会議名：令和6年第4回定例会（第5日）
○議長（髙橋達也）
この際、諸般の報告をいたします。
当局から沼津市賦課徴収条例の一部改正が追加提出され、さきに議第51号として送付してございますので、あらかじめ御了承願います。
なお、本件につきましては、本日の議事日程に掲載してございますので、あわせ御了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
○議長（髙橋達也） 日程に入ります。
日程第1 一般質問を行います。
それでは、これより個人質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
9番 小泉宣子議員。
○9番議員（小泉宣子） 通告に基づき一般質問いたします。
初めに、本年元旦に発生しました能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
本市を安全・安心のまちにするための防災・減災対策について、災害時における情報伝達手段となる沼津市公式防災アプリについて質問をいたします。
最大震度7を観測した激震が元日の晴れやかなひとときを一変させ、2月22日現在で、災害関連死を含む241人の尊い命が犠牲となりました。震源地となった石川県の住家被害は全壊を含む7万6000棟以上に上り、上下水道や道路の復旧は長期化する見通しです。2か月経過した今も多くの方が苛酷な避難所で先の見えない生活を続けています。私たちにとって、今回発生した能登半島地震は、まさに他人事ではありません。以前から、地震発生の予測はされており、今後30年間のうちに7割の確率で南海トラフ巨大地震の発生が予測されています。また、東日本大震災以降、自助、共助、公助の視点が重視され、あらゆる機会を捉え、地震への備えが周知されてきました。まず、災害発生の初動段階で情報伝達手段としてテレビ、ラジオ、同報無線などがありますが、災害に対するあらゆる情報をまとめて伝達できる情報ツールが防災アプリだと考えます。本市では、市独自の沼津市公式防災アプリが令和元年度から導入されています。本アプリについて、過去の定例会で同僚議員からも質問がされていますが、スマートフォンが多くの方に普及している現在、情報源となる本アプリをさらに普及させる必要があると考え、しかも、早急にすべきとの観点から改めて質問いたします。さきの定例会でも、本アプリの登録状況が直近の11月時点で、9,913人と年々増加傾向にあるとの御答弁でした。今、スマートフォンはかなり多くの市民が保有していることを考えると、この登録数は少ないと感じるのは私だけではないと思います。私の周りでは、このアプリのことを知らない人がまだ多くいると感じています。
そこで質問いたします。
沼津市公式防災アプリの普及に対するこれまでの取組と課題について伺います。
次に、普及に向けた今後の取組について質問いたします。
本アプリを一度ダウンロードしておけば、平常時でもスマホ画面からアプリをタップし中身を確認し、備えておくことができます。アプリ内には、日頃からの準備や、災害発生後の対応、洪水、土砂災害、地震・津波ハザードマップなど、多岐にわたる情報が載せられており、いつでも確認できます。そのようなことから、市民にとって本アプリは、事前の備えも含め、発災時における情報収集手段としては大変有効だと思います。例えば、世帯数を基に本アプリの登録数を考えた場合、1月末現在の本市の世帯数は9万3731世帯ですから、約1割強ということになります。本アプリ導入後6年が経過しようとしていますが、さらなる登録者数を増やすための工夫が必要であると感じます。
そこで質問いたします。
本アプリのさらなる普及に向けた今後の取組について伺います。
次に、地域の防災体制の強化、地区防災計画の作成について質問いたします。
御案内のとおり、地区防災計画とは、一定の地域に住んでいる住民が自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、つまり共助について、自発的な防災活動計画を策定することです。平成25年の災害対策基本法で、自助及び共助に関する規定が追加され、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設され、導入に至っています。この計画は、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施するための大変重要なものです。現在、少子高齢化や人々のライフスタイルの多様化などにより、地域コミュニティの衰退が懸念されていますが、この計画を作成することで、再度、お互いのコミュニケーションを築くきっかけにもなり得るのではないでしょうか。この計画については、過去の同僚議員の一般質問への御答弁を伺っていても、モデル地区を選定し、同計画作成への支援を行っていることは確認できますが、一向に進んでいないように感じます。
そこで質問いたします。
地区防災計画の作成の進捗状況について伺います。
次に、作成を促進するための住民に寄り添った伴走支援に対する認識について質問いたします。
地区防災計画の計画素案の作成主体は住民等でありますが、住民等だけで計画作成を行うには限界があり、市町村の支援は重要であると言われております。加えて、市町村は、住民等に寄り添った伴走支援をすることが必要であるとも言われております。そのようなことを踏まえ、地区防災計画の推進のためには、自治体が地区への後押し等の役割を担うことが重要でありますが、必ずしもそうした経験やノウハウを有していない場合もあります。そのため、内閣府では、自治体における地区防災計画の作成支援の能力向上が必要であるとの観点から、計画の素案作成に向けた進め方ガイドを公表しております。その中に地区防災計画の計画事項の例が示されていますが、能登半島地震で課題が浮き彫りになっている避難所運営や在宅避難者などの支援も含まれており、多角的な側面から計画を作成できるようになっています。災害時に地域で支え合い、命を守り、命をつなぐには、地域の要支援者や災害リスクを把握する民生委員や防災士、避難所となる学校やＮＰＯなど、多様な主体との連携が大切になります。最終的にこの計画を作成することで、避難行動要支援者を支援する個別避難計画や避難所運営を円滑に行うための避難所運営マニュアルとも関連し、相乗効果を生み出していくものと考えます。
そこで質問いたします。
地区防災計画の作成を促進するための住民に寄り添った伴走支援に対する認識について伺います。
次に、各指定避難所の運営体制について質問いたします。
避難所は、災害が発生し、住宅を失った場合等に一定期間生活を送る場所です。本市では、災害対策基本法に基づき既に指定している49か所の避難所を指定避難所として位置づけています。避難所での一定の避難生活を、多少の混乱はあっても、慌てず、ある程度スムーズに過ごすためには、マニュアルが必要不可欠です。避難所運営マニュアルは、市がマニュアル作成のためのガイドラインを作成し、発災後の避難所運営を担う自主防災会が避難所ごとに作成することになっております。私が令和2年第6回定例会で、避難所運営マニュアルの作成状況について伺ったところ、当局より、避難所49か所のうち30か所が作成済みとの御答弁でした。新沼津市地震・津波対策アクションプランの中でも、避難所運営マニュアルの策定の促進については完了していないようです。
そこで質問いたします。
指定避難所における避難所運営マニュアルの作成状況について伺います。
次に、避難所運営マニュアルを踏まえた防災訓練のさらなる充実について質問いたします。
現在、年2回の防災訓練が行われており、9月は市が主導して訓練を行い、12月は各地域の特性や実情を生かした訓練が行われていると認識しております。訓練内容として、避難誘導訓練、初期消火訓練、応急救護訓練などが行われていると思います。防災訓練を行う各自治会では、毎回内容の工夫もされていると思いますが、訓練の内容が少し形骸化しているように感じます。より緊張感を持ち、実践的な訓練を行うことで、参加される住民の方にも防災意識の向上が図られ、さらに訓練に参加する住民が増える効果が期待できるものと考えます。住民に危機意識がある今こそ、防災訓練を充実させるための見直しのタイミングだと思います。従前からの津波避難訓練はもちろんのこと、実際に自宅から避難所まで歩いてみる。避難所を開設して模擬的に避難所運営を行い、市で開催している女性の視点を取り入れた避難所運営ワークショップの一部を取り入れることも有効であると思います。静岡市では、実践的な避難所運営訓練、リアルＨＵＧの訓練も行っています。
そこで質問いたします。
避難所運営マニュアルを踏まえた防災訓練のさらなる充実に対する認識について伺います。
次に、災害備蓄品について質問いたします。
そのうちの①のこれまでの取組につきましては、昨日の代表質問の中で、施政方針の内容と包括して御答弁がされましたので、割愛させていただきます。
次に、液体ミルク等を備蓄することへの認識について質問いたします。
このことについては、令和元年第2回定例会で、20番議員が地震によりお母さんが避難所生活でストレスを感じ、母乳が出にくくなる場合や断水が続いた場合、お湯に溶かす必要がなく、常温で赤ちゃんがすぐに飲むことができるため、液体ミルクを災害備蓄品とする必要があるとの質問をしております。当局からは、液体ミルクは保存期間が半年から1年と短く、処分や補充をする必要が生じ、備蓄には管理面やコスト面での課題があることから、災害時の物資調達に関する応援協定の中で対応していくとの御答弁でした。数年が経過し、液体ミルクの保存期間が今では1年半と長くなっております。社団法人日本気象協会の調査によると、一昨年8月時点で、液体ミルクを備蓄している自治体は47.5％に上り、保存期間が半年延びたことにより、備蓄する自治体が増えています。また、保存期間が間近に迫った場合の対応として、イベント時の希望者への配付や、希望する施設や団体への配付を行っています。また、缶から哺乳瓶に移すことを考えると、哺乳瓶は使用後、都度殺菌しなければなりません。そのような手間を考慮して、液体ミルク6缶購入時に1つついてくるアタッチメントを活用し、それに赤ちゃんの吸い口としてゴム製の乳首をセットすれば、殺菌の手間を省き、衛生的に赤ちゃんがミルクを飲むことができます。三島市ではゴム製乳首を含む液体ミルク等が備蓄されています。また、インフラに支障を来すことも想定すると応援協定ではなく、各避難所に備蓄することが必要であると考えます。
そこで質問いたします。
液体ミルク等を備蓄することへの当局の認識を伺います。
次に、労働人材の確保について質問いたします。
厚生労働省が先月30日に発表した昨年の平均有効求人倍率は、前年比0.03ポイント上昇の1.31倍で、2年連続で上昇しています。このように新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが5類に移行したことで、企業活動が活発化していると感じています。多くの企業がアフターコロナに転じたことで、事業活動の遅れを取り戻すために、急ピッチで採用活動を進めているため、どの業界においても人材不足が生じているようです。そのようなことから、人材を求めている市内企業の安定した雇用の確保を図り、市内外の求職者の市内企業への就労を促進することは大変重要であると考えます。
そこで質問いたします。
本市においては、従来から中小企業と学生とのマッチングのため、主に沼津しごと応援事業によりＵ・Ｉ・Ｊターン推進に取り組んでいると思いますが、その取組と実績について伺います。また、あわせて地元就職へ誘導する施策となる奨学金返還支援制度について、改めてその制度の概要とこれまでの実績及び現状の課題について伺います。
次に、芸術文化の振興について質問いたします。
本市は風光明媚、気候温暖な土地柄もあり、多くの文人・墨客が訪れ、定住して文筆活動を行うなど、明治以降、芸術的、文学的な風土が培われてきたと認識しております。そのような背景も相まって、市民による自主的な芸術文化の振興を図る場として、昭和49年から沼津市芸術祭が行われています。昨年は市制100周年も重なり、50回目の沼津市芸術祭を盛大に開催されたことと思います。
そこで質問いたします。
これまでの沼津市芸術祭の評価に対する認識について伺います。
次に、子ども版沼津市芸術祭開催に対する認識について質問いたします。
先ほど伺った沼津市芸術祭の参加対象は大人ですが、御殿場市では中学生以下を対象に子ども版芸術祭、ジュニアフェスティバルが十数年前から開催されています。淵源は、中学校の部活動に演劇部があったことがきっかけだと伺っております。参加内容のジャンルは問わず、市が参加団体の公募を行い、夏休み期間に開催するとのことです。様々な方々と対話をする中で、子供たちが夢や希望を抱けるような沼津市になってほしい。少子化の時代だからこそ、子供たちの刺激し合える場所が必要ではないかとのお声も多数いただきます。そのような中で、子供同士の芸や習い事などを披露する場所が設けられることは、互いに切磋琢磨し、新たな文化の創出にもつながるよい取組だと思います。
そこで質問いたします。
ぜひ本市でも、御殿場市に倣い、子ども版芸術祭を開催してはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。
以上で、1回目の質問を終わります。
○危機管理監（真野正実） 沼津市公式防災アプリについてお答えします。
本アプリは、災害時における気象情報の発表や防災・災害に関する各種情報の取得に加え、画面上に避難所や避難地を表示するなど、平常時の事前準備にも活用できる様々な機能を有しております。普及に当たっては、これまで市ホームページや広報ぬまづへの掲載、自治会へのチラシの配布などを通じ、その周知・啓発により、1月末時点での登録者数は1万247人と増加傾向にあるものの、市民全体の周知には至っていないため、幅広い年代が集まる防災イベントなどを通じて、一層の周知に取り組む必要があると認識しております。また、スマートフォンに不慣れな高齢者等に対する利用促進も課題となっていることから、高齢者向けの出前講座にて、アプリの操作説明や登録支援を行うなど、さらなる普及拡大に努めてまいります。さらに、市民意識調査などを通じ、登録者の属性等を分析する中で、より効果的な周知方法についても研究してまいります。
次に、地区防災計画の作成についてお答えします。
大規模災害発生時においては、発災直後の行政対応には限界があるため、その際、自助・共助の役割が極めて重要であると認識しております。地域防災計画は、地域住民が防災活動を行うために自ら作成し、この計画と自治体が作成する地域防災計画との連携により、地域防災力の強化を目的としております。本市におきましては、港湾区自治会が既に計画を作成し、防災訓練などで活用しております。また、戸田地区におきましても、ワークショップにより目標、取組内容の検討を進めております。しかしながら、本計画は、各地区の地理や社会特性に応じ作成ができる一方、平常時、災害時から復旧に至るまで、想定される防災活動の整理のほか、消防団や地域内の施設との調整に時間を要するなど、本市を含め、全国的にも策定が進んでいない状況にあります。今後につきましては、本計画の作成が共助意識の醸成にも寄与するため、モデル計画を各自治会や防災指導員会などへ紹介する中で、積極的に取り組む自治会に対してアドバイスを行うなど、作成支援に努めてまいります。
次に、各指定避難所の運営体制についてお答えします。
現在、避難所運営マニュアルの作成状況は、市内49避難所のうち、42避難所が作成済みとなっております。残りの避難所につきましても、防災部会や防災教育連絡会の場等を通じ、早急に作成していただけるよう働きかけをしております。運営マニュアルは作成して終わりというものではなく、これに基づき、訓練を行い、課題等を洗い出すなど、必要に応じ見直すべきものと考えております。このため、訓練結果に基づき、市職員が地域や関係機関と協議を行うなど、必要な修正を図っております。また、訓練内容につきましても、地域特性や災害事例を踏まえ、発災時に役立てられるよう改善していく必要があります。3月の津波避難訓練では、能登半島地震を踏まえ、倒壊家屋からの救出訓練を盛り込むなど、工夫を重ねております。今後も、防災訓練や学校、防災教育連絡会の場を通じ、訓練結果により課題をともに検証するなど、引き続き、マニュアルや訓練内容の見直しが図られるよう取り組んでまいります。
次に、液体ミルク等の備蓄に対する認識についてお答えします。
災害時に備え、乳児については、使い慣れた製品を備蓄しておく必要があり、乳児に限らず、各家庭の状況に応じ、自ら備蓄いただくことが基本であるため、その周知・啓発に努めております。液体ミルクは備蓄品として整備を進めている自治体も徐々に増えてきており、製造技術の進歩により、保存期間が1年から1年半程度に改良されたものの、短期の更新が必要となっております。このため、今後につきましては、保管場所の確保やコスト面等の課題も含め検討してまいります。
○産業振興部長（岡田卓治） 沼津しごと応援事業の取組内容と実績についてお答えします。
本事業では、求職者と市内企業のマッチングの促進を図るため、沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂの運営を通じ、市内企業の採用情報を発信するとともに、市内企業と求職者とがサイト上で直接相互に連絡ができる環境を整えております。また、学生等を市内企業への就職に誘導する合同就職面接会や職場訪問会の開催、就職相談から就業定着までを伴走支援するキャリアデザイン相談センターの運営にも取り組んでおります。こうした取組に加え、令和6年度においては、学内就職説明会として市内企業が大学等に出向き、学生を対象に企業活動をＰＲする機会を設けることにより、さらなるマッチングの促進に取り組んでまいります。本事業の直近3年間における市内企業への就職実績については、令和2年度が8人、令和3年度が30人、令和4年度が24人となっております。
次に、奨学金返還支援制度の概要と実績についてお答えします。
本制度は、奨学金の貸与を受けていた新卒の大学生等が市内の中小企業等に就職し市内に居住した場合、その奨学金の返還を支援する制度であり、月額2万円を上限として5年間補助することにより、1人当たり最大120万円の支援を受けることが可能となります。実績につきましては、令和元年度の制度開始以来、これまで17人を認定してまいりましたが、7人が退職したことにより、現在10人に支援をしております。
次に、奨学金返還支援制度の課題についてお答えします。
本制度については、制度の開始当初と比較し、エントリーの人数が減少傾向となっていることや、新卒学生の就職3年以内の離職率が3割を超えている社会状況などの課題を踏まえ、利用促進に向けた見直しが必要であると考えております。
○教育長（奥村 篤） 沼津市芸術祭の評価に対する認識についてお答えします。
沼津市芸術祭は、毎年、市民自らが手がけ、極めた技術の数々を市内を問わず多くの方に発表し、鑑賞する場を提供することで、発表者の意識の高揚や芸術性の高さを発信して、本市の文化の振興や発展に資することを目的として開催してまいりました。その祭典の歴史は50年という長きにわたり、本市の文化振興の一翼を担ってきたものと認識しております。今年度は新たな取組としまして、市民参加者と本市出身の若手アーティストが共に世代やジャンルを超えたコラボレーションを披露するスペシャルアートステージを開催いたしました。御来場いただいた皆様には、迫力あるステージパフォーマンスに直接触れることで、そのすばらしさを感じていただいたものと認識しております。今後も質の高い芸術を肌で感じていただける祭典となるよう、関係者と協議を重ねてまいります。
次に、子ども版沼津市芸術祭開催に対する認識についてお答えします。
子供たちが芸術・文化に触れることは、感性を育み、創造力を高めることにつながります。そのため、その催しは、芸術・文化に興味を持つきっかけとなり、情操を豊かに育み、健全育成に資するものと考えております。現在、市内各所におきましても、日本舞踊やダンス、書道、ピアノなど、日頃から文化活動を行っている子供たちの発表の場は、個々に行われております。それらの活動を一堂に会した子ども版沼津市芸術祭は、将来、芸術祭へ参加するきっかけにもなることや、広く世代を超えた本市の芸術・文化の活性化にもつながるものと考えております。今後におきましては、活動団体の意見を聴取するなど、その取組や効果等を調査研究した上で、開催については、検討してまいりたいと考えております。
○9番議員（小泉宣子） 避難所運営マニュアルの作成状況について、2回目の質問をさせていただきます。
42避難所までマニュアルの作成が進んでいることが確認できました。残り7か所については、引き続き、強力に作成の支援をしていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
作成済みの避難所に対しては、以前からの課題でもあり、能登半島地震でも浮き彫りになった在宅避難者などの避難所外避難者への支援についても、マニュアルに盛り込み、ガイドラインを示すべきと考えますが、当局の認識を伺います。
次に、労働人材の確保について質問いたします。
先ほど、奨学金返還支援制度の実績と課題について伺いましたが、制度導入時は好調なようでしたが、近年は申請が低調なように感じています。この制度を推進してきた公明党としても、歯がゆい思いでいます。
そこで質問いたします。
本制度については、制度開始から5年が経過していますが、御答弁にもありましたように、制度内容の見直しや工夫が必要と考えます。今後、利用を促進するため、どのように取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。
○危機管理監（真野正実） 避難所外避難者への支援についてお答えします。
能登半島地震におきましても、災害時に在宅避難者を含めた避難所外避難者については、道路、ライフラインや通信の途絶により、支援物資の到着や分配方法などの情報提供がされず、支援物資が避難所外避難者に行き渡らないなど、多くの課題が見受けられました。このため、避難所外避難者にも配慮した支援は重要であると認識しております。本市といたしましても、在宅で避難生活を送る可能性の高い要配慮者の安否確認や物資提供、医療・福祉等の支援が行き渡るよう、引き続き、平常時から自主防災会等との連携体制を構築する必要があります。このため、自主防災会に対して避難所外避難者への対応に関する情報提供やアドバイスを行うなどの協議を進めてまいります。
○産業振興部長（岡田卓治） 今後の利用促進に向けた取組についてお答えします。
本制度については、制度開始時にこれまで対象としていた中小企業に加え、慢性的な労働力不足により、求人意欲の高い保育・医療・介護業界などに関係する社会福祉法人、医療法人、学校法人なども対象としたほか、事前エントリー期間の延長など、制度の見直しを随時進めてまいりました。令和6年度については、現状では新卒学生のみとなっている支援対象者の範囲を見直し、新卒3年目までの求職者を支援対象とするほか、手続の簡素化に向け、ぬまｊｏｂサイトから直接エントリーが可能となるよう、サイトの改修を進めていく予定でおります。今後も、学生や若年層にとって利用しやすい制度となるよう、引き続き、利便性の向上に取り組んでまいります。
○7番議員（浅田美重子） 通告に基づき一般質問いたします。
まず、障がいのある人たちへの本市の自立支援の取組について質問いたします。
障がいのある人たちが地域で安全・安心に暮らしていくことは、共生社会の実現に欠かすことはできません。また、自立した生活を送るために様々な福祉サービスを利用したり、就労による経済的な自立をしていったりすることも、継続的に自分らしい生活を送るために必要なことです。平成18年4月に障害者基本法の理念にのっとり、障がいのある人及び障がいのある児童が、その能力や適性に応じて自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行うことを目的とした障害者自立支援法が施行されました。その後も、障がいのある人の自立を支援する法律が改正・施行されており、多くの支援が法律に基づき行われております。一方で、障がいのある子供を持つ親にとっては、親亡き後の残された地域生活は心配の尽きないところです。障がいのある子供の生活の根本を一番そばで支えているのは親ですが、親が将来的に支えられなくなったり、親が亡くなったりした後は、子供はどうやって暮らしていくのだろうか。今は親が様々な生活のサポートをしているけれども、親が亡くなった後は、誰が代わりに担ってくれるのだろうか。そういった切実な不安の声を耳にします。いわゆる親亡き後問題です。私も自分が死んだ後の我が子の行く末を案じ、今から何を準備していったらよいのか悩んでいるうちの1人です。特に、グレーゾーンと呼ばれるような発達障がいの特性が見られるものの、診断基準には満たない状態のお子さんをお持ちの家族は、先の見通しが立ちにくいことで、漠然とした不安の中で過ごされている方が多いです。そういった不安感を取り除くためには、今現在においての生活基盤の確保と、親亡き後も継続的に生き生きと自分らしく、自立した生活を障がいのある人が送ることのできる社会にしていくことが重要です。
そこで質問いたします。
初めに、相談支援体制について伺います。
現在や将来の地域生活に不安を抱えている障がいのある人やその御家族が不安を抱え、孤立したまま時間のみが経過してしまうことで、より問題が根深くなってしまうことがあります。身近に相談できる場所が重要であり、障がいのある人が地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、きめ細やかな支援につながる相談支援体制を望みますが、本市の現状と取組について伺います。
次に、障がいのある人は、物事の判断や主張に苦慮することもあり、生活に付きまとう金銭管理や契約などに際し、サポートが必要です。金銭管理が苦手でお金を使い過ぎてしまったり、逆に必要な局面で使うことができなかったりというケースや、自分に不利益な契約であっても正しい判断ができずに契約を結んでしまうケースもあると聞きます。親亡き後の生活を安定させ、障がいのある人の権利を守るための施策について、本市の現状と取組を伺います。
次に、生活基盤の確保について伺います。
障がいのある人の生活の場として、地域の人に見守られながら少人数で共同生活を送る共同生活援助、いわゆるグループホームがあるのは承知しているところです。利用のニーズも高まっていると聞き及んでおりますが、どのような方が現在利用しているのでしょうか。また、グループホームを利用する上での情報提供はどのように行われているのか伺います。
続きまして、障がいのある人たちが自分らしい生活を送るために必要な福祉サービスについて伺います。
障がいの種類、程度はそれぞれであり、それに伴ってサポートへのニーズも異なってきますが、生活介護や日中における居場所づくり、就労意欲を持つことは、自分らしい生活を送るために必要と考えます。本市における福祉サービスの現状について伺います。
次に、就労について伺います。
一般的に働いて収入を得ることは、経済的な安定や生活の維持に欠かせないことであり、自己実現ややりがいにもつながります。仕事を通じて社会とつながることもできます。障がいのある人にとってもそれは同様であります。障がいのある人の就労には、一般の企業等で雇用されて働く、いわゆる一般就労と、障害者総合支援法に基づく福祉的就労がありますが、まず、福祉的就労について伺います。
本市における就労支援の現状と市の取組についてお聞かせください。
次に、一般就労について伺います。
障がい者の雇用機会の確保や雇用環境の整備を目的とした障害者雇用促進法では、障がい者の雇用を一定割合以上確保することが義務づけられており、その割合は法定雇用率と呼ばれております。ハローワーク沼津が発表した令和5年6月1日時点では、管内民間企業の障がい者実雇用率は2.31％であり、法定雇用率の2.3％を0.01ポイント上回りましたが、達成率は57.6％であります。法定雇用率の段階的な引上げに伴い実雇用率も上がってはおりますが、当事者の親としましては、障がいのある人が就労の機会に恵まれているとは、まだ言えない状況です。そこで、まずは本市役所における障がい者雇用を積極的に行っていく姿勢を見せることが重要と考えますが、本市役所における障がい者雇用はどのような状況でしょうか。また、市内企業においても、障がいのある人の就労機会の拡大が必要と考えますが、さらなる雇用促進に向けてどのような支援や取組を行っているのかお伺いします。
次の質問に移ります。
能登半島地震から間もなく2か月を迎えますが、いまだ多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされております。避難生活の長期化も懸念されており、日がたつにつれ様々な課題が浮き彫りになってきていると感じるところです。代表質問でも多くの会派で関連する質問が取り上げられておりました。また、先ほども同僚議員が、防災・減災対策について質問しており、南海トラフ巨大地震が発生すると言われ続けている地域に住まう議員として、みんなが今回の能登半島地震を我が事としてより深刻に受け止めている表れと感じた次第です。さて、インターネット上では、生理用品の避難所での取扱いについて話題となっており、男性と女性では重要性の認識が異なるため、必要な人に必要なときに生理用品が行き届かないのではという心配の声が上がっていました。自分の意思で制御できるものだという誤解をしている方もいるようで大変驚きましたが、当然ながら生理は自分の意思でコントロールできるものではありません。生理用品だけではなく、紙おむつ等の衛生用品もまた自分の意思でコントロールできないため、特に配慮する必要があるものであります。これらは、清潔を保たなければ、命に関わる健康被害に及ぶ可能性のある大変重要なものです。自助の観点からも、個人で備蓄や携帯をすることももちろん大切ですが、着のみ着のままで避難した際にも避難所ですぐに受け取れる状況にすべきと考えます。まずは、それら衛生用品の備蓄状況や更新管理体制を伺います。
また、避難所で安全・安心に過ごせるかどうかも女性にとっては大変気がかりなところです。性被害等の可能性について女性は不安を抱えており、避難所運営をする上で考えなければならない重要な事柄です。避難所チェックシートにもあるように、着替えや授乳などの際のプライバシー確保や、夜間に安心してトイレに行けるようにするなど、安全確保において十分な配慮が必要ですし、こういった配慮は、誰もが安心して快適に共同生活を送るために大切なことだと考えますが、どのような対策がなされているのか伺います。
これらの女性が避難所で直面する課題の解決には、避難所運営に女性の参画が不可欠だと考えます。女性の声に耳を傾け、考えを共有する機会を増やすことで、多様なニーズの違いに対応できることを期待します。過去にも同僚議員が質問しておりますが、改めて当時と今の比較、進捗状況を確認します。また、自主防災だけでなく、市当局においても、女性の意見を取り入れる仕組みづくりが必要と考えますが、そちらも併せて確認し、私の一般質問を終わりといたします。
○福祉事務所長（土屋仁志） 障がい者の自立支援の取組についてお答えします。
初めに、本市の相談支援体制の現状と取組についてですが、地域における相談支援体制の拡充を図るため、中核的な役割を担う機関として、障がい者基幹相談支援センターを令和3年4月に、障がい福祉課内に開設いたしました。これにより、従前より委託していた市内5か所の障がい者相談支援センターとの連携を強化し、地域で生活する障がいのある人及びその家族等の相談に応じるほか、福祉サービスの利用や権利擁護支援など、総合的な相談支援を行っております。また、障がい者基幹相談支援センターでは、教育現場との連携を図るため、教育現場で福祉的支援が必要な場合に、スムーズかつ継続的な支援を行うことを目的として、市内の全小中学校を訪問し、関連する支援機関、制度、相談先の案内等を実施しております。
次に、権利擁護の現状と取組についてですが、物事の主張や実行ができない障がいのある人を危害や不利益から守り、地域での生活を継続できるよう、権利擁護のための施策として、成年後見制度の活用や虐待の防止等が挙げられます。本市では、知的障がいや精神障がい等があり、日常生活を営むのに支障があると認められる方に対し、権利擁護支援のため、沼津市成年後見制度利用支援事業を実施しております。また、擁護者・障害者福祉施設従事者等及び使用者による障がい者虐待に対しては、被害に遭われた方の安全を最優先しつつ、事実確認や訪問調査、県への報告等、必要な対応を行っております。加えて、障害者差別解消法に基づく、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に関する相談を受け付けており、その内容に応じ、事業者等へ同法の趣旨を説明し、法にのっとった対応を求めております。
次に、生活基盤の確保についてですが、障がい福祉サービスにおけるグループホームは、介護を必要としない人から重度の障がいのある人まで様々な人が利用できるサービスであります。本市においても、日中は一般就労している人から医療的ケアが必要な人まで、その障がいに対応したグループホームを利用されています。また、グループホームを含め、新規事業所の開設も続く中、市民の皆様に対する情報提供として、市ホームページに障がい福祉サービス事業所一覧を掲載し、定期的に更新を行っております。
次に、福祉サービスの現状につきましては、本市における障がい福祉サービスの現状として、近年、本市における障がいのある人の割合は増加しており、それに伴って各種障がい福祉サービスの利用者についても増加傾向にあります。障がい福祉サービスは、居宅においてサービスを受けるもの、施設への入所を伴うもの、就労支援を受けるものなどがあります。近年は、グループホームに入居し、相談や日常生活上の援助を受ける共同生活援助と雇用契約は結ばずに、事業所内においての就労の機会や生産活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型の利用が増加しております。
次に、福祉的就労支援の現状と取組についてですが、福祉的就労支援の主なものとして、就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び同Ｂ型があります。近年、市内における就労継続支援事業所数は増加傾向にあり、障がいのある人の就労等の機会の増加につながっているものと考えております。本市の取組といたしましては、沼津市障がい者自立支援協議会の就労専門部会において、市内事業所における課題や取組を共有し、事業所の支援力の向上に取り組んでおるところです。
○総務部長（杉山 康） 本市役所における障がい者雇用の現状と取組についてお答えします。
障害者の雇用の促進等に関する法律及び同法施行令により、地方公共団体の任命権者は、毎年1回、6月1日時点における障がい者雇用率を厚生労働大臣に通報することとされております。直近で通報したのは令和5年6月1日であり、当該日現在、本市役所における障がいのある職員の実人数は31人、うち重度の障がいのある職員は10人、それ以外の障がいのある職員は21人でありました。国への通報者数は、重度の障がいのある職員を2倍に計上することとされているため、41人となり、雇用率は2.0％で、地方公共団体における法定雇用率2.6％を0.6ポイント下回る状況にありました。このため雇用率を改善すべく、公共職業安定所が主催する障害者就職面接会等に昨年9月、10月及び11月の計3回出席し、障がいのある人に対し、市役所における業務の説明や市職員募集の周知を図るとともに、昨年12月に、就労移行支援事業等を行っている事業所を訪問し、市役所への就職希望者に対し、就労の申込みをしていただくよう働きかけをしました。こうした取組により、昨年6月の国への通報以降、新たに5人の雇用を図ることができた結果、本年1月末時点での雇用率は2.4％に上昇し、法定雇用率の達成まで0.2ポイントという状況になりました。今後は、従前の取組に加え、新たに障がいのある人のみを対象とした採用試験や特別支援学校・就労移行支援事業所からの職場実習の受入れ等を実施することにより、さらなる雇用の推進を図ってまいります。
○産業振興部長（岡田卓治） 市内事業所における障がい者雇用の促進についてお答えします。
本市では、静岡労働局と雇用対策協定を結び、障がい者の雇用や労働環境の改善に関する情報の共有化を図るとともに、相互の連携により就労支援を推進しております。それぞれの具体的な取組といたしましては、静岡労働局については、事業者とのマッチング促進に向けた就職面接会等の開催や事業者に対する訪問指導を行っております。本市については、障がい者が定着して就労できるよう、事業者に対し、労働環境の改善などの意識啓発セミナーを行うほか、障がい者などの多様な人材を求める企業との合同就職面接会を開催しております。今後も関係機関と連携を密にし、障がい者雇用に対する理解と着実な実施を市内事業所に促すことで、市内事業所への障がい者雇用に向け、支援を行ってまいります。
○危機管理監（真野正実） 次に、衛生用品の備蓄状況についてお答えします。
本市では、災害時に備え、避難所生活で必要となる物資を備蓄計画に基づき整備し、毎年更新等を進めております。おむつや女性が使用する衛生用品につきましても、国からのプッシュ型支援が4日目から開始されることに合わせ、想定される避難者の3日分の備蓄は既に完了し、個包装にするなど、衛生面にも配慮しながら適切に管理しております。なお、今後においても、これらの備蓄品は、使用期限に定めはないものの品質の状況を見極めながら、計画的な整備を進めてまいります。
次に、プライバシーや安全確保への対策についてお答えします。
本市としても、避難所生活において女性を含め、幅広い年齢層の方々が安心して過ごせる環境づくりは大変重要であると認識しております。プライバシーの確保につきましては、ワンタッチパーティションに加え、外部からの見通しを遮断し着替え等にも使用できるテント型の製品を各避難所に配備し、ほかの避難者と共存できる空間の確保にも配慮しているところです。また、避難所の安全対策としましては、避難所における警備・警戒活動などの支援協力として、警備会社と災害時協定を締結するなど、女性にも安心して避難所生活を送っていただけるよう、その体制を取る計画としております。
次に、女性の避難所運営への参画の現状についてお答えします。
被災状況によっては、避難所生活が長期にわたるため、性別や年齢層に応じた多様な視点での避難所運営が必要であると認識しております。このため本市では、平成28年度から女性の視点を取り入れたワークショップの開催により、女性の避難所運営の参加拡大を促しつつ、避難所における男女のニーズや視点が異なるため、相互理解の育成に努めてまいりました。こうした中、自主防災会における女性役員の割合は、令和元年度の約17％に対し、令和5年度の現時点においては約26％と増加傾向であり、避難所運営における女性視点の必要性や役割の重要性が高まっているものと認識しております。また、避難地配備職員のうち、女性職員は約3割を占めており、住所地と配備先の距離等も考慮する中で、可能な限り配置の平準化により、女性目線の環境づくりにも努めております。今後も、様々な機会を通じ、多様な視点での避難所運営が円滑に行えるよう、官民連携により取り組んでまいります。
○23番議員（渡部一二実） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最初に、視覚障がい者に優しいまちづくりについてお尋ねいたします。
まずは、視覚障がい者の視覚に関する認識についてお尋ねします。
視覚障がい者の皆様方が身体的にも精神的にも安全で健康的な日常生活を送る上で、必要十分条件となるのが、まちづくりにおけるユニバーサルデザインであり、その実現度合いが、大きなポイントになるものと認識しております。一方、視覚障がい者の皆様方の視覚の機能を補う必需品となるのが盲導犬や白色のつえ、いわゆる白杖であり、その道具を使いこなす前提となるのが、点字ブロックの適切な設置や、段差のない歩きやすいバリアフリーと呼ばれるまちづくりのコンセプトであります。そして、これこそが視覚障がい者に優しいまちづくりのポイントであり、障害者差別解消法が目指す合理的配慮の尺度であると考えます。とりわけ、まちなかや建物内を歩行する際には、特に白杖や点字ブロックとの調和が重要となることは言うまでもありません。また、視覚障がい者と一口に言っても、弱視、色弱から全盲まで、障がいの症状は十人十色であり、それぞれの症状にマッチした適切で適量なユニバーサルデザイン対策が必要になるのではないでしょうか。
そこで質問します。
本市の市民または本市を訪れる来訪者の中には、多くの視覚障がい者の皆様方がいらっしゃり、安全・安心な日常生活を送る権利があると常々感じていることから、それぞれの皆様方の視覚を補う機能の十分性という観点で、本市の視覚障がい者の視覚に関する当局の認識を御答弁願います。
次に、その後のコード化点字ブロックの進捗状況についてお尋ねします。
私は、令和5年第1回定例会において、コード化点字ブロックの利活用の展望と題した一般質問を行いました。それに対し、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの専門部会の一つの情報の一元化部会のミッションである指先で描く、私とぬまづの未来の実現に向けた個人に合わせた情報発信の一環として、コード化点字ブロックや、それを読み取るアプリ、Ｗａｌｋ ＆ Ｍｏｂｉｌｅの有用性の実証実験や体験会に取り組まれたこと、市役所や健康福祉プラザ、サンウェルぬまづでコード化点字ブロックを体験された、主に視覚に障がいがある人の感想として、その有効性から、設置数の増加や、さらなる周知を求める意見のほか、使いこなすには慣れが必要、歩く速度や場所によってはコードが読み込めない場合があるなどの意見もいただいた上で、本年度から新たに立ち上がった健康・福祉部会において、いただいた御意見を踏まえ、引き続き検証等を行っていく予定との答弁をいただきました。また、観光振興への展開を含めたコード化点字ブロック利活用の今後の展望というテーマに対する質問に対しては、本市においてどのような利用者に対し、どのような情報を発信することが有効であるのかを検討しつつ、先進事例も参考に調査研究してまいりますとの答弁をいただきました。
そこで質問します。
Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵで新たに立ち上がった健康・福祉部会において、コード化点字ブロックの利活用に向け、次のステップへ向けた検証等が進められているものと期待しておりますが、その後のコード化点字ブロックの進捗状況に関する当局の認識を御答弁願います。
次に、今後設置される屋外・屋内の点字ブロックの仕様標準化と条例制定の必要性についてお尋ねします。
今から3年前に、お隣の三島市において、大手電機メーカーに勤務する26歳の視覚障がい者が踏切内に進入し、電車と接触してお亡くなりになるという痛ましい事案が発生してしまいました。地元警察は自殺と事故の両面で捜査を進めたものの、当時は普通の人身事故であると結論づけられたそうであります。しかしながら、被害者が視覚障がい者であったことから、某放送局の記者が真相究明に奔走した結果、踏切手前に点字ブロックが未整備であったことと、踏切遮断機の動作順が左側優先であったことが相まって、本人は危険な踏切の中ではなく、安全な踏切の外で立ち止まり電車の通過を待っていたと類推され、警察及び鉄道局もその類推が事実に即するものと判断いたしました。この結果を受け、国土交通省鉄道局は、踏切手前に警告ブロックを、踏切内へエスコートゾーンを設置するように通達が発せられたと報道がありました。本市においても、踏切に点字ブロックが設置されていない箇所が少なくないばかりか、屋外や屋内の点字ブロックの色味は統一されておらず、構造物や景観等とのバランスを優先し過ぎてしまい、弱視、色弱の視覚障がい者にとって望ましくない、コントラストが弱い施設整備が進んでいる実態があるのであります。一方、福井県では、福祉のまちづくり条例やバリアフリー新法に基づいた障がい者や高齢者をはじめ、全ての人が住みよいまちづくりを進める一環として、今後の施設整備に伴う視覚障がい者を誘導する点字ブロックは、歩道や床と識別しやすい床材に限るとする県の条例を遵守するよう通知したとのニュースが流れました。これは、福井県内で道路と同系色のブロックが敷設されているケースが多く見られるためで、当事者からは早急な対応を求める声が上がっていたことを受けた措置であったとのことであります。
そこで質問します。
本市においては、鉄道高架事業を中心として中心市街地のまちづくりが本格化していくタイミングを迎えます。せっかくまちをつくり変えるチャンスであることから、点字ブロックの仕様標準化とコード化点字ブロックの本格導入、そして、沼津駅構内のプラットホームにホームドア等を設置し、視覚障がい者に優しいまちづくりの一環として、今後設置される屋外・屋内の点字ブロックの仕様の標準化と条例制定の必要性について、当局のお考えを御答弁願います。
次に、大きな2点目として、改正動物愛護管理法に準拠したまちづくりと高齢飼養者への対応についてお尋ねします。
まずは、本市における犬・猫等のペットの殺処分ゼロに向けた譲渡会等の状況と、殺処分の実態に対する認識についてお尋ねします。
令和元年6月の動物愛護管理法改正を受け、県は静岡県動物愛護管理推進計画2021にのっとり、静岡県動物愛護管理推進委員会を中心に、殺処分ゼロに向けた取組、適正飼養・適正譲渡の推進を行い、人と動物の共生する社会の実現を目指しており、飼い主責任の徹底、人と動物の安全と健康の確保、地域活動の充実の3つを取組方針として施策を展開しているものと承知しておりますが、殺処分件数は大きく減少したものの、なかなかゼロを達成できない厳しい状況にあると認識しております。そのような環境の中、県の動物愛護拠点である動物管理指導センターは、県立富士見学園跡地施設をリノベーションし、令和7年度中の開設を目指して移転整備すべく、令和5年7月に（仮称）静岡県動物愛護センター基本計画を作成したと聞いています。
そこで質問します。
本市におけるペットの殺処分ゼロを達成するためには、犬・猫等の命をつなぐためのボランティア団体等の譲渡会等による手だてが必要と認識しており、それらの開催状況はどのような実態にあるのか。また、命をつなぐ取組に御努力いただいた結果としての殺処分の実態はどのような状況にあるのか。犬・猫等のペットの殺処分ゼロ達成に向けた本市の決意と、当局の認識を御答弁願います。
次に、犬・猫等のペットの長寿命化に対する認識について伺います。
ペットを飼われている御家庭の皆様方にお話を伺うと、ペットフードの品質も値段も上がってしまい、餌代もばかにならないという声をよく耳にいたします。また、病気にかかってしまうと、高額な医療費がかかることから、ペット専用の医療保険にも加入しておいたほうがよいとは分かっているものの、結構な負担になっているとの声も聞こえてきます。私たちが子供の頃、実家で飼っていた犬や猫の餌は、飼い主家族の食べ残し、いわゆる残飯の類いで、特に餌代を心配するような飼い方をしている家庭はほとんどなかったと記憶しております。しかしながら、現在の犬や猫には、犬種や猫種に適した専用の餌が売られており、結果として、健康で長寿命化が進展する時代が到来しているものと認識しております。一方で、犬・猫等のペットの世界でも、高齢化の影響から認知症に罹患し、徘回を繰り返したり、トイレの失敗をしてしまうペットが増えており、最も厄介な症状は夜鳴きを繰り返してしまうケースだと伺っております。
そこで質問します。
犬や猫の平均寿命等のデータは統計学的に把握されているのか否かは分かりませんけれども、犬・猫等のペットの長寿命化をどのように捉えているのか、当局の認識を御答弁願います。
次に、高齢飼養者の一助となり得る老犬ハウス・老猫ハウス等の実態に対する認識について伺います。
静岡県は、さきに紹介した動物愛護管理推進計画において、今後特に取り組むべき課題の中で、飼養者、いわゆる飼い主の高齢化による問題として、継続飼養不可となる、入院・死亡等のリスク、不適正飼養となる世話し切れない動物種や飼養頭数等のリスクを掲げており、ペットの長寿命化と相まって、飼い主とペットの間の老老介護問題も課題として顕在化しつつあると指摘しております。そのような状況の中で、高齢化した犬・猫の面倒を見切れない体力の衰えた高齢飼養者をフォローできる老犬ハウス・老猫ハウス等のインフラは施設数が圧倒的に少なく、社会問題化が顕著になっているにもかかわらず、需要に対する供給が追いついていない実態にあるものと認識しております。なお、高齢者がペットを飼うことも増えているため、飼い主の急な入院等により、ペットをどうしても手放さないといけない場面が増えており、そこで捨て犬・捨て猫の問題に発展させないために、とても重要な施設である老犬ハウス・老描ハウスは、犬版・猫版の老人ホームとも言える老犬・老描の終生まで世話を代行するサービスと言われています。そして、環境省動物愛護管理室の見解としては、ペットホテルは最近増えているものの、1年以上を想定した長期間預かる施設はまだまだ現れていないが、ペットの高齢化に伴い、老犬ホームのようなビジネスは今後も出てくるだろうと述べているそうです。ちなみに、老犬ホームは、北海道盲導犬協会が1978年に世界で初めて盲導犬のために開設した施設とのことであります。ペットホテルを含めた老犬ハウス・老描ハウス等の経営者の方々は、老犬・老描の終生飼育は社会課題であるとの認識の下、ほとんどの方々が、ボランティア精神のみで事業に当たっており、その善意に甘えている実態にあるものと認識しております。一方で、老犬ハウス・老猫ハウスの利用料金は、小型犬1か月6万2000円、中型犬1か月7万4000円、猫1か月5万4000円と、預けるための費用も高額になっており、飼い主の資力もよりますが、そのハードルは決して低くはありません。
そこで質問します。
高齢飼養者の一助となり得る老犬ハウス・老猫ハウス等の拡大に向けた補助制度等の政策を検討する必要があるものと認識しておりますが、当局の認識を御答弁願います。
最後に、ペットロスや高齢ペットの先行き不安から解放される可能性の高いペット相続士活用の考えについてお尋ねします。
飼い主に癒やしを与える犬や猫等のペットはとてもかわいらしく、家族のコミュニケーションの潤滑剤としての役割も果たしています。また、犬の場合は散歩が日課となることから、飼い主の健康増進に役立っている側面もあります。一方、ペットと人間の寿命の差が顕著で、犬・猫は15年から19年ぐらいの寿命と言われており、飼い主には様々な年代の飼い主がいるものの、ペットの寿命が尽きた際のペットロスの問題は飼い主家族にとってはとてもショックな出来事であり、その喪失感は精神的に大きな影響があると言われております。その際に、新しいペットを迎え入れることがかなえば、ペットロスは小さな影響で忘れられるケースが多いようですが、飼い主が高齢者の場合は、ペットよりも自分自身が先に亡くなってしまったら、ペットはどうなってしまうのかという先行き不安が先にたち、新しいペットを迎え入れる気持ちになれず、ペットロスが長引くばかりか、自律神経失調症やうつ病に罹患するケースもあると聞いております。また、さきに紹介した老犬ハウス・老描ハウス等の入居費用は、立地やサービス内容によっても異なりますが、一般的な料金の相場としては、入所金として数万円から数十万円程度かかります。また、1年間の利用料金は食事代や介護代を含んだ金額ですが、最低でも年間約43万円から150万円までの範囲が一般的と言われており、高齢者にとっては高いハードルと言わざるを得ません。そのような経済的な課題をラブポチ信託を使ってハードルを下げ、ペットライフを楽しみながら、万一の場合は、自らの生命保険金で老犬ハウス・老描ハウスへの入居や新しい飼い主を探す手続を代行するサービスが誕生し、注目を集めております。そして、その担い手となるのは、専門的な講習を受けたペット相続士であります。なお、ラブポチ信託を運営する認定ＮＰＯ法人は、全国の老犬ハウス・老描ハウス等と事前に協定を結び、生命保険金という安定財源を武器に老犬ハウス・老描ハウス等の安定的な経営にも寄与する役割を担っております。
そこで質問します。
高齢化社会が進展する中で、人と動物の共生社会を実現するシステムが必要と希求するも、理想的なビジネスモデルが確立していない中、ペット相続士が使えるラブポチ信託がペットロスや高齢ペットの先行き不安から解放される可能性が高いと考えますが、当局はどのようなシステムが必要と考えるのか、当局の認識を御答弁願います。
○福祉事務所長（土屋仁志） 視覚障がい者に優しいまちづくりについてお答えします。
初めに、視覚障がい者の資格に関する認識についてですが、身体障害者手帳における障がい区分の視覚障がいの等級は1級から6級まであり、視力障がいや視野障がいなど、その症状も様々となっております。本市における視覚障がいによる身体障害者手帳の所持者は、令和6年1月末現在472人おられますが、障害者手帳の認定に至らないまでも、視覚に障がいのある人も一定数存在するものと考えております。身体障がいのある人の日常生活において、その身体機能を補完し、または代替するために身につけて使用する道具といたしましては、視覚に障がいのある人には、視覚障害者安全つえ、いわゆる白杖や矯正・遮光・弱視用の眼鏡などの補装具があります。また、公共的施設においては、音響式信号機や点字案内板視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックがあり、障がいのある人の安全・安心を確保するために有用な手段の一つであると考えております。
次に、その後のコード化点字ブロックの進捗状況についてですが、コード化点字ブロックの先進事例として、他市における点字図書館や駅構内への設置事例を確認しております。新たな実証実験を行うに当たっては、既存の点字ブロックをコード化点字ブロックに加工するため、マークする材料に耐久性が求められることや、人通りの多い交差点など危険な場所を避け、視覚に障がいのある人が安全に利用できる場所の確保が重要であると考えております。本市におけるコード化点字ブロックの展開につきましては、視覚に障がいのある人など、利用者の安全の確保や設置場所において伝えるべき情報の選択などを総合的に考慮し、今後の活用を検討しているところであります。
次に、今後設置される屋外・屋内の点字ブロックの仕様標準化と条例制定の必要性についてですが、現在、市道等の点字ブロックにつきましては、平成13年に定められた日本工業規格のＪＩＳ Ｔ9251（視覚障害者誘導用ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列に関する規定）を用いております。また、国土交通省の道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づき設置を行っておりますので、仕様については、これが標準であると考えております。また、条例の制定につきましては、平成7年に県が制定した静岡県福祉のまちづくり条例があり、本市はこれを遵守しております。この県条例は、あらゆる施設を安全かつ円滑に利用することができる誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進するものとしております。本市におきましても、現在策定中の第5次沼津市障がい者計画の中で、福祉のまちづくりの推進を施策の方向として定めており、ユニバーサルデザイン等の促進や道路環境の整備の促進を具体的施策として設定しております。視覚障がい者に優しいまちづくりにつきましては、点字ブロックの設置やコード化点字ブロックの有用性の調査研究など、様々な障がい解消のため、引き続き、関係機関と情報共有や連携を図ってまいります。
○生活環境部長（加藤忠彦） 本市における、ペットの殺処分ゼロに向けた譲渡会等の状況と殺処分の実態に対する認識についてお答えします。
初めに、譲渡会等の開催状況ですが、本市ではボランティア団体と連携した譲渡会を年4回程度開催しているほか、駿東獣医師会や静岡県動物保護協会等が主催する譲渡会も定期的に開催されています。
次に、ペットの殺処分の実態に対する認識ですが、令和4年度、本市で保護された犬・猫の殺処分はありませんでしたが、静岡県全体では102頭の犬・猫が殺処分されております。このような実態を踏まえ、今後も動物愛護管理法に基づく事務を所管する静岡県や獣医師会、動物保護協会等と連携し、譲渡会の定期開催をはじめ動物愛護精神の周知・啓発に取り組むとともに、動物愛護推進員やボランティアの育成を図るなど、人と動物の共生する社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、ペットの長寿命化についてお答えします。
犬や猫の平均寿命に関するデータにつきましては、一般社団法人ペットフード協会のアンケート調査によると、犬の平均寿命は14.62歳、猫は15.79歳となっており、2010年と比べて犬が0.75歳、猫では1.43歳、寿命が延びております。議員御指摘のとおり、ペットの長寿命化に伴いペットの認知症などの疾病による問題が増加していくことが懸念される中で、終生飼養の責務を飼い主に対し周知・啓発することが今後ますます重要になるものと認識しております。市といたしましては、動物保護協会と連携して子供たちに対し、市内小学校での動物愛護教室において動物を飼うことの責任の重さを伝えるとともに、飼い主等に対しては、動物愛護講演会等を通じ終生飼養の責務の周知・啓発に取り組んでまいります。
次に、老犬ハウス・老猫ハウスについてお答えします。
飼い主の高齢化に伴う飼育困難や不適正飼養などの問題につきましては、市への相談件数も増加傾向にあることから、飼い主が高齢であることに起因する問題は、より顕在化していくものと考えております。このような状況の中、老犬ハウス・老描ハウスと呼ばれているようなペットの終生飼養施設がそれらの問題解決策の一つとなるものと認識しております。現在、飼養しているペットとともに入居することができる有料老人ホームなど、高齢飼養者に向けたペットビジネスが広がりを見せていることから、民間が提供するサービスの動向に注視し、情報の収集に努めてまいります。また、市福祉事務所や民生委員、地域包括支援センター等と連携し、高齢飼養者の実態把握や相談体制を構築し、個別の希望や経済状況に応じたサービスを選択できるよう情報提供を行ってまいります。
次に、ペット相続士の活用についてお答えします。
民間資格のペット相続士を活用した飼い主のもしものときに備える、いわゆるペット信託につきましては、後継飼育者を確保できないという方にとってペットの終生飼養を実現するための方策の一つとして、今後その需要が高まっていくものと認識しております。また、ペットの飼育が高齢者の安らぎや生きがいにつながっており、心理的な側面から高齢者の健康維持に役立っているという考えもあることから、新たにペットを飼いたいという高齢者に対するペット相続士の役割が期待されるところであります。市といたしましては、ペット相続士及びペット信託はペットの終生飼養の実現に有効なシステムであると認識していることから、高齢飼養者等に対し情報提供に努め、高齢者とペットが共に安心して暮らせるよう支援してまいります。
○議長（髙橋達也） 休憩いたします。
午前１１時３０分 休憩───────────────午後 １時１３分 再開
○16番議員（小澤 隆） 本市の電子申請について伺います。
私は、令和元年9月の本会議でも、スマート自治体に向けたテクノロジーの活用について、お尋ねする中で電子申請に関する質問を行っておりますが、改めて、このたび質問をいたします。
本市では、現在、主に国が行っているぴったりサービスを活用した電子申請が拡大し、市民の利便性向上に向けた積極的な取組を感じられるようになりました。これについては、昨年、電子申請の件数が非常に多いということで幾らか話題になったことだと思います。しかしながら、その中身を幾つか確認してみますと、電子申請不可とされているものが、電子申請のリストに掲載されていたり、Ｅメールで電子申請可能とされているものも少なくありません。これについては、せっかくシステム的には申請手続のフォームをつくれるのに、市民はわざわざデータを編集しＥメールの添付ファイルとして送信せねばならない。このことは市民にとっては不思議に思われることではないでしょうか。すなわち、今はまだ本市の電子申請は過渡期であると受け止められる状況ではないかと思います。まず、本市の現在の電子申請はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。
電子申請可能な手続はどの程度あり、ぴったりサービス等を利用して実際に電子申請されたものはどの程度あるのでしょうか。
次に、Ｅメールなどで受け付けた申請データの管理方法について伺います。
過去の質問では、紙で受け取ったものは手入力をしていると答弁がありましたが、ワード形式やＰＤＦ形式でメールなどにより受け付けたものは、そのデータでそのまま管理しているのか、あるいは、再度入力し直しているかは、いかがでしょうか。あわせて、ワードやＰＤＦで受け付けたデータ管理について、課題があるかどうか、その認識を伺います。
次に、電子化のメリットに対する認識について伺います。
市民が持つ携帯電話がほとんどスマートフォンである今、電子申請は若者だけではない、高齢者も含めた多くの市民に対して大きなメリットをもたらすものであると考えますが、当局は電子化のメリットをどのように考えておられるでしょうか。
次に、関連して、さらなる電子申請拡大に向けた全庁的な意識づけについて伺います。
せっかくぴったりサービスのフォームが活用でき、申請する側の市民は申請が楽になり、市役所側は自動集計などができる。その土台が存在するにもかかわらず、今はまだ電子化されていない手続が多いことについては、少し残念に思います。しかし、電子化をするに当たり、手続や作業を現状のまま変えたくないと考える職員がいらっしゃることも、それも当然であると思います。なぜならば、仕事を変化させることは幾らかの労力が伴うものであり、既存業務フローの見直し、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）等が必要であり、そこに対しては、それぞれの意見が存在するからです。したがって、これを乗り越えるためには、電子化に向けて全庁的に全職員でトランスフォームしていくんだという市長からの強いメッセージが必要です。可能な限り多くの手続を実際に電子化していくため、全庁的な意識づけについてはどのようにお考えになるかをお伺いいたします。
次に、令和6年能登半島地震の教訓を生かした災害対策についてお伺いをいたします。
能登半島地震では、陸路が寸断されて、孤立される地区が生まれてしまうという特徴がありました。本市の地理を考えた場合においても、災害時に道路が寸断されたり、孤立地区が発生するおそれがあります。そこから教訓を得て、もしものときに生かしていくべきではないかと考えます。このたび、災害派遣で特に活躍したものの一つは、海上自衛隊のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で、本来は陸上自衛隊の74式戦車を運搬することもできるほどの能力を有しており、このたびの災害においては、重機や物資などの輸送に活用されたと伺っております。これは広島県呉市の海上自衛隊呉基地から派遣されたもので、瀬戸内海から日本海側へと長い距離を輸送艦が航行してたどり着いたものであります。能登半島地震での大きな教訓の一つは、陸路以外の選択肢を想定するということではないでしょうか。災害においては、都道府県知事の要請によって自衛隊が派遣されることがありますが、自衛隊の本来の任務は国防であるため、災害派遣においても全てを防衛省・自衛隊任せにすることは間違っていると考えます。自治体として行うべきことの一つは、地形や地理条件などを把握することではないでしょうか。先ほど述べましたＬＣＡＣが上陸できる場所は、例えば市内のどの海岸なのかということや、また、それぞれの港の水深などを把握することも重要と考えます。災害派遣では、護衛艦や補給艦などが活用された事例がありますが、本市のそれぞれの港の長さや水深によって接岸可能なものが限られます。こうした情報をすぐに出せるかどうかで、初動対応の早さが変わる可能性があります。空からの支援につきましては、どの場所ならヘリコプターが着陸できるかも情報があるにこしたことはありません。実績としては、ＵＨ‐60ＪやＭＶ‐22などが災害派遣実績があると伺っています。しかし、そもそもヘリコプターが着陸可能な場所や条件はかなり限定的と考えられますし、航空機ごとの最大離陸重量によって離陸できる場所が異なります。最大離陸重量とは、機体そのものの重量に加え、人員や物資などが積載された場合の最大重量でありますが、最大離陸重量が4,000キログラム程度のヘリコプターもあれば、一方で、ＣＨ‐47ＪやＭＶ‐22など、一部は、最大離陸重量が2万キログラムを超えます。これに対応できるかどうかは、地盤などによって異なるものと考えます。緊急離着陸に対応できる場所を把握しておくことは、災害時に有益ではないでしょうか。また、空挺団需品教導隊は、重物料投下器材という装備を有しており、輸送機から車両や物資に落下傘をつけて投下することができます。道路が使えないときは頼もしいかもしれませんが、当然投下する場所は選びます。例えばこれが有用だと考えられる場合、どこなら投下可能なのか、その場所については、平時にめどをつけておけば、非常時の判断は早くなると考えられます。このような観点から、海岸、港湾、航空機の緊急離着陸場などを含めた本市の地理条件等を把握・研究することについて、今後のお考えをお聞かせください。
次に、自衛隊などの装備の研究についてでございますが、これまで述べてきましたＬＣＡＣや護衛艦・航空機のほか、災害派遣において活用可能性のある装備については、自治体として把握しておけば、初動の早さにつながる可能性があるのではないでしょうか。自衛隊のほかにも、緊急消防援助隊として水陸両用車や拠点機能形成車がほかの自治体から貸与してもらえる可能性もあります。陸上自衛隊の装備の例としては、施設課のものが多いですが、資材運搬車、掩体掘削機、中型ドーザ、大型ドーザ、七号式ドーザ、施設作業車、バケットローダ、それから臨時に橋を造るための92式浮橋、河川に橋を架けることができる07式機動支援橋、それから油圧ショベル、クレーン、浄水セット、冷凍冷蔵車、野外洗濯セット、野外入浴セットなどがあります。これらは、国防のための装備であるために必ず使えるという前提に立つことはできません。しかしながら、災害派遣の質を上げていくためには、被災状況に応じてそれぞれの装備を出してもらえないかと、要望や提案をすることも時には必要かと思います。そのためには、平時に自衛隊の装備について研究し、ある程度把握しておくことで、速やかな対応につながると思います。逆に県知事への災害派遣要求をする際に、単位自治体のニーズが曖昧ですと、準備する側の自衛隊や消防は余分な装備を運搬せねばならなくなる可能性もあります。ちなみに全てにわたる装備を把握しておく必要はなく、攻撃能力や戦闘に特化した装備は基本的に把握する必要がありませんし、個人で携行する細かな装備についても、基本的には把握は不要であると考えます。この質問は、人員、物資輸送や土木作業、復旧作業に関して、客観的に見て有用と思われる装備について把握しておくことについてお尋ねするものですが、これについて当局のお考えはいかがでしょうか。
以上、質問を終わります。
○政策推進部長（山田晃良） 本市の電子申請についてお答えします。
初めに、現在の電子申請の状況についてですが、本市では、国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルぴったりサービスを利用しての、行政手続の電子申請化に積極的に取り組んでおります。デジタル庁からは、本市の電子申請化の取組をはじめ、電子申請の可否にかかわらず全ての手続をマイナポータルぴったりサービスに掲載し、検索性向上を図るなどの市民の利便性向上に向けた取組が高く評価され、好事例の一つとして、全国の各自治体に紹介されたところであります。また、電子申請が可能な手続数は、令和5年9月時点で235件、マイナポータルぴったりサービスによる申請件数は、令和5年4月から令和6年1月までの10か月間で1万731件となっております。
次に、Ｅメールなどで受け付けた申請データの管理についてですが、ワード形式やＰＤＦ形式など、受け付けたデータのまま管理しているものや、業務システムや管理台帳等に再入力して管理するものなどがあり、手続ごとに違いがあります。電子申請の受付方法については、手続ごとに申請件数や管理方法等を考慮し、効率的な方法を引き続き検討してまいります。また、受け付けたデータは、沼津市情報セキュリティ対策基準や個人情報の保護に関する法律などに基づき、各所管課で適正に管理しており、管理上の課題はないものと認識をしております。
次に、電子化のメリットに対する認識についてですが、電子申請により、市民の皆様にとりましては、時間・場所を問わず手続ができることから、利便性が向上すること。また、職員にとりましては、受け付けた申請情報の集計作業等の負担が軽減され、行政運営の効率化を図れることから、電子申請は、市民と行政の双方において有益なものと認識をしております。
次に、さらなる電子申請拡大に向けた全庁的な意識づけについてですが、本市ではこれまでに申請業務のオンライン化の推進を沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に位置づけ、法令等により、対面での審査が必要とされているものなどを除き、原則として全ての手続の電子化に向け取り組んでまいりました。さらに令和6年度には、市役所の全庁的なＤＸの推進を図るため、新たにＩＣＴ推進課にデジタルガバメント推進担当を設置し、本担当が電子申請の拡大を含む本市の自治体ＤＸ推進に集中的に取り組み、全庁的な機運の醸成を図ってまいります。電子申請の推進に当たっては、これまでの取組の実績を生かしつつ、業務の見直し等に不安を覚える部署の課題解決に共に取り組むなど、伴走型支援により電子申請化に向けた職員の意欲向上を図り、さらなる推進に努めてまいります。
○危機管理監（真野正実） 次に、災害派遣の観点での本市の地理条件等の把握や研究についてお答えします。
南海トラフ巨大地震等の広域的な大規模災害時の救援や応急復旧活動には、自衛隊や緊急消防援助隊等による協力が必要不可欠であります。能登半島と伊豆半島とは同様な地形を有していることから、道路等が寸断された際の海上輸送や航空輸送、双方の確保に関し、被災地の状況を踏まえ、十分に検討する必要があると認識をしております。本市の地域防災計画におきましては、海上輸送は、港湾・漁港施設を利用する計画であり、航空輸送は、ヘリコプターが重要な輸送手段となるため、機体の大きさに応じ、学校のグラウンド等48か所を着陸予定地として指定しております。また、これらの輸送拠点の使用に当たっては、その検討手順や協力体制について定めているものの、施設使用に当たり、具体的な判断項目や基準までは定めておりません。特に、海上輸送におきましては、海岸の隆起や沈下により使用できない場合に備え、発災後の港湾施設の使用可否の判断が円滑に行えるよう、県管理施設を含め、地形や構造等の情報収集をしつつ、検査項目や手法について検討してまいります。
次に、自衛隊等の装備の把握や研究についてお答えします。
災害時の応援体制につきましては、静岡県と自衛隊との協議により、本市が被災した場合、原則的には陸上自衛隊第34普通科連隊に支援していただくこととなっておりますが、災害の規模や状況に応じ、対応は異なるものと認識をしております。このため、部隊個々の装備状況の把握は困難でありますが、被災地における様々な活動実績を踏まえ、有効活用された装備品については、情報収集に努めてまいります。災害派遣に当たりましては、平時から訓練等を通じ、情報共有を図るとともに、災害時におきましては、輸送拠点の使用の可否を見極めつつ、被害や物資状況を適切かつ迅速に情報提供することが装備の活用を含めた円滑な初動体制につながるものと考えております。
○議長（髙橋達也） 18番 山下富美子議員。
複合方式による質問となりますので、持ち時間は午後2時34分までとなります。
○18番議員（山下富美子） 全国的に少子化が進み、沼津市においても、地域によっては児童生徒数の減少や学校規模の小規模化が見込まれます。そんな中で、学校教育の在り方について考えていきたいと思います。市立小中学校通学区域審議会から隣接校選択制度の廃止の決定答申が出されていますが、現状のこの制度の実態についてお伺いします。
2点目、通学区域審議会ではどのような経緯と分析等によって、制度の廃止決定に至ったのか。廃止決定から現在まで具体的に、いつ、どこで、誰と、どういう検討がされてきたのか、またあわせて進捗状況についてお伺いします。
次、制度の廃止による影響はどのように考えているでしょうか。
4点目、コミュニティ・スクールとの関係ですが、隣接校選択制度との関係はどのように捉えているのでしょうか。
5点目、今後の取組についてです。3年も前に審議会から廃止決定の答申を受けている。この制度の廃止について、いつまでに廃止するのか、そのスケジュールと具体的な取組についてお伺いします。
次に、学校の未来を考える会についてです。
設置までの経緯についてお伺いします。
2点目、設置された目的と現時点までの取組についてお伺いします。
3点目、文科省の手引によると、第3章に学校統合に関して留意すべき点の中に、学校統合の適否を検討する上では、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切と明記されています。学校の未来を考える会のこの認識についてお伺いします。
4点目、地域要望への回答についてです。学校の未来を考える会が設置されている3つの校区のうち、第二校区では、令和3年に一度、第一校区との統合方針が発表され、その後、方針廃止となりました。昨年6月20日、第二地区コミュニティから意見・提言書が提出されましたが、どのような回答や取組だったのでしょうか。
5点目、第一・第二中学校区の統合についてです。これまでの経緯、第二校区は、浮島・大平とは異なり、一度決定した統合方針が廃止となった経緯があります。令和3年10月に統合方針の廃止が決定したのは、具体的にどのような経緯があって、学校の未来を考える会が設置され、現在に至っているのでしょうか。
最後に、災害リスクの認識です。能登半島地震をきっかけに、災害リスクについて不安が増しています。統合方針が決定された際、第一中学校を選定した唯一の理由は、災害リスクとともに不安の軽減を図ることでした。第一中学校の敷地内及び敷地周辺の液状化リスクはどのように評価されたのでしょうか。以上です。
○教育長（奥村 篤） 隣接校選択制度についてお答えします。
隣接校選択制度は、平成17年度に隣接校区であれば、どこの学校においても選択が可能な制度としてスタートいたしました。しかしながら、遠距離通学による登下校時の安全確保や災害時の児童生徒の引渡し等に支障があることなどから、平成27年度に居住地指定校より選択希望校への通学距離が短いことなどの距離要件を追加した変更をいたしました。制度の利用状況ですが、令和5年度現在、在学している児童生徒のうち、小学校では486人、中学校では196人が利用しております。
次に、制度廃止の目的と進捗状況についてお答えします。
本市では令和2年度から、複雑化・多様化する学校現場の課題等を解決し子供たちの教育環境を充実させるため、地域総がかりの教育を実現することを目的に、各中学校区にてコミュニティ・スクールを順次導入しております。そのことに伴い、通学区域の例外を認めている隣接校選択制度の見直しについて、同年度の沼津市立小中学校通学区域審議会に諮ったものであります。令和2年度中に4回の審議会を開催し、児童生徒の通学時の安全確保、コミュニティ・スクールや小中一貫教育との整合などを考慮し、小中一貫教育及びコミュニティ・スクールの全校区での実施と必要に応じた指定校変更制度による対応を前提として、隣接校選択制度を廃止するとの答申を得たものであります。制度廃止に向けた進捗状況ですが、廃止の前提となるコミュニティ・スクールの全中学校区での導入が、令和5年12月に完了したところです。今後、コミュニティ・スクールの活動との整合を基に、隣接校選択制度の廃止に向けた検討を進めていくところであります。
次に、廃止による影響ですが、隣接校選択制度を廃止した場合には、通学距離が長くなり、児童生徒の通学上の負担が増すものと考えております。したがって答申には、これまでの隣接校選択制度の運用を前提とした児童生徒の学校生活や保護者の生活が存在することを踏まえた対応が必要との意見をいただいております。指定校変更制度の見直しにより、安全上の確保、学校の活性化について配慮すべきものとして対応を求められております。
次に、コミュニティ・スクールとの関係ですが、コミュニティ・スクールは、通学する児童生徒の教育環境を充実するため、地域に存在する学校を地域とともに支えていく体制づくりであり、中学校区ごとに活動を行っております。隣接校選択制度を利用して居住地指定校以外に通学する場合においても、居住地におけるコミュニティ活動を制限するものではないと考えております。今後の取組についてですが、現行制度を利用している児童生徒や保護者の理解と配慮すべき安全性の課題を踏まえ、隣接校選択制度の廃止に向けてスケジュールも含めた議論を審議会の場で深めてまいります。
次に、学校の未来を考える会についてお答えします。
初めに、学校の未来を考える会の設置経緯についてですが、これまでの進め方では、適正化推進委員会という名称が、統廃合を前提とした組織と捉えられることや、将来を見据えた子供たちの教育環境の議論と、地域住民が求める防災・社会体育といった付帯的な機能の論点が混在し、議論がまとまりにくいといった声を考慮して、校区ごとに学校の未来を考える会という名称で会の設置要綱を設けております。
次に、設置の目的と取組ですが、設置要綱における目的と所掌事項では、学校規模・学校配置の適正化方針決定に係る諸課題について検討し、教育委員会に報告することとしております。取組といたしましては、学識経験者、保護者、地域住民、学校関係者の代表者を委員として会を組織し、今年度は第二中学校区、浮島中学校区で3回、大平中学校区で2回の会議を予定し、子供たちの教育環境に対して様々な立場から意見を伺っております。
次に、文部科学省が策定する公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引との関係ですが、本市では、平成29年5月に策定した沼津市立小中学校の適正規模・適正配置の基本方針に基づき、取組を進めているところであります。このため、学校の未来を考える会には、学校関係者や小中学校の保護者だけでなく、未就学児の保護者や地域自治会の代表者にも加わっていただいており、手引の考え方に沿ったものと認識しております。
次に、地域要望についてですが、令和5年6月に、第二地区コミュニティ推進委員会から提出された意見・提言書に対しましては、9月に文書での回答を行い、市ホームページでも公開をしております。教育委員会といたしましては、児童生徒の減少傾向なども含め、学校の現状について、地域住民に丁寧な説明が必要と認識していたことから、令和5年8月に、広く住民を対象とした地域住民説明会を開催し、この意見・提言への回答内容も合わせて示していたところであります。また、令和5年10月に、第二中学校区学校の未来を考える会を設置いたしましたが、より多様な意見を聴取するため、委員の人数を過去に設置した会に比べて6人増員したほか、会議を全て公開とし、誰でも傍聴できる形式で開催をしております。また、会議の内容もホームページで公開をしております。
次に、第一・第二中学校区の統合についてですが、令和3年度における統合方針廃止の要因が地域要望を受けたものでした。このため、教育委員会から地域に対しまして、意見集約を依頼し、先ほど述べた意見・提言書が令和5年6月に提出されております。一方で、令和5年度の千本小学校の入学児童数は、8人を見込んでいたものの、実際は3人となり、減少が加速したことから、早期の対応を求める声がありました。教育委員会といたしましては、第二中学校区の子供たちの教育環境の改善に向け、説明会を開催し、学校の未来を考える会での協議を開始したものであります。
次に、令和3年度における液状化に対する災害リスクの評価についてですが、第一中学校の施設建設時に行った地質調査結果では、液状化しないと評価するとの診断を受けており、災害リスクは低いものと評価しております。また、保護者の中に津波被害を心配する声などもあり、多くの保護者が第一中学校を支持したことも踏まえ、統合先となる中学校として第一中学校を選定したものです。
○18番議員（山下富美子） 隣接校選択制度について今後の取組を重ねて伺います。
令和3年3月17日、隣接校選択制度廃止の答申が出され、通学区域審議会で検討していくと答弁されました。昨年12月、文教産業委員会において委員から、ぜひできるだけスピードを上げて対応いただけることをお願いしたいという意見も出ています。既に3年経過していますが、いつまで検討していくのか、内容も併せてお伺いします。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
隣接校選択制度は、通学距離の矛盾を解消し、児童生徒の通学上の安全確保と負担軽減を図る制度としまして、保護者をはじめ市民の皆様に理解を得ているものと認識をしております。廃止に向けましては、令和3年3月の答申内容にありますとおり、児童生徒の通学上の安全確保などに配慮し、指定校変更制度による対応を前提として沼津市立小中学校通学区域審議会に諮問し、検討をお願いしていきたいと考えております。日程につきましては、議論の進捗により大きく左右されることから、現段階では期限を定めておりませんが、できる限り早く結論を出してまいります。
○18番議員（山下富美子） できる限り早く結論を出していくという答弁でしたが、一体いつになるんでしょうか。昨年3月の本会議における一般質問でも、通学区域審議会に諮問すると答弁をされていますが、それから1年後、この3月15日に、令和5年度初めての第1回審議会があると聞いています。ここで諮問されるということでしょうか。
○18番議員（山下富美子） 令和5年度初めてこの審議会が開かれ、1年に1回だけ開く審議会で、できる限り早く結論を出していくという答弁はどう理解したらいいんでしょうか。確認ですが、取りあえず3月15日の審議会が開かれるわけですが、ここでやっと1年ぶりに隣接校選択制度の廃止について議論されるということでよろしいでしょうか。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
前提となるものが、コミュニティ・スクールの全中学校区導入というものもございました。先ほど答弁したとおり、令和5年の12月に各中学校区で、学校運営協議会なるものが設置されたということで導入はしましたけれども、実際にそれが機能する地域学校協働本部の組織が、これからというところがありますので、その整合性も含めまして、ここまで来てしまったということになります。したがいまして、これから行われる通学区域審議会で、できるだけ早く方向性を決めて、できる限り早い、廃止の決定に向けたものにしていきたいと考えております。
○18番議員（山下富美子） 昨年の12月の委員会でも、できるだけ早くと言いながら、1年に1回しか開かれていない審議会で、どうやって諮問して協議を深めていくのか、私にとっては非常にどういうことかなと疑問を投げかけておきたいと思います。ぜひ、この審議会できちんと隣接校選択制度について話し合っていただきたいと思います。
次に、学校の未来を考える会についてですが、公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引との関係ですが、文科省の手引の3章、学校統合に関して留意すべき点の学校統合の適否に関する合意形成については、地域住民と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、進めていくことが大切だと言っています。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
手引には、学校適正化を進める上で様々な留意すべき事項が記載されており、教育上の課題とともにまちづくりに関しても記述されております。一方で、この手引には、あくまでも児童生徒の教育条件の改善を中心に据えと明記してあるとおり、学校の適正化とは、子供たちの教育環境を最優先に議論すべきものと考えております。
○18番議員（山下富美子） 今の答弁で、子供たちの教育環境を最優先に考えているということでしたけれど、手引には統合するか否かの前に、地域住民と教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有し、進めていくことが大切だと言っています。教育環境を優先して、方針決定の後にまちづくりのことなどを話せばいいとはどこにも書かれていないわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
学校の未来を考える会も立ち上げたわけですけれども、まずは子供たちの教育環境の観点を優先して議論し、学校適正化の方針決定の結果として、跡施設が発生する場合には、まちづくりも踏まえた協議を行うことを皆さんにもお伝えしたところでありますので、まずは子供たちの教育環境の観点を優先して議論するということにぶれはございません。
○18番議員（山下富美子） 適正化の方針決定の結果として、そのあとまちづくりも踏まえた跡施設に対しての協議を行うと答弁されましたけれども、この手引と学校の沼津市の方針においても、教育環境を優先して、方針決定の後にそういうことを話せばいいとはどこにも書いていないんですね。それを今の答弁では手引とは整合しないんじゃないですか。
○教育長（奥村 篤） どこにも書いていないということに対してですけれども、私たち教育委員会としましては、やはり子供たちの教育環境、保護者の気持ち、こういうものをやはり優先すべきだと考えております。それから、まちづくりに対して我々が非常に子供の教育環境と比べて、気持ち的にまちづくりは、そのあと二の次三の次とか、そういう軽い気持ちでは考えておりません。まずは子供の教育環境を早くに方向性を決めてあげないと、子供の1年というのは非常に貴重な1年だと思っていますので、そこを優先させていただきたいということです。
○18番議員（山下富美子） 地域の要望書に、保護者、地域、住民、有識者、市の他部局も交えた新たな検討の場を組織し、まちづくりの観点からもぜひ協議をしたいと。市長と教育委員会との連携も求めていたわけですけれども、統合前に話し合わないという、そこについては私は、また擦れ違った議論になってしまうんじゃないかと非常に懸念しています。そこで、また、地域要望への回答取組を伺うわけですけれど、第二地区コミュニティの地域要望への回答に、市長、教育長は、4つの地域要望全てに学校統合の方針が決定される場合には検討していきますと、先ほども答弁していましたけれども、統合の方針が決定されなければ、提言については対応されないと受け取れてしまうのですが、そこはどういうことでしょう。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
学校統合の方針が決定された場合にはという前提がありましたということですが、子供たちのよりよい教育環境を私たちは一から考えるものであって、学校統合を前提には進めてはいません。そのようなことから、学校統合の方針が決定された場合という文言を付したものであります。
○18番議員（山下富美子） 統合を前提に進めてはいないと。昨年、第二中学校区の地域説明会では、第1段階で統合の方針が決定されず、現状維持の場合は、学校の未来を考える会が終了となっています。つまり、現状維持の場合は、この会は必要がないということになります。つまり学校の未来を考える会は、統合を前提としているということにならないのですか。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
様々な立場の皆さんから御意見を伺うということで、そういう意見を踏まえて、我々が統合していくものなのか、していかないものなのかということを決定するものですから、未来を考える会の結果は結果でございます。意見がまとまらないという結果もあるかもしれません。
○18番議員（山下富美子） 子供たちの教育環境の観点を最優先して議論していくとおっしゃったわけですけれども、意見・提言書には、地域住民・保護者・児童生徒に対して、学校の大小、1クラス当たりの児童生徒数の多い少ない、複式学級、小中一貫校などのメリット・デメリットを、根拠となる具体的で客観的なデータや研究・実例などをしっかり示し、丁寧に説明した上で検討してほしいとあります。これはまさに、子供たちの教育環境の観点を最優先に議論する上で最低限必要な資料を求めている意見・提言ですが、これらの資料は出されたのでしょうか。
○教育長（奥村 篤） 学校未来を考える会におきまして、足りない資料というのはこれからも出していくつもりでいます。これまでにも資料は幾つか提示しております。
○18番議員（山下富美子） 提言には示されていましたが、これでは十分な資料が出ていないということで、また昨年9月20日に2回目の要望が出されていますが、それについては、いまだ回答はないと伺っています。やはり話合いを進めていく上で、沼津市の当然の説明責任だと私は考えています。子供たちの教育環境の観点を最優先で議論する前提として、市民の知る権利を尊重し、市民に説明するのは沼津市の責務であるわけで、やはり具体的な学術的に基づいた資料を今後提供していただけるということでよろしいでしょうか。
○18番議員（山下富美子） 昨年の9月20日から十分な資料が出ていないということで求めたわけですから、今の答弁で、要望に応じて出していくという前向きな御答弁をいただいたかと思います。代表質問にもあったように、今のやり取りの中でお分かりかと思いますが、2年間学校統合が進まなかった原因、頓挫した状況について質問されていましたが、やはりこういうことを繰り返さないためには、これまでの統合が進展しなかった原因がどこにあるのかということも改めて考えていただきたいと思います。
次に移ります。
第一・第二中学校の統合についてです。統合についての経緯で、第一・第二中学校区適正化庁内連絡会議が市長部局と教育委員会で、令和2年1月から令和3年までに6回ほど行われています。この庁内連絡会議では、各課が適正化に係る影響等について課題や対応について挙げています。市長部局の8課が参加した理由とその内容についてお伺いします。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
適正化推進委員会での議論が進展し、実際に適正化の方針を決定した場合、様々な影響や対応すべき事項が見込まれます。このため、市長部局の関係する部署を含めた庁内連絡会議で、進捗状況や地域から出ている意見の情報共有を図ることで、想定される事項の確認・整理を行う必要があると判断したものであります。
○18番議員（山下富美子） 統合の方針が決定した場合、様々な影響や対応すべき事項が見込まれるということで、庁内連絡会議が開かれたということですが、その内容について具体的に教えてください。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
庁内連絡会議は、令和2年1月から令和3年7月までの間に6回開催をしております。内容につきましては、適正化推進委員会の進捗や地域意見のほか、実際に学校を統廃合した場合に各所属で必要となる取組や対応などについて整理し、情報の共有を図ったものであります。
○18番議員（山下富美子） その内容について、具体的に答えていただけなかったわけですけれど、第二地区コミュニティの会長が令和3年11月、この庁内連絡会議の協議の内容一切を情報開示請求しましたが、尚早な時期に公開することによって、市民の間で不正確に理解されたり、無用な混乱を招くおそれがあるとして、開示しませんでした。しかし、この庁内連絡会議で協議されたものは、時間の経過の中で、協議内容が既に白紙に戻されたことによって状況が変わったわけですから、既に当時の不開示理由はなくなっています。沼津市情報公開条例の第1条にあるように、市民が求め、知る権利を実現する責任があります。この庁内連絡会議については、市民に開示すべきだと思いますがいかがでしょうか。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
統合方針の廃止が決定した時点で、そこは全てゼロベースになりますので、公開は白紙の状態と同じになります。公開内容は、もうないということになります。
○18番議員（山下富美子） 白紙に戻されたことにより状況が変わって、それ公開がないよと言うけれど、話し合った事実は残っているじゃないですか。そもそもこの情報公開制度は、市民の知る権利を満たすための制度であるので、万が一、今回も不開示とするのであれば、求めますよ市民は。求めても不開示とするのであれば、市民に対する説明責任を果たしていないことになるわけですよ。沼津市は市民参加を進めるために、公正で開かれた市政を実現することを自ら拒んだということにはならないのでしょうか。
○18番議員（山下富美子） 廃止になったとしても、話し合った事実は残っているわけですから、公文書の開示を求められれば出さざるを得ないはずですよ。それについては今後の課題としましょう。こういうことをオープンにしていく姿勢がない限り、私は地元の理解や協力が得られないのではないかと。やはり市民に説明する責務、幾ら済んだこととはいえ、その済んだプロセスがどうだったのか、それを市民は知りたいわけですよ、地域住民は。そういう意味では、本当にオープンな状態にしていただきたいと思います。それで、このような庁内連絡会議に相当する会議は、学校規模・学校配置の適正化を検討する上で今後新たに開かれるのか、またはその予定はあるのでしょうか。
○教育長（奥村 篤） まずは子供の教育環境が最優先ということで議論が始まっておりますので、令和6年度に向けて、庁内連絡会議を開催する計画は立てているところでございます。
○18番議員（山下富美子） 沼津市の基本方針にも、統合は地域住民との協議により検討していくと書かれています。でも、先ほどからの答弁では、やはり統合の方針を決めてからでないと、まちづくりについても話し合えないというのは、文科省の手引にも、そして沼津市の基本方針にも示されていないんですよ。そこになぜ固執するのか、それはもちろん子供の教育は最優先ですよ。しかし、やはりそこは一緒になってやってほしいという地域住民の要望がなぜ受け入れられないのか、私は今の答弁ではとても納得はできません。
次に、災害リスクの認識についてお伺いします。
先ほどの答弁で、二中・千本小は津波ハザードマップでは津波浸水域ではないが、津波を心配する声とはどういうことでしょうか。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
第二中学校・千本小学校は、ハザードマップ上、津波浸水区域でありません。そのことに関しましては、保護者に対して説明をしたものの、これまでの意識調査の中では、海沿いの立地であること、海の近くに向かって登校することに心理的な不安を抱く方の声が寄せられていたということです。
○18番議員（山下富美子） 保護者の心理的な不安、それはよく理解できます。ただ、第一中学校周辺は、県が示す液状化ハザードマップで最も危険が大きいとされているエリアになっています。災害リスクについて、液状化のリスクはどう評価したんでしょうか。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
液状化による災害で最も留意すべきこと、これは支持力の喪失によって建物が沈下、傾斜することであると考えております。第一中学校の校舎・屋内運動場は、建設当時の事前地質調査によって液状化の危険度の低い場所を確認した上で建てられており、仮にグラウンドや学校敷地周辺で液状化が発生した場合においても、子供たちの命を守ることができる施設として建設されたものと考えており、災害リスクは低いものと評価をしております。
○18番議員（山下富美子） 校舎や体育館は建設時の調査により液状化しないと評価すると。液状化のリスクは低いものと評価していたと答弁がありましたが、令和3年3月に第二地区コミュニティの会長が、第一中学校の所在地の液状化について、教育委員会から同様の回答をもらっています。そこには参考意見として、第一中学校における地質調査の結果によると、本地盤は液状化しないと評価するとしていますが、この年の1月に、静岡県危機政策課が第一中学校周辺の液状化の可能性について、第一中学校周辺は液状化可能性ランク大と想定した資料を送っていると思いますが、この県の評価についての認識をお伺いします。
○教育長（奥村 篤） ですから専門家に事前に地質調査をしていただいて、その結果を我々としては受け止めたということになります。
○18番議員（山下富美子） 専門家がいらしたというのは本当ですか。学校の建物についてのことは液状化しないとお伺いしていますが、周辺のグラウンドだとかその辺については、専門家の意見をお伺いしているんでしょうか。
○議長（髙橋達也） ただいまの御質問に関して、答弁調整が必要だということですので、休憩します。
午後 ２時１５分 休憩───────────────午後 ３時３１分 再開
○議長（髙橋達也） 引き続き、18番 山下富美子議員の質問に対する答弁を伺います。
なお、18番 山下富美子議員の持ち時間は、午後3時51分までと変更いたします。
○教育長（奥村 篤） 答弁に係る調整時間を多大にいただきまして申し訳ございませんでした。
初めに、先ほど答弁した内容について2点修正をお願いしたいと思います。
まず1点目は、隣接校選択制度についての答弁の中で、3月15日に開催されます令和5年度第1回沼津市立小中学校通学区域審議会で諮問する旨を答弁いたしましたが、正しくは諮問ではなく報告であります。諮問については、極力早い段階で、令和6年度に行いたいと考えております。
2点目につきましては、庁内連絡会議の内容に係る情報公開についてですが、先ほど学校の統合方針の廃止が決定した時点で、当会議の協議記録も白紙となる旨の答弁を申し上げました。正しくは、当該協議記録は公文書として存在いたしますので、当該記録の開示の諾否については、本市情報公開制度に基づいて、適切に対応してまいりたいと思います。申し訳ございませんでした。
それでは、先ほどの答弁に移ります。お答えします。
学校敷地内におきまして、子供の生命を守ることができる施設を造るということが何よりも重要になります。運動場並びに学校の敷地周辺につきましては、事前の調査データを持ち合わせておりません。ですが当時、第一中学校との統合の問題の中で、適正化推進委員会におきましては、県のハザードマップが示す危険度大である資料、それから、保護者の皆様にアンケートを取る中で、危険と思われる項目の中で、液状化というものも保護者にも明確に示した段階でアンケートも取っております。これまでもそのように液状化については、そのままの情報を何も隠さずに提供しているということで、今後もし、そういうようなことになってきましたら、この液状化につきましても、県のデータも含めて、明確に皆さんには周知をしていくつもりでおります。
○18番議員（山下富美子） 今の答弁で、適正化推進委員会で示された資料には、2つの中学校の災害リスクが比較されていますが、先ほど、うそはないと。確かに建物は液状化しないと言っています。ただし、既にそのときには、県の資料が出ていたんですね。今教育長が答えられたのは、市のハザードマップを基に、事務局でリスクを分析された中で、その範囲の中でお答えしたと言うんですけれど、県はもう既に沼津市にその資料を送っています。例えば第一中学校敷地南側、敷地北側は、危険度が大、ＰＬ値が非常に高いです。その危険度大の2つのエリアの真ん中が一中の敷地ということは、決して知らない状況ではなかったというふうに捉えるわけですけれども、そして県の評価でも、その周辺や液状化の可能性は危険度大と想定して公表がされているわけで、そういう認識があっても一中を選定したという、そういうことが住民にとっても不信感を生んでいく。そういう状況があるんじゃないのかなと思います。その当時の県が示していた資料の存在というのはどうだったんでしょうか。
○教育長（奥村 篤） 存在というか、そのものはちゃんと確認をして、そのデータはお示しをしております。
○18番議員（山下富美子） 示しているとしても視点が違うんですね。建物は液状化しない、ここにはボーリング調査の結果、液状化しないと評価するとしていますが、そうじゃなくて敷地・グラウンドはもう確実に液状化するんですよ。そこについては何も触れられていないということが問題であって、確かにうそではない。しかし、触れられていない事実をきちんと公表していないということに、市民は不信感を抱くわけですよ。
次に行きます。
リスクの高い地域については、本来は回避することが最善であると考えます。県は既にデータで可能性大の想定をしているにもかかわらず、校舎と体育館の建物が大丈夫であれば問題ないと言えるんでしょうか。その理由として、これまで隣接校廃止の問題がなかなか進まなかった。それは、通学時の安全確保、災害時の児童生徒の引渡し、これがずっと今もって解決していないじゃないですか。そういう重要な問題があるんですよ、立地を選定する上で。そういう意味で、液状化の問題、登下校時の安全確保、災害時の児童生徒の引渡しの安全確保の担保は、立地を選定する上で重大な観点ではないでしょうか、お伺いします。
○教育長（奥村 篤） 令和3年度、当時の段階で、第一中学校との統合問題ということでは、当然そのことについて包み隠さず提示をしながら話を進めてきたわけです。今後もし、そういうような第一中学校との関わりがあるというような状況になってきましたら、そこで確実にそういうデータを示しながら、安全・安心については触れていくと、そんなふうに思っております。
○18番議員（山下富美子） 今まで議論してきましたけれども、本当にこれまで地域住民に対する沼津市の対応は、本当に市民の求める情報について情理を尽くして説明をされていたんでしょうか。お互いの立場を主張し議論することはとても重要なことです。昨年末の文教産業委員会でも、一度決定した方針が白紙になって、もう一度ここから始めてくださいということでやってきているわけですから、時間や回数にとらわれず、話合いをしながら、ちゃんとした方向性を出してもらいたいという意見が出ました。今回の代表質問においても、市長は能登半島地震を大きな教訓としています。また、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されていました。このように、大規模災害を教訓に、教育委員会が言うように子供たちの教育環境がもちろん最優先です。しかしそれと同時に、こういう立地の問題も、今隣接校が進んでいない状況は、子供たちの引渡し、通学上の危険度ですよ。そういうことも踏まえると、これはこれ、こっちはこっちというわけにはいかないはずです。そして、2年間進展しなかった原因はどこにあったとお考えでしょうか。この問題が頓挫した状況をどのように分析されたんでしょうか。代表質問にもありました。こういうことを基に、本当に改めて地域住民そして子供たちと一緒になって向き合って、いろいろとかんかんがくがくに議論していただく中で、ぜひこの子供の安全確保についても検証し、協議していくべきだと考えますが、その認識について伺います。
○教育長（奥村 篤） 元旦に起こった能登半島地震を目の当たりにして、これまで以上に防災意識を高め、子供だけではなくて、大人も危機回避、あるいは減災への判断力、こういうものを身につけていかなければならないと強く思っております。地震のような自然災害は、いつ、どこで、どの程度の規模のものが発生するか、正確な予測はできません。だからこそ、いざというときにどのような判断をしたらよいのか。自分の命は自分で守るの自助を心と体に刷り込むためにも、子供たちがあらゆる状況に対して臨機応変に対応できるよう、授業はもとより、日頃の様々な場面・機会を通して、適切な思考力、判断力、そして実践力というものを高めていく必要があると考えます。自ら考えて、判断して、そして行動する、こういう力を身につけさせたいと思っています。各学校や地域で実施されている避難訓練等を通じて、避難経路の確認、あるいは避難路上の危険要因の把握を行うこと。そして、自分の命は自分で守る自助と、地域で助け合う共助の啓発によって、これまで以上に先生方や子供たちの防災意識を高める必要があると。具体として、能登半島地震から間もない1月の市内の校長会の場で、静岡県中部地域局危機管理課で作成した防災アプリを紹介させていただきました。このアプリは既に子供たちの1人1台端末上にも貼ってあるんですが、今回、地図アプリを追加することで、自宅の周辺、通学路、学校周辺に係る防災対応のシミュレーションを可能としました。これによって、防災・減災意識をこれまで以上に自分事として高めることにつなげたいと考えております。学校内では、管理職の迅速な判断が大切になりますけれども、学校以外で起きたらどうなのかと。日頃から危機管理意識を持った生活が大切であって、大人も子供も危機回避、減災への判断力を身につけていくということ。自助・共助の行動が、激甚化・頻発化する自然災害の被害を最小限にとどめることと、また、避難所等では、中学生、高校生の活躍を地域の方々が期待しているということも啓発しております。教育委員会としては、改めてこのことをもう一度、各校長先生方と話をしていきたいと思います。
○2番議員（髙橋秀子） 通告に基づき一般質問いたします。
まず、令和6年元日に起きました能登半島地震により犠牲になられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、今なお苛酷な避難生活を強いられている方々に対し、お見舞い申し上げます。そして、一日も早い生活、なりわいの再建、被災地の復興をお祈り申し上げます。
この能登半島地震から見えてきた被災者支援について、まず、福祉避難所に対する課題と本市の現状と課題について伺います。
福祉避難所は、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに法制化され、平成19年に発生した能登半島地震で石川県輪島市に設置されたのが初めてのケースだったと言われています。今回の地震は、前回の地震規模を大きく上回り、高齢化が特に進んでいる地域を直撃したため、様々な問題点が見えてきました。能登半島地震で、介護が必要な高齢者や障がい者など災害弱者を受け入れる福祉避難所の開設が進まず、被害が大きかった石川県の7市町では、計画上の2割強の開設にとどまったのは、指定施設の損壊や停電、断水の長期化に加え、職員の被災などによる人手不足が主な原因でありました。平時の取組なくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、機能しない施設があることを前提に、どれだけ施設の機能を守れるか、運営をサポートできるか。平時から取組を進めていただいていることとは思いますが、いま一度、本市の福祉避難所の状況と課題を伺います。
また、実際に福祉避難所が開設されても、支援物資が届かない、必要なものが手に入らない、必要なものが行き渡るのに時間を要する。そして、いまだに生活に必要なもの、主に水が足りていないと報道されています。先日も、よさこいを通して御縁がある地域に不足している水を届けようと仲間が立ち上がり、沼津から、高知から水を送り届けています。しかし、これらの取組も時間が経過したからできたことであり、発災直後は備蓄に頼らざるを得ません。沼津市災害時要援護者避難支援計画には、市は施設管理者と連携し、福祉避難所において必要な物資・器材の備蓄を図るとともに、災害時等における緊急通行車両等の申請を行うなど、要援護者の状態に配慮した適切な移送手段を確保するとなっていますが、福祉避難所としての機能整備や物資・器材の備蓄に対して、本市として必要な支援が行われているのか伺います。
次に、福祉避難所における被災時の受援体制・受援計画の策定について伺います。
被災地の福祉施設や福祉避難所では、道路事情が厳しく出勤できない、職員自身も被災し、避難所から出勤している、遠回りをして何とか出勤できた職員が寝泊まりを続けて勤務しているなど、深刻な人手不足で現場が疲弊し、全国から応援に駆けつけた介護職員や看護師らが、施設の運営を支えていると報道されています。復旧の見通しが立つまで息の長い支援が求められています。災害弱者と言われる支援が必要な方は、環境の変化や精神的な不安の影響を受けやすいため、なるべく早く支援者が入り、心身の機能の維持を行い、利用者を患者にしない取組が求められます。まだまだ医療に比べて福祉の必要性の認識は低く、次に起きる災害に備えて、早期に福祉の手が入る仕組みを構築してほしいとの要望も聞いております。そのためには、ふだんから少しでも多くのつながりを持ち、整えておくことが必要だと実感いたしましたが、つながりだけではなく災害時の受援体制を整えておくことも必要だと思いました。外部からの応援職員や支援物資を円滑に受け入れ、最大限に活用する体制を整えておくためにも、本市でも福祉の視点から受援体制・受援計画を策定する必要があると思いますが、当局の考えを伺います。
次に、先ほど9番議員の2回目の質問にもありましたが、私からも、避難所外避難者に対する支援について伺います。
過去、幾度かの震災で、指定避難所以外で避難生活を余儀なくされた方々の姿を多く目にしてきました。能登半島地震では、農業用ハウスやガレージ、倒壊の危険がある自宅や車の中で避難生活をされている方々の姿が忘れられません。介護が必要な家族がいること等により避難所での生活が難しいため、行くのを諦めたり、避難所がいっぱいで入れなかったり、高齢や心身の障がい、余震に対する恐怖、ペットの同行、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症の罹患を避けるためなど、自主的な避難所外避難を選択する方が増えたため、事前の想定と実際の避難者の分布が異なり、対応が難しくなってきているのが現状ではないでしょうか。そのため、避難所外避難者に特化した支援拠点の整備や大規模駐車場を車中泊避難のための施設として指定しておくなどの方法も検討してはどうかとも思っています。昨今の感染症蔓延状況やプライバシーの確保、性被害の報告などを踏まえると、不特定多数の人が集まる指定避難所に行くことをちゅうちょする被災者が出てくるのは仕方のないことです。混乱の中で、指定避難所以外の場所で避難している人の中には、食糧、水などの支援物資が受け取れなかったり、後回しにされたり、また配付の連絡が行き届かなかった。そして、応援職員が減り、人員不足のため自主避難所への物資の配達が今月をもって打ち切られるなどの報道も聞き、沼津が被災地になった場合はどうなるのだろうと多くの方から心配の声をいただいています。様々な理由で避難所に行けない方は、災害弱者である場合が多く、このような方々の支援体制を整えることは本市の責務であると考えます。本市として、指定避難所以外の避難所、避難除外避難者について、どのような認識の下、対応するのか。把握の仕方と支援の方法について伺います。
最後に、災害時の遺体安置所について伺います。
静岡県第4次地震被害想定では、南海トラフ地震が発生した場合、沼津市では最大1万3000人の死者、6,000棟の建物の全壊・焼失と甚大な被害が想定されています。生きるための避難所を設営し、運営していくことと同じくらい亡くなった方への対応をすることも重要なことであり、遺体安置所や遺骨の安置の準備は、避けては通れないことであります。遺体安置所は御遺体の保護と尊厳を確保しつつ、身元の確認を行い、また、災害により行方不明となった御家族との再会や、諸手続の準備を進めることをはじめ、残された御家族のサポートをも担う、実に多種多様な役割が求められるものです。通常、遺体安置所は、発災から10日間程度の運営になると想定されていますが、その短い期間の中で、非常に重要で迅速な対応が求められる施設でもあるため、災害時の遺体管理について計画を立て、適切な対応を行う必要があります。しかし、現在示されている沼津市地域防災計画資料編の遺体収容施設を見ると、沼津市の北部（狩野川・木瀬川以西）は市民体育館、沼津市南部（狩野川以東で戸田地区を除く）は勤労者体育センターとなっていて、ともに除却予定となっており、両施設とも遺体収容施設として使える状況には現在ありません。早急に新たな施設設定が必要です。遺体安置所の設定について、今の状況や設定するに当たり配慮すべき事項や課題となっていること等、当局の考えを伺います。
また、平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえ、当時の厚生省は、各都道府県に対し広域火葬計画を策定し、広域的な火葬体制を整備するよう通知を出し整備が始まりました。その広域火葬計画の中には、引取り者のいない焼骨は遺骨保管場を設け、保管するものとされています。また、身元が分かったものの引渡しに時間を要することなども想定し、遺骨の安置所も定めておく必要があると考えますが、現在の計画の中ではその記述は見当たりません。本市においては、どのように設定をするのか。その考えを伺いまして、私の質問を終わりにします。
○福祉事務所長（土屋仁志） 福祉避難所についてお答えします。
初めに、現在の状況と課題につきましては、福祉避難所は、高齢者や障がい者など、一般の避難所では生活に支障を来す要配慮者に対して、特別な配慮がなされた避難所であり、現在、高齢者施設や障がい者施設など27の福祉施設と協定を締結しております。大規模な地震等の災害により、要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、施設を管理・運営する社会福祉法人等は、市の要請を受けて、福祉施設を福祉避難所として開設することとなります。開設を要請する際は、福祉避難所となる施設の被害状況と施設職員の確保状況を確認し、要配慮者の受入れ人数を調整することとなります。課題といたしましては、協定を締結した施設が被災し福祉避難所として開設できないおそれがあること、利用できるスペースに限りがあるため、要配慮者の受入れが困難となる場合があること及び施設職員の確保などが挙げられます。
次に、福祉避難所に対してのサポートにつきましては、本市では、高齢者施設や障がい者施設など、様々な民間の福祉施設を福祉避難所として活用することとしております。各福祉施設においては、施設の利用者のための必要品を備蓄しておりますが、福祉避難所として受け入れる要配慮者に係る物資の備蓄はしておりません。このため、福祉避難所に対しては、要配慮者の特性に応じた物資の調達など、それぞれの施設の状況に応じて対応してまいります。
次に、被災時の受援体制及び受援計画の策定についてですが、大規模災害発生時における福祉避難所の開設・運営については、施設職員及び本市職員だけでは対応ができないことを想定し、被災地以外の自治体や防災関係機関をはじめ福祉専門職員、ボランティア等の応援を幅広く受け入れるための準備が必要となります。現在のところ、市では受援計画を策定しておりませんが、外部からの応援職員や支援物資の受入れなど、大規模災害発生時に迅速かつ効率的に福祉避難所における対応ができるよう、体制整備について研究してまいります。
続きまして、遺体安置所についてお答えします。
遺体安置所の設定に当たり配慮すべき事項といたしましては、耐震性を有すること、想定浸水域外であること、電気・水道・便所等の設備があることなどがあります。さらに、現在設定している施設と同様に、地理的条件や交通事情に配慮しつつ、様々な状況を想定し、適切な施設の設定作業に取り組んでおります。大規模災害はいつ発生してもおかしくないことから、速やかに設定してまいりたいと考えております。また、身元不明の遺骨については、身元が判明し御親族等へ引き渡すまでの一定期間、斎場や遺体安置所で保管することを想定しております。引取り手がいない場合は、状況に応じ納骨堂へ収蔵し、管理するなどの対応を考えております。
○危機管理監（真野正実） 次に、避難所外避難者に対する支援についてお答えします。
能登半島地震では、本人や家族の健康状態や共同生活に対する懸念など、様々な理由により在宅を含め、避難所以外に避難する方も数多く見受けられました。本市では49か所の避難所を指定しており、各避難所には、避難生活に必要な食料や毛布等を備蓄するほか、今回の能登半島地震を踏まえ、避難所外避難者分の食料についても備蓄強化を図っております。
次に、避難所外避難者の把握につきましては、要支援者名簿との照合や食料、水等を受け取る際に、ほかの被災者の情報を同時に確認するほか、安否情報を基に不明者の所在を確認するなど、様々な方法を駆使し、地域住民との連携により情報収集する必要があると考えております。また、物資等の支援につきましては、発災直後の混乱時には限られた職員体制では限界があるため、避難所外避難者の状況を見極めながら、地域住民や関係機関と連携、役割分担を行う中で、物資や情報提供など、適切な支援が行き届くよう、その手順や方法について検討してまいります。
○議長（髙橋達也） 次に、日程第2 議第51号 沼津市税賦課徴収条例の一部改正を議題といたします。
本件に対する当局の説明を求めます。
○市長（賴重秀一） 追加御提案申し上げました議第51号につきまして御説明申し上げます。
議第51号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正について、御議決をお願いするものであります。その細部につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○総務部長（杉山 康） 追加御提案申し上げました議第51号につきまして、御説明申し上げます。
議第51号は、沼津市税賦課徴収条例の一部改正についてであります。
内容といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例を設けるほか、所要の改正を行うものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙橋達也） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前11時から本会議を開催し、去る2月9日に説明のありました案件中、令和6年度関係議案、昨日説明のありました各案件及び本日説明のありました議第51号に対する質疑を伺います。
なお、議第51号に対する質疑の発言の通告は、本日午後4時20分までに御提出願います。
○議長（髙橋達也） 本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時０７分 散会
