再生可能エネルギーの導入ポテンシャル及び水素エネルギーの活用についてお答えします。
　本市における熱利用を含めた再生可能エネルギーの導入ポテンシャルといたしましては、地中熱・太陽光・風力が主なものとなっております。このうち、発電の導入ポテンシャルは太陽光が最も高く、全体の約60.8％を占めております。水素につきましては、水・下水汚泥・廃プラスチックなど様々なものからつくり出すことができ、貯蔵・運搬も可能であることから、エネルギー自給率が低い我が国においては有効なエネルギー資源であると認識をしております。現在、県内に燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションは６か所あり、その一つは本市に設置されているところであります。また、昨年11月には静岡市で県内初となる水素を活用した燃料電池バスが運行されたところであり、本市といたしましては、国・県の水素の利活用の動向を注視してまいります。
　次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の取組についてお答えします。
　本市の具体的な取組とその進捗につきましては、再エネ・省エネ設備の設置促進を図ることを目的に、中小企業者地球温暖化対策事業費補助金や住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金等の補助を実施し事業者の省エネ設備や一般家庭の太陽光発電設備設置の導入支援を行っております。また、昨年４月、本市は、環境省が進める重点対策加速化事業が採択されたところであり、今年度は新築の事業所や住宅の再エネ・省エネ設備導入等に対する新たな補助制度を設けるなど、支援の拡充を図っております。取組に対する市民・事業者のリアクションといたしましては、令和４年３月にゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明して以降、昨年４月には、沼津商工会議所に脱炭素推進特別委員会が設置されるなど事業所を中心とした民間の関心・取組も高まっているところであります。一方で、中小企業の経営環境は、物価高騰や人手不足の影響を受けて、依然厳しい状況にあり、初期投資を行って脱炭素に取り組むメリットを見いだしにくいことから、特に事業所向け補助については、利用が伸び悩んでいるところであります。
　次に、脱炭素社会実現に向けた条例制定についてですが、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向け、市民・事業者・行政などの各主体による取組を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、昨年８月に沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップを策定いたしました。令和３年に策定した沼津市環境基本計画や第２次沼津市地球温暖化対策実行計画の中間見直しを令和７年度に実施することから、改めて2050年温室効果ガス排出実質ゼロを明記するとともに、再生可能エネルギーの利活用や環境意識を高めるため、情報発信を積極的に行うなど、周知・啓発に努めてまいります。また、条例につきましては、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向け、様々な施策に取り組むに当たり、条例制定の有効性について、既に制定している自治体の状況等、調査研究に努めてまいります。
　次に、環境教育及び周知活動についてお答えします。
　環境教育に対する認識といたしましては、脱炭素社会の実現に向け、市民・事業者のより一層の理解と主体的な取組を促進するため、環境教育の拡充が重要であると認識をしております。本市では、小学校と連携し、子どもが家庭でエコリーダーになって、地球温暖化防止に取り組むアース・キッズ事業や、親子環境教室、出前の環境教室のほか、事業者向け省エネルギー講習会等を継続して実施しており、今年度、環境教育の拡充を図るため、出前の環境教育や親子環境教室のメニューを新設いたします。
　次に、事業者との協働につきましては、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵ環境エネルギー部会において、株式会社明電舎と連携し、市内小学校での環境を大切にする人づくりを目的とした教室を継続して実施するほか、沼津商工会議所に設置された脱炭素推進特別委員会と連携し、事業所に向けた脱炭素に対する取組の周知・啓発を実施しているところです。また、広報活動といたしましては、こうした取組について、広報ぬまづ、市ホームページ、各種ＳＮＳ等、既存のツールを活用して継続的に情報発信を行っておりますが、大型商業施設等でのイベント開催やブース出展など、ＰＲの場を広げるなど、より積極的な周知・啓発に努めてまいります。

　高齢者の介護予防に対する積極的支援の必要性についてお答えします。
　初めに、増加する高齢者とともに上昇する介護給付費に対する認識につきましては、第10次沼津市高齢者保健福祉計画では、本市の人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率を令和５年度の32.5％に対し、令和22年度に40.4％、令和32年度に44％へと上昇していくと推計しております。また、要支援・要介護認定者数は、令和５年度の9,867人に対し、令和22年度に１万1112人まで増加し、その後、総人口の減少に伴い、令和32年度には9,968人へと減少していくと推計しております。このため、介護給付費は今後しばらく増加していくものと考えており、また、この給付費の抑制には、介護予防の取組の推進が特に重要であると考えております。
　次に、本市の介護予防に関する現在の取組の成果と課題についてお答えします。
　本市では、令和元年度からフレイル対策事業を開始し、令和５年度末までに延べ1,100人の方がフレイルチェックを受けております。また、幅広い年齢層の方を対象としたフレイル予防講座には、令和２年度から令和５年度までに延べ479人が参加されるなど、本市の介護予防の取組は着実に浸透してきているものと考えております。しかしながら、今後、高齢化率の上昇が確実な状況では、介護度の重度化リスクの高い方一人一人に対し、早くから介護予防の取組を展開していくことが課題であると考えております。
　次に、相談の初期段階から専門職が積極的に生活改善に関わる取組の必要性についてお答えします。
　フレイルと呼ばれる段階では、適切な運動と社会的交流を習慣化することで、健常な状態に戻ることができるとされています。そのため、対象者が初期段階で、望ましい生活習慣を身につけられるよう、プッシュ型で適切なアドバイスを実施することは大変有効な取組と考えます。本市といたしましても、現在実施しているフレイル対策事業等の推進とともに、他市の先進的な取組も参考にすることで、効果的な介護予防を実施してまいります。

　お諮りいたします。
　まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）　御異議なしと認めます。
　よって、本日はこれにて延会することに決しました。
　明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。