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　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　会議録署名議員が欠けておりますので、追加指名いたします。
　6番　大草満議員を指名いたします。

　この際、諸般の報告をいたします。
　当局から、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第14回）外3件が追加提出され、さきに議第47号、48号、49号、50号として送付してございますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、この4件につきましては、本日の議事日程に掲載してございますので、あわせ御了承願います。
　以上で、諸般の報告を終わります。

　本日の議事日程は、配付してございますので、御了承願います。

　日程に入ります。
　日程第1　議第47号　令和5年度沼津市一般会計補正予算（第14回）から、日程第4　議第50号　沼津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正まで、以上4件を一括議題といたします。
　この4件に対する当局の説明を求めます。

　追加御提案申し上げました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、予算案件につきましては、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第14回）について、次に、条例案件につきましては、沼津市国民健康保険条例の一部改正など3件について、御議決をお願いするものであります。
　以上、追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、その細部につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。

○総務部長（杉山　康）

　追加御提案申し上げました議案につきまして、御説明申し上げます。
　最初に、議第47号は、令和5年度沼津市一般会計補正予算（第14回）であります。
　第1条歳入歳出予算の補正は、1,280万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ940億1590万2000円とするものであります。
　第2条繰越明許費の補正は追加で、第2表繰越明許費補正にて御説明申し上げますので、4ページをお開き願います。
　第2表繰越明許費補正は追加で、税三課賦課経費を追加するものであります。
　補正の内容につきましては、概要により御説明申し上げますので、11ページをお開き願います。
　2款総務費の補正予算額は、1,280万円の追加であります。
　3項2目賦課徴収費1,280万円の追加は税三課賦課経費で、国の定める定額減税に対応するため、税システムの改修に係る経費について、追加するものであります。
　以上、歳出合計1,280万円の補正予算額に対する財源といたしましては、基金繰入金をもって充てるものであります。
　次に、議第48号は、沼津市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
　内容といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に倣い、国民健康保険料に係る軽減判定所得の基準額を引き上げるものであります。
　次に、議第49号は、沼津市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
　内容といたしましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業所の指定を受けて事業を実施する際の人員基準等を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
　次に、議第50号は、沼津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
　内容といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額を改めるものであります。
　以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

　当局の説明が終わりました。

　次に、日程第5　一般質問を行います。
　それでは、これより代表質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　28番　浅原和美議員。

○28番議員（浅原和美）

　会派志政会を代表して質問をいたします。
　今回の代表質問は、賴重市政が間もなく6年を終えようとする中、これまでの市政運営を踏まえ、令和6年度の市政に臨む市長の政治姿勢について、施政方針を基にお尋ねをいたします。私事で恐縮でありますが、昨年、私は2度の大病を経験し、それを乗り越えてまいりました。その間、おのれの来し方行く末のみならず、市議会や市政の在り方についても熟慮することができました。その中で感じたこと、考えたことを基に会派の同僚議員と意見交換し、その結果を踏まえ、会派を代表して、令和6年度の市政に臨む市長に質問してまいります。
　昨年は、沼津市制施行100周年、今年は夏にパリオリンピックと、市のレベルにおいても、世界のレベルにおいても、歴史の流れを感じているところであり、市議会や市政の在り方を、自身で反すうする日々を送る中、先日、市長から施政方針を伺いました。率直に申し上げて、今回の施政方針には残念な印象を抱きました。令和6年度に賴重市長が取り組もうとする市政の特徴、市政遂行に向けた市長の決意が十分に感じられなかったからであります。令和6年度に市長がどのような市政をされようとするのか。私同様に多くの議員、市民の皆様も判然とされなかったのではないでしょうか。予算においても特徴を見いだすことはできませんでした。今回の施政方針は、予算措置された事業の羅列という印象が強く、残念ながら、第5次沼津市総合計画のまちづくりの基本理念の一つである「動き出す、創り出す」は全く感じられず、市政の停滞感さえ感じさせるものでした。
　初めに、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて伺います。
　市長が無投票で2期目の当選をされてからのこの2年間に、鉄道高架の進展を踏まえた沼津駅周辺の具体的なまちづくりの姿が、市民の皆様に示されませんでした。このことは極めて残念であり、2年という時間の空白が埋めようにないことに失望の念を禁じ得ません。中心市街地まちづくり戦略による取組は、ヒト中心のまちづくりを進めるとして、社会実験を繰り返すばかりで、その先は具体的に何もありませんでした。施政方針でＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵを引き続き実施していくと述べられましたが、実施していく先に何があるのでしょうか。令和6年度における中心市街地まちづくり戦略の取組と、鉄道高架事業との関連についてお答えください。
　お隣の三島市の例を挙げるのは甚だ恐縮ではありますが、同市では、都市開発事業が始動し、駅南口にマンション、ホテル、商業施設などの建物を2027年度に完成させる計画があると報道されました。伊豆地域への玄関口として、駅前整備を進める姿勢が明確に示されたわけです。市民にとって、変わりゆく駅前の姿がイメージできることになりました。一方、本市では、いまだに高架後のまちの姿が示されていません。第5次沼津市総合計画で、沼津駅周辺地区は都市拠点として、質の高い都市機能の集積を図りますと記述されています。駅周辺に都市機能として、市役所や市立病院を移転させる計画なのでしょうか。また、ホテル、商業施設、教育施設、福祉施設などは配置されるのでしょうか。さらに、高架された後の駅のイメージは誰にも分かりません。先日、当局は駅舎のデザインなどの基本計画を令和6年度から約2年をかけて策定すると発表しました。駅舎のデザイン策定は、これまでとっくにやっておくべきことではなかったのでしょうか。ようやく取りかかるという消極的な姿勢に疑問を抱かざるを得ません。これではイメージが市民に示されるのは何年も先ということになります。駅舎や構造物のデザインはどうなるのでしょうか。またそれをいつ市民に示せるのか、お答えください。
　現在、北口の衰退を懸念する声が市民から寄せられています。沼津南一色線の道路整備による交通の円滑化と鉄道高架により、北口はどのような姿になるのでしょうか。旧体育館の跡地はどのように活用される予定でしょうか。また、イトーヨーカドーの跡地に商業施設が出来るとの情報がありますが、こうした民間施設と連携した北口のまちづくりは、令和6年度にどのように取り組むのでしょうか。お答えください。
　また、当局が鉄道高架事業の先導的施設と位置づけた南口のイーラｄｅは、お客さんでにぎわい、経営は安定していると自信を持って言えるのでしょうか。昨年の9月市議会定例会で、同僚議員の質問に対し、当局は、イーラｄｅについて、市は赤字補填や賃料減額補填をすることはないと明言されました。この施設について、経営が安定し、今後も先導的施設として役割は果たせるという根拠をお示しください。
　施政方針で、沼津駅南口のＵＲ都市機構保有地を広場として整備すると述べられました。広場をつくるだけでは南口のにぎわいにつながらないことは目に見えています。鉄道高架による南口の姿についてどのようなイメージを描かれているのか、明確にお答えください。
　沼津駅の北口も南口もどうなるのか分からない。誰もイメージできない。これでは静岡県東部の中核的な都市としての将来像は描けません。私はこれまで鉄道高架の推進を応援してまいりました。また、市議会に設置された沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会の委員長を務めさせていただいている中、高架後のまちの姿が示されない現状は大変歯がゆいものであります。昨年10月23日、一本松で新貨物ターミナル施設工事の安全祈願祭が行われました。このターミナルによりどのようなまちづくりが進むのか全く見えてきません。約146億円の事業費をかけて、コンテナホーム、駅事務所、旅客線、貨物線を整備するというだけでは、原地区のまちの姿は見えません。市長は、原地区は県東部の物流の拠点となる可能性を持っていると以前に述べられました。可能性というだけでは、物流を生かしてどのようなまちづくりをするのか、何も見えてきません。新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりはどうなるのか、具体的にお答えください。
　また、本年工事着手が予定されている新車両基地の整備により片浜地区はどのような姿になるのか、具体的にお答えください。新車両基地近くの片浜西沢田線の整備により、南北交通が便利になるということだけでしょうか。調整池や緑地の整備により、地元の皆さんはどのようなメリットを享受できるのか、お示しください。
　これまでは市は議会において、県や鉄道事業者と連携して取り組んでいくとする答弁に終始しています。昨年末に亡くなられた沼津商工会議所の元会頭で、沼津駅の高架化を実現する市民の会の会長を12年の長きにわたり務められた市川厚さんと私は、鉄道高架事業について川勝平太静岡県知事と直接お話をさせていただく機会が何度かありました。市川さんをはじめ鉄道高架事業の推進に向けて熱心に取り組んでこられた方々、また、土地を提供してくださった多くの方々も高架後のまちの姿が見えない現状に不満といら立ちを抱いていることと思います。新型コロナウイルスの蔓延による混乱から社会経済が立ち直ろうとした、まさにこの2年間に、市長は鉄道高架後のまちの姿を描き、それを市民に示すべきではなかったのでしょうか。市長として、鉄道高架により沼津のまちをこうするのだという具体的な姿をここで示し、それに向けて令和6年度はこうするという明確な答弁をお願いします。
　次に、力強い産業を牽引するまちについて伺います。
　企業立地の促進についてです。施政方針では、ＩＴオフィス等の推進に係る支援を行う。首都圏のＩＴ企業等を対象にした視察ツアーを開催すると述べられました。しかし、本市は企業立地の戦略が弱いと言わざるを得ません。事実、昨年1月には、歴史ある市内の事業所の工場が数年後に市外へ移転するというショッキングな報道がありました。移転先の町と県が協力して移転の話が進んだとの報道からは、さらに残念な印象を受けました。この件は、企業立地の取組において、本市がほかの自治体に大きな遅れをとっていることの表れと受け止めています。歴史ある事業所の工場が市外に移転してしまうこととなった理由をどのように分析されたのか。本市はこうした歴史ある事業所に対し、これまでどのように立地政策を実施してきたのか疑問を拭えません。本市のこれまでの立地活動は十分であったと言えるでしょうか。他市町に及ばない点があったのではないでしょうか。自治体によっては、市長や職員がセールスマンとして各企業に出向き、積極的に立地活動を展開しているとも聞きます。言うまでもなく、企業立地には、雇用の創出、定住人口の増加、都市のにぎわいなど様々なメリットがあります。にもかかわらず、本市は土地がない、あっても都市計画上の規制があるなどを理由に、これまで積極的に立地がなされてきたとは言いがたい状況にあります。令和6年度の組織改正で、産業振興部の産業戦略推進室を産業政策課という名称に変更するとのことですが、形だけ課の名称を変えただけでは中身は何も前進しません。令和6年度に近隣市町に負けない企業立地の戦略をどのように展開されるのか、具体的にお答えください。
　次に、安心して子どもを産み育てられるまちについて伺います。
　教育問題として未来を担う人づくりの観点から、第二校区をはじめとした学校の統合や部活動の地域移行についての計画、新年度の具体的取組を伺います。
　施政方針で市長は、未来を担う子供たちの教育の質の充実を図るため、学習環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりを進めてまいりますと述べられました。学校の統合は、まさに教育の質の充実を図るための環境づくりであり、安心して学べる環境づくりに該当します。
　そこで、まず学校の統合について伺います。
　2年間進展が見られなかった第二校区の統合問題はどう解決されるのでしょうか。2年間進展しなかった原因はどこにあったとお考えでしょうか。この問題が頓挫した状況をどのように分析されたのでしょうか。お答えください。
　学校の統合は当然のことながら、子供たちの教育を第一に考えて進めるべきと考えますが、令和6年度以降、沼津市全体で学校の統合はどのように進めていかれるのか、具体的な方針をお示しください。
　また、教育は学校の統合による学校施設の跡地利用をはじめ、市長と教育委員会との連携を求めていました。両者の連携はこれまでどのようになされ、また、令和6年度においてはどのように評価されるのか、具体的な方針をお示しください。
　また、学校の統合により、学校施設の維持管理経費は縮減されるものと考えます。全体としてどのくらい縮減され、その縮減額はどのような数字として現れるのか、具体的な数字を挙げてお答えください。
　次に、部活動の地域移行についても伺います。
　施政方針で市長は、中学校部活動の実技指導者等を専門に行う部活動指導員を増員し、きめ細やかな対応に努めてまいりますと述べられました。部活動指導員の増員だけでは、学校内における指導員の増員なのか、地域における指導員の増員なのか全く分かりません。文部科学省の方針が揺れ動いたこともあってか、いまだ本市における地域移行については明確な方向性が見えません。市民の皆さんもその動向に大きな関心を持っています。第5次沼津市総合計画の将来都市像、人・まち・自然が調和し、躍動するまちの副題は、誇り高い沼津を目指してとなっています。また、沼津市教育基本構想の目的は、誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくりとされています。誇りや志だけでは真の教育が実現できないことは明らかです。昨年、改革検討協議会を設置し、検討していることは承知しております。教員の負担軽減という理由だけでこの事業を進めるのであれば、市民の理解は得られません。保護者や生徒の意見はどのように反映されるのでしょうか。沼津市全体で部活動の地域移行をどのように進めていくのか伺います。
　また、地域との連携の在り方や地域クラブ活動の方向性を示す沼津モデルとはどのような内容でしょうか、お伺いいたします。
　また、費用の負担、部活動中の事故等に関する責任の所在、指導者の育成、教育的な意味づけなど、様々な観点から令和6年度における取組について御答弁をお願いします。
　次に、安心・安全のまちについて伺います。
　近年発生している自然災害に対し、本市はその対策が後手後手に回っている感が拭えません。昨年6月に発生した台風第2号の大雨による原地区や大岡地区等の浸水被害を受けて、市内各地の具体的な浸水対策はどのように講じられるのでしょうか。床上・床下浸水で甚大な被害となった市民の皆さんの生活の立て直しは待ったなしの状況だったはずです。本市の住家被害認定も不十分で、さきの11月市議会定例会の一般質問でも、被害住家の調査の在り方について検討していくとの答弁がありました。被害にあった市民の皆さんは心身ともに打撃を受けております。そうした中、他市と比較して市民に寄り添う姿勢が大きく欠けていたのではないでしょうか。言うまでもなく、想定を超える降水量だったという理由で片づけられるものではありません。私の住む原地区では、令和3年7月と令和5年6月と、数年のうちに2度も大雨による浸水被害が発生しました。床上・床下浸水した家庭では、度重なる浸水被害に対し落胆するとともに、市の対応への不満が募りました。住み続ける限り浸水の不安を抱えなければならないのでしょうか。市長は市民の生命と財産を守ることを市政の最優先としなければなりません。昨年6月2日の大雨の際は、翌日の3日、翌々日の4日にも、市長や幹部職員が現場に来ることはありませんでした。一刻も早く日常を取り戻したいという市民の思いをよそに、市民視点に立った災害対応がなされたとは言えません。地元の皆さんから私の下に、市は被害者のことを真剣に考えていないとの声が多数届きました。施政方針では、排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージの導入、また、西添町への新たな排水ポンプ施設の増設が述べられましたが、それで市民の不安は払拭されるのでしょうか。令和6年度に原地区、大岡地区をはじめとした市内全域でどのような治水対策を図るのか。市民の皆さんの理解を得られる答弁をお願いします。
　また、被害住家について市民に寄り添った調査の在り方をどのようにお考えなのか。さらに、令和6年度に大規模な浸水被害があった場合の災害救助法の適用について、どのように考えているのか伺います。
　加えて、本年元旦に発生し、最大震度7を観測した能登半島地震による甚大な被害から、本市は何を学ばれ、その対策を令和6年度予算にどのように反映されたのでしょうか。古い家屋の倒壊、ライフラインの停止、苛酷な避難所生活など、市民の皆様は他人事ではなく大きな不安を抱えたことと思います。安全・安心の下で暮らせるまちを目指されるというのであれば、令和6年度に南海トラフ巨大地震への対策について、具体的にどのような取組をされるのか伺います。
　なお、令和6年度に行われる水道料金と下水道使用料の値上げは、市民生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、市民周知について施政方針では一切触れられていません。また、長年の懸案である最終処分場の適地選定、郊外で暮らす高齢者の交通問題等、市政の重要な課題についても施政方針での言及はありませんでした。こうした課題が新年度の施政方針に示されないということは、市民に向けた市政の説明責任が十分に果たされていないことのあかしであると言わざるを得ない。この点は厳しく指摘しておきます。
　以上、るる御質問してまいりましたが、私たち28人の議員は、それぞれの考え方や意見は異なります。しかし、市民を代表して当局をきちんと監視し、批判できる強い議会を目指したいという思いは共通しております。冒頭申し上げましたが、施政方針では、令和6年度における市政の明確な方針や市長の決意が、私たち議員には十分に伝わりませんでした。また、最大規模の予算と言いながら、次の100年に向けたスタートに当たり、その内容は力強さを感じさせるものではありませんでした。こうした市政の危機的状況を鑑み、私自身、地方自治の両輪の一方を担う議決機関の一員として、当局を監視する役割をより果たしていかなければならないという意を強くしたところであります。また、28番という議席の重さを自覚し、令和6年度は市政に是々非々の姿勢で対峙していく覚悟であります。議会及び市民の皆さんに対し、市政の説明責任を果たすという意味からも、私の質問に一つ一つ真剣に御答弁をいただくことを要請し、1回目の質問を終わります。

　鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連についてお答えいたします。
　中心市街地まちづくり戦略では、鉄道高架事業により、交通環境や歩行者動線が大きく改善されることを契機に、沼津駅周辺を誰もが安心して歩くことができ、思わず立ち寄りたくなる、そしてくつろぐことができるヒト中心の空間に再編していくことを方針の一つとしております。鉄道高架事業は長期間にわたる事業であり、完成までには十分な時間があることから、まちづくりについては、試行錯誤を繰り返しながら完成させるという考え方もあると思います。また、再編整備に当たっては、駅周辺の多くの関係者や市民との合意形成を図りながら進めていく必要があることから、実証実験により検証を重ねること、また、市民の参画や行動変容を促しながら段階的に進めていくことが大切であると考えています。他の自治体等での成功事例が、沼津市のまちづくりにとってふさわしい望むべきものであるかは、実証実験を実施することで、その適性を確立することにつながるものと考えています。そのような取組を通じて、イーラｄｅ前の三枚橋錦町線においては、昨年度ＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵを実施し、将来形の検証を行い、その結果を受け、本年度、1車線減少して滞留空間を設置する暫定整備を行ったところでございます。このようなことから実証実験を実施する意味は十分あるものと考えます。決して無駄なものであるとは思いません。さらに、新年度は鉄道高架と併せて実現すべきヒト中心の空間の創出に向けた大きな一歩として、駅南口の西武本館跡地にあるＵＲ都市機構保有地を広場として整備するとともに、同地前交差点の南北地上横断化の実現に向けた取組を進めてまいります。
　次に、新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりについてお答えします。
　西部地域は、興国寺城、白隠禅師に代表される歴史・文化資源や千本松原、沼川、浮島沼といった豊かな自然環境など豊富な資源を有するとともに、県のふじのくにフロンティア推進エリアに認定された先端科学技術を活用した農業イノベーション創出エリア、さらには、スマートインターチェンジや東駿河湾環状道路など広域交通の結節点があり、非常に高いポテンシャルを持った地域であります。このような地域の状況を踏まえ、近年では、先端農業施設であるＡＯＩ－ＰＡＲＣや次世代植物工場が設置されたほか、本市においても歴史・文化資源の活用を図るため、平成30年に帯笑園、令和元年に白隠のみち、また昨年の3月には原駅前広場の整備が完了するなど、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。西部地域については、沼津市商工業振興ビジョンにおいて、中長期的に事業用地を確保する地区として原・浮島地区を位置づけているほか、伊豆の玄関口となる東駿河湾環状道路の西区間の延伸や沼川新放水路をはじめとする治水対策の基盤整備を進めることにより、適切な土地利用が促進されるような取組を進めてまいります。また、令和5年11月には、ＪＲ貨物と地域振興等を目的に包括連携協定を締結し、まちづくりや産業振興、地域活性化等に係る事項について連携して取り組んでいくこととなりました。市といたしましては、このような取組に加え、貨物ターミナルについて効果的な情報発信を行うほか、私が市長に就任して以来進めております富士市との連携において、お互いに共有することのできる地域における課題などについて、その解決をするための強固な連携を図りながら、西部地域のまちづくりを進めてまいります。新貨物ターミナル周辺につきましては、一本松アンダー道路等の生活道路や調整池を兼用する緑地公園など、環境整備を着実に進めるとともに、引き続き、三区ＪＲ貨物駅対策協議会をはじめとする地元自治会との協議を行いながら、新貨物ターミナル完成後を見据えた地域の発展に資するまちづくりを官民連携して進めてまいります。
　次に、新車両基地完成後の片浜地区のまちづくりについてお答えします。
　片浜地区は、東海道本線を境に、南側は住宅地、北側は工業地域としてまちづくりを進めております。今後は鉄道高架事業に併せ、当地区の南北軸となる都市計画道路片浜西沢田線及び東西軸となる都市計画道路大手町片浜線の整備により、ららぽーと沼津等の大型商業施設や中心市街地とのアクセスが向上し、当地区の利便性が向上します。また、当地区においては、住宅地が広がっている一方、緑地や公園が不足しておりますが、貨物駅跡地を活用し防災公園の整備を進めるほか、新車両基地に併設される緑地・調整池を地元の皆さんが公園として利用できるよう整備することにより、憩いの空間の創出、防災性の強化が図られ、暮らしやすい住環境が整います。さらに、都市計画道路には歩道が設置され、新車両基地の周辺にも遊歩道が整備されるなど、安全・安心なまちづくりが進みます。今後も当地区の価値が向上するよう、片浜地区連合自治会をはじめとする地元自治会などと協議を重ねながらまちづくりを進めてまいります。
　次に、鉄道高架後の沼津駅周辺のまちづくりについてお答えします。
　本市では、徒歩で移動でき、都市機能が集積している沼津駅を中心としたおおむね半径1キロメートルの範囲を中心市街地と捉え、沼津市中心市街地まちづくり戦略を策定する中で、ヒト中心のまちづくりを掲げ、まちの回遊性の向上やにぎわいの創出を図るなど、沼津駅の南北一体となったまちづくりを進めております。沼津駅付近においては、土地区画整理事業の進展が図られ、沼津駅北側においては、プラサヴェルデによるイベント開催や東都大学の開校、民間事業者によるイシバシプラザの跡地活用の動きが見え始めております。また、沼津駅南側においては、市街地再開発事業や道路や中央公園等の公共空間活用など、様々な事業展開が図られております。沼津駅周辺地域のランドマークとしての役割を担うイーラｄｅの経営状況につきましても、コロナ禍の影響を受け、レジ客数が一時は落ち込みましたが、現在はコロナ禍以前と同水準の約176万人となり、経営状況も回復傾向にあります。中心市街地の歩行者通行量調査やイーラｄｅ来館者アンケート結果からも、イーラｄｅ東側の歩行者通行量が最も多く、近隣商店街や観光施設等への回遊起点となっていることが確認され、中心市街地における人流の拠点として先導的役割を果たしております。まちなかにおいては、若い方々を含め、自らまちづくりに取り組む市民の顔も見え始め、確実に沼津というまちに対する期待感が高まっていると感じており、引き続き南北一体となったまちづくりを進めてまいります。車両基地移転後の跡地利用につきましては、中心市街地まちづくり戦略において、市役所や広域的な医療施設など、まずは市民の利便や拠点形成に資する公共公益施設の導入を検討することとなっております。昨年度より、車両基地跡地に設置すべき公共公益施設について、庁内で具体的な検討を進めているところであります。検討に当たっては、既存施設の移転や新規施設の設置について、各施設の耐用年数や当該地への立地の適否、また、現状の市民ニーズ等、様々な観点から検証を進めています。また、高架下利用につきましても、今年度から鉄道事業者との協議を開始したところでありますが、これらの跡地や高架下空間が活用できるのは、早くとも鉄道高架事業が完了する令和23年度以降となる見込みであることから、時代の潮流を捉えながら、市民の皆様にとって必要な施設をしっかり見極め、決定していきたいと考えております。さらに、産業関係者とも連携体制を構築し、民間による活動や投資なども促しながら、まちににぎわいをもたらす広域的な観点での高次都市機能や、商業・業務機能などの集積も図ってまいります。駅舎のデザインにつきましても、新年度からおおむね2か年をかけ、本市主導で駅舎デザインの基本計画を策定してまいります。鉄道高架による沼津駅周辺の具体的イメージにつきましては、集約した高次都市機能や商業・業務機能と感性豊かに過ごすことができる公共空間が相互に調和し、駅南北を自由に回遊できる県東部地域の拠点都市にふさわしい駅周辺を考えております。
　次に、令和6年度における企業立地戦略についてお答えいたします。
　企業立地を推進するためには、立地を検討している企業の進出需要に合った用地を確保することが最も重要であり、近年においては、生産の効率化に伴う工場等の集約や国外生産拠点の国内回帰の動きなどから、交通の利便性が高く、大規模な用地が求められる傾向が強くなっております。そのため、本市におきましては、都市計画マスタープランで示した東名高速道路と新東名高速道路に挟まれ、交通の利便性が高く大規模な用地確保の可能性が高い片浜池田線沿道ゾーンにおいて、本年2月1日より市街化調整区域における開発行為等の審査基準を改正するなど、市内企業の事業拡大や市外企業の本市への進出に対応できるよう、環境整備に努めております。令和6年度におきましては、本年度実施している片浜池田線沿道ゾーンにおける企業立地適地調査の結果を踏まえ、周辺環境等との調整を図る中で新たな事業用地の確保に努めるとともに、静岡県の東京・大阪の各事務所と連携しながら、県外の産業関連イベントにも積極的に参加するなど、企業誘致活動にさらに力を入れてまいります。また、各種補助金による資金援助に加え、企業立地実現の中で必要となる様々な手続や調整など、進出する企業の負担や不安が可能な限り軽減されるよう、ワンストップ窓口による1社1社の企業に寄り添い、よりきめ細やかな伴走型の支援を実施してまいります。さらに近年の成長分野であるＩＴ企業等の誘致を図るため、視察ツアーの実施により本市の魅力をＰＲするなど、就労環境ばかりではなくぬまづ暮らしの魅力も含めた多様な営業活動を積極的に行ってまいります。今後におきましても、用地確保をはじめとした企業立地環境の整備や支援体制の充実を図り、労働人材の確保や地域の活性化に寄与する企業立地を積極的に推進してまいります。
　次に、原地区、大岡地区をはじめとした市内全域で実施する治水対策についてお答えします。
　原西部地区の沼川・高橋川流域につきましては、沼川（高橋川）水災害対策プランに基づき、令和3年度から整備を進めている井戸川雨水貯留池については、来年度本体工事に着手し東部前川等のしゅんせつを継続的に実施するとともに、西添町へ新たなポンプ施設を増設いたします。また、抜本的な治水対策として整備を進めている沼川新放水路については、一日でも早く完成できるよう、来年度も地元の皆様とともに、国・県に対し要望してまいります。大平地区も同様に、沼津市（大平地区）水災害対策プランに基づき、本年度に大平江川排水機場の本体工事に着手したところであり、令和8年度の供用開始を目指し、来年度も引き続き整備を進めてまいります。大岡地区では、令和5年6月の大雨により被災した白滝排水機場において、排水ポンプの主電源である発電機や操作盤などの復旧について、今後浸水しない高さへかさ上げするなどの対策を行った上で、本復旧工事を順次進めているところであります。市内全域の取組といたしましては、浸水被害等に備えた防災意識の向上のため、来年度から内水ハザードマップの作成に向けた浸水解析を実施いたします。また、浸水被害が発生した場合に備え、排水ポンプ車及び排水ポンプパッケージを導入し、機動的な運用と出水に事前に備えることが可能となることにより、被害の軽減を図ってまいります。市内の河川のうち、国が管理している狩野川や県が管理している沼川・高橋川・沼川第2放水路などについては、しゅんせつ等の適切な維持管理をしていただけるよう、地元や関係機関と連携しながら、国や県に対し、これまでと同様に強く要望してまいります。今後も気候変動に伴う降雨量の増大などによる水害の激甚化・頻発化に備え、地域の特性などを捉えつつ、流域のあらゆる関係者が協働して主体的に水害対策に取り組む流域治水を推進してまいります。あわせて、河川施設の機能が最大限発揮できるよう、適切な維持管理や施設の更新を実施していくなど、原地区・大岡地区をはじめとした市内全域の治水対策に積極的に取り組んでまいります。
　次に、被害住家に対する調査方法の見直しについてお答えいたします。
　現在、被害認定調査における建物の基礎や内壁等の調査項目について、県内他市町に被害程度の判定方法に関するアンケート調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、本市との違いについて検証し、判定方法を見直してまいります。
　次に、災害救助法の適用についてお答えします。
　風水害における同法の適用については、おおむね2つの基準のうち、いずれかを満たす必要があります。具体的には、同法施行令第1条第1項第1号による規定にて、住家300棟以上の床上浸水がある。もしくは、4号では多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合がその要件であり、静岡県との協議により国に要請することになっております。昨年6月の大雨災害においては、本市では床上浸水の被害棟数は約120棟であり、静岡県から災害救助法要請の確認段階においては、雨も小康状態となり、連続した救出活動も行われていないなど要件を満たしていないことから、協議の上、やむを得ず見送ったものであります。このように、災害救助法の適用については、1号では被害棟数の基準が厳しく、また、4号では曖昧で明確な定義がないなど、県内の多くの自治体で課題が指摘されておりました。このようなことから、静岡県からの働きかけもあり、昨年8月に内閣府からの通知により、4号の適用に当たっては、緊急安全確保の発令も適用の重要な判断材料となるとの具体的な見解も示されたところであります。今後においては、新たに設置する災害情報共有システムの活用により、さらなる被害状況の収集に努めると同時に、静岡県に迅速かつ正確な被害状況を伝える中で、国の通知を踏まえ、災害救助法の要請の有無をより的確に判断してまいります。
　次に、強靱な地域づくりについてお答えします。
　本市では、これまで南海トラフ巨大地震を想定した静岡県第4次地震被害想定を基に沼津市地震・津波対策アクションプランを作成し、その対策に取り組んでまいりました。本年1月1日に発生した能登半島地震においては、これまでに240人を超える犠牲者と7万棟以上の住宅被害が報告されており、被害の全容確認やインフラ等の復旧には相当期間を要すると言われております。また住宅の耐震化、物資調達、避難所生活、さらに集落の孤立化などの課題も浮き彫りとなりました。本市では能登半島地震を教訓に、本年1月末に関係部署を集めた庁内検討会を開催し、現状の取組と今後の対応について協議するとともに、中長期的な課題について定期的に進捗管理をしていくことを決定いたしました。また、令和6年度予算につきましては、新たに避難所外避難者を含めた物資を備蓄するほか、トイレ処理セットや毛布等の備蓄を強化するなど、防災資機材整備事業は、対前年約3倍増の3,290万円を計上しております。さらに、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、正確かつ迅速な情報収集・発信が極めて重要であるため、ＩＣＴを活用した災害情報共有システムを構築し、被災状況の把握や災害対応、情報発信機能の強化に努めてまいります。これらの取組を着実に推進することにより、安全・安心の下で暮らせるまちへの実現に向けてまちづくりを進めてまいります。
　残余につきましては、教育長から答弁いたします。

　教育環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりについてお答えします。
　初めに、この2年間の状況についてですが、第二中学校区の学校適正化については、令和3年度の方針廃止後に地域に意見の取りまとめを依頼しました。令和4年度には第二地区コミュニティ推進委員会を中心に学校の存在を考える会が組織され、令和4年9月から6回の会議を経て、令和5年6月に意見・提言書が提出されました。こうした地域での活動の間に、千本小学校では入学児童数の減少が進み、令和6年度には複式学級を編制せざるを得ない状況となりました。教育委員会といたしましては、コロナ禍により地域に対して情報を十分に伝え切れなかったことを踏まえ、令和5年8月に地域住民説明会を開催した上で、保護者や地域、学校の代表に有識者を含めた学校の未来を考える会を組織することとし、今年度2回の会議を開催したところであります。
　次に、令和6年度以降の市全体の統合問題に対する取組についてですが、今年度から浮島中学校区、大平中学校区においても協議を始めたところであり、引き続き、保護者や地域住民、学校関係者と協議を重ねてまいります。取組に当たりましては、丁寧な説明と迅速な情報公開に努めながら、子供たちの教育環境を最優先とした学校の在り方について意見を伺い、方向性を導いてまいりたいと考えております。
　次に、市長と教育委員会との連携についてですが、各校区で開催した住民説明会や学校の未来を考える会の協議を経て、教育委員会が学校の適正化方針を決定してまいります。その結果、跡地が発生する場合には、その活用等について市長部局も含めた協議の場を設置しながら進めることを地域住民に説明しております。令和6年度におきましては、庁内連絡会議を開催し、進捗状況や地域からの意見の情報共有に基づく協議を行うなど、連携強化を図ってまいります。
　次に、学校施設の維持管理経費についてですが、決定した適正化の方針により学校数が削減となった場合には学校の規模や年度によって生じる経費に差異はあるものの、一定の維持管理経費の減少は見込めるものと考えております。令和4年度決算における歳出額を基に学校の維持管理経費を試算した場合、全体の歳出額は約16億8300万円であることから、1校当たりの歳出額は平均で年間約4,400万円となり、学校が1校減となった場合、この相当額の縮減が見込まれます。学校の適正化を進めることは、公共施設マネジメントによる施設運営の効率化に資するだけでなく、子供たちに、よりよい教育環境を整えられることから、教育の質のさらなる充実が図られるものと考えております。
　次に、未来を担う人づくりについてお答えします。
　部活動の地域移行につきましては、教員の負担軽減だけでなく、深刻な少子化により、学校単位での部活動が成り立たない状況が生まれていることから、子供たちが継続してスポーツや文化芸術活動に親しみ、学ぶ機会を守るため、国が全ての自治体に取組を求めているものです。本市におきましても、国や県の方針を踏まえ、今年度から学識経験者や学校、保護者、自治会の代表者、スポーツ・文化活動団体等で構成する沼津市部活動改革検討協議会を設置し、協議を始めたところです。この協議会では、学校部活動の現状や令和4年度に実施した生徒、保護者、学校を対象としたアンケート調査の結果等を踏まえた協議を進めており、子供のやりたい、やってみたいをかなえられる活動環境を確保できるよう、議論を深めているところであります。新たな体制づくりに向けましては、本市の持つ多様な人材や文化施設などの人的・物的な資源を活用し、地域総がかりで取り組む体制と子供たちにとって選択肢が豊富で活用しやすい環境を整え、沼津モデルとして独自の政策につながればと考えております。一方で、議員御指摘のとおり、部活動の地域移行には指導者の育成や費用負担の発生など、様々な解決すべき課題があり、種目や学校、地域によって置かれている環境も大きく異なります。こうした多岐にわたる課題に対しましては、試行的な取組となる実証事業を重ねることが有効であり、今年度学校に代わり、各競技団体が休日の活動を指導する実証事業として、サッカー、バレーボール、ソフトテニス、陸上競技、卓球の5種目で実施いたしました。令和6年度はこの実証事業を拡大して行うほか、学校内で教職員に代わって実技指導や大会引率などを行う部活動指導員の配置を倍増する予定であります。こうした取組を通しまして、段階的に地域移行へ向けた課題の整理や解決策となる知見を蓄え、沼津らしい新たな体制を構築してまいりたいと考えております。

○28番議員（浅原和美）

　2回目の質問をいたします。
　私は1回目の質問で、施政方針では市政の明確な方針や市長の決意が十分に伝わらず、質問に対し、一つ一つ真剣に御答弁いただくことを求めました。しかし、その思いが市長に伝わらず、1回目の答弁が具体性に欠けた内容に終始されたことは極めて残念であります。そこで、具体的な答弁を求め、2回目の質問をいたします。
　まず、鉄道高架事業についてです。
　1回目に、鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略の関連を質問いたしました。鉄道高架事業は、関係者や市民の合意形成が必要であり、その形成のため、ＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵを実施しているとの趣旨でございました。これでは、合意形成のために予算を使って社会実験をしていると理解されます。それでよいのでしょうか。ヒト中心のまちづくりという戦略が鉄道高架事業にどう結びつくのか、改めてその関連についてお伺いをいたします。
　また、新貨物ターミナル整備後のまちは、一本松アンダー道路、調整池、公園だけでしょうか。西部地域をどういうまちにするのか。ここに住む住民の皆様にも分かるよう具体的な答弁を求めます。
　新車両基地の整備後は、片浜西沢田線・大手町片浜線の道路整備、防災公園、緑地・調整池の整備だけでしょうか。片浜地区の皆さんはそれで理解されるのでしょうか。片浜地区がこういう地区になるという具体的な姿について改めて御答弁を願います。
　駅周辺の姿についてです。
　1回目の答弁では、高次都市機能・公共空間などという極めて抽象的な説明しかありませんでした。ここ数年、高架後の駅舎や駅周辺のデザインを描いてこられなかったのでしょうか。もしそうであるなら、それは遅きに失します。具体的な姿をいつまでにどういう方法で市民に示されるのか、お答えください。
　次に、企業立地についてです。
　先ほど答弁では、本市への進出に対応できる環境整備やきめ細やかな伴走型の支援など曖昧な答弁に終始されました。それでは、令和6年度に沼津市は何社の企業を誘致することを目標とされているのか具体的にお答えください。
　また、市内で企業誘致のできる土地はどのくらいあるのか具体的な面積でお答えください。
　さらに、市内の企業が市外へ出ていくことをどのように防ぐのか具体策をお示しください。
　次に、学校統合についてです。
　学校規模・配置の適正化の取組により、教育環境を整え、教育の質の充実を図るとのことでした。今後、子供や保護者が安全で安心して学び育てられる環境づくりについて、認識を伺います。
　部活動の地域移行については、スピード感を持って取り組む姿勢が感じられません。市長は日頃スポーツのまちづくりを進めると言われています。また、文化政策に力を入れるとも言われています。そうであれば、他市に先駆けて地域移行のモデルとなるような取組を本市が進めるべきと考えます。改めて積極的な地域移行に向けた新年度の取組を伺います。
　次に、災害対応についてです。
　先ほどの答弁で、西添町へのポンプ施設の増設、大平江川排水機場の整備、白滝排水機場の復旧工事などが述べられました。しかし、実際に浸水被害に遭った場合の自家用車の避難などの切実な点は触れられていませんでした。地域と密着した課題に対し、令和6年度に自治会とどのように連携し、防災・減災に取り組まれるのか、お答えください。
　また、被害住家に対する調査方法の見直しについては、判定方法の見直しを検討していくとの答弁でした。災害はいつ発生するか分かりません。検討していくなどというのんびりした答弁では、市民の安全・安心は守られません。
　改めて質問します。
　見直しはいつまでにされるのでしょうか、お答えください。
　さらに、能登半島地震を教訓に、令和6年度予算で物資の備蓄などのために3,290万円を計上しているとの答弁がありました。能登半島地震の被災状況から備蓄などのために約3,200万円の予算計上というのでは、あまりにも不十分ではないでしょうか。それで市民の不安を軽減できるとお考えでしょうか。市長は南海トラフ巨大地震の想定をきちんとされているのか甚だ疑問です。令和6年度における南海トラフ巨大地震への対策について、改めてお伺いいたします。
　以上、それぞれについて具体的な答弁を求め、2回目の質問を終わります。

　鉄道高架事業と中心市街地まちづくり戦略との関連についてお答えします。
　鉄道高架事業を含む沼津駅周辺総合整備事業は、南北交通の円滑化や市街地の分断解消を図るとともに、鉄道施設のスリム化等に伴い、まちなかに新たな空間を生み出すことから、本市のまちづくりに大きな変革をもたらす、またとない事業であると考えています。このため、同事業による幹線道路の整備と併せて交通体系を整備し、その内側を車中心の空間から人が集い、多様な活動を目指すヒト中心の空間へ再編していくことや、鉄道施設跡地に地域の発展に資する新たな都市機能を導入していくことなどを沼津市中心市街地まちづくり戦略で定めております。先ほども触れさせていただきましたが、三枚橋錦町線における滞留空間の設置やＵＲ都市機構保有地の活用、同地前交差点の南北地上横断化は、鉄道高架事業完了後の将来を見据え、まちづくり戦略に定めた内容の実現に向けて、本市ならではのヒト中心の魅力的な都市空間をつくり上げるために実施していくものであります。沼津駅周辺のイメージを実現するためには、鉄道高架事業などの基盤整備とまちづくり戦略に基づく官民連携の取組が必要であり、両事業については一体的に進めていくべき取組であると認識しております。
　次に、新貨物ターミナル完成後の西部地域のまちづくりの具体的な姿についてお答えします。
　西部地域につきましては、これまで申してきましたとおり、物流の拠点として発展する可能性を大いに秘めた地域でありますが、豊かな自然環境などの豊富な資源を有し、ＡＯＩ－ＰＡＲＣや農業イノベーション創出エリアなど最先端農業が進む地域でもあります。先端農業の振興は物流の需要にも直結することから、農業と物流が調和するまちづくりを進め、民間事業者の参入を促し、雇用の促進や定住人口の確保など、地域の活性化を図ってまいります。そのためには、まずは基盤整備を確実に進めることが重要であることから、鉄道高架事業のほか東駿河湾環状道路や沼川新放水路などの事業促進のため、毎年、国や県に対し働きかけを行っているところであります。また、まちづくりには、民間事業者の協力が不可欠であることから、ＪＲ貨物や市民団体との連携はもちろんのこと、隣接自治体である富士市とさらに連携を深めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新車両基地完成後の片浜地区のまちづくりの具体的な姿についてお答えいたします。
　片浜地区につきましては、沼津駅から比較的近い位置にあり、北側の国道1号と南側の県道富士清水線等の幹線道路に挟まれているなど、地理的なポテンシャルが高く、将来の発展が期待できる地域でありますが、現在南北方向や沼津駅周辺への直接的なアクセスがまだ十分とは言えない状況であります。そのため、新車両基地の整備に併せ国道1号等と直結する南北幹線道路と沼津駅を直結する東西幹線道路の新たな交通軸を整備することで、線路南側の住宅地及び北側の工業地域における利便性が格段に向上し、当地域の活性化が図れると考えます。また、新車両基地周辺におきましても緑地や公園、通学路や避難路になる歩道の整備など地域の皆様の意見を伺いながら、住環境の向上に取り組んでまいります。
　次に、鉄道高架後の沼津駅周辺のまちづくりについてお答えします。
　先ほど答弁いたしましたとおり、車両基地跡地につきましては昨年度より庁内で具体的な検討を進めており、高架下利用につきましても、今年度から鉄道事業者との協議を開始したところであります。鉄道高架事業の完了が令和23年度以降となる見込みであることから、今後、時代の潮流を的確に捉えながら市民の皆様の意見を伺うとともに、今年度、沼津市議会において設置された沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会ともしっかりと連携しながら、まちづくりを具体化していきたいと考えております。駅舎等のデザインにつきましては、令和8年に基本計画を策定する予定であり、プロポーザル方式により最も優れた技術提案をした者と委託契約し、県やまちづくり戦略会議等と連携しながら基本計画を策定してまいります。詳細な進め方につきましては、現在有識者等と調整を行っておりますが、市民の皆様に関心を持っていただけるような進め方を考えております。
　次に、企業立地の推進についてお答えします。
　企業誘致につきましては、現在長期的な計画も含め10社程度から事業拡大等による新たな立地についての相談を受けております。全ての企業に立地していただけるよう、きめ細やかな支援を続けていくとともに、令和6年度におきましては、5社程度の企業から本市への立地検討を取り付けたいと考えております。
　次に、誘致できる土地の面積につきましては、今年度実施している企業立地適正調査等におきまして、現時点において、周辺環境との調整等、課題はありますが10ヘクタール以上になるものと考えております。
　次に、市内企業の転出防止策につきましては、議員からも御指摘をいただきましたように、例えば私自ら、そして職員も先頭に立って、積極的な企業訪問など情報収集に努め、少しでも早い段階において移転や事業拡大等の事業計画を共有し、用地確保の資金支援をはじめ、それぞれの企業が抱える課題への迅速で的確な支援など、本市で事業を継続していただけるよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、自治会と連携した防災・減災対策についてお答えします。
　浸水被害の抑制に当たっては、行政が行う排水機場の整備や河川改修などのハード整備と、行政と地域住民の連携によるソフト対策の両面で取り組むことが重要であると考えております。常襲浸水地域における抜本的な治水対策には相応の期間を要するため、短期的にはポンプの増設やしゅんせつと併せ、ソフト対策の充実により被害の軽減を図っていかなければならないと認識しております。このため、昨年6月の大雨により被災された地域の方々と住民説明会や自治会役員との会合を通じて、自動車の事前避難場所の確保や、土のうステーションの追加等についての課題解決に向けて協議を進めてまいりました。今後につきましても、民間企業の協力による駐車場の確保や施設開放に伴う避難場所等の拡大なども含め、自治会と連携強化を図り、さらなる防災・減災対策を検討してまいります。
　次に、被害住家に対する調査方法の見直しの時期についてお答えします。
　自然災害の発生につきましては、予測することが困難な状況であり、昨今の異常気象などにより、いつ発生してもおかしくない状況であると認識しているところであります。このような状況を踏まえ、本年度末をめどに被害住家に対する判定方法を見直してまいります。
　次に、新年度の取組についてお答えいたします。
　本市では、静岡県第4次地震被害想定に基づき人的被害の最小化を目指し、ハード・ソフトの両面から対策を推進することを目的に地震・津波対策アクションプランを策定し、100アクションからなる取組を進めております。こうした中、令和4年度末時点で、津波避難路の整備や橋梁の長寿命化等、行政が単独で取り組むものは約8割の達成状況である一方、残りの2割の家具類の固定化や事業所の防災対策などは達成率が低いため、引き続き官民一体となって取り組んでまいります。このため、本プランにおける現状の課題と能登半島地震を踏まえた新たな課題について庁内検討会を開催し、現状の取組と今後の対応について検討を行いました。具体的には、道路や上下水道等の復旧対策や学校、火葬場、港湾等の輸送拠点の代替施設の確保方法のほか、安否不明者の公表方法や災害ごみ、し尿の回収など、多岐にわたる内容を協議いたしました。今後におきましても、この検討会を通じて抽出された課題を短期及び中長期の取組に仕分しつつ、関係機関と情報共有する中で課題解決に向けて取り組んでまいります。

　安全で安心して学べる環境づくりについてお答えします。
　安全で安心して学べる環境づくりには、子供だけではなく保護者、地域、そして教職員も心身ともに健康で幸福な状態である、いわゆるウェルビーイングの向上が重要であると考えております。学校がウェルビーイングを高めていく場であり続けるためには、多様な人との交流や様々な体験活動、地域の教育資源の活用など多種多様な要素が求められており、その実現に向けた取組の一つが学校適正化であると考えております。子供たちが、あしたも学校に行くことが楽しみ、早くあしたが来てほしいと思える魅力ある学校づくりを推進し、次の100年を支える人づくりに向け、教育基本構想に基づいた取組を進めてまいります。
　次に、積極的な部活動の地域移行への取組についてですが、本市では、これまでも地域移行に向けた取組として、現行の学校部活動の在り方を見直し、全ての学校で任意加入制や平日の活動時間の統一を今年度から導入しており、他市町から高い評価を受けております。また、令和4年度に全ての中学校区を訪問して開催しました地域教育懇話会において、国から示された地域移行の方針について説明を行い、意見を伺いました。保護者などからは、取組の見通しが立っていないことに対する不安の声が寄せられたほか、地域という言葉から、自治会に負担を押しつけるイメージを与えるような誤解を招いていることも分かりました。こうしたことを踏まえ、今年度設置しました沼津市部活動改革検討協議会における5回の協議を経て、近日中に学校部活動から地域クラブ活動へ移行する目標年度や、移行後の将来像などを含めた取組方針を示す予定であります。学校部活動は、市民にとって大変身近で関心の高い事柄であることから、早い段階で取組方針を打ち出すことで、関係者と共通理解の下、円滑な地域移行を進めてまいります。

○28番議員（浅原和美）

　3回目の質問をいたします。
　これまでの質問で市長が2期目に再選された特にこの2年間、市民の視点に立った政策が十分に行われず、新年度に向けた施政方針においても市政の明確な方針や市長の決意が十分に伝わらないと申し上げました。1回目と2回目の市長の答弁を伺っていても、その思いが晴れることはありませんでした。新年度に個々の事業に取り組まれるのは分かります。しかし、市長が何に重点を置いて市政に臨まれるのか、いまだ賴重市政の特色が見えません。私をはじめ議員の皆さん、市民の皆さんも同様の思いを抱れたことでしょう。今回質問した鉄道高架事業、企業立地、学校統合、部活動の地域移行、災害対策について、新年度に向け市民の視点に立った具体的な政策推進の決意をしっかり御答弁をいただくことを要請し、会派志政会の代表質問を終わらせていただきます。

　初めに、鉄道高架事業についてお答えします。
　高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、本市の都市の骨格を形成する大変重要な都市基盤整備であり、多くの市民が期待している事業であることから、県や鉄道事業者と連携し、着実に事業を推進するとともに、長期にわたる事業でありますので、市民に段階的にその効果を享受していただけるよう進めてまいります。また、今後のまちづくりには、時代の潮流や市民ニーズ等を的確に捉えていくことが重要であることから、沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会をはじめとする議員の皆様に御協力をいただきながら、市民をはじめ、事業者や沼津駅の高架化を実現する市民の会の発展的新組織となる鉄道高架とまちづくりを推進する会、沼津商工会議所において設立された街なか活力創造特別委員会などとも連携し、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
　次に、企業誘致についてお答えします。
　企業誘致は雇用の創出や新たなビジネスチャンスの創出など、地域経済の活性化ばかりでなく、人口の増加や税収の増など様々な効果をもたらし、本市の持続的な発展に欠くことのできない取組であります。そのため、近年の急速に変化する社会情勢や経済動向を注視し、用地確保をはじめとした多くの企業の進出を促す環境整備と進出時期や目的など、個々の事情に寄り添ったきめ細やかな支援を続けるとともに、私自身が直接交渉の場に出向き、一社でも多くの企業誘致が実現できるように取り組んでまいります。
　次に、災害対応策についてお答えいたします。
　本年1月1日に発災した能登半島地震においては最大震度7の揺れを観測し、津波、建物の倒壊、大規模火災や液状化による住宅被害に加え、道路等の寸断による物資調達や避難所、在宅避難者等の生活環境など、避難地の惨状をニュース等で目の当たりにいたしました。その中で、私自身心を痛めるとともに、伊豆半島も同様の地形を有していることから、それぞれの被災状況を本市に置き換え、市長であり災害対策本部長として、現状の課題と解決策について深く自問自答してまいりました。令和6年度につきましては、昨年6月の大雨災害を踏まえ、原・大岡地区をはじめとした市内全域において、それぞれの治水対策に積極的に取り組むほか、今回の能登半島地震を肝に銘じ、予算編成作業の終了間際ではありましたが、私自身が判断し、防災対策に係る予算の強化を図ったものであります。南海トラフ巨大地震発生の切迫性が叫ばれる中、市民の皆様の生命や財産を守るため、さらなる地域防災力の強化に向け、強い決意を持って誠心誠意取り組んでまいります。
　新年度におきましては、これらの重要施策の推進に全力で取り組むとともに、第5次沼津市総合計画に掲げる諸施策を推進し、将来都市像、人・まち・自然が調和し躍動するまちの実現に全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
　残余につきましては教育長から答弁いたします。

　お答えします。
　学校規模・学校配置の適正化や部活動の地域移行など、社会の変化に対応した取組は、子供たちがこれからの社会を生きる上で求められる、意志を持って切磋琢磨し、学び続け、主体的に社会を変えていこうと行動する人の育成につながる取組であると考えております。さらに、この先どのように変化していくのか、予測が難しい時代を迎える中で、沼津の未来を担う子供たちが夢や希望を持ちながら心豊かに充実した生活を送るためにも大変重要な取組であると考えております。今後におきましても、沼津の教育の基本的な理念である貴き志を持つ人の育成を目指し、保護者や地域住民などへの御理解と御協力を得ながら、丁寧な説明と迅速な情報提供に努め、人間力を磨く教育、そして地域総がかりで取り組む教育を着実に推進してまいります。

　27番　植松恭一議員。

○27番議員（植松恭一）

　会派沼津志帥会を代表いたしまして、代表質問を務めさせていただきます。
　賴重市長、100周年つつがなく進みまして、誠に御苦労さまでした。これから新しい100年が始まっていくというふうになっております。今回、28番議員から非常に厳しい質問があったと思います。ただ我々議員というのは、市政に対して是々非々の立場で市長に対応し、行政に対応してやっていかなければならない。私も確かに今回の市長の施政方針で見えてこない部分が多いなと感じました。ただ、今回の代表質問をやるに当たって話し合っていく中で、市もなかなか考えてやっているなと、また考え方も変わってきております。
　まず、暮らしやすいまちについてなんですが、暮らしやすいまちというのは人それぞれいろいろあると思います。ただ、今回私非常に強く感じたのが、高齢者、しかも我々、南部地域はどちらかというと交通網が発達していない地域です。バスも少ない中で、今、高齢者の免許証返納と高齢者による事故というのもかなり見受けられます。実際は高齢者の事故が突出して大きいというわけではなく、ただ、死亡事故や大きな事故が多くなっております。そうすると必然的に八十歳、九十歳になってくると免許証を返納してくれと。でも、免許証を返納するほうにとっては、今までずっと車を運転してきて、ここで免許証を返してくれ、もう運転するなと、たとえ息子に言われてもうんと言えないですよね。今まで社会を引っ張ってきていた人たちに免許証を返せ、バスを使え、タクシー使えと言ってもなかなか難しい。我々も、高齢者に免許返納してくれと言っているほうなんですが、皆さんサザエさんを知っていますか。サザエさんに波平さんがいるんですけれど、あの方は53歳なんです。実は我々より歳が下なんです。もうそういう年になってきている。あと何年かすれば、10年、15年すれば、私たちが免許証を返納するような年齢になって、免許証を返納したらどうするのか、生きがいがなくなっちゃう。そういう啓蒙もこれから……啓蒙という言い方はよくないですね、納得していくことも、行政としてやっていかなければならない。ただ、令和6年の中でいきますと、まず交通交通手段の確保。それから、今後どのように取り組んでいくか。その先のことというのは、またこれから考えていけばいいと思います。今ここで、今後の取組について、まずは市長のお考えを伺います。
　続きまして、先ほど28番議員から非常に厳しい質問があったと思いますが、見えてこないということを、実はかなりいろいろな方から私も聞いております。どのようなまちになっていくのか、鉄道高架が出来てどのような新しい沼津になっていくのか。確かに市長の答弁を聞いておりましても、先がどうなるか分からないです。私は、鉄道高架の高架下というのは、今日もテレビでやっていましたけれど、保育園をつくって、いろいろなところに行かれる方がそこから電車に乗って、子供を預けて、夜遅くまで保育所がやっていて、帰ってくるときに子供を連れて帰れるというような、高架下をそういうふうにやっていったらいいななどと考えていました。また、もうかなり昔になりますが、8年以上前に新幹線を沼津駅まで持ってこれるようにできないか、そして持ってきた新幹線に始発と終電にできないかという提案もしたこともあります。でも、コロナ禍になって考えたときに、果たして今の形態がずっと続くかというのは分からないですよね。子供を預けなくても、家で子供を見ながらリモートで仕事ができる時代が来るかもしれません。そういう時代になったときに今こういう絵が描けますということを言えない行政というのも私は理解できます。ただそうは言っても、やはり、十年先、十何年先、二十年先ということではなくて、今いる私たちも、やはり夢を見たい、どういうふうになっていくかを知りたいということがあります。そのときに、こういう格好になっていくんだとか、そういうものが出せないというのは、いろいろどうかなというところもなきにしもあらず。ただ、今この場でそれを聞いても、お答えできるとは思っておりません。しかし、私が、賴重市長を見ていて思うのは、国や県への陳情を非常によくやられております。せんだっても、沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会のほうで、28番の浅原委員長の代理として、東京に行って陳情してまいりました。そのときには例年よりも予算が取れたということで、委員会の中でもお話ししました。そのあと今度はまた別の案件で与党である公明党とその地元である10番議員と一緒に、また陳情に行きました。そのときに賴重市長は1人で東京まで来まして、秘書を連れていないんですよね。自分1人で来て、我々と一緒に陳情を行い、そして、各行政の副大臣や官僚に詳しく熱く説明し、その中で東京の行政の人間たちが言っていたのは、国会議員と市長だけでなく、議員さん、それから何よりも一番我々が心を打つんだということを言ったのは、やはり地元に住まれている住民の方、市民の方が一緒に来てくれることというのが行政官にしてみたら一番大きいと私も言われました。今後、これから少しでも早く鉄道高架を進める。早く市民に見せるということになると、やはり国や県との連携が一番重要になってくると思います。その中で、市長、陳情のほうはこれからどのようにやっていくのかということをお答え願いたいと思います。
　続きまして、市独自の自動運転プロジェクトということで、これはせんだってやられて、どうだったと聞いたら、楽しかったと会派の者も言っておりましたが、私は飛行機に乗るのも怖いぐらいの人間なんでこれは乗れないんですが、でも、やはりこれからは観光だけでなく、こういう技術が進んでいくと、先ほど言ったように、リモートで自分が運転しなくても運転できるようになっていく、車が勝手に進んでいってくれるとなっていけば、解決していくのではないかと考えて、その前段として沼津駅・沼津港の間の自動運転プロジェクトについて、県が事業化してきておりますが、本市独自で実施する理由と目指すものについてお答えください。
　続きまして、力強い産業を牽引するまちづくりということで、スマート農業技術の導入の具体例ということでお聞きしたいと思います。
　私も、元は農業団体にいましたし、うちの3番議員は議員をやりながら農業もやっているが、もう本当にやる方がいない。手伝う方がいない。物価は上がる。要は、普通の車とかだけでなく、ハウスだって何だって燃料代は上がってしまう。価格転嫁がうまくできないとか、ブランド力の向上だとか、それでやっている人たちがもう、これはどこにもついて回りますけれど、高齢化でできなくなってきている。こういう様々な課題がある中で、何を本市の課題と考えて、将来本市の農業をどのように考え、どのような想定をしてのスマート農業なのか。具体的に本市はどこにターゲットを見据え、スマート農業を推進し、どのような本市の農業の未来を想定するのか、令和6年度の中でお答えください。
　続きまして、地域の宝ということで、地域の宝と言いますと、海・山・川とか、いろいろな自然、それから、食文化、御用邸、あと古墳などの歴史・文化資源がいっぱいあります。また、ラブライブ！サンシャイン！！などに見られるように、映像作品のロケなどを積極的にやられておりまして、沼津市にはいろいろな宝があるという中で、今後、外部に対して発信が求められていると思いますが、新年度はどのような施策に重点的に取り組むのかお答えください。これだけれど、なかなかずっとラブライブも続くわけでもないですし、いろいろ難しい状況があると思います。しかし市長、宝があるというのでしたら、どんなものか答えてください。私は個人的に、宝というのは教育だと思っているんですけれど。
　続きまして、安心して子どもを産み育てられるまちについてということで、切れ目ない支援とはどんな支援ですか。永遠に終わらない、ずっと続けるというような支援ですか。今後、この支援ということで、どのようにやっていくのかという本市の現状と今後の取組について伺います。
　安心して子どもを産み育てられるまちについてということで、公立保育所のＩＣＴ化について伺います。
　現在、我が国では少子化が進行していますが、一方で保育所等の利用児童数には大きな減少が見られず、これまでも保育士の不足や保育所等における義務の負担が大きな社会問題となっており、本市も例外ではないものと認識しています。また、保育所等を利用する多くの保護者は、時間的制約を抱えており、市は仕事と家庭の両立支援を求めて進めていくことが重要であると考えています。このような中、安心して子どもを産み育てられるまちの実現のためには、ＩＣＴを活用することで保護者の利便性を向上させ、施設職員の負担軽減を図る必要があると考えておりますが、公立保育所等のＩＣＴ化で実施する内容と得られる効果について伺います。
　続きまして、電子黒板と書画カメラの導入で得られる効果と目的です。公立保育所等への電子黒板と書画カメラの導入について伺います。
　現在、小中学校で、タブレット端末で電子黒板による授業が行われており、子供たちがＩＣＴ機器に触れる機会が多くなっております。このような中、保護者や職員だけではなく児童に対してＩＣＴ機器を積極的に取り入れ、活用する必要があると考えておりますが、保育所等への電子黒板と書画カメラの導入により得られる効果と目的について伺います。
　続きまして、児童生徒支援員の現状と今後の増員数について伺います。
　市内在住の高校生・大学生の通学補助等による転出者への対策ということをお聞きしたいのですが、市長、実際我々沼津市というのは、いろいろなところに行けますよね。我々、南部地域だと三島のほうへ行けるんですよ、韮山、それから伊豆中央、伊豆総合とかという。町場の子たちにすると、御殿場南とか裾野のほうという。その中で、ここで今回は大学生までということでどうかという話をしているのですが、少なくとも高校生まではある程度補助をしていかないと、どんどん子供たちが、もう高校のときから地元にいないというような現象が起こってきてしまいますよね。ちょっと話が外れるんですが、災害などがあったときに、中学生・高校生を当てにしたりしていても、もう高校の頃から地元にいないと、全然若い人がいないようなことになってしまいますので、今回うちの会派としては、大学生まで何とか補助ができないかということで質問しておりますが、実質、高校生まででもどうにかならないかなということを質問させていただきます。
　今後の定住対策ということで、市長は本当に沼津市に人が住むようにいろいろやられていると思います。ただ、住んでいる人たちがどんどん出ていってしまうんですよね。去年までいた人が、次の年に行くともう戻っていると言うんですよね。仕事に就いて働いて。あの子はどうしたなんて聞くと、もう辞められた。東京のほうで働いている。何でと聞くと、やはり不便だ。都会から来た人は、我々が便利だなと思っている地域でもやはり不便。市長のおっしゃるように、今までのように働くところもない。だから、せっかくラブライブとか沼津がよくて住んでくれる方も、結局のところ何年も沼津にいられないというような状況が出てきております。これは、正直沼津市中をいろいろ歩いている議員もみんな感じると思うんですが、沼津が悪いのではなくて、もう不便というのは明らかに出てきた。そういうことを考えたときに、市長、これからの定住対策を考えていただきたいと思うのですが、それについてお答えください。
　先ほど先輩議員からもお話ししましたが、能登半島の地震で家屋の倒壊などの被害がありました。一部報道によりますと、被災市町の住宅の耐震化率が輪島市で45％、珠洲市で51％、耐震化率の低さが指摘されている。住民の高齢化や核家族化などが耐震化が遅れた一因とされております。そこで、本市における住宅の耐震化率を伺います。
　また、地震後、県内の市町で耐震化に関する相談が急増をしているとのことですが、これを機に、まだ耐震化を行っていない方に対し新たに働きかけが必要だと思っております。能登半島地震を踏まえた令和6年度の当局の取組を伺います。
　安全・安心のまちについてですが、地域の高齢化が進む中で、今後の自治会の運営や消防団の課題が大きくなってまいります。対策をどのように考えるのか。実際に自治会についても、やはり人がいない、役員が同じ方に回ってきたりとか、消防団についても、もう人がいない状況になっております。今回はちょっと安全・安心ということで言っておりますが、自治会に頼って当局が動いていろいろやっていた施策なども、今後できなくなるような気がします。消防団についても、次々に若い人がいなくなっていく中で、今までみたいに訓練ができなくなるような気がします。ただ、自治会にしろ消防団にしろ、どちらもなくては困るものです。特に人口の少ないところは、消防団がある意味自警団なんです。彼らが月に何回か回ってくれるだけで防犯の意味がものすごく大きいです。そういうことを考えていく中で、今後当局がどのようなことをしていくのか、今後の対策について伺います。
　市民文化センター整備活用担当の役割ということで、今後、市民文化センターをどのように整備して、どのように活用していくのかということを、お伺いします。
　今まで施策を聞いてきて、通り一遍ザーッと質問させていただいたのですが、対前年比約1割の増になっている予算で、今の人数で足りますか。実際、先ほどから質問している中で、高齢化になって人もいなくなっている。今までだったら別に市に相談しないで、自分たちでやっていたことがもうできなくなっている状況です。その分、市の職員にも負担が来るし、なかなかできない、遅いということも出てくると思う。令和6年度の中でも足りないと思っているものが、今後になるともっと増えてくるんじゃないかな。多分お答えとしては大丈夫ですというお答えが来ると思うのですが、大丈夫な職場で、あんなに体調が悪い人や、仕事に来れなくなる人がそんなにいるのかなという、私は当局の職員に対しても、かなりきつい状況になっているんじゃないかなと考えております。このことについて認識をお伺いします。
　市長、これは先ほどからずっと質問していく中で、賴重市長は私よりも年齢は上ですけれど、お若い市長なので、まだ何年もできる市長だと考えております。だから市の行政改革もできますし、長期的に見て、いろいろなこともやっておられると思います。だから、鉄道高架についても先を見て、その時に合った一番いいものを取り入れていく、市政についてもやはりそういう部分があると考えております。でも、今いる人たちは、やはり今の様子を見せてくれないと、何だろうなとなりますよね。今回、28番議員はかなり厳しい意見を言いましたが、これも我々議員の中の考えの一つだと思っております。例えば先を考えたときに、ふるさと納税で市は大変助かっていると思います。一番最初にふるさと納税の話が出たときに、24番議員が、かなり熱心に、私の議席の隣だったんですけれど、ふるさと納税、ふるさと納税とやっていて、そんなのはどうなのかなと思っていたら見る間に主力になっていきましたよね。それは、やはりいろいろな人の見る目とか感じるところが違うと思うんです。だから先に行かないと分からないということは、市長のおっしゃることはよく分かります。でも、令和6年度の施政方針ですので、そこのところを踏まえて、今後市長が、次の100年どうかじを取っていくのかということを答えていただきたいと思います。
　本来ですと、この後2度目3度目とやって、市長の答えに対して質問していくものですが、ただ、これは施政方針ですので、次の6月議会、9月議会、それから11月議会ということで、我々沼津志帥会で質問したことに関しては追いかけていきたいと考えておりますので、今回の代表質問は1回で終わりにしたいと思います。
　以上で、沼津志帥会を代表しての代表質問を終わりにします。

　質問の冒頭で市制100周年のことに関して触れていただきまして、誠にありがとうございました。
　官民一体となった事業36事業、市民の皆様方からいただいた事業提案ということで22事業、このような数多くの事業を御用意させていただいて、令和5年の市制100周年ということ、市民の皆様方、事業者の皆様方、そして行政が一体となって取り組んできたところでございます。そのような中において、誇りと愛着ということを深く多くの方々に感じ取っていただいたのかなと捉えさせていただいているところでございます。
　改めて質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。
　高齢者の交通手段の確保についてお答えさせていただきます。
　交通手段に困難を抱える御高齢の皆様方は、運転免許証の返納のほか自家用車等の移動用具を持たない世帯の増加や、高齢者のみの世帯の増加などにより、今後ますます増えていくものと考えております。また、高齢者の移動におけるニーズは、居住地の状況や用務先によって様々であることから、公共交通網を維持活用する取組とは別に、利用者の状況を踏まえたきめ細やかな支援策の検討が必要であると考えております。本市におきましては、地域で抱える課題を住民と生活支援コーディネーター及び地域包括支援センターとの協働で解決を図る生活支援体制整備事業を進めており、その中で、高齢者の移動支援についても検討を行っております。この事業において、昨年10月から、自宅から地域の通いの場である高齢者サロンへの送迎の支援が一部の地域で開始されたところであります。今後も、生活支援体制の整備を推進する中で、高齢者の交通手段の確保に取り組んでまいります。
　次に、鉄道高架事業に関する陳情の継続についてお答えいたします。
　鉄道高架事業を中心とした沼津駅周辺総合整備事業が本格的に動き出したことにより、市民の期待も大きく膨らんでいる中、今後、本市のまちづくりには多くの事業費が長期にわたり必要となります。そのため、議員の皆様に御協力をいただきながら、国や県に対し要望活動を行い、各事業の重要性・必要性を直接お伝えすることで、国庫補助金等の安定確保に努めているところであり、今後も、先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、沼津駅鉄道高架とまちづくり特別委員会の委員をはじめとした議員の皆様に御協力いただきながら、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、要望活動に当たっては、議員からも御指摘をいただいたような大切な方々である市民、業界団体、期成同盟会などにも広く御協力をいただきながら、官民一体となって実施してまいりたいと思います。
　次に、市独自の自動運転プロジェクトについてお答えします。
　静岡県では、地域公共交通における運転手不足や高齢者等の移動支援に加え、未来のまちづくりの移動手段として有効であるため、産学官が連携し自動運転技術の向上や公共交通としての活用を目的として、しずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクトを推進しております。本市においては、沼津駅周辺総合整備事業の進展を契機とした新たなまちづくりが展開することから、都市部でのモデルケースとして、沼津駅から沼津港間において実証運行が進められてまいりました。今後、地域公共交通の移動ツールの一つとして、自動運転の社会実装を目指すためには、モデルケースの検証を超えて運行主体となる交通事業者はもとより、道路空間や道路附属施設などを所管・管理する自治体との緊密な連携により、一層本格的に取り組む必要があることから、国土交通省の採択を得て、本市独自の自動運転プロジェクトを推進するものであります。新年度におきましては、これまで県との検証で蓄積されたノウハウを引き継ぎつつ、県では実施されなかった輸送力のあるバス車両での運行に合わせ、路側センサー等から車両に情報提供を行う路車協調システムや、安全かつ円滑に走行させるための路面表示の実施を視野に検証を進めてまいります。また、本市が目指すまちづくりと一体となった公共交通の一役を担うものとするため、交通事業者をはじめ国や県など多様な関係者と連携し、着実な社会実装に向けて取り組んでまいります。
　次に、スマート農業技術の具体例についてお答えいたします。
　まず、本市の農業の課題ですが、議員及び会派の議員の皆様方におかれましては、それこそ専門的な見地を有している方々もいらっしゃるということにおいては釈迦に説法となりますが、全国的な状況と同様に、農業従事者の高齢化や後継者不足による従事者数の減、耕作放棄地の増加などの課題を抱えているものと認識しております。
　次に、将来の本市の農業をどう考え、どのような取組を想定してスマート農業を導入するのかについてでありますが、高齢化、後継者不足等の課題を踏まえ、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入により、農作業の省力化・軽労化及び高品質生産の実現などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、具体的なスマート農業支援の取組についてですが、ドローンを活用した農作物の防除への補助のほか、ＩＣＴ等を活用した農業機械の購入や栽培管理システムなどのソフトウエアを導入する際の費用に対する支援を想定しております。また、スマート農業に係る講演会を開催し、市内農業者へのスマート農業に関する意識の醸成にも取り組んでまいります。これらの事業を展開していくことにより、農作業の省力化・軽労化、さらには高品質な農産物の生産が可能となり、先端農業技術を駆使した農業振興に取り組んでまいります。
　次に、本市ならではの地域資源を活用した施策についてお答えいたします。
　本市の誇る地域資源を広く内外に発信し誘客を図るため、これまでも海越しの富士に代表される自然景観、水質の優れた海、議員からも御指摘いただいたラブライブ！サンシャイン！！をはじめとしたアニメ、スポーツなど、沼津ならではのコンテンツを基軸とした観光振興に取り組んでまいりました。こうした中、新年度においては、新たにインバウンド施策の推進に向けた海外の旅行会社を活用したプロモーション、民間事業者等との連携やトップセールスによる首都圏向けＰＲ、ふるさと納税における、ふるさと応援隊による地場産品のＰＲなど、沼津の魅力の発信力を高める取組を進めてまいります。また、本市の観光拠点である沼津港の夜のにぎわいを図るため、大型展望水門びゅうおの屋外照明ＬＥＤ化により、多彩なライトアップを実現するほか、沼津御用邸記念公園菊華展に合わせ、竹のインスタレーションアートを復活するなど、地域資源を活用した観光誘客に力を入れてまいります。さらに、これらの取組を相互に連携させ、観光ポータル・ＳＮＳ等を活用し、戦略的なＰＲ活動を展開し、さらなる交流人口の拡大を図ってまいります。
　次に、安心して子どもを産み育てられるまちについてお答えいたします。
　初めに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援という御指摘もありましたが、本市の現状といたしましては、妊娠期から産後の時期に係る相談・支援は健康づくり課が、子育ての困り事や児童虐待などに係る相談・支援はこども家庭課が、子育て全般に係る相談は子育て支援課が、それぞれ窓口となり、相談内容によって連携・協力して支援等を行っております。令和6年度からは、それらの相談はこども家庭センターが窓口となり、それぞれの相談窓口に応じ、効果的な支援につなぐためのマネジメント等を一体的に行うこととなります。こども家庭センターの開設により、妊娠・子供・子育てに対する相談支援体制をより充実させ、安心して子供を産み育てられる環境の整備を推進してまいります。
　次に、公立保育所のＩＣＴ化の内容と効果についてお答えいたします。
　令和5年度は新たに保護者の利便性向上及び保育士の業務改善のため、公立保育所等に対し、タブレット端末をはじめとしたＩＣＴ機器を導入するとともに、保育業務支援システムの運用を開始いたしました。このことによりスマートフォンアプリを活用し、保護者は登降園管理や時間を問わず施設へ連絡することが可能になり、施設は、保育の様子やお知らせ等を配信することが可能になりました。保護者の利便性向上に加え、登降園の管理や保護者への連絡等、これまで主に紙や電話で行っていた業務の一部をＩＣＴ化することで、職員の業務改善を実現し、教育・保育に注力する時間を確保することができたものと考えております。令和6年度は令和5年度に続き、公立保育所等にＩＣＴ機器導入を推進することで、保護者の利便性向上、保育士の業務改善、教育・保育の質の向上を図りたいと考えており、職員が使用するタブレット端末の増設のほか、一部施設に新たに電子黒板及び書画カメラの導入を予定しております。
　次に、公立保育所等への電子黒板及び書画カメラの導入で得られる効果と目的についてお答えいたします。
　現在、小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ環境の整備が推進され、端末等を活用した学習環境が行われております。このような中、令和6年度は公立保育所等の一部に新たに電子黒板及び書画カメラを導入し、情報機器を活用した教育・保育を提供することにより、施設で提供する教育・保育の質の向上を図るとともに、説明会や研修で利用することで、保護者の満足度向上や保育士の業務改善を図りたいと考えております。また、保育所及び認定こども園のほか、児童発達支援センターみゆきへの導入を予定しており、通所する児童の療育への活用に加え、保護者向けの研修会や教室などの地域支援において新たに電子黒板及び書画カメラを活用し、発達に課題がある児童の支援の向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、市内在住の高校生・大学生通学補助等による転出者への対策についてお答えいたします。
　市外の高校・大学に通う生徒等に対し、バス、電車代等の補助を実施することは、通学の金銭的負担を軽減し、市内からの通学の支援となることから、転出対策に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、補助対象者が一部に限定され、市内の学校へ通学される方との公平性の確保や補助による転出抑制の定量的な効果の予測が難しいことなどから、県内他市町の状況等を確認しながら調査研究をしてまいります。
　次に、今後の定住対策についてお答えいたします。
　移住者に長く本市に住み続けていただくためには、移住前から移住後の生活を具体的にイメージできること、移住後に安定した暮らしができること及び身近に相談できる環境が整っていることなどが重要であると考えているところでございます。これらのことから、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしをリニューアルし、相談が多い事項をトップページに掲載するなど、移住希望者が求めている情報にアクセスしやすいサイトを構築し、移住後の生活を具体的にイメージできるように取り組むとともに、沼津しごと応援サイトぬまｊｏｂや沼津市キャリアデザイン相談センターを紹介するなど、移住後の暮らしの安定に向けた就職のサポートに努めているところでございます。私自身もネット等を通じて、移住を希望されている方々から、やはり職場に関する問題等、いろいろとお話をいただいているところでございます。このようなことに関しまして、しっかりと取組を進めさせていただきたいと考えています。また、移住者が末永く安心して暮らしていただけるよう、市職員も参加する移住者同士のミーティングを開催し情報交換の場を提供するとともに、移住後の悩みを解消するなど、移住後のぬまづ暮らしを支援してまいります。これらの施策を実施することにより、移住前のイメージと移住後の生活のギャップが生まれないようにするとともに、移住後も市職員や移住者同士でコミュニケーションを取ることで、安心して本市に住み続けていただけるよう努めてまいります。
　次に、安全・安心のまちについてお答えします。
　初めに、本市の耐震化率と今後の取組についてですが、本市の住宅の耐震化率は、令和元年度推計値で89.0％であり、令和7年度末までに95.0％とする目標の達成に向けて県が進めるプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－0と連携し、各種補助制度を整備して支援に取り組んでおります。能登半島地震以降は、本市においても耐震診断や耐震補強の問合せが増加し、市民の耐震化への意識が高まっている状況にあります。本市ではこの機会を捉え、いまだ木造住宅の耐震化を行っていない方全員に対し、無料耐震診断の申込書を同封したダイレクトメールを送付するなど、市の補助制度を案内し、木造住宅の耐震化への支援に努めてまいります。また、住宅のみならず、避難路沿道の危険なブロック塀への対策も重要であります。除却や建て替えの際に活用できる補助制度を所有者に対し、改めて周知するなど、建築物の耐震化を促進し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、今後の自治会運営と消防団維持についてお答えします。
　初めに、自治会運営についてですが、安全・安心の地域づくりを進めるに当たり重要な役割を担う自治会は、ごみ処理・交通安全・防災・防犯など、地域の諸課題に対応するため、その活動の場を広げてきましたが、地域住民の高齢化やライフスタイルの多様化などにより、担い手不足や加入率の低下が見られるなど、かつてない厳しい状況に置かれているものと認識しております。一方で、一部の自治会においては、その活動や在り方について見直しを行う機運が高まりつつあり、自治会の規模に合った事業内容の適正化、デジタル技術を活用した組織内での情報共有の効率化及び定例的な会議の削減や時間短縮による役員負担の軽減などの取組が行われております。さらに、これらの取組を市主催の講座において発表していただくなど、市内の地域コミュニティ団体において好循環が生まれるよう努めているところであります。近年、全国各地で大規模な災害が頻発する中、自治会が果たす役割はますます重要になっているものと考えております。このため新年度におきましては、自治会が置かれている深刻な状況や課題に対応するため、今後の自治会の在り方について、関係の皆様とともに調査研究をしてまいります。
　次に、消防団維持の課題と今後の対策についてお答えします。
　消防団の活動範囲は、火災現場における消火活動のほか、激甚化・頻発化する自然災害時における警戒・救助活動など、幅広い役割を担っており、その重要性はますます高まっております。しかしながら、全国他市町と同様に、本市における消防団員数は、令和5年4月1日現在761名であり、令和元年度と比較し、52名の減と年々減少傾向にあり、団員の高齢化も課題となっております。このため、令和4年度から消防団員の報酬基準の大幅な見直しによる処遇の改善や負担軽減に努めるほか、若年層の団員確保に向けて積極的に取り組むとともに、会社員等の方々に対しては、職場の理解が不可欠であることから、協力事業所のＰＲや団員が活動しやすい環境づくりなど、様々な施策を推進してまいりました。今後につきましても、これらの取組を一層加速させるとともに、女性団員も徐々に増加していることから、令和6年度において2か所の消防団詰所に新たに女性用トイレを設置するなど、その環境整備に努めつつ、幅広い年代層が集まるイベントにおいてチラシの配布や事業所に対して入団案内や説明会を開催するなど、団員確保に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　次に、行政運営を担う職員数の考え方についてお答えいたします。
　本市における職員数につきましては、人口減少や少子高齢化の進行、行政需要の多様化などを踏まえつつ、都市規模が類似する他自治体と同程度の水準とすることを基本としております。これまで応募者が少なかった技術職員等については、若手職員を主とする職員採用改革プロジェクトチームを中心に学校訪問によるリクルート活動や就職説明会への出展等に取り組んだ結果、全職種において令和6年度に必要な職員数を確保できる見通しであります。今後も職員数の確保を図りつつ、職員一人一人がその能力を最大限に発揮することにより、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
　次に、次の100年のかじ取りについてお答えいたします。
　次の100年の初年度となる新年度におきましては、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちの実現に向けて、まちづくりの中核である沼津駅周辺総合整備事業を着実に進展させていくとともに、中央公園の再整備などをはじめとする居心地のよいまちなかの公共空間づくりや活発化する民間開発への支援などに取り組み、まちの魅力向上に努めてまいります。また、ＩＴ企業誘致などによる企業立地の促進や、本市の一次産業を基幹産業として維持・発展させるため、農水産物のブランド化、販路拡大やスマート農業の推進などに取り組み、力強い産業を牽引するまちの実現を図ってまいります。さらに、子育て世帯の悩み、不安、負担に関する相談体制を強化するため、こども家庭センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をより一層充実させるなど、安心して子どもを産み育てられるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、激甚化・頻発化する風水害や南海トラフ巨大地震などへの災害対応につきましては、本市西部地区の抜本的な治水対策である沼川新放水路の早期完成に向けて、国・県に要望していくとともに、災害情報システムの構築や地震被害の発生を防止するための木造住宅の耐震補強工事の促進に取り組むなど、誰もが安全・安心を実感できるまちづくりを進めてまいります。
　これらの取組を新たな時代の礎とし、沼津に暮らす全ての人々がまちに誇りを持って生き生きと活躍できる誇り高い沼津をつくり上げるため、定住人口の確保、交流人口の拡大、産業の振興、安全・安心の確保などに取り組むとともに、次の100年に向けた持続可能なまちづくりを積極的に推進してまいります。
　残余につきましては、教育長から答弁いたします。

　初めに、沼津の未来を見据えた宝とは教育であるということは大変光栄に感じております。また、身の引き締まる思いで受け止めました。頑張ります。
　それでは、改めて答弁させていただきます。
　児童生徒支援員の現状と今後の増員数についてお答えします。
　児童生徒支援員につきましては、小学校では1年生全ての学級と主に見守りが必要な児童のいる学級で授業のサポートを行っております。また、中学校では、主に相談室での生徒の悩み相談への対応を行っております。令和5年度は109人を配置しておりますが、令和6年度において、特別な配慮が必要となる児童生徒が増加傾向であることから、6人増の115人を配置する予定であります。
　次に、市民文化センター整備活用担当の役割に対する認識と課題についてお答えします。
　市民文化センターは、昭和57年の開館以降、市民の芸術鑑賞や文化活動の拠点として、約40年の長きにわたりその役割を担ってまいりましたが、施設・設備の老朽化により大規模な修繕の必要に迫られております。また、本施設の有する機能が時代の流れとともに利用者のニーズと合致しない部分も見受けられることから、これらが課題であると認識しております。このことを踏まえ、令和6年度から施設の改修計画の詳細設計を実施した上で、改修工事に着手する予定でおります。この機を捉え、隣接する総合体育館と相乗的に文化・芸術等のさらなる振興を図るための拠点性を高め、より安全で快適に積極的な活用が図られるよう努めてまいります。令和6年度、新たに配置する市民文化センター整備活用担当は、文化政策室が進める施策と密接に連携し、市民ニーズを的確に捉えながら、施設整備や利便性の向上、にぎわいづくりなど、ハードとソフトの両面から活用について積極的に推進する重要な役割を担うものと認識しております。

　ここで御報告いたします。
　本日説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後1時までに御提出願います。
　休憩いたします。
午後　０時２６分　休憩───────────────午後　１時３９分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き代表質問を行います。
　22番　梶泰久議員。

○22番議員（梶　泰久）

　質問に入る前に、会派を代表して能登半島地震によって亡くなった方々の御冥福をお祈りし、また、被災された方々の一日も早い復興を祈念したいと思います。
　さて、我々会派市民クラブは、会派の信念である様々な産業で働く勤労者や生活者の目線に重点を置き、それぞれの持ち場や立場からいただいた意見や要望を具現化し、例年、賴重市長へ直接要望させていただいております。昨年も賴重市政における令和6年度の予算編成に対する要望活動を行いましたが、その経過や内容を踏まえ、先般、賴重市長が述べられた施政方針について、会派を代表して質問をいたします。
　最初に、人口減少に歯止めをかける、移住・定住・交流などの人口増加策について伺います。
　なお、この質問につきましては、本日午前中に27番議員の質問に対して答弁がありましたが、私からは、さらに深く質問させていただきたいと思います。
　賴重市長は、市長就任後最初の所信表明で、近年では、まちづくりの停滞や人口流出などの様々な問題に直面し、そのポテンシャルを十分に活用することができず、県東部の中核都市として魅力にあふれ輝いていたまちの姿は、今や人々の思い出になりつつあります。沼津には期待できない、未来に希望を見いだせないなどという悲観的な声の高まりを肌で感じるにつけ、沼津が人々から見放されてしまう、そのような危機感を抱いてまいりましたと、市議会議員の御経験を踏まえて述べられました。それから6年、賴重市政として取り組まれてきた地方の中核都市としての沼津の魅力は、人々からどのように評価され、賴重市長御自身はどのように捉えているのでしょうか。現在も取り組まれているシティプロモーションでは、都市的な雰囲気と自然環境のバランスのよさの中で、住む人・訪れる人のニーズに合わせて様々なライフスタイルや楽しみ方を自由に選択できることが本市の持つ強みとしておりますが、この強みを生かし、人口減少に歯止めをかけ、人口増につながっているのでしょうか。
　そこで質問いたします。
　沼津に住みたい、住み続けたい、訪れたいと思えるまちづくりについて、シティプロモーションなど、人口減少に歯止めをかける移住・定住・交流など人口増加策について、これまでの取組と、今後どのように取り組まれるのか市長に伺います。
　次に、沼津駅周辺総合整備事業の推進に当たっての市民を巻き込んだまちづくりの戦略について伺います。
　昨年3月30日、鉄道高架事業の事業主体である静岡県が、東海旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社と工事協定を締結いたしました。この協定締結を皮切りに、昨年10月23日、新貨物ターミナルの整備工事がスタート。沼津駅周辺の鉄道高架化に向け、鉄道施設工事が本格的に始まりました。一方で、沼津駅付近鉄道高架事業に係る事業認可の無効確認等を求める訴訟については、最高裁判所に上告されたものの、本件を上告審として受理しないと、裁判官全員の一致の意見で決定したと聞いております。この勝訴の判決によって長期に及ぶ足かせがなくなり、鉄道高架事業のさらなる加速を期待するところです。まちづくりに当たっては、市民と語り、市民と協働で取り組むことが必須であると、会派としてこれまで賴重市長に要望してきましたが、ここで質問いたします。
　市長は施政方針の中で、沼津駅周辺総合整備事業の着実な前進と述べられておりましたが、沼津駅周辺総合整備事業を推進するに当たり、市民を巻き込んだまちづくりの戦略について伺います。
　次に、新年度の主な取組について伺います。
　最初に、自分らしいライフスタイルを実現するまちの中の、意欲のある市民や事業者のまちづくりチャレンジに対する支援について伺います。
　この取組は、民間支援まちづくりファンド事業の流れを組んだものと推察します。民間が主体となったまちづくり活動を推進することで、まちづくり人材の発掘や育成をし、また、人のつながりを生み出すなど、本市の発展のために有益な事業であったと認識しています。これまで積み重ねてきた民間支援まちづくりファンド事業の成果を踏まえて実施するチャレンジ支援の目的、内容、成果目標について伺います。
　次に、広報アドバイザーの活用等による広報力の強化について伺います。
　本市では、過去から市民に対する広報活動に努められています。例えば、市政の情報やイベントなどの情報を盛り込んだ広報ぬまづや市民生活に必要な手続を取りまとめた市民ガイドブック、あるいは生活で出たごみの処理などについて詳しく記載されているごみの分別・減量ガイドブックなど、様々な広報活動に取り組まれていると思います。市民に対し、より情報が伝わるようにと尽力されていると思います。しかし、行政も民間と同様に、情報の伝達や広報の在り方について時代の変化に合わせた対応が求められていると思いますが、ここで質問いたします。
　施政方針では、広報アドバイザーの活用等による広報力の強化と述べられておりますが、広報アドバイザーの活用等によってどのようなことを強化し、どのような効果を見込んでいるのか伺います。
　次に、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちの中の、都市計画道路沼津南一色線の整備について伺います。
　都市計画道路沼津南一色線は、東名・新東名のインターチェンジ及び国道246号と沼津市中心市街地をつなぐ主要な幹線道路です。この道路が整備されることにより、国道1号や周辺道路における慢性的な渋滞の解消が見込まれるとともに、渋滞回避のために生活道路に流入する通過交通が減少し、通学時などの交通事故への不安が軽減されます。大変重要な路線であり、早期の開通が必要だと認識しておりますが、ここで質問いたします。
　新年度の整備内容、事業全体の進捗、スケジュールについて伺います。
　次に、都市計画道路金岡浮島線の整備について伺います。
　都市計画道路金岡浮島線、通称根方バイパスは、沼津市中心市街地と富士市中心市街地を結ぶ県道三島富士線、通称根方街道のバイパス機能を有する道路です。現道の三島富士線は幅員が狭い上に交通量も多いため、車両の擦れ違い時に混雑が生じており、交通の円滑化や歩行者の安全・安心な通行のため、金岡浮島線の早期の全線開通へ期待が寄せられておりますが、ここで質問いたします。
　新年度の整備内容、事業全体の進捗、スケジュールについて伺います。
　次に、町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業及び大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業の進捗と、沼津駅南口再開発事業におけるＵＲ都市機構との連携について伺います。
　町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業については、昭和29年に日本初の公共歩廊を擁する景観に配慮された共同建築様式の商店街として誕生し、平成18年、中心市街地にふさわしい良好な都市環境の創出を目的に、まちづくりの検討を始めて以来、昨年3月に事業計画認可を経て令和10年に事業完了の予定と理解しております。また、大手町五丁目第一地区市街地再開発事業については、大手町と仲見世の両商店街の再開発事業として、住居や商業施設、駐車場などが入る地上25階建ての複合施設となる計画となっており、令和13年に事業完了が見込まれています。いずれの事業計画においても、本市としては、第5次沼津市総合計画をはじめ都市計画マスタープラン及び立地適正化計画、それぞれに位置づけられており、しっかりと後押しする体制になっていると認識をしています。一方で、ＵＲ都市機構が保有する土地へにぎわい創出に向けたまちなか実践広場として整備し、さらに南口交差点の平面横断化に向けた協議を始めると報告がありました。本市は、今年1月にＵＲと連携協定を締結し、両者の協力の下、来年度には暫定的な建物と広場を設置すると伺っております。ヒト中心の中心市街地再整備が、いよいよ目に見える形となると、今から期待をしているところですが、ここで質問いたします。
　町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業及び大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業の進捗と今後の対応について伺います。
　また、沼津駅南口のＵＲ都市機構保有地の整備や活用を含めた中心市街地のまちづくりに対する考え方について、市長の考えを伺います。
　次に、力強い産業を牽引するまちの中の首都圏のＩＴ企業等を対象とした視察ツアーについて伺います。
　全国の地方都市が成長産業であるＩＴ分野の企業の誘致に取り組んでいます。誘致競争に打ち勝ち、選ばれるためには、本市の持つ優位性を生かした内容となっているかが重要と考えますが、ここで質問いたします。
　令和6年度に取り組む視察ツアーについて、その目的、内容、成果目標について伺います。
　次に、スマート農業技術に導入する市内農業者への支援と新規就農者の確保について伺います。
　なお、この質問につきましては、27番議員の質問に対し答弁がありました。スマート農業技術を導入する市内農業者への支援については質問を取り下げ、新規就農者の確保についてお尋ねをします。
　スマート農業は、ロボット技術やＡＩ及びＩＣＴなどの先端技術を活用することによって、食料生産における省力化や生産性向上、高品質化、環境負荷の低減を図ることができます。本市の農業者数は減少傾向が続いているため、スマート農業技術の導入は大変重要なことであり、また、導入に対する支援は新規就農者の確保にも有効であると考えますが、ここで質問いたします。
　スマート農業技術導入による新規就農者の実績及び来年度以降の見通しについて伺います。
　次に、市内企業の魅力を発信する支援策について伺います。
　昨年の沼津産業フェアでは、アフターコロナという位置づけもあり、多くの市内企業に出展の協力をいただき、加えて、市内外から学生の来訪があるなど、本市の産業の魅力について強力に発信できたものと感じており、大変よかったなと思っております。今回、沼津産業フェアが開催できた要素として、新型コロナウイルス感染症の状況の変化があったと思います。全国的にも各種産業の展示会や見本市などが開催し始めており、市内の企業は、新たな顧客獲得や販路拡大のため、また、郷土の産業としてその魅力を発信するため、市外・県外で開催されている展示会などへ積極的に出展していると聞いております。
　ここで質問いたします。
　新年度は、本市の産業の魅力を磨き上げるとありますが、本市の企業がその魅力を発信する支援策について伺います。
　次に、みなとオアシス沼津に対する今後の取組と沼津小判めしの位置づけについて伺います。
　昨年開催された沼津Ｓｅａ級グルメ全国大会の成功により、みなとオアシス沼津及び沼津グルメの知名度が高まり、本市の魅力が全国の人々に認知されました。この沼津Ｓｅａ級グルメ全国大会の成功は、大会の内容のみならず、沼津市のおもてなしの心、さらには観光客の安心・安全な動線の確保が大きく寄与していたものと思いますし、この成功体験をいっときの盛り上がりで終わらせることなく、より一層の沼津市の観光業の発展につなげることが重要と考えますが、ここで質問いたします。
　沼津港のより一層のにぎわい振興を図るため、みなとオアシス沼津に対する今後の取組と週末などに訪れる多くの観光客の安全確保について伺います。
　また、沼津グルメの代表となった沼津小判めしの現在の位置づけと発展策について伺います。
　次に、公立保育保育所等のＩＣＴ化に伴う教育機器の活用と研修会等のフォローについて伺います。なお、本質問において、27番議員の質問に対して答弁がありましたので、公立保育所等のＩＣＴ化に伴う教育機器の活用については質問を取り下げ、研修会のフォローについてお尋ねいたします。
　ＩＣＴ化に伴う教育機器の導入においては、その目的が、保育や教育環境の充実と改善を図り、子供たちの健全な成長を保証するためと認識をしております。とりわけ今後導入を予定されている電子黒板や書画カメラの導入効果が注目されることと思います。導入される教育機器のユースウェア、いわゆる使うための技術は固定されたものでなく、日々更新されるものと思います。また、その効果は場面や個性によって大きく変化しますが、配置された教育機器を継続的に子供たちのために活用するためには、使い手である職員のスキルアップが必要であり、そのための研修は欠かせないものと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、放課後児童クラブの在り方と専門性を持った事業者への運営移行について伺います。
　放課後児童クラブは、働く世帯の子供たちが対象となっているため、保護者などからは、労働時間や出勤日など、労働環境に合わせた開所時間の変更や終了時間の延長など、放課後児童クラブへの期待とニーズが高まっていると認識をしています。
　ここで質問いたします。
　専門性を持った事業者へ運営移行した後の放課後児童クラブの在り方について、子供たちが成長する場面として市長がどのように捉えているのか伺います。
　また、具体的なサービス向上の内容についても伺います。
　次に、教育環境の充実や安全で安心して学べる環境づくりについて伺います。
　本市小中学校の不登校者数はここ数年増加傾向にあり、出現率も県平均を上回っているのが実態です。不登校は、社会的な課題として対応が求められていますが、静岡県教育委員会が特に問題と位置づけているのが、学校以外の学びの場にも全くつながりを持っていない児童生徒の人数の多さであると聞いております。県内不登校の小中学生のうち約3割が、市町が設置する教育支援センターやフリースクールのいずれにも通っていないという結果を静岡県教育委員会が公表しています。そのような中、学校や施設に直接通えない状況でも、他者と関わる活動に参加してもらうことを狙いとしている仮想空間、メタバースを活用した支援策が注目を浴びつつあります。静岡県教育委員会でも、令和6年度、不登校児童生徒を対象にメタバースを活用した不登校児童生徒の支援策に着手する方針を固めたとの報道がありましたが、ここで質問いたします。
　不登校となってしまった児童生徒の教育環境の充実、安全で安心して学べる環境づくりとしてのメタバースの取組についてどのようにお考えなのか伺います。
　次に、部活動指導員の増員と部活動の地域への移行について伺います。
　なお、本件につきましては、28番議員が質問されておりますので、私からは、部活動の地域への移行については質問を取り下げ、部活動指導員の増員についてのみ質問いたします。
　部活動は、これまで学校教育の一環として貴重で有意義な役割を担ってきました。しかし、近年においては、少子化の進展に伴う生徒数の減少や、生徒数の減少に伴う教職員の減少などにより、各学校で部活動としてのチームや団体を編成することが難しく、存続することができなくなっていると聞いております。今後もさらなる生徒数、教職員数の減少が見込まれており、これまでのように各中学校で教職員が顧問となって指導するという体制では、将来、部活動が立ち行かなくなる可能性が非常に高くなっていると認識しております。そのような危機感がある中、部活動指導員の存在と活用が大変重要だと認識しておりますが、ここで質問いたします。
　本市の部活動指導員の人数や活用事例学校への配置方針や配置方法について伺います。
　次に、児童生徒支援員の増員について伺います。
　なお、本件については、27番議員が質問されておりますので、私からは、違う視点で質問させていただきます。
　教員が教科指導や生徒指導に取り組むためには、教員間の学び合いや支え合い、さらには学校全体の協働などが欠くことができない重要な要素であると聞いております。しかし、社会の変化への対応や保護者等からの期待を背景に、教職員は多くの業務を抱え、多忙感を抱くものが多く、本来教員として必要とされている時間が取れないため、学びの共同体としての学校の機能が十分発揮されていないという指摘があります。そのため、児童生徒支援員を増員するという施策は、教職員が本来の業務である子供たちと向き合う時間の確保や資質・能力を高める研修の時間、あるいは、授業の充実のための教材研究の時間などが確保できる改善策として大変評価をしているところですが、ここで質問いたします。
　児童生徒支援員は、子供や保護者、学校からどのように評価されているのか伺います。
　また、児童生徒支援員の今後の配置方針についても伺います。
　次に、学校給食の無償化について伺います。
　昨今、経済的問題などによって給食費の支払いが困難な家庭があると耳にします。給食費を支払えない家庭の子供は、学校生活や友人との人間関係などに対して、その影響が生じることが懸念されています。そのような状況下、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰が家計を直撃していることを踏まえ、本市においては、令和5年度、学校給食費について、食費の増額分について補助を行ってきましたし、令和6年度においても、物価高騰に歯止めが利かないことから、補助を継続する考えが示されております。物価高騰の中で、子育て世帯の経済的な負担が軽減されていると評価しますが、抜本的には、学校給食費無償化によって子供たちが家庭の経済問題に左右されることなく、また十分な食事を取ることによる健全な心身の育成と学習への意欲を高めることは、社会的な責任と考えますが、ここで質問いたします。
　学校給食費の無償化に対する考えについて伺います。
　次に、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちの中の、互いに支え合いながら健やかに暮らせる地域共生社会の実現について伺います。
　これについては、第5次沼津市総合計画で示されているユニバーサルデザインの推進、障がいへの理解の促進、障がいのある人の生活等の支援、生活困窮者の自立支援の充実、地域全体で支え合う福祉活動の推進が該当すると推察しているところですが、ここで質問いたします。
　地域共生社会の実現のため、令和6年度に実施する取組について伺います。
　次に、安全・安心のまちの中の災害に強い強靱な地域づくりについて2点お伺いします。
　まず、各家庭における自助を促進することについて伺います。
　自治体における災害への対応力を高めるためには、国や地方公共団体などによる公助と、地域が一丸となって助け合う共助に加えて、住民自らが自分の命を守る自助を促進していく必要があります。各家庭における自助の促進について、非常用の飲食物やトイレなどの備蓄の推進並びに自らの電気を確保するという意味での、太陽光発電システムやＥＶやＰＨＥＶ車両などの整備について、現在の状況、実施内容、成果目標を伺います。
　もう1点、災害時の交通網確保について伺います。
　発災後の道路交通遮断は、能登半島地震においても大きな課題となりました。本市においても、南部地区を中心に道路交通網の寸断が懸念されるように思います。災害時の道路交通網確保にどのように備えているのか伺います。
　また、第三次救急輸送路である主要地方道沼津土肥線の整備促進に向けた取組について伺います。
　次に、環境と共生する持続可能なまちの中の、再エネ・省エネ設備の設置推進と市内企業へのカーボンニュートラルの対応について伺います。
　本市は、令和4年2月市議会定例会において、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明されました。この中で、本市の恵み豊かな自然環境を守っていくため、市民・事業者・行政が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしておりますが、市内の企業もカーボンニュートラルへの対応が急務となっており、ルールの見直しなど、行政の力添えなくして達成は困難であると認識しております。また、他方を見ると、個人においても、ＥＶ車両の普及をはじめ、電気使用量の節約や植物を育てるなど、身近にできるメニューが様々にあるため、長く取り組みやすい環境が整備されてきていると実感しておりますが、ここで質問いたします。
　ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向けた事業所、個人宅への再エネ・省エネ設備設置の推進と、市内企業へのカーボンニュートラルの対応について、取組の目的と戦略について伺います。
　次に、新中間処理施設の整備について伺います。
　本市は資源循環型のまちづくりに向け、安全で環境負荷の少ないごみ処理を実現する排ガス等において、高い環境負荷低減効果を附帯する新中間処理施設の整備を掲げております。老朽化した現行のごみ焼却施設がいつまで安全に稼働できるのか。もし何らかの問題でごみの受入れがストップしたらどうなるのか。そういった不安を抱えている市民は、一日も早い新中間処理施設の完成を念願しているものと考えており、当会派としても強く同意するものであります。来年度、敷地造成工事の推進や、施設の建設及び運営を行う事業者の選定を進めるに当たり、どのような方針で臨まれるお考えなのか、市長の考えを伺います。
　一方、事業の進捗が図られている中で、一部反対の声が聞かれます。施設の建設について、隣接する市内の外原・中瀬町の各自治会からは了解をいただいており、清水町外原区は静観する姿勢と伺っておりますが、清水町外原区に対しても、事業へのさらなる理解が得られるよう、清水町との協調性を持った対策が必要と認識しております。このことに関して市としてどのように取り組まれるのか、市長の考えを伺います。
　次に、行財政運営について伺います。
　最初に、デジタルガバメント推進担当の役割と権限についてお尋ねします。
　組織体制について、様々な再編をされるというお考えであることが表明されました。その中で、特に行政ＤＸに関わる政策推進部の組織再編についてお伺いをいたします。
　政策企画課のスマートシティ推進担当がＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵのさらなる推進を担い、ＩＣＴ推進課のデジタルガバメント推進担当は全庁的なＤＸのさらなる推進を図ると明記されており、いずれも行政ＤＸの推進に資する部門と受け止めました。一方、庁内のスマートシティ推進による過日、具体的には2月5日からスタートしたスマート窓口はスマートシティ推進担当の成果なのか、令和6年度からスタートするデジタルガバメント推進担当相当の成果なのかが分かりにくいものと認識しております。デジタルガバメント推進担当は、国が推し進めるデジタル田園都市国家構想に伴う地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、税や住民記録など20に及ぶ基幹系情報システムを国基準に適合させるための移行手続を進める機関であると受け止めてはいるものの、逆に言えば、国基準と異なる沼津基準は切り捨てられてしまうことから、そのプロセスが見えにくい推進方法には危惧を感じております。そこで、令和6年度からデジタルガバメント推進担当が担う業務が、これまでどのように遂行されてきているのか。そして、2025年度末のゴールに向け、デジタルガバメント推進担当の役割はどのようなものなのか。その役割を達成するためには、市長直下の特別プロジェクト等のもっと大きな権限を与える必要はないのか、市長の考えを伺います。
　次に、3年連続になる過去最大の一般会計予算を支える財源確保策について伺います。
　施政方針において示された新年度の一般会計当初予算規模は879億6000万円で、対前年度比では9.8％増の積極予算となっております。この積極姿勢は3年連続であり、令和3年度の一般会計予算規模との比較では、23.7％増となっていますが、その財源の確保策についてお尋ねします。
　令和6年度歳入歳出予算款別前年度比較表を見ると、金額ベースでは市債が20億2010万円、寄附金が19億9400万円、国庫支出金が16億5213万円となり、増加率では寄附金が99.4％、市債が29.0％、県支出金が20.2％というのがベスト3となっております。寄附金と市債に大きく依存した財源構成となっているように感じます。ふるさと納税は年々伸びてはいるものの、取り組んでみなければ分かりませんし、市債については、長期金利が上昇傾向に移行するタイミングと認識しており、不安要素を拭い切れないものと考えております。そこで、積極財政を下支えする財源確保策に対する市長の考えを伺います。

　人口減少に歯止めをかける移住・定住・交流などの人口増加策についてお答えします。
　移住・定住に向けた取組につきましては、対面やオンラインなどにより、移住相談にきめ細かく対応しているほか、本年度は、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしのリニューアルや、インターネット広告の拡充など、都市的魅力と豊かな自然を併せ持つぬまづ暮らしの魅力の発信に努めてまいりました。新年度におきましては、これまでの取組に加え、移住に関する支援を行っている民間団体で構成されている、ぬまづ暮らしオススメ隊と連携し、本市の住環境を体験するためのお試し移住に対しての補助を行うほか、移住者が末永く安心して暮らしていただけるよう、市職員も参加する移住者同士のミーティングを開催し、情報交換の場を提供するとともに、移住後の悩みを解消するなど、移住後のぬまづ暮らしを支援してまいります。また、交流人口の拡大に向けた取組についてですが、観光ポータル、ＳＮＳ等を活用し、沼津の魅力の発信に努めるほか、沼津の海、アニメ、スポーツを活用したツーリズムの推進といった沼津ならではの観光の提供、様々な市制100周年記念事業などに取り組んだ結果、コロナ禍で落ち込んだ観光交流客数は回復傾向にあります。新年度におきましては、さらなる交流人口の拡大に向け、まちのブランド力を高め、活性化を図ることが重要であると認識しており、市民・行政・民間事業者が一体となったオール沼津で、首都圏向けＰＲの強化や、ふるさと納税の推進による本市のファンづくり、スポーツを活用したまちづくりによるブランドイメージの確立など、積極的かつ多角的に展開してまいります。
　次に、市民を巻き込んだまちづくりの戦略についてお答えいたします。
　沼津駅付近鉄道高架事業に係る事業認可の無効確認等を求める訴訟につきましては、先ほど議員から御指摘をいただきましたように、原告が最高裁判所に上告受理申立てをしておりましたが、令和6年2月1日付で、最高裁判所が本件を上告審として受理しないと決定し、これにより、国・県の勝訴が確定いたしました。鉄道高架事業におきましては、昨年3月に県と鉄道事業者において、鉄道高架事業を進めるための工事協定が締結され、10月には、鉄道施設本体工事の第1弾となります新貨物ターミナル工事に着手したところであります。これを機に、より一層事業の推進に注力し、県と連携して一日も早い完成を目指してまいります。また、沼津駅周辺総合整備事業によるまちの更新に併せ、利便性が高く、にぎわいと魅力にあふれたヒト中心のまちづくりを実現するためには、市民意見を取り入れることが不可欠であります。本市におきましては、現在、貨物駅移転後の跡地利用といたしまして、防災機能を有した公園の整備を計画しております。日常、多くの人に訪れていただくとともに、有事の際には人命を守る公園にするために、市内の中高生や子育て世代の皆様、地元住民の皆様などとワークショップを開催するとともに、市民アンケートを実施し、多様な世代の方から意見を伺いながら、令和6年度中の基本計画の策定を目指しているところであります。今後においても、事業の進捗に合わせ、様々な機会を捉え、まちづくりについての情報を提供し、市民の皆様から御意見を伺い、進めてまいります。また、昭和63年から事業の推進に御尽力をいただいております沼津駅の高架化を実現する市民の会も、令和6年度から発展的な新たな組織として、鉄道高架とまちづくりを推進する会を立ち上げ、高架化を見据えた中心市街地のまちづくりを推進していくと伺っております。さらに、令和5年6月から、沼津商工会議所において、鉄道高架事業を好機と捉え中心市街地の活性化を図るため、街なか活力創造特別委員会が設置され、市も委員として参加しているところであります。このように、民間においても鉄道高架事業の工事着手を契機に将来のまちづくりを具体的に考える機運が高まっており、市といたしましては、この機運を逃すことなく官民連携をさらに強化し、時代の潮流を捉えながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
　次に、意欲のある市民や事業者のまちづくりチャレンジに対する支援についてお答えいたします。
　本市では、平成28年度から沼津市民間支援まちづくりファンド事業を実施してまいりましたが、本年度で本事業の計画期間の満了を迎えます。本事業は、社会的課題の解決に向けた活動及び人と人をつなげる交流の場づくりに係る取組に対し、ソフト部門と施設整備を中心としたハード部門を設定し、補助金による支援をはじめ、有識者や本市職員による運営支援などを行うものであります。これまでの取組により、市民等の自由な発想の下でまちづくり活動が行われ、地域の実情に即した地域課題の解決が図られるとともに、新たなまちづくり人材の発掘・育成につながったものと考えております。これらの成果を踏まえ、まちの課題を自らの問題として捉えて、自らまちづくり活動に携わりたいと望む意欲のある市民等の思いを実現することが、市民主体のまちづくりを推進する上で有効であると考えることから、市民等からの提案によるまちづくり活動を継続して支援してまいります。新年度におきましては、未来の沼津を担う人材の発掘・育成も視野に入れ、新たに学生が優先的にチャレンジできる枠を加え、沼津市民間まちづくり活動支援事業としてブラッシュアップして実施してまいります。この学生チャレンジ枠を通じて、若者がまちづくりに関わることで、若者ならではの視点やアイデアをまちづくりに取り入れていくとともに、沼津への誇りと愛着心を抱き、進学や就職により一時的に本市から離れても沼津に戻ってくるきっかけとなるよう、シビックプライドの醸成を図ってまいります。成果目標につきましては、新たなまちづくり活動に実践的に取り組む個人及び団体が増加し、より多くの地域課題の解決が図られることが最大の成果目標であると考えております。また、学生チャレンジ枠の新設により、まちづくりに取り組む若年層の増加も目指してまいります。
　次に、広報アドバイザーの活用等による広報力の強化についてお答えいたします。
　本市では広報ぬまづやホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体により、市内外に正確で分かりやすい情報をタイムリーに提供するよう努めております。しかしながら、スマートフォンの急速な普及などに伴い、コミュニケーションの方法や情報媒体は急速に多様化・細分化されております。こうした変化に対応し、市民の皆様に多種多様かつ大量の情報の中から本市が発信するメッセージを選択していただくには、マーケティング手法を取り入れるなど、従来の自治体広報の枠にとらわれない柔軟な広報戦略が必要となります。このため、広報アドバイザーを活用し、本市の情報発信に対し、専門的な見地から、ターゲットの分析や広報媒体の選択、デザイン等についてのアドバイスを受けるとともに、職員の広報スキルの向上のための研修を行うものであります。こうした取組を通じ、本市の広報力のさらなる向上を図り、より的確に情報をお届けするとともに、市政に対する信頼と共感の醸成やまちづくりへの参画促進を図ってまいります。
　次に、都市計画道路沼津南一色線の整備についてお答えいたします。
　議員の御指摘にもありましたとおり、本路線は本市の南北都市軸を形成する大変重要な幹線道路であります。平成8年度に事業着手し、高尾山古墳より北側、国道246号に接続する区間の道路改良等を進めてまいりました。平成19年8月には、国道246号から都市計画道路三枚橋岡宮線までの間の暫定供用を開始しております。令和6年度の整備内容ですが、高尾山古墳の東側に設置する道路整備と古墳保存の両立をするための橋梁工事に着手する予定であります。また、新幹線から北側の未供用区域においても引き続き道路整備を進め、令和8年度の橋梁を利用した2車線での暫定供用開始に向けて鋭意工事に取り組んでまいります。
　次に、都市計画道路金岡浮島線の整備についてお答えいたします。
　本路線は、主要地方道三島富士線のバイパス道路として静岡県とともに整備を進めており、本市では、市立病院西側の市道0105号線から東側、国道1号までの区間の整備を進めております。そのうち市道0105号線から西川沿いの市道2586号線までの区間については、平成30年1月に供用開始し、令和2年度からは、準用河川西川から東側の区間に事業着手しております。昨年度までに準用河川西川にかかる橋梁の前期工事が完了しており、令和6年度は南側半分の後期工事に着手予定です。橋梁工事完了後は、引き続き国道1号へ向かって道路改良工事を進めてまいります。今後も地権者や地元の御協力をいただきながら、早期完成を目指してまいります。
　次に、町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業の進捗及び大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業の対応についてお答えいたします。
　町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業については、地元の再開発組合が昨年3月に静岡県から事業計画の認可を得て、本年2月1日に権利変換計画の認可申請を行いました。認可取得後のスケジュールといたしましては、本年夏頃から既存建築物の解体が始まる予定で、地権者の皆様方は、現在、明渡しや移転の協議を行っているところであります。事業完了は令和10年度を予定しております。また、大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業につきましては、昨年10月に大手町五丁目第一地区市街地再開発準備組合から、同地区における地区計画及び第一種市街地再開発事業に関する都市計画提案書が提出されました。この提案内容を踏まえ、本市は、都市計画決定に向けた取組を推進していくこととし、本年夏頃の都市計画決定を目指してまいります。
　次に、駅南口の西武本館跡地にあるＵＲ都市機構保有地の活用も含めた、中心市街地のまちづくりに対する考えですが、議員からも御指摘ありましたように、本年1月に沼津市中心市街地まちづくり戦略の推進に関する協定を締結をさせていただき、保有地については、地元関係者と協力した沼津駅周辺のエリアマネジメントの推進や、様々なまちづくり活動への思いを実践する場としての活用を図ってまいります。市街地再開発事業により利便性の高いまちへの居住を促進するとともに、ＵＲ都市機構とも連携した公共空間の活用により、人が自由に立ち寄り、過ごしたくなるような質の高い空間を提供し、居住環境の向上を図ることで、まちの魅力を高めてまいります。
　次に、首都圏のＩＴ企業等を対象とした視察ツアーについてお答えいたします。
　本事業は、視察ツアーを実施することで、近年の成長産業でありますＩＴ企業等の本市進出を促進し、ＩＴを活用した商品開発や新たなビジネスモデルの創出による地域産業の活性化を図るとともに、若年層にとって魅力的な業種であるＩＴ企業等への雇用機会の拡大を図ることを目的としております。視察ツアーの内容といたしましては、アンケート調査や個別面談により選定した地方への進出に関心を寄せる首都圏のＩＴ企業等を対象とし、ＩＴ分野を専門とする市内の高等教育機関への訪問により、ＩＴ業界において、特に課題となっている人材確保に向けた本市の優位性をＰＲしてまいります。また、市内のシェアオフィスなどへの訪問により良好な就労環境を体感していただくことに加え、温暖な気候や本市が誇る豊かな自然環境などを満喫していただくことで、生活環境においても優れていることを実感していただく機会を創出してまいります。視察ツアー後においても個別相談などアフターケアを行うとともに、拠点開設における助成制度の紹介など、きめ細かな支援に努め、視察ツアーに参加する企業全ての進出の実現を目指してまいります。
　次に、スマート農業技術導入における新規就農者の実績及び来年度以降の見通しについてお答えいたします。
　新規就農者の実績及び来年度以降の見通しについてでございますが、本市が青年等就農計画を認定し、補助金を支給した新規就農者の人数としては、令和元年度から令和5年度までに合計6人となっております。このほか、ＪＡからは、同期間にミカンや白ネギなどの栽培を始めた方が10人以上いらっしゃると伺っております。今後スマート農業の推進により、農作業の軽労化や労働時間の短縮が図られ、農業への従事がしやすくなり、新規の就農者の確保につながるものと考えております。
　次に、市内企業の魅力を発信する支援策についてお答えいたします。
　コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、企業活動が活発化する中、地域産業の活性化に向けては、本市の中小企業等が有する独自の魅力的な活動を市内外に向けて広く発信し、新たな事業の創出や販路の開拓につなげていくことが重要であると考えております。本市におきましては、ニュービジネス創出事業において新商品や新技術の開発等に係る経費に対する支援を行い、中小企業等のポテンシャルを高め、魅力向上を図るとともに、中小企業販路開拓支援事業においては、展示会や商談会への参加経費の一部を支援するほか、沼津地域中小企業支援センター等と連携した支援体制を構築し、展示会等の出展に係る助言を行うなど、中小企業者等の販路拡大の支援にも取り組んでいるところであります。コロナ禍からの脱却が進む中、今後これらの支援制度については高い需要が見込まれることから、利用促進に向けてさらなる制度の周知を図り、関係団体等と連携し、地域産業を支える市内産業の魅力の発信を支援してまいります。
　次に、みなとオアシス沼津に対する今後の取組についてお答えいたします。
　昨年開催いたしました第14回みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津は、出店者、来場者数、いずれも過去最多となる大盛況の大会となり、多数の来場者が本大会をＳＮＳ等でシェアするなど、沼津の魅力が全国に発信されたところであります。今後においては、本大会の有形のイベントレガシーとして基盤整備が進捗した浮き桟橋、西側緑地により新たな空間が創出され、回遊性が向上した利点を生かしつつ、県・地元関係者等と一体となり、港を核としたまちづくりに取り組んでまいります。また、みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会に継続参加・出店することにより、みなとオアシス沼津のさらなる認知度向上に努め、誘客、にぎわい振興につなげてまいります。
　次に、沼津小判めしの位置づけと発展策についてお答えいたします。
　本市のＳｅａ級グルメ沼津小判めしは、大会中、御購入された方からお褒めの言葉をいただくなど一定の人気・評価は得たものの、入賞にはあと一歩及ばず、無形のイベントレガシーの創出には道半ばであると考えているところでございます。そこで今後の展開において、今大会で入賞したみなとオアシスから得た多くの知見を基に、新たな視点を加え臨んでいく必要があるものと考えているところであります。本年11月には鳥取県境港市で開催される全国大会に参加するに当たり、地域に愛され、地域に根づくＳｅａ級グルメの展開について、先進みなとオアシスの事例を踏まえながら、地元関係者等の多くの皆様に御意見を伺いながら、鋭意検討を進めてまいります。
　次に、週末に訪れる多くの観光客の安全確保についてお答えいたします。
　Ｓｅａ級グルメの成功要因であった歩行者動線の確保については、イベント時だけではなく、日常的に回遊できる安全で安心な歩行空間を形成していくことが大変重要であると認識しております。このため、渋滞や混雑による歩行者の安全確保については、地元関係団体による臨時駐車場の開設や誘導等により、渋滞緩和と安全確保を行っております。今後さらなる安全対策として、歩行空間の表示や誘導方法の再検証を行い、歩行者の安全確保の向上に努めるとともに、沼津港みなとまちづくり推進計画に基づく将来計画を視野に入れ、安全な交通環境を、県・地元関係者とともに検討してまいります。
　次に、電子黒板及び書画カメラの活用方法及び効果についてお答えいたします。
　職員においては、職員会議・職員研修・オンライン会議などで使用することで、業務改善につながるものと考えています。
　次に、電子黒板及び書画カメラに係る職員研修についてお答えいたします。
　職員に対する研修といたしましては、機器の導入時に操作方法の研修を実施してまいります。また、導入後は実際の機器の活用状況や現場の保育士の意見を参考に、必要に応じた研修を実施してまいります。
　次に、放課後児童クラブの在り方と専門性を持った事業者への運営移行についてお答えいたします。
　放課後児童クラブは、入所している児童に対して適切な遊びや生活の場を提供するものであり、専門性を持った事業者への運営を移行した後も、その健全な育成を図るものであることに変わりありません。小学校では同年齢の友達と多くの時間を過ごしますが、放課後児童クラブでは、1年生から6年生までの異なる年齢の児童が同じ環境で一緒に活動します。放課後児童クラブにおいて異なる年齢の児童とコミュニケーションを取り、多様な考え方に触れることは、児童が成長していく上で貴重な体験の場になっているものと考えております。
　次に、専門性を持った事業者への運営移行による具体的なサービス向上の内容についてお答えします。
　現在、各クラブによって、開所時間や保護者との連絡方法など、提供するサービスに違いがありますが、専門業者への運営移行により、どのクラブでも開所時間を延長するなど、基本的に同じサービスが受けられるようにする予定であります。また、事業者の持つノウハウを生かしたイベント開催等のサービスの提供や、より安全・安心な管理体制の強化により、サービスのさらなる向上を図ってまいります。
　次に、地域共生社会の実現に向けた取組についてお答えいたします。
　市民の誰もが安心して快適に暮らせるよう、引き続きユニバーサルデザインや心のバリアフリーに対する意識の啓発を進めるほか、障害者差別解消法における合理的配慮の啓発、基幹相談支援センターや成年後見支援センターの運営などによる相談支援体制を充実させてまいります。このほか、市民の福祉意識の高揚と地域活動の促進を図るための広報啓発活動の推進、ボランティアの養成と育成支援、地区社協への支援など、住民がともに支え合う地域づくりを進めるため、社会福祉協議会と連携し、地域共生社会の実現を目指してまいります。
　次に、災害に強い強靱な地域づくりについてお答えいたします。
　本市では、災害時に必要となる生活物資について、備蓄計画に基づき各避難所に配備しておりますが、大規模災害発生時には、物流機能やライフラインが停止するなど、日常とはかけ離れた生活を送る可能性があるため、自助の観点から各家庭の状況に応じた備蓄をお願いしております。具体的な取組といたしましては、広報ぬまづやＦＭラジオ、防災訓練等を通じ、避難生活に必要な非常食など7日分の生活用品の備蓄をお願いしております。本年度の市民意識調査では、飲料水や食料を備蓄している方は約6割、7日分の備蓄をしている方は約2割にとどまっております。このため、保存期間に応じた更新も含め、引き続き、さらなる家庭内の備蓄強化に向けて周知・啓発に努めてまいります。太陽光発電システムやＥＶ車両の災害時の利活用につきましては、停電時における家庭内電力の確保やデジタル機器の充電等に寄与するものと考えておりますが、各家庭での購入時や管理コストの課題があるものと認識しております。しかしながら、災害時の電力の確保は極めて重要であるため、本市といたしましては、携帯電話の充電等を目的にＥＶ車を避難所等に派遣する覚書を郵便局と締結したほか、移動電源車の貸与に関し、事業所と協定の準備を進めるなど、その体制強化に努めております。
　次に、災害時の道路交通網確保についてお答えいたします。
　市内の主要路線につきましては、緊急輸送路として指定されており、災害時においては避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動を行う緊急車両の運行を確保するため、道路パトロールを実施し、順次道路啓開を実施していく計画となっております。本市南部地域において、第三次緊急輸送路である主要地方道沼津土肥線における道路啓開につきましては、道路管理者である静岡県が実施し、避難地や避難所から緊急輸送路等に至る市道につきましては、本市において災害時における道路啓開等の作業について協定を締結している建設事業者の協力を得て実施する計画となっており、平時から連携を図っております。また、本市南部地域におきましては、県が事業主体となり、経営体育成樹園地再編整備事業により、農道の整備を進めているところであります。本農道は、西浦・内浦地区の山間部を縦横につなぐ形状になっており、主要地方道沼津土肥線が被災した場合、迂回路となり得ることから、本事業の推進について、引き続き県に要望をしてまいります。
　次に、主要地方道沼津土肥線の整備促進に向けた取組についてお答えします。
　同路線は、県が事業主体として平成25年度に策定した整備方針に基づき、狭隘箇所や線形不良箇所を優先的に整備が進められております。例年、私が会長を務める沼津・土肥間道路促進期成同盟会において静岡県知事に対し、戸田・三浦地区の各連合自治会長にも御同行いただき、事業促進を要望しており、今年度も11月に要望を実施させていただきました。令和6年度においても引き続き要望を行い、事業促進に取り組んでまいります。
　次に、再エネ・省エネ設備設置促進とカーボンニュートラルへの対応についてお答えいたします。
　本市では、令和4年2月において、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を宣言し、カーボンニュートラルの実現に向け、様々な施策に取り組んでおります。本市の温室効果ガス排出量における産業及び家庭部門の割合は全体の5割を占めていることから、事業者や一般家庭における二酸化炭素排出量削減の取組を支援することは、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に不可欠なものと認識しております。このため、再エネ・省エネ設備の設置促進を図ることを目的に、中小企業者地球温暖化対策事業費補助金や住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金等の補助を実施し、事業者の設備導入や一般家庭の太陽光発電設備設置の支援を行っております。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、事業者や一般家庭による主体的・継続的な取組が必要であり、とりわけ初期段階に集中的に補助事業を実施することで脱炭素への意識を高めることが重要であると考えています。新年度以降は、環境省の補助事業を活用し、新築の事業所や住宅の再エネ・省エネ設備導入等に対する新たな補助を実施するなど、支援のさらなる拡充を図ってまいります。また、ＥＶ車の購入促進につきましては、イベントの開催等様々な機会を捉え、ＥＶ車の有用性について理解を深めていただくとともに、導入支援のための情報提供や事業者向けの購入費補助等を行い、ＥＶ車の普及促進に努めてまいります。今後も、引き続き事業者に対しては、昨年4月に沼津商工会議所内に設置されました脱炭素推進特別委員会等と連携して、社会情勢の変化に合わせたきめ細かい支援を行うとともに、一般家庭に対しても各種イベントや環境教室等を通じて周知・啓発を図るなど、カーボンニュートラルの実現に向けて努めてまいります。
　次に、新中間処理施設の整備についてお答えいたします。
　ごみ処理施設は安定した市民生活に欠くことのできない大変重要な施設でありますが、現清掃プラントは稼働開始から47年が経過し老朽化が進むとともに、建物の耐震性が不足することから、一刻も早い建て替えが必要となっております。こうした中、安全・安心な市民生活を確保するための新しいごみ処理施設の整備につきましては、本市において50年に一度の大規模事業となります。このため、本市の限りある財源の有効活用を図りつつ、長期間の安定稼働を可能とする最新かつ確かな技術力の導入をはじめ、さらなる資源循環型のまちづくりの構築や近年激甚化する災害への対応、地元経済の活性化などの観点から施設整備を図っていくことが重要であると考えております。このことを踏まえ、新施設の令和11年度中の稼働開始を目指し、令和6年度は、敷地造成工事を引き続き実施するとともに、施設の建設工事から運営までを一括して行う事業者の選定については、価格面で優れるとともに、長期安定性や省エネ性能などを備えた施設の整備が可能となるように努めてまいります。一方、新たなごみ処理施設の整備・運営に当たり、周辺住民の皆様方の御理解をいただくため、意見交換会や説明会を通じ、施設の必要性や安全性などについて丁寧に説明を重ねております。この結果、市内の近隣自治会からは建設について容認していただくとともに、清水町長からは、事業の積極的な推進に係る要望書が提出されております。今後も事業の進捗状況等について適宜説明会を開催するなど、地域住民等への周知を行い、着実に事業の推進を図ってまいります。また、新施設におきましては、現施設と同様に清水町の可燃ごみを受け入れる計画であることから、清水町外原区への説明や意見交換等は、清水町が主体となって行っております。このため、引き続き清水町と事業の進捗状況等に関する情報交換を密に行うなど、連携を深めることにより、清水町外原区において、さらなる理解が得られるように努めてまいります。
　次に、デジタルガバメント推進担当の役割と権限についてお答えいたします。
　自治体情報システムの標準化に関する業務につきましては、本年度まではＩＣＴ推進課の係の業務として、庁内の説明会の開催、外部有識者から研修や業務システムごとの相談、アドバイスを受けられるサポート体制の整備、国や県等との調整及び全庁的な進捗管理などを行ってまいりました。新年度に新たに設置するデジタルガバメント推進担当の役割につきましては、引き続き自治体情報システムの標準化の推進に努めるほか、本市における自治体ＤＸを推進する業務に専念し、その牽引役として、各部署におけるデジタル技術やデータの積極的な利活用を推進することで、市民の利便性の向上や業務の効率化を図り、さらなる行政サービスの向上に努めるとともに、デジタル社会に対応した市役所を目指していくものとなります。その役割を達成するため、デジタルガバメント推進担当は、所属長自らが直接指揮監督し、特定の業務を担当することから、高い機動性をもってして事務事業の進捗が図られるものと認識しております。
　次に、過去最大の一般会計予算案の財源確保策についてお答えいたします。
　令和6年度当初予算案の編成においては、ふるさと納税の寄附状況や市債の金利の動向に注視しつつ、実績に基づく妥当な金額を見込むとともに、その他の財源においても積極的に国・県の補助金を活用し、有利な市債を借り入れることによって、本市の実質的な負担の軽減に努めております。市債は、公共施設の整備等による利益を享受する将来の世代との負担の公平性を確保するなどを目的として、事業の財源として活用しているものですが、市債によっては交付税措置の有無やその割合が異なることから、より有利な市債を選択することで、財政負担の軽減を図っております。また、現時点における市債に関連する指標は、国の定める基準を大きく下回り、健全な範囲にあるものと認識しております。財源の確保におきましては、今後とも市税の収納率向上やふるさと納税の推進、積極的な補助金の確保など、今ある資源を最大限に活用してまいります。また、事業の執行においても、雇用創出が期待できる企業立地促進事業や沼津駅周辺総合整備事業などの都市基盤整備、地方創生の考えに基づく子育て支援施策など、人口減少に歯止めをかけ、地域活性化を推進するための投資となる各種事業を効果的に進め、将来的な税収の涵養となる施策を実施していくことで、積極的な事業推進に必要な新たな財源の確保に努めるとともに、各種指標を注視しつつ、財政の健全性を保ってまいります。
　残余につきましては、教育長から答弁いたします。

　教育環境の充実や、安全で安心して学べる環境づくりについてお答えします。
　不登校児童生徒支援策としてのメタバースの活用につきましては、令和5年3月に文部科学省が策定した誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランでもうたわれており、また、静岡県でも積極的に推進しようとしていることは、本市でも認識しております。静岡県では、メタバースを教育の場に取り入れ、不登校の児童生徒が、仮想空間上の自分自身の代わりとなるアバターを通じて他者との関わりを継続できることで、将来的には自宅にいながら映像授業を視聴できるシステムの構築を検討すると伺っております。本市といたしましては、静岡県のこうした取組に注視し、その有効性について情報収集していくとともに、不登校児童生徒への支援に引き続き取り組んでまいります。
　次に、部活動指導員の増員についてお答えします。
　部活動指導員は、指導内容や生徒の様子を担当教職員と情報交換を行いながら専門的な実技指導を行うほか、担当教職員の不在時においても大会に参加する生徒の引率に従事できるなど、部活動の円滑な運営を担っております。配置につきましては、前年度中に各学校に希望調査を行い必要な人員の確保を図っており、令和5年度は4人を雇用し、女子バレーボール部、剣道部、卓球部、女子バスケットボール部に配置いたしました。令和6年度は4人増の8人を雇用し、各校の活動状況を調査した上で、文化部・体育部に配置してまいります。今後につきましても、学校からの要望、必要な人員確保等を勘案し、適切な配置に努めてまいります。
　次に、児童生徒支援員の配置に対する評価についてお答えします。
　令和4年度の教職員アンケートによりますと、児童生徒支援員配置事業は効果的に実施されていると回答した教職員は、小学校で97.1％、中学校で93.1％と高い評価を得ており、児童生徒やその保護者からも支援員について肯定的に捉えている声をいただいております。多くの職員で児童生徒を見守る体制が取れることにより、児童生徒の小さな変化にいち早く気づくことができ、関係する教職員や管理職等と情報共有することで、適切な支援につながると認識しております。今後につきましても、支援の必要な児童生徒に寄り添い続け、保護者の安心につながる配置に努めてまいります。
　次に、学校給食費の無償化についてお答えします。
　学校給食費につきましては、学校給食法に規定されておりますことから、法の趣旨に基づき、給食を受ける児童生徒の保護者が負担すべきものと考えております。一方で、長引く物価高騰の対策としまして、令和6年度は前年度から引き続き、給食費増額分を公費負担とすることで、子育て世帯を支援してまいります。

○22番議員（梶　泰久）

　市長また教育長にるる答弁をいただきました。
　人口増加策について2回目の質問をさせていただきたいと思います。
　移住それから定住、こういったことによるいわゆる人口増加策について、今までの取組ですとか傾向、そして新年度の取組について、先ほど市長のほうから御答弁をいただき、理解をしたところであります。ただ、この人口増加策というのは、会派の中でもいろいろな議論があるんですけれども、これを行えば必ず人口が増えるといった施策がなかなかないということから、本市におきましても、様々な政策として取組がされていると認識をしております。しかしながら、何でも実施をしていくのは、なかなか財源も限りがあるところがありますので、取組ごとの評価、そういったことを考えながら絞り込みをしていく、そして推進をするといったことも必要ではないかなと思っておりますが、その認識についてお伺いいたします。

　人口増加策に係る取組についてお答えさせていただきます。
　本市におきましては、移住・定住の推進に向け、移住就業支援金の交付、移住相談の実施、インターネット広告の拡充など様々な事業に取り組み、移住者数の増加が図られているものと考えており、新年度におきましても、新たな取組に加え、引き続き様々な移住・定住施策に取り組んでまいります。今後におきましても、移住希望者のニーズ、他市町の事例、実際に移住された方々の声等を参考にしつつ、効果的に事業を推進してまいります。

　ただいま、会議録署名議員が欠けておりますので、追加指名いたします。
　7番　浅田美重子議員を指名いたします。
　19番　片岡章一議員。

○19番議員（片岡章一）

　通告に基づきまして、会派公明党を代表して質問させていただきます。
　基本的な考え方について質問いたします。
　令和5年は市制施行100周年を迎え、本市にとって記念すべき1年でありました。記念事業に参加させていただき、皆様がまちを楽しみ、誇りと愛着を深める姿を拝見することができ、大変感慨深く思うと市長が述べられていることに私も共感いたします。そこで、改めまして市制施行100周年記念事業の総括を伺います。
　また、大々的に行った記念事業を後世までよい影響を及ぼすこと、いわゆるレガシーを残すことが重要であり、本市や市民が、次の100年に向けてよい影響を残していくことがこれから大切であると考えます。市制施行100周年記念事業のレガシーについて、市長の見解を伺います。
　都市機能の更新によるまちの魅力向上について質問します。
　沼津駅周辺総合整備事業の着実な推進によって、まちが動き始めたと感じております。施政方針では、大手町五丁目第一地区の市街地再開発事業や町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業での民間開発の支援が挙げられていますが、今後さらに増えていく可能性があります。また、鉄道跡地の利用を検討していくことや公共施設である市役所や市立病院などの在り方を検討するに当たって、都市機能の更新によるまちづくりは必要不可欠と考えます。
　そこで質問します。
　都市機能の更新についての全体的なビジョンと、それにより、まちの魅力向上をどのように図っていくのか市長の見解を伺います。
　行政サービスのさらなる向上について質問いたします。
　本市においても、行政サービスの重要性やニーズがますます高まる中、今後、行政サービスの担い手である職員の不足が懸念されます。行政サービスを維持するには、職員の適正配置はもちろんのこと、市民のニーズに合った行政サービスを提供していくために必要な改革を計画・実行していかなければならないと考えます。また、行政サービスは様々ありますが、何より市民の利便性を第一に考えることが今なお必要であると考えます。市長は、市民の利便性の向上と業務効率化による行政サービスのさらなる向上を実現する市役所のＤＸを推進してまいりますと述べられておりますが、そこで質問いたします。
　市役所のＤＸの推進、また市民の利便性の向上と業務効率化による行政サービスのさらなる向上をどのように図っていくのか、市長の見解を伺います。
　続きまして、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちについて、沼津市中心市街地まちづくり戦略の推進について質問します。
　ＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵは公共空間を広く活用し、ヒト中心でにぎわいにあふれるまちなかの日常風景を創出していくプロジェクトでありますが、このＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵのこれまでの評価・認識と今後の取組の方針について伺います。
　本市は令和6年1月26日に、独立行政法人都市再生機構ＵＲと沼津市中心市街地まちづくり戦略の推進に関する協定を新たに締結しました。沼津駅周辺総合整備事業の進展により、沼津駅南口の旧西武沼津店本館跡地の活用が可能になるなど、新たな施策展開を図っていく段階となることから、戦略の実現に向けて協働の下、着実にまちづくりを推進していくためと伺っております。ＵＲ都市機構保有地の整備と同地前交差点の南北地上横断化の事業目的、概要、スケジュールを伺います。あわせて、この2つの事業とともに、沼津駅周辺総合整備事業完成までの市長のおっしゃる、まちなかで新たな活動を見いだす、誰もが立ち寄りやすい広場としての機能を果たすと考えますが、これらの取組を併せて行っていくことで、どのような効果が期待できるのか伺います。
　次に、公共交通ネットワークの形成について質問いたします。
　人口減少、少子高齢化が進展する中、本市においても公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されており、バス路線の減便など、目に見えて市民生活に影響を及ぼしております。地域公共交通は、特に自動車を運転できない高齢者や学生などにとって必要不可欠な存在であり、地域公共交通の再生・活性化を図ることが重要であります。そのような中、施政方針では、市街地の主要な駐車場情報や公共交通の運行状況の一元化を図っていく趣旨を述べられておりますが、情報の一元化をどのように図っていくのか伺うとともに、その効果をどのように認識しているのか伺います。
　また、交通ＤＸを推進することで、移動の利便性の向上を図っていくとありますが、どのように図っていくのか伺います。
　力強い産業を牽引するまちについて伺います。
　様々な施策により産業の強化や雇用の創出を行い、力強い産業を牽引することは本市にとって大切なことであります。
　商工業の振興について伺います。
　昨年11月2日、3日に行われた市制100周年記念沼津産業フェア、ぬまづ未来博2023につきましては、地元企業が一堂に会し、市内産業の魅力を肌で感じ、あわせて、未来の沼津の産業のポテンシャルを感じることができ、とてもよかったと評価しております。企業からも、これまで学生さんとお会いすることがなかなかできなかったが、沼津産業フェアでは多くの学生さんとお会いすることができたなどと評価する声をいただいております。沼津の産業の未来のために、このような雇用のマッチングにつながる支援は継続的に行っていくべきだと考えます。
　そこで質問いたします。
　沼津産業フェアに対する評価と今後の展開や取組を伺います。
　市長は施政方針の中で、創立100周年を迎える沼津商工会議所の記念行事を支援するなど、さらなる地域産業の活性化と未来につなぐ新たな企業活動の創造を目指しますとありますが、沼津商工会議所への具体的な支援や目標と効果を伺います。
　次に、新たな産業の創出、女性の起業に係る伴走支援について質問いたします。
　近年では、社会で活躍する女性が増えてきておりますが、女性の起業となると、まだ男性よりも少ない印象を受けます。施政方針に、起業者のニーズに沿ったセミナーやワークショップの開催を通じて、起業の促進と事業活動の継続を一体的に支援することで、女性の起業を支援していくと示されています。このような支援をすることで、新たな産業の位置づけも含め、女性の活躍の場を広げることにつながるのではないかと期待しております。
　そこで質問いたします。
　今回新たな産業の創出として、女性の起業に係る伴走支援を実施する理由と、どのように伴走支援をしていくのか市長のお考えを伺います。
　続きまして、安心して子どもを産み育てられるまち、相談体制の強化、妊産婦や子ども、子育て家庭に対する支援について質問します。
　私は現在4歳、5歳の娘がおり、子育ての最中でございます。様々ある子育ての悩みを夫婦だけでなく、家族や認定こども園の先生、場合によっては行政の専門的なアドバイスを求めるようにしています。そうすることで、子育てに対する不安が和らぎ、解決方法を知り、親が悩みの解決に向け前向きに行動ができると感じております。市長は、全ての妊産婦及び子育て世代の悩み、不安、負担に関する相談体制を強化するため、新たにこども家庭センターを開設するとありました。専門的知識を踏まえ、職員の適正配置はもとより、的確なアドバイスができる体制の整備と、そして、全ての妊産婦及び子育て世代、誰もが相談しやすい環境を整えていただきたいと切に願うものであります。
　そこで質問いたします。
　こども家庭センターの目的、概要、効果を伺うとともに、妊産婦や子供、子育て家庭に対する、より一層の支援の拡充をどのように考えているのか伺います。
　次に、安全・安心な出産への支援について質問します。
　現在、妊婦健康診査について、母子健康手帳交付後は最大14回まで助成が受けられるものと認識しております。施政方針に、出産予定日以降の妊婦健康診査の拡充を図ると示されていますが、これにより、予定日より出産が遅れても、母親が経済的な不安がなく産婦人科を受診することができるのではないかと推察いたします。
　そこで質問いたします。
　このような支援に至った目的と、どのように妊婦健康診査の拡充を図るのか、市長のお考えを伺います。
　また、低所得の妊婦に対する初回産科受診の費用を助成することも示されています。近年、ゼロ歳児の虐待死が社会問題化しており、昨年沼津市内で発生した遺棄事件も記憶に新しいところであり、今年に入りましても、赤ちゃんの遺棄事件の報道がなされております。本当に心が痛みます。厚労省の検証結果によりますと、そのうちの87％の方が病院に行っていないことが分かっており、生活困窮や予期せぬ妊娠から母親が病院を受診できず孤立してしまうケースが多いことが起因しているようです。母親を社会から孤立させず、まず安心して受診していただくことが何よりも重要です。そのような施策を後押しし、沼津市を安心して子どもを産み育てられるまちにしたいという市長のお気持ちが感じられます。
　そこで質問いたします。
　低所得の妊婦に対する初回産科受診の費用を助成する制度を導入した目的と概要について伺います。
　続きまして、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまち、健康長寿の推進について質問いたします。
　帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、公明党としてこれまで要望してまいりましたが、令和5年11月議会で質問させていただき、多くの市民の皆様から反響をいただいているところでございます。今回、新規事業として施政方針に触れられていますが、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成の目的、内容、効果を伺います。
　また、健康寿命の延伸は、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す上で必要不可欠であると考えます。この帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を含めて、市民の皆様が元気に活躍できる健康長寿の推進をどのように図っていくのか、市長のお考えを伺います。
　次に、高齢者に優しいまちづくり、補聴器購入費用の助成について伺います。
　施政方針に認知症やフレイル状態の予防を図るため、軽度・中等度の難聴高齢者に対する補聴器購入費用の助成を開始するとありました。補聴器を必要としているが、高額でなかなか購入に至らないケースがあると伺っております。助成をすることで、家族が勧めやすくなる環境になり、本人の購入の後押しにつながることになると考えます。加えて、難聴になることで認知症を早める可能性があるとの話も聞いておりますので、補聴器をつけることで認知症予防につながると考えます。
　そこで質問いたします。
　補聴器購入費用の助成を開始することで、どのように認知症やフレイルの予防に効果があるのか伺います。
　また、施政方針にフレイル対策をはじめとする介護予防の取組を拡大することで、住み慣れた地域で共に支え合いながら、高齢者が自分らしく安心して暮らせるまちの実現を目指してまいりますとありますが、どのように介護予防の取組を拡大していくのか、市長のお考えを伺います。
　次に、歯周病検診について質問します。
　御案内のとおり、オーラルフレイルとは、2014年に体の衰えのサインとして提唱された概念です。口腔機能の虚弱のことで、健康な状態と障がいのある状態の中間的な口腔機能の状態を指します。具体的に滑舌が悪くなる、食事の際の食べこぼしや僅かなむせが見られる、かめない食品が増えるといった、口腔機能が低下した状態のことです。オーラルフレイルが進行すると、その人が抱える病気の数や薬の種類が増えることにつながり、心身機能の低下につながるとされています。いつまでも健康で暮らしていくためには口腔内のケアが欠かせません。
　そこで質問いたします。
　オーラルフレイルを早期に予防するために、歯周病検診の受診勧奨を40歳を対象に継続していくことが示されていますが、この取組の継続を実施していくこととした市長のお考えについて伺います。
　続きまして、安全・安心について伺います。
　近年の自然災害の頻発化・激甚化は今までに経験のないほどに私たちの暮らしに影響を及ぼし、昨日まであった日常が一瞬で非日常となり、苦悩と困難を私たちに突きつけております。本年1月1日の能登半島地震の巨大な自然のエネルギーは、時を選ばず、傍若無人にも北陸地方の皆様ののどかな元日の団らんを破壊し、2月22日現在、災害関連死を含め、241名の命を奪い、発災から2か月がたとうとした現在でも、1万2000人以上の方々が避難所に身を寄せ、不自由な生活をしております。地震による被害の全容は今なお分かっておりませんが、報道等では今回の能登半島地震の被害の特徴は、地震の揺れによる家屋の倒壊や津波にとどまらず、火災・断水・停電といった様々な被害をもたらしており、中でも被災地の広い範囲で発生した液状化現象は、被災地の住宅やインフラに深刻なダメージを与えていると言われています。今後も能登半島で被災された皆様のために私たちができることを考え、行動したいと思います。改めまして、一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。私たちの静岡県東部の伊豆半島は能登半島と似た地形的特徴を持つと言われており、他人事とは思えません。市長は、いかにして様々な自然災害から市民の命、そして生活を守り抜こうとしているのか、そのお考えを伺いたく安全・安心のまちについて質問してまいります。
　災害に強いまちづくり、災害情報共有システムについて伺います。
　災害情報共有システムにつきましては、これまでも同様の取組は行われていたと認識しておりますので、その状況及び課題について伺うとともに、今回構築する新たな災害情報共有システムとの違いや目的、期待する効果、具体的施策を伺います。
　次に、強靱な地域づくり、令和6年能登半島地震について伺います。
　先ほども述べましたが、能登半島地震は大きな地震による建物の倒壊や津波、そして火災や断水、停電及び液状化現象等による甚大な被害があり、長期間にわたり、ライフラインが寸断されております。当局としての能登半島地震における被害状況をどのように認識しているのか伺うとともに、本市として備えなければならない対策について市長の考えを伺います。加えて、建物の倒壊対策としてこれまでも行われてきた木造住宅の耐震補強工事の補助施策による現在までの耐震補強住宅の進捗と、未施工住宅への耐震化を進める具体的施策を伺います。
　次に、防災力の向上、消防庁舎及び消防団詰所の移転について質問します。
　施政方針では、西浦地区センターの再整備に併せて、沼津南消防署の西浦出張所と内浦出張所を統合した消防庁舎及び消防団第17分団詰所を高台移転するとありました。
　そこで質問いたします。
　沼津南消防署の西浦出張所及び内浦出張所を統合した消防庁舎整備の課題及び統合の効果を伺います。あわせて、消防団第17分団詰所の高台移転の目的と設置について伺います。
　次に、避難所に配備する資機材の整備について伺います。
　能登半島地震発災から2か月がたとうとしておりますが、1万2000人以上の方々が、いまだに避難所で不自由な生活を送っております。本市としても、避難所での生活が長期間にわたることを想定し、避難所の資機材の配備や整備をしておく必要があると思います。
　そこで質問いたします。
　本市として、避難所の資機材の重点整備と災害対応力の強化の方策を伺います。
　次に、市民の安全・安心の確保、消費者安全確保地域協議会の設置について伺います。
　県警察本部によりますと、昨年1年間に県内で確認された特殊詐欺の被害額は約7億5900万円となっており、被害額が大きい状況は変わっておりません。また、2022年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は89万5606件であり、2021年度に比べ約5万件増加していると伺っております。年代別に若年層の消費者トラブルも高止まりの状況であり、認知症の方を含め、高齢者などを中心に消費者トラブルの増加、悪質化、深刻化を踏まえ、消費生活上特に配慮を要する消費者に対する取組が必要だと認識しております。市長は、被害を未然に防止するとともに、発生した被害に迅速に対応するため、消費者安全確保地域協議会を設置いたしますと述べられております。
　そこで質問いたします。
　消費者安全確保地域協議会の目的、概要を伺います。
　また、この協議会設置により、市民の安全・安心の確保にどのようにつながっていくのか伺います。
　以上で、1回目の質問を終わります。

　市制施行100周年記念事業の総括についてお答えいたします。
　市制100周年記念事業では、先人たちへの感謝と敬意、誇りと愛着、市民との協働、次の100年への新たな一歩、この4つを基本的な考え方として取り組んでまいりました。主な取組といたしましては、市制記念日までのカウントダウンや一般団体及び学生団体が自ら企画する市制100周年記念市民提案事業等により、本市を愛する幅広い世代の皆様に御参画いただく機会を創出してまいりました。また、小中学生を対象とした子供絵画コンテストや市内の小中学校に御協力いただいたモザイクアートボードの製作などについては、次の100年を担う子供たちに郷土に対する思いを深めていただく取組になったと考えております。また、本市の成り立ちを振り返る記念誌の発行、本市発展の礎となった先人たちへの功績をたたえる企画展を開催するとともに、本市の魅力あるコンテンツを最大限に盛り込んだ市制100周年記念イベント、市内外から約12万5000人の来場者があったＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津や、地方都市で初となるフェンシング全日本選手権大会を開催してまいりました。さらに昭和30年に制定された沼津市歌の編曲では、本市において音楽活動をする方々の御協力の下、新たな音源等を製作し、市民が親しみを持って歌いつないでいく環境を整えてまいりました。このように市制100周年記念事業では、地域・産業・観光・芸術・文化・スポーツや教育など様々な分野において、本市の誇る魅力を最大限に発信し、大きなシティプロモーションの効果を上げることができたほか、各種イベントにおいては、まちに大きなにぎわいを創出することができたと考えております。また、多くの市民をはじめ関係する皆様とともに各種の記念事業にも取り組んだことは、今まで培ってまいりました市民・企業や団体などとの協働がより強固なものとなり、市民一人一人が能動的に市政に関わる土壌を形成したことが、市制100周年記念事業のレガシーとなるものと考えております。次の100年に向けては、このレガシーを礎に誇り高い沼津を次世代に継承するよう未来に向けたまちづくりに邁進してまいります。
　次に、都市機能の更新によるまちの魅力の向上についてお答えいたします。
　沼津駅周辺総合整備事業の進展に伴い、民間事業者においては、開発機運の高まりから老朽化した建物の更新に関して市街地再開発事業や優良建築物等整備事業補助制度の活用などの相談件数が増加傾向にあります。本市においては、沼津市立地適正化計画により、沼津駅周辺に商業・業務など、広域から人・物・事の動きを引き込み、都市機能の誘導を図ることといたしております。また、中心市街地まちづくり戦略において戦略の柱として、ヒト中心の公共空間の創出、拠点機能の立地促進、まちなか居住の促進と市街地環境の向上を掲げ、沼津駅周辺総合整備事業と併せて取り組むべき中心市街地におけるまちづくりの施策の方向性を示しております。そのような中で、鉄道施設跡地や高架下利用につきましては、庁内検討や鉄道事業者との協議を進めているところであり、市民の皆様方のニーズなども捉えながら、誘導施設等を決定してまいりたいと考えております。また、ヒト中心の公共空間の再編と合わせた町並みづくりを推進していくための指針として、都市空間デザインガイドラインを定め、魅力的な都市空間にふさわしい町並みイメージを示していることから、都市機能の更新に当たっては、これらに基づき、壁面後退による歩行者空間の拡大や緑地空間の確保、まちに開いたオープンスペースの確保などを推進し、官民で連携しながら、まちの魅力の向上につなげてまいります。
　次に、行政サービスのさらなる向上についてお答えいたします。
　ＤＸは、生活の様々な面にデジタル技術を浸透させることで、より利便性の高い社会を実現していくことであります。自治体においては、デジタル技術の活用により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが求められております。本市におきましては、新年度に新たに設置するデジタルガバメント推進担当が自治体ＤＸの牽引役として、各部署におけるデジタル技術の積極的な活用を推進し、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の拡充などにより、市民の利便性の向上を図るとともに、ＡＩやＲＰＡなどの活用により業務の効率化をすることで、さらなる行政サービスの向上を努めてまいります。
　次に、沼津市中心市街地まちづくり戦略の推進についてお答えいたします。
　初めに、ＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵのこれまでの評価認識と今後の取組方針についてですが、ＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵは将来のヒト中心のまちなかを見据えて公共空間を広く活用し、まちなかで過ごす日常風景を生み出すプロジェクトで、令和4年度からイーラｄｅ前と仲見世商店街において実施しております。取組の成果といたしましては、歩行者交通量や滞留者数、滞在時間などの増加や、読書や仲間との時間を過ごす姿などの行動変容が見受けられるとともに、出店等への参画事業者数も増加しております。継続的な実施により認知度が高まり、商店街からも今後の滞留空間設置について前向きな声をいただいており、三枚橋錦町線においては、交通への影響も検証した上で、今年度、一車線減少して滞留空間を設置する暫定整備を行いました。引き続き、様々な人の参画を促しながら、まちなかに訪れるきっかけづくりに取り組んでまいります。
　次に、ＵＲ都市機構保有地の整備と同地前交差点の南北地上横断化についてですが、現在の駅南口には休憩場所がないことから、将来の駅前広場整備も見据えて、様々な過ごし方や活動ができる空間として、まちなか実践広場を年内に暫定整備します。また、これとあわせて、同地前の南北地上横断化を年内に実現することで、沼津駅と今後再整備が予定されております中央公園や大規模スポーツイベントなどが開催される香陵アリーナとを通りとしてつなぎ、余韻を楽しみながら駅に帰る人の流れを受け止めるとともに、まちを訪れる高齢者等の移動の円滑化を図りたいと考えております。これらの取組につきましては、住む人・訪れる人が楽しいと思える町並みを形成し、箇所ごとの取組を面としてつなぐことで、人の回遊や滞留時間の増加を生み出し、商店街を含むエリアに魅力やにぎわい、経済の波及を生み出すものとして、商店街や民間事業者と一体となって取組を展開していきたいと考えております。
　次に、公共交通ネットワークの形成に向けた情報の一元化及び移動の利便性についてお答えいたします。
　本市は、移動が快適で住みやすく、訪れたくなるまちを目指すＸ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵモビリティ部会において、交通ＤＸに取り組んでおります。情報の一元化につきましては、まちなかにおけるシームレスな移動を実現するため、既存の公共交通の乗換え案内アプリを活用し、通常の乗換え情報に加え、市内の駐車場の利用状況、観光案内、イベント情報、市内の人気スポットや飲食店の情報などを一元化することで、市民や観光客にとって利用しやすく便利なサービスを提供するものであります。これにより、公共交通の利用者をはじめ自家用車を利用する方にとっても、駐車場利用の分散化や渋滞の回避により、滞在時間を最大限に生かすことができ、来訪の満足度向上に寄与するものと期待しております。移動の利便性の向上につきましては、沼津駅・沼津港間において自動運転バスの社会実装を見据え、利用者の多い路線であることから、輸送力のあるバス車両での実証運行に取り組むなど、交通事業者と共に検証を進めてまいります。また、バスドライバーの労働時間の厳格化に起因して、最終バスの運行時間が早まることから、路線バスを補完する夜間の乗り合いタクシーの実証運行にも取り組み、運行時間の拡大に努めるなど、移動の利便性の向上を図ってまいります。
　次に、沼津産業フェアに対する評価と今後の展開や取組についてお答えいたします。
　沼津産業フェアフェアは、本市産業の魅力を広く市民に発信し、地元企業への愛着を深めるとともに、学生等の地元就職に対する意識啓発を図ることを目的として開催いたしました。11月2日、3日の両日で約6,000人が訪れ、多くの方に、地元企業の特色ある製品や最新技術に触れていただくとともに、会場内で企業の魅力発見ツアーを開催し、市内の高校生など83名の求職者が企業ブースを訪問するなど、企業の採用活動を後押しできたものと考えております。今後につきましては、人手不足が懸念される社会状況において市内企業を就職先として選択していただけるよう、市内外の求職者に向け、企業活動を広くＰＲできる機会を設けるなど、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職を推進してまいりたいと考えております。
　次に、沼津商工会議所の記念事業に対する具体的支援内容と目標及び効果についてお答えいたします。
　沼津商工会議所は中小企業に対する経営改善や経営指導体制の拡充強化、情報交換や調査研究などを通じて、地域経済の成長と発展に取り組む本市の重要な地域総合経済団体であり、令和7年1月17日に創立100周年を迎えます。具体的な支援内容といたしましては、記念式典や各界の専門家を講師としたリレー講演会の開催のほか、本市を支える産業振興に向けたビジョンの作成などに要する経費を補助していく予定であります。目標と効果につきましては、本年度の沼津産業フェアの開催に引き続き、沼津商工会議所の創立100周年記念事業を支援していくことで、関係機関、団体及び各企業間における連携をさらに深めるとともに、今後の産業振興に向けた市民や企業の意識醸成及び情報交流が図られることで、人材確保から製造・開発・販路拡大まで幅広い企業活動の活性化が期待できるものと考えております。
　次に、女性の起業に係る伴走支援についてお答えいたします。
　女性の働き方については、育児や家庭、家事などとの両立や趣味や特技を仕事につなげることができることなどから、起業を志す女性が多くなっており、多彩な人材が求められる社会状況において、より一層の社会進出が期待されております。本市ではこれまで、女性向けの起業応援スクール等において、実務セミナーの開催やネットワーク構築などに取り組んできたところであり、新年度においては、さらなる女性起業者の創出を図るため、沼津商工会議所や女性起業者などと連携し、新たに女性起業家育成プログラムとして、起業までをフォローする伴走支援に取り組む予定であります。具体的な内容といたしましては、起業に必要な事業計画や資金計画の具体化、販路開拓に向けたチャレンジ出店など、一人一人に寄り添った伴走支援を実施することにより、女性起業の後押しを進めていきたいと考えております。
　次に、安心して子どもを産み育てられるまちについてお答えいたします。
　初めに、妊産婦や子供、子育て家庭に対する支援についてですが、こども家庭センターは、全ての妊産婦、子供及び子育て家庭に対し、一体的に相談支援を行うために開設するものであります。本市では現在、こども家庭課にある子育ての困り事や児童虐待などの相談支援機能、健康づくり課にある妊娠や産後の相談支援機能及び子育て支援課にある子育て全般の相談機能を一体化したものとなります。こども家庭センターの開設により、これまで以上に、妊産婦や乳幼児の健康保持・増進、子育て家庭の福祉に関する包括的な支援を一つの組織として切れ目なく提供できる体制となります。また、こども家庭センターでは、個々の課題、ニーズに応えるために必要なサービスや地域資源を有機的に組み合わせた支援計画を作成し、関係機関のコーディネートと継続的なマネジメントを行うこととなるため、さらなる支援の充実が図られるものと考えております。
　次に、安全・安心な出産への支援についてお答えします。
　最初に、妊婦健康診査につきましては、妊婦の健康状態と胎児の発育状態を確認するための検査について、14回までの費用助成を行っております。しかしながら、出産が予定より遅れることで、14回を超えて健診が必要となる場合もあることから、新たに出産予定日以降に行う健診費用を2回まで助成するものであります。
　次に、低所得の妊婦に対する初回産科受診の費用助成につきましては、妊娠を自覚したものの、経済的理由から産科への受診をためらうことがないよう、初回の産科受診費用の助成を新たに開始するものであります。妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、適切に受診できる体制を充実させ、妊娠初期から妊婦に寄り添い、出産や育児に対する不安への相談支援や保健指導を行うことで、安全・安心な出産に向けた支援を図ってまいります。
　次に、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてお答えいたします。
　帯状疱疹は、実は私も体験しているところでございまして、罹患すると強い痛みを起こすことに加え、合併症や後遺症を発症するリスクもあることから、ワクチン接種による帯状疱疹の発症率の減少と重症化の予防を目的に、発症しやすくなるとされる50歳以上の市民に対し接種費用の助成を実施するものであります。帯状疱疹ワクチンは1回接種の生ワクチンと2回の接種が必要な不活化ワクチンの2種類があり、希望により選択ができます。接種費用の助成は、生ワクチンの場合は4,000円、不活化ワクチンの場合は2回分2万円を助成するものであります。費用助成による効果といたしましては、接種率が高まり、帯状疱疹罹患者及び重症者が減ることで、医療費の削減や後遺症の防止等に寄与するものと考えております。こうした予防接種による疾病の予防と併せ、がん等の検診が受診しやすい環境整備を進め、受診率の向上を図り、疾病の早期発見による早期対応につなげることで、健康長寿を推進してまいります。
　次に、補聴器購入費用の助成についてお答えいたします。
　人生100年時代と言われますが、このような状況において、多くの高齢者に見られる聴力の衰えは、他人の声が聞きづらくなることでコミュニケーションの低下につながり、社会参加の減少や人付き合いの希薄化など、日常的な活動の縮小を招きます。国立長寿医療センターにおいては、難聴による外部情報の減少が認知能力を低下させる可能性が指摘されております。また、諸外国と比べ、我が国の補聴器装着率は低調であるとの報告も見られます。このようなことから、障害者手帳に該当しない軽度及び中等度難聴高齢者の補聴器使用を促進する助成制度を設けることで、聞く力の確保と社会的孤立の防止を図り、要介護状態の前段階であるフレイルの改善や認知症予防につながるものと考えております。
　次に、介護予防の取組の拡大についてですが、本市では、市内10か所の地域包括圏域において、フレイル対策や認知症理解に主体的に取り組む市民サポーターの養成等を進めております。今後も各地域包括圏域を拠点として様々な施策を展開することで、介護予防の取組拡大に努めてまいります。
　次に、歯周病検診についてお答えします。
　本市では、20歳以上の市民を対象に無料の歯周病検診を実施しております。40歳を迎えると、食べこぼしやかめない食品が増えるといった食べる力の衰えであるオーラルフレイルの兆候が現れ出すと言われているため、この年齢の市民を対象に受診勧奨を行っております。引き続き受診勧奨を行うことで、オーラルフレイルの早期予防や意識の醸成を図るとともに、歯と口に関する疾患の早期発見や治療を促し、健康寿命の延伸に寄与できるよう取り組んでまいります。
　次に、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
　近年激甚化・頻発化する風水害や南海トラフ巨大地震から市民の安全・安心を守るためには、災害時の迅速かつ正確な情報の収集・共有・発信が重要であると認識しております。このため、令和6年度においては、災害時に備え、気象情報・被害状況・避難所運営等を地図情報を基に一元管理するため、新たに災害情報共有システムの構築を図ってまいります。期待される効果といたしましては、風水害時の気象状況の把握に当たっては、気象庁のキキクル等の活用により、15時間経過後までの雨雲の動きを10分単位で地図上に表示すると同時に、累積雨量のグラフ化により、洪水や土砂災害の危険度に応じて、地域の状況に見合った避難情報の発令が迅速に行えることとなります。また、被害状況の収集においては、職員や関係機関から災害現場の写真や動画による被害報告が可能となり、その対応状況が図示されるため、被害状況の全体像の把握と本部からの迅速な指示にも役立てられるものと考えております。避難所運営におきましても、避難者数や備蓄品の在庫数が自動集計されるため、避難所からの要請を待たずに本部が把握することが可能となるなど、様々な効果が期待できるものと認識しております。さらに、本システムの活用により、市民への情報伝達が迅速化するとともに、その使用に当たっては、静岡県や消防本部をはじめとする関係機関との連携を図ることにより、即時に被害状況や物資の在庫状況も情報共有されます。本市に見合ったシステムの構築により、地域防災力の強化に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、令和6年能登半島地震についてお答えいたします。
　能登半島地震では、最大震度7の揺れを観測し、これに伴い建物の倒壊や津波の被害に加え、消火活動の困難さによる大規模火災の発生、さらには液状化による住宅被害は、石川・富山・新潟の3県に及ぶなど、甚大な被害が発生しました。現段階においても被害状況は日々変化しておりますが、この地震に伴う土砂崩れや液状化による道路、上下水道等インフラの損壊、7万棟を超える住家被害などの報告があります。また、道路網の寸断等の影響により、被災地支援や復旧が遅れ、避難生活の長期化による被災者の健康状態など、多くの問題が見受けられております。このため本市では、能登半島地震を教訓に庁内検討会を開催し、緊急輸送路や漁港施設といった、発災時に維持すべきインフラ、停電、断水時のトイレ処理など、多くの課題について協議しました。今後におきましても、この検討会を通じて出された課題を関係機関等に共有し、課題解決に努める中で、地域防災力の強化に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、木造住宅の耐震補強工事費用の補助についてお答えいたします。
　能登半島地震の建物被害は、古い木造住宅の倒壊等の被害が顕著であり、その原因として、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅が多いことによる耐震化率の低さが指摘されております。南海トラフ地震への備えが必要な本市において、人命や財産を守る上で建築物の耐震化は極めて重要であり、引き続き県が進めるプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－0と連携した耐震化支援が必要であると認識しております。本市における木造住宅耐震化の取組といたしましては、耐震基準を満たしていない住宅を対象とした補強工事への費用補助を平成14年度から実施しております。補助額の上限は、一般世帯は100万円、高齢者世帯は120万円で、令和4年度末までの実績は延べ1,400件になります。また耐震診断の結果、補強せず解体する場合にも上限20万円の補助を行っており、平成29年度から令和4年度末までの実績は延べ235件になります。今後も大規模地震による建築物の倒壊等の被害から市民の命を守るため、いまだ木造住宅の耐震化を行っていない方へのダイレクトメールや広報紙、公式ＳＮＳを活用した補助制度の周知及び補強工事の補助件数の拡充などにより、木造住宅の耐震化をより一層促進してまいります。
　次に、消防庁舎及び消防団詰所についてお答えいたします。
　地震、津波発生時においても迅速かつ的確な対応を図るため、消防庁舎の移転は必要不可欠であります。西浦・内浦出張所及び第17分団詰所は、津波浸水想定区域内にあることから旧西浦小学校跡地に高台移転し、火災対応や救急活動に加え、地震及び風水害等における防災拠点としての機能向上を図るものであります。庁舎整備に当たっては現在設計を進めており、通信機器の更新による機能向上や、出動時における動線経路の工夫による対応の迅速化など、緊急時における対応力の強化が図られるものと考えております。また、出張所機能の統合により、駿東伊豆消防本部の所管エリアにおける地域ごとの消防需要に応じた職員と緊急車両の再配置による業務の効率化が図られます。西浦・内浦地区においては、高齢化が進行していることから、救急救命士の重点配置など、地域の実情に応じた救急体制の強化にもつながると認識しております。さらに第17分団詰所の移転に伴い、消防職員と団員との連携により、さらなる公助、共助の強化や様々な訓練も合同実施が可能となることから、地域消防力の向上につながるものと考えております。
　次に、避難所に配備する資機材の整備についてお答えいたします。
　本市では、国からのプッシュ型支援が届くまでの災害発生後3日間に必要な非常食や毛布などの支援物資のほか、発電機などの避難所用資機材についても、備蓄計画に基づき毎年適切な整備更新を進め、想定される避難者数に応じた備蓄数は確保されております。また、令和6年度においても能登半島地震を教訓とし、在宅避難者等への非常食の備蓄に加え、避難所のトイレ状況も課題になったことから、処理セットや組立て式トイレなど備蓄の強化により、避難所の衛生環境の保持にも取り組んでおります。さらに災害対応力の強化を図るため、想定を上回る避難者数等への対策として、他市町との応援協定や民間企業との災害協定により、避難生活に必要な物資が不足した場合に円滑に調達が可能となる体制を整備するなど、引き続き被災者への支援強化に努めてまいります。
　次に、消費者安全確保地域協議会の設置についてお答えいたします。
　消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき消費者安全確保のための取組を効果的に行うため、地方公共団体や警察、福祉関係団体等により構成される組織であります。高齢者や障がい者の中には、消費生活に関するトラブルや被害の事例に関する情報を取得しにくい方、契約等の理解に支援が必要な方がおり、トラブルや被害が深刻化しやすい上、ヘルパー等の支援者・団体がトラブルや被害に気づいた後も個人情報の共有について本人同意が得られず、消費生活センターにつなぎにくい等の課題があります。こうした中、本協議会の設置により、本人の同意が得られない場合であっても、協議会の構成員間において、個人情報を共有し消費生活センターの消費生活相談員が本人に代わり事業者と交渉するあっせんにつなげるなど、トラブル解決や被害回復に向けた迅速な対応が可能になります。また、構成員間でトラブルや被害事例等の情報共有が図られ、被害の拡大防止や未然防止にも大きな効果を上げるものと考えております。本市においては、これまでにも、消費者がトラブルや被害に遭わないための消費者教育、相談窓口としての消費生活センターの運営等に取り組んでまいりましたが、これらの取組に加え、新年度における本協議会の設置により、消費者安全の確保に向けた取組を強化し、より安全で安心な市民生活の実現を目指してまいります。

○19番議員（片岡章一）

　市長、本当に丁寧な答弁をいただききまして、ありがとうございます。本当に沼津市民にとっての安全・安心なまちづくりや生活のための令和6年度予算が組まれたということを確認させていただきました。ありがとうございます。
　それでは、2回目の質問をさせていただきます。
　ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち、公共交通ネットワークの形成について、2回目の質問をいたします。
　御答弁に自動運転バスの社会実装のお話がありました。先日、自動運転車両の乗車体験をさせていただきました。実験を重ねるごとに進化し、将来的に移動の利便性の向上に期待できると感じたところであります。今後とも進めていただきたいと思います。しかしながら、実用化するとなると、もう少し時間がかかるかと思います。地域公共交通は、コロナ禍以前から人口減少などの影響により輸送需要の縮小、運転手不足等の厳しい経営環境に置かれており、地域公共交通の維持・再生の取組は待ったなしであると認識しております。
　そこで質問いたします。
　特に、いまだ厳しい環境にあるバス、タクシーなどの公共交通の状況を踏まえ、どのように公共交通のネットワークの形成を図っていくのか、市長のお考えを伺います。
　以上で、会派公明党の代表質問を終わります。

　公共交通ネットワークの形成についてお答えいたします。
　議員からも御指摘がありましたように、バス・タクシー事業者を取り巻く環境は、観光需要が戻りつつあるものの、テレワークなどの新たな生活様式の定着により、コロナ禍以前の状況には回復しておりません。また、離職者の増加や労働時間の厳格化に起因するドライバー不足により、従来のような運行サービスの提供は困難な状況にあります。しかしながら、本市ではコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進しており、公共交通の維持・確保が重要であることから、新たに路線バスへの運行支援を行うとともに、路線再編やダイヤ調整による効率的な運行に向け、事業者と協議・調整を行ってまいります。また、ドライバーの確保につきましては、事業者が実施する職業体験会や移住者を対象としたセミナーなどに募集情報の提供を行うなど、担い手確保の取組に協力してまいります。今後、本市の公共交通を維持可能なものとするためには、利用者を増加させていくことが必要不可欠であることから、公共交通の利用しやすい環境整備や、楽しくお出かけしたくなるような利用促進と併せて交通ＤＸを推進し、様々な施策を複合的に展開することで、誰もが安心して移動できる公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。

　休憩いたします。
午後　３時５７分　休憩───────────────午後　４時１５分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き代表質問を行います。
　1番　川口慶議員。

○1番議員（川口　慶）

　私は、日本共産党沼津市議団を代表いたしまして、令和6年度施政方針に基づき質問をいたします。
　まず、1月1日に起きました能登半島地震により犠牲に遭われた方々に、心から哀悼の意を表します。また、苛酷な避難生活を強いられている被災者の方々に対し、お見舞い申し上げるとともに、一日も早い生活、なりわいの再建、被災地の復興をお祈り申し上げます。今回発生いたしました巨大地震による災害は、本市にとっても他人事ではありません。市長は、令和6年度施政方針の基本的な考え方の4つ目の視点、安全・安心のもとで暮らせるまちの中で、大規模な自然災害への対応力の強化をうたわれ、新年度の主な取組の柱7、安全・安心のまちの中で、その取組を明らかにされております。今回の能登半島地震では、土砂崩れによる道路の寸断などにより、被災地が孤立化して救援の手が届かない集落が出るなど、支援救援体制が課題となりました。本市におきましても、三浦地域、戸田地域などは同様の状況になる懸念があります。こうした大規模災害で人命を守るには行政が力を発揮するだけではなく、市民の皆さんにも協働を呼びかけ連携していかなければならないと考えます。
　そこで、質問いたします。
　第1に、被災された方々の支援として避難所の整備は大変重要なものと考えます。現在の避難所の整備状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
　今、避難所というと学校を指定していると思いますが、体育館は寒かったり、プライベートが保たれないなど、ストレスがかかります。また、衛生面も問題があり、避難生活中に心身の負担による病気の発症が原因で亡くなってしまう災害関連死も問題となります。また、避難生活が長期間にわたると学校の授業を再開できないなどの問題も出てまいります。では、発想を変えて、最初から避難所をつくることはできないのでしょうか。平時は児童館や高齢の方が集える地域コミュニティの場として使用し、非常時は避難所として使用する。こうした施設はつくれないものでしょうか。地域のコミュニティ、避難所ということであるならば、地区センターがその任を負うのかもしれません。新年度の主な取組の柱1の中に西浦地区センター、愛鷹地区センターの再整備がうたわれております。また、第四小学校、大岡中学校の校舎の建て替えの話も出ております。地区センターや学校に最初から避難所としての機能は盛り込めないのか。こうした発想や今までの災害の教訓を生かすという点を踏まえていただき、避難所の整備をどのように考えておられるのか、市長に伺います。
　第2に、柱7、安全・安心のまちの中で、内水ハザードマップの作成に向けた浸水解析を実施するとあるように、激甚化、頻発化する風水害や30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震に対応し、市民の安全を確保する避難計画は重要なものであります。また、こうした避難計画を作成しても市民の皆さんに周知し、実際に災害が起きた際には活用していただけなければ、市民の安全は守れません。市民の安全を守るには各自治会との連携が必須であると考えますが、避難計画の作成と自治会との連携という点で市長の考えを伺います。
　第3に、災害情報を迅速に市民の皆さんに伝えるため新たに災害情報共有システムを構築するともあります。ＩＣＴなどのデジタル技術を活用しての情報発信の強化は、これからの時代大変重要なものと考えます。しかし、全ての市民の皆さんがデジタル技術に明るく、すぐさま活用できるわけではありません。特に高齢の方は、災害情報を得ることが難しいと考えます。また、災害時は停電する可能性があり、デジタル技術が役に立たないことが懸念されます。市長はこうした点をどのように考えられ、災害情報共有システムに反映されるのか。また、デジタル一辺倒では高齢者の安全を守れないのではないのか。高齢者を置いてけぼりにしない情報発信についてのお考えをお答えください。
　続きまして、まちづくりについて質問させていただきます。
　市長は、基本的な考えの1つ目の視点で、まちの活力や発展を支える定住人口の確保、出生率の減少傾向に歯止めをかける。また、2つ目の視点で、にぎわいの創出や地域経済の活性化、3つ目の視点では、産業を元気にとうたわれております。そして、それらを実現するために多様な取組を提案されているわけですが、その中でとりわけ力を入れられている取組は、沼津駅周辺総合整備事業であります。今年度には原地区で、新貨物ターミナルの工事が始まり、来年度には新車両基地の工事が開始されようとしています。計画では、令和8年度から高架本体工事が始まり、沼津駅周辺総合整備事業全てが完成するのは今から18年後となっております。本市は、この事業をまちづくりの中心に据え活性化を目指しているわけですが、長期間にわたる事業であり、また巨額の事業費がかかっております。失敗は許されません。市のホームページによると、その事業効果について鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は様々な効果を創出します。南北市街地の一体化や交通環境の劇的な改善により、まちの利便性や回遊性が向上します。また、踏切が除去されることで安全・安心なまちづくりが推進され、生活環境の向上につながります。さらに、鉄道跡地の新たな利活用により民間投資が誘発され、多様なライフスタイルに対応する都市機能の導入が期待でき、中心市街地の活性化や雇用の創出、人口拡大につながり、地域経済の好循環が生まれるなど様々な効果が期待されますとあります。様々な効果が期待されるとありますが、その効果の具体的な指標などは示されておりません。約20年先を正確に見通すことは難しいとは思いますが、計画段階で目標となる指標というものは設定されてしかるべきだと考えます。南北交通に問題があるならば、どのくらい物流や交通量が滞っており、鉄道高架でどのくらい改善され、その経済効果がどのくらいで、そのため市税がどのくらい増え、市民サービスがどのくらい向上するので、この事業は効果があるのです、とならなければ事業効果があるとは言えません。この、どのくらいが大切なのです。きちんと指標を示し、説得力を持って本市の将来像を語ることが市長の責務であります。しかし、そのようには語られておりません。効果が不確かな事業に巨額の税金をつぎ込むのではなく、福祉、教育をはじめとする市民サービスにこそ税金をつぎ込めば、基本的な考えの中で市長が目指されている人口の増加やまちのにぎわいなどが達成できるのではないでしょうか。人口が増えれば民間投資も活性化します。そうすれば市税も増え、新たな施策を展開でき、より住みやすいまちになる高循環が生まれます。鉄道高架事業でこうした好循環が生まれるのでしょうか。生まれるとおっしゃるならば、事業の目標を明確にし、到達点を具体的に示し、鉄道高架事業による本市の将来像を語っていただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
　質問を続けます。
　本市では、スポーツによるまちづくりも取り組まれております。とりわけフェンシングには力を注いでいるわけですが、フェンシングのまち沼津がどのように取り組まれているのか伺いたいと思います。
　全国大会や合宿、会議など催されておりますが、イベント的なことだけでは、まちづくりとは言えません。選手の育成は行われておりますが、市内のスポーツジムへ支援をするだけではなく、学校での部活動や体育の授業に取り入れることも必要ではないでしょうか。スマートフェンシングなら取り入れることが可能であると考えます。また、指導者の育成も必要です。さらに、使用する道具をつくる企業を誘致し、地場産業とするなど経済的に根づかせることも必要です。今現在、フェンシングの用具は輸入頼みで、国内での製作は難しい事情があるようですが、将来的に競技人口が増えることで、こうした展望も望めます。立派な体育館もできました。世界的にフェンシングの聖地といえば沼津となるような高い目標を掲げ、20年、30年と長期間かけ、じっくりと取り組んでこそまちづくりと言えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。フェンシングのまち沼津の現状と目標をお答えください。
　フェンシングに限らず市民の皆さんにスポーツを推奨していくことは、大変よいことだと思います。また、スポーツは高齢の方にとっては体力の向上だけではなく、コミュニケーションの場となり、心身の健康維持に重要なものと考えます。市長も施政方針の柱の6、笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちの中で、スポーツの推進をうたわれております。本市としても、いろいろな施策や支援が行われていると思いますが、より拡充していくことも必要であると考えます。例えば、グラウンドゴルフは高齢の方に大変人気と伺っておりますが、グラウンドの整備など大がかりなものは老人会などの自治会レベルでは難しい面もあるので、行政の助けが必要ではないでしょうか。
　そこで質問いたします。
　本市における高齢の方の健康づくりの支援はどのように行っていくのでしょうか。市長のお考えを伺います。
　続きまして、広報アドバイザー導入について伺います。
　市長は、柱1、自分らしいライフスタイルを実現できるまちの中で、広報アドバイザーの導入をうたわれております。外部の最新の知見を取り入れることが大変重要であり、広報力の強化は市民の皆さんにとっても歓迎するところであると考えますが、裏を返せば職員独自の広報力が弱いと見ることもできます。職員の皆さんは、日頃の業務や研修などによりアイデアを得ることができますし、他市町の先進事例など新しい知見を得ることもできます。自ら発信力の強化に取り組むことができる環境にある中で、アイデアの外部委託ということにはいささか疑問を感じます。広報アドバイザー導入の経緯と職員の育成について、市長の認識を伺います。
　市長、今の日本は、コロナ禍から立ち直りつつあるものの、物価の高騰、賃金が上がらない、非正規雇用による雇用の不安、増税や保険料の増額など、国民・市民の生活は厳しさを増しております。失われた30年とも言われ、コストカット型経済に対し反省と転換が求められています。こうしたコストカット型経済の失敗は政府も認めるところであります。市長は職員人件費をコストと見るのでしょうか。それとも必要経費と見るのでしょうか。職員人件費をコストとみなすなら、職場はブラック化し、住民福祉は停滞します。必要経費とするならば、職場に仕事量に応じて適正な人員が配置され、住民福祉は向上するものと考えます。市長にとりまして、職員の皆さんは共に住民福祉の向上を目指す仲間であると思います。
　そこで質問いたします。
　今回の施政方針の中で、行財政運営において組織改正がうたわれております。市民生活の向上につながる組織改正であると思いますので、特に子育て支援と社会福祉について伺ってまいります。
　まず、子育て支援についてですが、柱7、安心して子どもを産み育てられるまちで、こども家庭センターを開設して、妊産婦や子供、子育て家庭に対する支援をより充実させていくことがうたわれております。こども家庭センターは児童福祉法の改正に基づいて、包括的な子育て家庭の支援体制を構築していくものと理解しておりますが、本市として支援の内容や支援の範囲など、どのように認識されているのでしょうか。ヤングケアラーの問題は、こども家庭センター単独での取扱いは難しく、介護などの関係部署との連携が必要であると考えます。また、児童虐待や非行児童への対応もされると思います。多様な子育て支援に対応し、今よりもその支援を強化していくことは大変意義があるものと考えます。こども家庭センターの設置について、本市ではその必要性をどのように認識されているのかお答えください。
　次に、施政方針では、こども家庭センターの開設を含め、現在ある、子育て支援課とこども家庭課を統合し、こども未来創造課を新設するとあります。現在、業務の効率化や支援サービスの充実を目指し、子育て支援課とこども家庭課の2つの課で対応していると思いますが、統合して1つの課にすることでのメリット・デメリットをどのように認識されているのでしょうか。組織としては巨大なものになります。運営上問題が出ることも考えられます。もし統合することでデメリットがあるのでしたら、その解消をどのように考えられているのか。こども未来創造課のメリット・デメリットへの認識をお答えください。
　このように、来年度から子育てに関して新たな試みが始まります。一元的に対応ができ、さらなる支援サービスの充実が見込まれますが、新しい試みに対してその目標と指標をどのように認識されているのか、お答えください。
　続きまして、福祉について質問いたします。
　市長は、行財政運営の中で、福祉業務における包括的支援を強化するため、社会福祉課の福祉企画企画室を廃止し、福祉企画課を新設するとあります。また、来年度の組織改正の中で、社会福祉課の生活保護係に第3係を増設するともしています。多様な福祉のニーズや生活困窮への支援強化を目指しての組織改正であると推察いたしますが、組織改正の必要性への認識をお答えください。
　また、包括的支援の強化という点で、包括的というのはどの範囲まで対応されるのか、どういった点を強化していくのか。包括的支援の具体的な内容と組織改正の目標を伺い、私の1回目の質問を終わります。

　予想される巨大地震や激甚化する風水害への備えについてお答えします。
　まず、避難所につきましては、現在本市において、学校施設や地区センターなど公共施設の49か所を避難所として位置づけており、災害の種別や規模、発災の場所に応じ、安全な避難所を指定し開設する計画となっています。避難所の大半は、災害時に数多くの避難者を受け入れることが可能となる学校施設であり、教育施設としての機能を維持しつつ、災害時に備え、資機材の整備により避難所としての環境整備に取り組んでおります。なお、今後の公共施設の整備に当たっては、避難所に指定しております愛鷹地区センター及び西浦地区センターについて双方の施設が消防施設の合築となることから、災害対応力の向上に加え、避難所としての利活用も踏まえた施設計画となるよう、機能強化にも努めてまいります。
　次に、避難計画の作成と自治会との連携についてお答えします。
　本市では、地域防災計画に基づき、災害の種別・規模に応じ、避難情報の発令や避難所開設などの体制整備に努めております。昨今、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が激甚化・頻発化する風水害に備えて自治体が作成する避難計画と地域の実情に見合った個別の避難計画の連携により、人的・物的被害の最小化に努めることが重要であると認識しております。このため、本市の地震・津波や風水害時の避難計画に加え、住民一人一人が自らの意思で計画的な避難行動が取れるよう、風水害時における個別計画となるマイ・タイムラインや、地震・津波に対応したわたしの避難計画の普及や作成支援を進めております。今後も各自治会と連携し、両計画のさらなる周知に努めるとともに、より実行性の高い計画となるよう、訓練結果に基づき必要な見直しを図ってまいります。
　次に、災害情報共有システムの構築についてお答えします。
　本システムは、デジタル技術を活用し、災害時に備え気象情報・被害状況・避難所運営等を地図情報を基に一元化し、災害対応の進捗管理が可能となるほか、危機情報を市ホームページ上に自動集約し、迅速に情報発信できる機能を有しております。スマートフォンやタブレット端末の普及により情報格差が生じている現状を踏まえ、議員からも御指摘いただいたように、デジタル機器に不慣れな高齢者等に対する情報発信についても十分配慮しなければならないと考えております。このため、情報弱者を災害弱者とさせないよう、同報無線や自動架電システムなどの様々な情報伝達手段を活用し、市民全体に情報が届く体制構築に引き続き取り組んでまいります。
　次に、鉄道高架事業による本市の将来像についてお答えいたします。
　第5次沼津市総合計画における10年後の主要指標として、定住人口の社会動態や観光交流客数、中心市街地歩行者数、事業所数の増加や交通事故発生件数の減少を掲げております。沼津駅周辺総合整備事業は、南北市街地を一体化し、沼津駅周辺の回遊性を向上させるほか、新たに生まれる広大な鉄道施設跡地や高架下空間等に市民の皆様方が求める多様な都市機能を集約することで、利便性が高く、効率的でコンパクトなまちづくりを図ることができるほか、民間の商業施設や企業の進出が期待できます。また、御指摘いただいたように踏切が13か所撤去されるほか、道路環境も改善され多くの公園が設置されるなど、災害に強い安全・安心な住環境の創出が図られます。さらに、中心市街地の交通の円滑化とともに、郊外で整備を進めている幹線道路とのネットワークが構築されることで、広域アクセスの優れた都市構造が形成され、観光などの地域資源との結びつきがより強固なものになります。
　以上のようなことから、本事業により、多様な世代が暮らしやすく、訪れる方にも利便性の高い環境を整えることで、定住人口や交流人口の確保、にぎわいの創出、安全・安心のまちづくりが図られ、第5次沼津市総合計画において定めている様々な指標の向上に資するものであります。
　次に、フェンシングのまちづくりの現状と今後の目標についてお答えさせていただきます。
　平成31年2月の日本フェンシング協会との全国初の包括連携協定締結をきっかけに始まったフェンシングのまち沼津推進事業、官民連携の協議会であるフェンシングのまち沼津推進協議会の実施主体として、様々な取組を進めてきているところであります。令和3年6月には、まちなかにフェンシングの拠点施設でありますＦ3ＢＡＳＥを開設し、シンボルフェンサーの育成と日本代表や首都圏にある大学の合宿を受け入れるとともに、柔らかい剣を使ってフェンシングの疑似体験ができる、先ほども御紹介いただきましたスマートフェンシングの体験会や学校訪問を実施するなど、競技者・支援者の拡大を図っているところであります。新年度には競技人口の増加に伴い、指導者の確保が急務となっているため市内企業に指導者資格を持つ人材確保を働きかける取組を進めてまいります。また、昨年9月には、国内最高峰の大会である全日本選手権大会を香陵アリーナで開催することができ、地元企業に所属する選手の活躍もあって、大いに盛り上がったところであります。大会期間中、選手、関係者、観客を含め1,000人以上の方が本市を訪れたことにより、宿泊、飲食業を中心とした経済の活性化にも大きく寄与したものであります。先ほど議員から、フェンシングの聖地化をしたらどうだというようなお話もいただいたところでございますが、今後におきましても、沼津からオリンピアンを輩出する。そして、スポーツツーリズムの推進による交流人口のさらなる拡大を目指してまいります。
　次に、高齢者の健康づくりに対する支援についてお答えします。
　高齢者が健康に人生を生き生きと過ごすためには、生涯の中で、介護を必要とする期間をできる限り短くすることが重要であります。自身の健康状態の維持や要介護状態の手前として位置づけられているフレイルを予防・改善するため、持続性のある運動習慣を身につけていただくことは、健康寿命を延ばすことにつながるものと考えております。また、スポーツを通して他者との交流機会が増えることは、社会的な孤立や引きこもりを予防し、心身ともによい効果をもたらすものと考えております。このため、市では介護予防・日常生活支援総合事業において、高齢者向け体操教室やボッチャ教室、ノルディック・ウオーキング教室など、体力や身体の状況に合わせて参加できる各種講座を開催しております。また、沼津市老人クラブ連合会等が主催する各種シニア向けスポーツ大会の開催支援や、後援なども行っております。今後も引き続き、スポーツを活用した高齢者の健康づくりに対する支援を行ってまいります。
　次に、広報アドバイザー導入の経緯と職員の育成に対する認識と取組についてお答えします。
　初めに、広報アドバイザー導入の経緯についてですが、本市では、市政に関する情報や市の魅力などを分かりやすく的確にお届けするため、様々な広報媒体を活用し、効果的な情報発信に努めているところであります。しかしながら、広報の手法や技術などにおいて、近年の情報技術の発展や広報媒体の多様化に応じた広報を行っていく必要があります。このため、広報アドバイザーを導入し専門的な見地からのアドバイスを受けることで、より効果的に情報を届ける広報の実現を図るものであります。
　次に、職員の育成に対する認識と取組についてでございますが、本市では、これまでも各部署に置く広報連絡主任や広報推進員を対象とした研修を行うなど、職員のスキル向上に取り組んでおります。さらに新年度においては、広報アドバイザーによる研修や広報業務に対するアドバイスを通じ、職員が最新の広報手法や技術を吸収するとともに、情報発信に対する意識を高めてまいります。こうした取組によって職員の育成が図られ、本市全体の広報力強化につながるものと考えております。
　次に、子育て支援についてお答えします。
　核家族化や地域社会の変容等により、妊産婦や子供、子育て家庭に関する相談支援は複雑化・多様化し、長期化しているところであります。そのため、妊産婦や子供を対象とした相談支援につきましては、これまで以上に切れ目なく一体的に対応する体制となるこども家庭センターを開設することは、本市といたしましても、妊産婦や子供、子育て家庭のさらなる支援の充実が図られるものであり、必要性の高いものであると考えております。
　次に、こども未来創造化のメリット・デメリット及び新たな試みの目標と指標についてお答えいたします。
　こども未来創造課を新設することにより、子供と子育てに関する支援を1つの課に統合し、市民の皆様にとって担当部署が分かりやすくなるほか、係間の業務の連携も一層図られるものと考えております。一方で、所属人数及び出先機関が増えることから、全体を管理する所属長の的確な指揮管理能力が現在よりも求められることになりますが、係間や出先機関との連携・情報共有を強化し、職場での風通しをよくするなど、効率的に業務が行える職場環境となるよう努めてまいります。こども未来創造課とこども家庭センターの設置による担当部署の一体化及び相談窓口の一本化により、子育て支援のさらなる充実を図り、市民の皆様に、子育ての相談がしやすくなったと実感していただけるよう取組を進めてまいります。また、新設するこども未来創造課におきましては、本市の子供、若者及び子育てに関する施策を統合的・一体的に進めるため、沼津市こども計画を策定することといたしております。現状、組織改正に伴う新たな指標の設定は予定しておりませんが、相談窓口の一本化やこども計画の策定などが沼津の子育てに関する施策の充実につながり、第5次沼津市総合計画の指標であります、子育てしやすい環境にあると感じている市民の割合にプラスの影響を与えることができるものと考えております。
　次に、福祉業務における包括的支援強化についてお答えいたします。
　初めに、組織改正の必要性に対する認識につきましては、本市ではこれまで、高齢者、障がい者、子供等に係る専門的な相談支援を充実させる体制を整えてまいりました。このような中、地域社会の変化や人々の意識の変化により、孤立、孤独、ひきこもり、生活困窮などの課題が増加するとともに、それぞれの相談ケースが抱える課題が複雑化・複合化しております。今後、多様な支援ニーズへの対応が求められることから、これらに対応するため、組織改正を行うものであります。
　次に、包括的支援の具体的な内容と目標についてお答えします。
　具体的な内容といたしましては、社会的孤立やダブルケア、いわゆる8050問題など複合的な課題を有するケースに対応するため、高齢者、障がい者、子供等の分野別の相談窓口に連携推進員を配置し、各分野が連携した包括的な相談支援を強化してまいります。市民の誰もがニーズに合った支援を受けることができる体制を充実させ、地域共生社会の実現を目指してまいります。

○1番議員（川口　慶）

　2回目の質問をいたします。
　先ほどまちづくりについて鉄道高架事業による本市の将来像という点で質問をさせていただきましたが、いただいた答弁では、事業効果の具体的な根拠となる指標は示されませんでした。鉄道高架事業は、第5次沼津市総合計画において定めている様々な指標の向上に資するものということですが、第5次沼津市総合計画は、今から6年後の2030年度、令和12年までの計画であり、高架事業終了後の本市のありようを示したものではありません。工事中の事業が第5次沼津市総合計画の指標の向上に資するかは分かりませんが、鉄道高架事業自体がどのように市民の役に立つのか根拠を示せないということでよろしいのでしょうか。本市は事業効果の根拠となる指標を持たずに、この事業に巨額の税金をつぎ込んでいると考えると、非常に危うさを感じます。市長には想像や希望的観測ではなく、具体的な指標を示し、説得力を持って市民に事業効果を語っていただきたいと思います。市長、沼津駅周辺の中心市街地の活性化をシンプルに考えてみますと、お買物や飲食などで市民の皆さんが集い、にぎわっている状態だと思います。今、ＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵで休憩所が設けられていたり、イベントを行っておりますが、それだけでお客が来るわけではありません。中心市街地へ買物に行こうという動機づけができる店舗がなければなりません。ららぽーとがにぎわっているのは、魅力的な店舗とお買物のしやすさがその理由です。中心市街地に店舗の誘致や駐車場の整備、沼津を堪能できるような様々な仕掛けを施すことで、お買物が楽しめる、散策が楽しめる、中心市街地へ出かけようという動機づけができます。鉄道高架事業でこの動機づけができるのか疑問を感じます。鉄道高架事業がなくても、現在の状態でも、こうした取組を推進していくことで、中心市街地の活性化は望めるのではないでしょうか。事業効果の到達の指標を示さず、巨大事業に猛進していることに不安を感じている市民感情を市長はどのように認識しておられるのでしょうか。今の社会経済情勢を勘案するならば、鉄道高架事業よりも福祉・教育などにもっと力を入れることのほうが本市全体の活性化につながると考えます。市長には、市民の不安を払拭するために、鉄道高架事業が住民福祉の向上や民間投資の活発化など、本市の活性化にどのようにつながるのか、事業効果の根拠を明確に示していただきたいと考えます。市長は以上をどのようにお考えになられるのかお答えいただき、日本共産党沼津市議団を代表しての私の質問を終わります。

　鉄道高架事業の事業効果についてお答えさせていただきます。
　本市の中心市街地にある3本のアンダー道路は、日常的な交通渋滞の発生に伴う緊急車両の通行支障、交通事故、歩道が狭隘で勾配がきついため、自転車の押し歩き、集中豪雨による通行止めなど、市民生活や経済活動に大きな影響を与えております。また、駅周辺の踏切では、通勤・通学時間帯の交通渋滞のほか、死亡事故を含め多数の踏切事故の発生など、交通課題を抱えております。さらに車両基地や貨物駅などの広大な鉄道施設によって南北市街地が分断され、回遊性や利便性が図られないことで、南北市街地の一体的な発展が阻害されているなどの課題があります。鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、このような都市構造を抜本的に改善し、本市の様々な課題を一挙に解決します。現在の3本のアンダー道路は全て平らで4車線かつ両側に広い歩道のある道路になり、交通渋滞や冠水等による通行止めの解消、緊急車両のスムーズな運行、バリアフリーで歩行者や自転車に優しい、安全・安心な交通環境に改善されます。また、貨物駅と車両基地が郊外に移転することで、沼津駅付近の鉄道幅は80メートルから50メートルにスリム化され、新たな道路や通路が設置されることで、南北市街地が一体化し回遊性や利便性が向上いたします。新たに生まれる鉄道跡地は、土地利用の転換がなされ、そこに公共施設や市民が求める多様な都市機能を導入することで、民間投資の促進により、新たな雇用やにぎわいが創出され、地域経済の発展にもつながります。さらに中心市街地においては、南北市街地の一体化、交通環境の劇的な改善により公共空間をヒト中心で都市的魅力にあふれた空間へ再編することが可能となります。これらのことから、鉄道高架化をした場合としない場合においては、まちづくりの効果の差は明らかであると考えます。以上のように、沼津駅周辺総合整備事業の効果は、住民福祉の増進や中心市街地の活性化などにつながるものであり、本市の将来の発展を支える都市基盤整備事業であります。

　10番　大場豪文議員。

○10番議員（大場豪文）

　通告に基づき、虹の会の代表質問をいたします。
　地域の宝を活かすまちについて質問いたします。
　初めに、沼津の魅力の発信について伺います。
　沼津の魅力の発信につきましては、今後、トップセールスや首都圏に在住する沼津にゆかりのある方に沼津を応援していただくなどにより、首都圏向けＰＲを強化すると示されています。市長自らのトップセールスに加え、沼津にゆかりのある方を巻き込んで、一丸となって沼津の魅力を発信することはとても効果があると期待しております。これまで、首都圏に在住する沼津にゆかりのある方はどのような方々が携わり、どのように沼津を応援していただき、その発信の効果について伺います。
　また、今後の取組について首都圏に在住する沼津にゆかりのある方は想定されているのか。また、どのようにＰＲ強化を図っていくのか伺います。
　次に、インバウンド施策の推進について伺います。
　本市の外国人宿泊客数は、新型コロナウイルス感染症の影響により当面の大幅な回復は見込めない状況であるとされていました。一方で、民間団体の調査によると、新型コロナウイルス感染症収束後に旅行したい国・地域の調査では、日本がトップに選ばれるなど、今後、海外から旺盛な観光需要が見込まれるとのことです。令和5年5月に新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと同じ5類に分類されると決定しました。これにより、海外からの入国者数制限、入国者ワクチン接種・陰性証明や検査といった水際対策がなくなり、日本を訪れる海外観光客は再び多くなりました。訪日外国人数は、特にアメリカやインドネシア、シンガポールといった東アジア地域からは、コロナ禍前に当たる2019年を上回る訪日数となったようです。訪日外国人が求めるものに変化があり、コロナ禍前のインバウンド需要として注目されていた爆買い、日用品をはじめ、家電、ゲーム機などの高額商品まで、様々な商品を大量に買い込む外国人観光客が日本に訪れていました。しかし、インバウンド事業は、こういった消費を買い求めるモノ消費から、体験を求めるコト消費へ変化し始めているようです。最近のニュースでは、2024年の春節元旦は2月10日で、アジアの各国地域では連休となるなど、訪日客が押し寄せてきています。そんな中、オプショナルツアー予約サイトを運営する会社が発表した2024年春節インバウンドに人気の都道府県ランキングによると、1位が東京都、2位が大阪府、3位が北海道、4位が京都府、そして5位に岐阜県がランクインしました。岐阜県といえば、世界遺産の白川郷や飛騨高山、岐阜城、下呂温泉など観光地で知られていますが、それにしても外国人観光客にとっての人気上位に来るのはなぜだろうかと、多くの情報番組が取り上げていました。岐阜県の令和5年度当初予算では、サステナブルツーリズムを索引する岐阜未来遺産の認定と受入れ環境改善等の支援のほか、ジェトロ等と連携したサステナブルツーリズムの海外誘客プロモーション等や海外重点市場の現地旅行会社等との連携による県内旅行商品の造成など、インバウンド誘致に積極的な姿勢を伺えます。また、県庁の担当者は、ＳＮＳや動画を使ったデジタルマーケティングに早くから着手したことが功を奏しましたと打ち明けています。具体的には、旅行博への出展や海外現地の旅行会社と商談をして、現地旅行会社と協力して旅行商品を開発したり、ＳＮＳの露出のためにインスタグラマーやインフルエンサーのツアーを行って、海外のメディアに取り上げられていることが大きいと思いますと言います。また、先日、私自身、一般社団法人富士山浪漫之旅の代表理事、朱珠氏の講演会を聞かせていただく機会がありました。そのときは、主に中国人に伊豆の魅力を感じ、伊豆のファンになってもらうことをテーマにした内容でした。中国現地への観光説明、試飲・試食会、旅行会社・航空会社営業訪問、日本受入れの手配、商談会、中国向けファムトリップ、旅行会社招へい視察旅行、インターネット上の情報発信等、様々な活動されているようです。活動内容の事例として、戸田地区の観光プロモーションとタカアシガニの販売促進の話もありました。また、サッカーに関する取組も聞き、単に海外のスター選手を招へい・帰化させるだけでなく、選手育成・指導者育成を2022年から5年間、広東省政府からの支援金を受けており、2023年3月には静岡県内のプロサッカーチーム清水エスパルス、藤枝ＭＹＦＣ、アスルクラロ沼津の視察・情報交換、2023年8月からはアスルクラロ沼津から活動開始してツアーを組んでいるとのことです。岐阜県の海外誘客成功例や講演会への参加により学ぶべきものがあり、本市においても、海外からの誘客に積極的に取り組むことが求められています。インバウンド施策の推進について、美しい伊豆創造センターの交流事業などにより、関係が深まっている台湾をはじめとする東アジア地域からの誘客に向けたプロモーションを実施することが示されていますが、本市でのこれまでの活動及びその効果と、今後の活動及び期待することについて伺います。
　次に、スポーツ振興について質問いたします。
　笑顔あふれ健康で心豊かに暮らせるまちでは、香陵アリーナとストリートスポーツパークを活用し、誰もが気楽にスポーツやレクリエーションに親しんでいただくことで、豊かなライフステージを支えるスポーツの推進を図ると示されています。
　まず、香陵アリーナについて伺います。
　香陵アリーナが昨年3月1日にオープンし、1年が経過しました。市民スポーツの利用だけでなく、これまで様々なスポーツイベントが開催されており、プロチームの試合やフェンシングの全日本選手権が開催されるなど、本市の新たなスポーツの拠点施設として重要な役割を果たしていると思います。香陵アリーナのオープンにより、場所の移動、駐車場利用方法、施設の予約・利用方法の変更などにより、利用者からは多くの声が寄せられていると思われますが、それを踏まえて、これまでの実績と成果について、また、今年度末に香陵公園全体の整備が完了するとのことで、今後、施設の在り方についてどのように考えているのか伺います。
　次に、ストリートスポーツパークについて伺います。
　昨年の12月、駅北の市有地に3Ｘ3バスケットボール、スケートボードなどの利用が可能であるストリートスポーツパークがオープンしました。市内においても数少ないストリートスポーツが楽しめる施設ということで、期待するところもあります。施設の場所が道路に面しているため、オープンして短い期間であるが、安全性について一部で心配する声も耳にします。現在の利用状況の認識と今後の利用についてどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、高齢者に優しいまちづくりについて質問いたします。
　笑顔があふれ健康で心豊かに暮らせるまちでは、認知症やフレイル状態の予防を図るため、フレイル対策をはじめとする介護予防の取組を拡大することで、住み慣れた地域で共に支え合いながら高齢者が自分らしく、安心して暮らせるまちの実現を目指していくことと示されています。平均寿命が世界トップレベルにある我が国において、高齢化に伴い誰もが少なからず身体の虚弱や認知機能の低下を実感することと思います。これらがきっかけとなって、日常生活における活力が低下し、次第に社会性が失われ、果てには孤立や引きこもりの状態になるリスク、長生きをした誰にでも起こり得る可能性があります。このことから、高齢者が住み慣れた地域で共に支え合いながら自分らしく安心して暮らせるまちの実現に取り組んでいくことは、他国に先んじて、超高齢社会の中を進んでいる私たちにとって避けては通れない課題と言えます。また、今般、認知症の方の尊厳を確保することを目的とした、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施策されたところであります。そこで、フレイル対策をはじめとする介護予防のこれまでの取組と今後の展開について伺います。
　最後に、組織体制について伺います。
　社会福祉課の福祉企画室を廃止し、福祉企画課を新設するとのことでありますが、新設する目的とその方針等について伺います。

　沼津の魅力発信についてお答えします。
　首都圏に近くアクセスしやすい地理的優位性や誇れる地域資源を活用し、これまで首都圏で活躍される燦々ぬまづ大使や沼津に本社のある事業者、沼津の食材を扱う食品店等に御協力をいただき、それぞれの立場で主体的に沼津の魅力を広くＰＲしていただきました。また、令和元年度から首都圏における本市の情報発信拠点として東京デスクを設置し、マスメディアを中心に幅広く情報発信やセールスを実施しております。これらの取組により、本市のブランド力や認知度が向上し、観光誘客に効果があったものと認識しております。新年度においては、これまでの本市とのつながりに加え、首都圏を中心に沼津のファンの開拓やインフルエンサーを活用し、日常の光景、地元ならではの旬な情報といった沼津の奥深い魅力をＳＮＳ等で発信するほか、メディアへの露出を増やす仕掛けなど、沼津の名を拡散させる多様なプロモーションを展開してまいります。
　次に、インバウンド施策の推進ですが、本市ではこれまで静岡県東部地域コンベンションビューローをはじめとする広域組織と連携して、中国・台湾・タイ等において、海外セールスやイベントへの出展等を実施し、主に東アジアや東南アジア地域からの誘客に努めてまいりました。コロナ禍で直接的な交流が困難な中にあっても、観光案内板の多言語化等の受入れ環境整備に取り組み、アニメのファンの方々がゆかりの地を周遊するなど、誘客に一定の効果があったものと考えております。そのような中、既に日本国内において増加しているインバウンド需要を本市に取り込むため、まずは関係が深まっている台湾をはじめとする東アジア地域からの誘客に向け、海外でも人気の高いアニメや海越しの富士山を望むサイクリングなど、本市ならではの観光資源を活用し、海外の旅行会社を活用したプロモーションや私自ら現地に赴き、観光事業者等へトップセールスを行うなど、積極的な誘客施策に取り組み、新たなにぎわいや交流人口の拡大、宿泊や飲食等の観光消費の増大を図ってまいります。
　次に、香陵アリーナの実績・成果についてお答えいたします。
　香陵アリーナは、オープン以来、毎月2万人以上の方に利用されており、昨年度閉館しました旧市民体育館、勤労者体育センター、香陵武道場を合わせたコロナ前の利用者数を上回っていることから、スポーツ拠点施設として大きな役割を果たしているものと考えております。また、昨年はバスケットＢリーグＶＥＬＴＥＸ静岡、バレーボールＶリーグ東レアローズの公式戦をはじめ、沼津市制100周年記念事業として、大相撲沼津場所や、フェンシング国内最高峰の大会である全日本選手権が開催されました。プロ選手のプレーを間近で見ることができる機会が増え、観客に感動を与えるとともに、多くの観客や関係者が香陵アリーナを訪れることにより、本市の魅力発信、交流人口の拡大にも寄与しているものと認識しております。
　次に、今後の施設の在り方についてですが、議員からも御指摘いただきましたように、本年3月末には市民文化センター東側の駐車場及び広場整備が完了し、香陵公園全体のオープンを迎えることとなります。本施設は狩野川や香貫山などの周辺の自然環境へアクセスしやすい立地にあり、ハイキングやサイクリング、ウオーキングなどを楽しむなど、香陵アリーナを含め、誰もが楽しめ、訪れたくなるエリアとなってまいります。今後、スポーツ拠点としての役割はもとより、スポーツ、文化、さらには市民の日常生活における交流拠点として、様々な世代や地域間の交流が生まれ、人々がつながるきっかけとなる施設を目指してまいります。
　次に、ストリートスポーツパークの利用状況についてお答えします。
　本施設の整備に当たりましては、各競技関係者や地元自治会、近隣店舗の声を聞きながら、開設時間やバスケットゴール、駐輪場、トイレの配置などを検討し、施設の安全性・利便性に配慮した施設として整備したところであります。開設して2か月が経過いたしましたが、近隣の中高生を中心に、学校帰りの平日の午後、土日祝日は大変にぎわっている状況であります。また、民間団体による3Ｘ3バスケのイベントも開催され、その際には50人以上の参加者が市内外から集まるなど、施設の認知度も高まっております。今後におきましては、利用者の声を踏まえ、スケートボード、ＢＭＸのセクションやベンチを設置するほか、競技関係者や地元関係者と連携して体験教室等のイベント開催を検討するなど、ストリートスポーツへの理解を深めつつ、利便性の向上に努めてまいります。
　次に、介護予防についてお答えします。
　フレイル対策や認知症対応といった介護予防の取組は、高齢者の健康寿命を延伸し、地域で生き生きと暮らし続けることができる社会の実現のためには大変重要なことであると考えております。本市では、令和元年度からフレイル対策事業を開始し、主な取組として、フレイル予防の核となるフレイルサポーターを一般の市民の皆様の中で増やしていくことに取り組んでまいりました。フレイルサポーターは専門職などによる技術的指導を受け、地域で支え合いながら、高齢者のフレイルリスクのチェックを担うリーダーとして位置づけられております。また、認知症への取組については、認知症に対する正しい理解を広めることを担う認知症サポーターの育成のほか、一般の方々を対象とした予防講演会、予防教室の開催、さらに認知症の方の社会参加を促すための認知症カフェの開催支援などを進めてまいりました。既に活動しているサポーターや参加者からは、このような取組を通して、老いに対する正しい知識や健康意識の向上、参加者同士の交流による充実感が得られたという声をいただいております。新年度は引き続きこれらの取組を進めるとともに、新たに聴力の衰えから認知症やフレイル状態に陥ることを予防するため、軽度・中等度の難聴高齢者に対する補聴器購入費用の助成を開始してまいります。今後も市民の皆様の声を受け止めながら、介護予防のための施策を進めてまいります。
　次に、福祉企画課の新設についてお答えいたします。
　社会環境の変化に伴う相談ケースの複雑化や近年頻発化する自然災害等により、福祉事務所内の総合調整及び被災者支援等を所管する福祉企画室の体制を強化する必要が生じてまいりました。このことから、福祉業務における包括的支援の強化と災害発生に備えた体制を強化するため、新たに福祉企画課を設置するものであります。福祉に関する様々な分野にまたがる複雑化した支援ニーズへ対応するため、各分野のコーディネートや多機関協働を継続的に実施していく調整機能を福祉企画課が持つことで、福祉事務所各課の連携を強化してまいります。

　17番　江本浩二議員。

○17番議員（江本浩二）

　未来の風の代表質問を行います。
　基本的な考え方、⑴暮らしやすいまちへ。施政方針の第1章基本的な考え方の4つの視点のうち、第1の視点、暮らしやすいまちへについての質問です。
　1つ目の質問で市長が述べているのは、定住人口の確保の諸施策とその意味だけです。もう少し具体的に言います。自然動態による人口減少を食い止めるため、出生数の減少傾向を止めることと、健康長寿の推進。もう一つの人口減少の要因である社会動態、すなわち転出と転入のバランスをプラスにすることについては、子育て世帯への切れ目のない支援充実、移住施策の推進、まちなか公共空間の整備を挙げています。これらの政策により定住人口を確保し、沼津に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを推進すると述べています。しかし、定住人口の確保だけで暮らしやすいまちが実現するのだろうかという素朴な疑問があります。市民が暮らしやすいまちを実現することは、全国どこの自治体の市長さんにも求められる究極的な仕事、市政の最重要課題であるとも言えると思います。施政方針の冒頭では、賴重市長が考える暮らしやすいまちとはどういうものなのか。その実現を目指して令和6年度は何をするのか。市長のまちづくりの理念、ポリシーをしっかりと市民に示す場所ではないのでしょうか。この点について、明確な説明を求めます。
　続いて、4つの視点のうちの第4です。安全・安心のもとで暮らせるまちへについて質問いたします。
　安全・安心のまちは、やはりこれも地方自治体に求められる最重要課題であり、基本的には暮らしやすいまちと同根であり、今現在このまちで生活している市民の安全・安心が確保されて初めて、暮らしやすいまちが実現するものです。この項で市長は、令和6年度の政策として、災害対応にＩＣＴを導入、消費者安全確保のための協議会設置を挙げて、安全・安心のまちを実現すると述べています。もちろんこの2つも、安全・安心のまちに寄与する、貢献する施策であると私は思います。しかし、施政方針で4つの視点を大事に政策を進めていくとおっしゃるのでしたら、2つの施策だけを述べて、これにより安全・安心のまちを実現する推進するというのは、あまりにも寂しいと私は感じました。市民が抱いている不安をいかにして解消し、安全・安心なまちを実現するのか。市長はこれについて施政方針で、その見識を明確に述べなければいけないのではないでしょうか。市内の至るところで道路のペンキがはげている。センターライン、横断歩道や停止線が消えかかっていて危険である。道路がそこらじゅうぼこぼこで、運転に大変気を使う。横断歩道橋がさびだらけでみすぼらしい。安心して使えるものではない。児童や高齢者の安全確保のため、歩道や側溝の蓋を整備してほしい。大雨のたびに家屋の浸水被害や道路冠水があって、何とかならないのかなどなど、私は、市議会議員として、非常に多岐にわたり、様々な市民の訴えを聞かせていただいております。施政方針では、これら一つ一つにこうします、ああしますと答え切れないんです。しかし、こうした沼津市内、市民の皆様がたくさん持っている不安・不満に対して、賴重市長がどのように認識して、令和6年度にどうやって対応していくのか、自らの言葉でお話をいただきたいと思います。
　もう一つ重要な問題がありました。路線バスの運行ダイヤが減ってしまっている。郊外で暮らす御高齢の皆さんの将来への不安、これも同じ項目の中の訴えです。市長は、このような市民の声を聞いているのだろうか。そんな疑問すら感じました。重要な視点の4つ目に、安全・安心のもとで暮らせるまち、重要な視点でおっしゃられるのでしたら、賴重市長にまずその見識を述べていただきたいと思います。ここでは、道路、河川の維持管理、防災インフラの整備・維持などについて、市長がどのようにお考えなのか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
　次に、新年度の主な取組についてお聞きしてまいります。
　まず1点目、沼津駅周辺総合整備事業です。
　施政方針の冒頭で市長は、沼津駅周辺総合整備事業について、まちづくりの中核をなす事業であると述べています。
　しかし、この事業は、皆さん御存じのとおり完了は20年後、いやもっと長い30年後になると想像できます。先ほどもありました将来的に市長がこの事業によって、どのような理想的なまちを描いているのか教えていただきたい。先ほどのお答えでは、駅中心の約5キロメートル四方のエリアがどのように変わっていくのか。市長が明確にお答えいただいたので、ある程度想像はできました。しかし、私が聞いているのは鉄道高架事業にこれだけの時間と税金をかけるのですから、沼津駅周辺総合整備事業が完了したときに沼津市全体がどのようにすばらしいまちになっているのか。これをぜひともお聞かせいただきたいと思っております。まちづくりの中核的な事業として、これから沼津市は20年、30年、ここに労力とお金を集中的に使う。これが中核的な事業ということになります。であるならば、駅中心に2キロ、3キロ半径のまちがこんなにすばらしくなりますだけでは済まされないんですよ。すばらしいまちを中心につくる。それは分かります。しかし、そのことで沼津市全体、郊外までがどのようにすばらしいまちになるのか。それを明確に市長の言葉で市民に伝えるべきではないでしょうか。以上が、沼津駅周辺総合整備事業の①です。
　②については、施政方針では市長の就任以来6年間ずっと掲げている誇り高い元気なまち、そして、それを実現するために、4つの視点を述べていらっしゃるわけです。私がお聞きしたいのは、鉄道高架事業が、この4つの視点、今の沼津市にとって一番重要で喫緊な課題だと思っています。鉄道高架事業によってどうやって解決し、市長が描く理想のまち、誇り高い元気なまちにつなげていくのか。その点について明確にお答え願いたいと思います。
　次に、2番の⑵の道路改良工事についてですが、これは他の会派の代表質問でございましたので、削除したいと思います。
　⑶公共交通ネットワークの形成です。
　これは、先ほども申し上げたとおり2040年問題等により、郊外に暮らす高齢者や通勤・通学、市民の足の確保が大変厳しくなっている。この状況は、当然、市長も議員の皆さんも御存じだと思います。郊外に居住し生活する高齢者や未成年者、すなわち自動車に乗らない、乗れない人々にとっては切実な問題です。病院や日々の買物、通学など、生活にストレートに影響を及ぼす公共交通の未来が見えません。市民の将来不安の第一ではないでしょうか。市長の公共交通の現状認識と対応、将来に向けてのお考えについてお聞きします。
　⑷スマート農業の促進。これについても多くの会派代表の方が質問をされているので、私のほうでは割愛させていただきます。
　次に、⑸新規就農者の確保についてです。
　施政方針には、農業における省力化と軽労化、きつい仕事を少しでも楽にすることと解釈しました。これらを目的にするスマート農業を促進することで、新規就農者の確保を図るとあります。現状の農作業が今より軽くて楽になれば新規就農者の確保の一助になることは、私も否定しません。しかし、若い人たちが、なりわいとして農業を選択していないのが、今の沼津市の現状なんです。これだけははっきり申し上げておきます。その一番の理由は、沼津市の農業が若い人たちに魅力がないからなんです。魅力とは、人が生きるために一番大切な食べ物を自らの手で作っているんだと。そんな食べ物を作ることの喜び、そして、それを仕事として作ることで、自分や自分の家族の生活を支える対価がしっかりといただけること。農業の魅力はここにあると私は感じています。農業を取り巻く問題として従事者の高齢化、耕作面積の減少、有害鳥獣問題など、多角的に大きな問題がたくさんあります。しかし、何よりも農産物の価格低迷が障壁となって新規就農者の減少につながっていると私は考えています。沼津市の新規就農者が極めて少ない現状と原因を市長はどのように認識されているのかお聞きします。あわせて、農産物の価格低迷、農家が、先ほど申し上げました家族の生活を支えるに足りる収入、再生産、来年もこの作物を作る。そのためには蓄えがなければできないわけです。再生産ができるような農産物の価格の維持、それらのことについて市長がどのような政策をお持ちなのかお聞きします。
　次に、学校給食について質問をします。
　学校給食は、そもそも教育委員会の所管事務ですが、ここでは農業振興の観点、施政方針で言えば、視点3の産業が元気なまちへの観点から質問しますので、ぜひとも賴重市長にお答え願いたいと思います。
　前の項で私は、沼津市において新規就農者が極めて少ない現状の理由の第一は、農業に魅力がないからだと申し上げました。学校給食における地産地消の推進、沼津市の農業の魅力を引き上げる大きな施策になると私は考えています。地産地消の推進は、沼津市においても第3次沼津市食育推進計画に明確に位置づけられ、地産地消を進めることをずっと沼津市は続けております。推進計画にはこのように書かれています。第3章、食をめぐる沼津市の現状、第4項、地産地消についての冒頭、学校給食に地場産物を使用する割合（食材数ベース）として、地場産物を使用する割合では、平成30年度を除き45％前後を推移していますが、全国の平均と比べるといずれの年度も高い割合となっており、地場産物の利用に積極的であることが分かります。市長、この表現について、私は前回も申し上げた。この表現はいいかげんにやめるべきなんです。これを読めば、沼津市の学校給食は地産地消が進んでいるんだと勘違いしてみんな安心します。いつまでも食材ベースのデータを用いてはいけません。農林水産省の食育推進施策では、令和元年から生産者や学校給食関係者の努力を適切に反映することを目的に、これまでの食材数ベースの算出方法を金額ベースに変更しています。沼津市においても地産地消の現状と目標をしっかりと把握するために、私が今まで何度か提案をした重量ベース、もしくは農水省が現在行っている金額ベースに変更すべきです。
　そこで、まず1つ目の質問ですが、学校給食の地場産物導入について、令和6年度、市長はどのように考えを持ち、どのような取組をするのかお聞きします。
　2つ目、学校給食に地場産物を積極的に導入することにより、生産者の意欲の増進、ひいては市場価格の維持・安定にも効果的だと考えますが、この点についてどう考えますか。
　3つ目、学校給食への地場産物導入からさらに一歩前進して、有機農産物の学校給食の導入に積極的な自治体が全国に増えています。背景には、有機農業を中心にした国のみどりの食料システム戦略があります。地方自治体もこれに応えて、まずは学校給食で有機農産物の導入を図るというものです。有機農業の推進について市長はどのようにお考えかお聞きします。
　次に、⑺ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050です。
　令和4年3月、賴重市長がゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明し2年が経過しました。この取組のこれまでの進捗について、どのように総括するのかお聞きします。
　また、施政方針にはゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向けた取組をさらに加速化させるとありますが、新年度に実施する事業がどのようなものかお聞きします。
　⑻新中間処理施設整備です。
　施政方針では、新中間処理施設整備について、排ガス等において高い環境負荷低減効果を有する施設と述べていらっしゃいますが、具体的にどのようなものかお聞きします。
　私は、新中間処理施設整備について度々議会において質問をしています。沼津市は現在稼働中のごみ焼却場を建設するに当たり、地元住民と二度とこの場所には建設しませんから、この場所に建設させてくださいという覚書を取り交わして建設の同意をもらったという経緯があります。昭和49年11月のことです。約50年前に結ばれた契約を、幾ら時間が経過したからといって、自分たちの都合で一方的に破棄して事業を進めることに、私は、沼津市を愛する市民の1人として我慢ができません。沼津市に対して信頼や誇りは持てません。誇り高い元気な沼津の実現を信条とする賴重市長は、この件についてどう考えるのか、是非ともこの場でお聞きしたいと思います。
　次に、行財政運営についてです。
　施政方針の第3章行財政運営について、令和6年度一般会計当初予算額は、対前年78億7000万円の増となっています。一方、一般財源総額はほぼ横ばいの状態にあります。歳出総額879億6000万円、過去最大となった当初予算における財源確保の状況についてお聞きします。
　1回目の質問を終わります。

　本日の会議時間は午後6時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　定住人口の確保についてお答えします。
　定住人口の確保とは、暮らしやすいまちの実現につきましては、暮らしやすいまちの実現の成果として、定住人口の確保が図られるものと考えております。このため、こども家庭センターの開設など妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を充実させることで、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを進めてまいります。また、フレイル対策をはじめとする介護予防の取組を拡大するなど、健康長寿に取り組むことで、笑顔があふれ、健康で心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいります。さらに中心市街地における民間開発を支援するなど、まちなか公共空間の整備に取り組むことで、ヒト中心で都市的魅力にあふれるまちづくりを進めてまいります。
　次に、道路・河川などインフラの維持管理、防災インフラの充実、整備についてお答えします。
　道路の維持管理については、市民生活の安全・安心の確保のため、道路パトロールや市民からの通報に基づく損傷箇所への迅速な対応による事後保全と、黒瀬橋の補修工事や幹線市道の舗装工事など、長寿命化を事業による計画的な予防保全を引き続き実施しております。河川の維持管理については、河川パトロールにより、土砂堆積や護岸の状況などを把握し、必要に応じてしゅんせつや修繕を実施するとともに、排水機場等の河川施設においては、排水機場長寿命化計画に基づき計画的かつ適切な維持管理を実施してまいります。また、浸水被害に対する防災インフラの整備については、近年の気象変動等による大雨に対応するため、流域関係者とともに沼川（高橋川）水災害対策プランや沼津市（大平地区）水災害対策プランに基づき、河川の整備や雨水貯留池・排水機場の設置など、地域の特性に応じた施設整備や雨水流出抑制対策を進めてまいります。また、先ほど江本議員から御指摘がありましたように、様々な御意見が議員の下にも寄せられるというような話があったところでございますが、私自身のところにも、やはりいろいろな行事に参加するときとか、例えばＳＮＳを介して、例えば地域における道路であったり河川であったり、そういうことの情報提供がございます。しかしながら、沼津市にあるということにおいて、その施設は全て沼津市の管理と思っている方々が実際のところ、少なからず多いと捉えさせていただいております。中には国・県管理のものもあるところでございますので、そのような情報があった際には、国や県に適切に情報提供を行い、対応してもらうというようなことをやっています。また、市のほうに関しては、例えば担当課に私自身が持ち帰り、対応をお願いする、そのようなことも行っているところでございます。
　次に、沼津駅周辺総合整備事業の完成時期に思い描く理想のまちについてお答えします。
　本事業により南北市街地が一体化され、回遊性の向上が図れるほか、鉄道施設のスリム化により、新たに生まれる広大な土地や高架下空間に多様な都市機能を導入し民間事業者を誘致することで、利便性の向上や産業の振興が図られ、ヒト中心のまちが形成されます。また、アンダー道路の拡幅、平面化により、交通渋滞の軽減や水害による通行止めが解消され、緊急車両の通行がスムーズになるほか、土地区画整理事業により、無秩序な土地が整除され、緑地・公園が整備されることにより、延焼が防止されるなど、災害に強い強靱なまちが形成されます。さらに中心市街地の交通の円滑化とともに、郊外で整備を進めさせています幹線道路は、御案内のとおり、江本議員も地域住民でございますが、例えば東駿河湾環状道路のような大きな道路も含めてでございます。このような幹線道路とのネットワークが構築されることで、広域アクセスの優れた都市構造となり、県東部拠点都市としてふさわしい魅力あふれるまちが実現するものと考えています。
　次に、4つの視点とのつながりについてお答えします。
　沼津駅周辺総合整備事業により、沼津駅周辺に市民の皆様方が求める多様な都市機能を集約することで利便性の高い効率的なまちづくりが図られるほか、道路や公園等の整備により、暮らしやすい住環境が創出されます。また、南北市街地の一体化により沼津駅周辺の回遊性が向上するとともに、新たに生まれる土地や高架下空間においては、民間の商業施設や企業の進出が期待され、交流人口の拡大や雇用の創出により、産業経済や地域の活性化が図られます。さらに、交通渋滞の軽減やアンダー道路の水害による通行止めの解消、緊急車両のスムーズな通行が確保されるなど、沼津駅周辺の交通環境が改善されるほか、土地区画整理事業により無秩序な街区が整序され、暮らしやすい安全・安心なまちが形成されます。以上のようなことから、沼津駅周辺総合整備事業は、4つの視点につながる事業であり、静岡県東部地域を牽引するにぎわいのある中心市街地を形成する誇り高い元気なまち沼津を実現する事業であると考えています。
　次に、公共交通ネットワークの形成についてお答えします。
　本市のバス・タクシー利用者数は、いまだコロナ禍以前の状況には戻っておらず、厳しい状況が続いております。これは議員からも御指摘いただいたとおりでございます。また、離職者の増加や労働時間の厳格化に起因するドライバー不足が深刻化しており、減便等の運行サービスの低下による市民生活への影響について、最小限にとどめる必要があると認識しております。このことから新年度においては、中心市街地を運行するバス路線において一定の運行頻度を維持するため、新たに運行支援を行ってまいります。また、最終バスの運行時間が早まることから、夜間帯の移動手段を確保するため、夜間の乗り合いタクシーの実証運行に向けて関係事業者と協議を進めてまいります。長期的な公共交通ネットワークの維持に向けましては、Ｘ－Ｔｅｃｈ　ＮＵＭＡＺＵが推進するデジタル技術を活用した利便性向上に取り組むとともに、将来のまちづくりにおいて重要な移動ツールとなる自動運転につきましても、検証を継続するなど交通ＤＸに積極的に取り組んでまいります。また、免許を持たない高齢者や小学生へのバスの乗り方教室などにも取り組むことで利用を促進し、持続可能な公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。バス利用ということにおいては高齢者の皆様方、特に利用ということになかなか理解が難しいというような話がございます。そういう点ではバス事業者の皆様方としっかりと連携をさせていただきながら、今利用に関しては非常に便利になっているということを少しでもお伝えできるように取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、新規就農者の確保についてお答えします。
　新規就農の現状ですが、22番議員にお答えしましたが、本市が青年等就農計画を認定し、補助金を支給した新規就農者の人数といたしましては、令和元年度から令和5年度までに合計6人となっています。この他、ＪＡからは、同期間にてミカンや白ネギなどの栽培を始めた方が10人いらっしゃると伺っているところでございます。新規就農者が少ない原因について先ほど触れられていたところでございますが、重労働であること、労働時間が長いこと、休日が不定期であることなどが主な要因と認識していることから、スマート農業の推進により新規就農者の確保を図ってまいります。
　次に、農産物の価格低迷についても触れられていたところでございますが、農産物の価格については、国の統計調査等によると、お茶については、全国的に低下傾向にあり、ミカン・米については年によって変動はあるものの、平均するとほぼ横ばいの状況であります。農産物の価格低迷の対策としましては、産品のブランド化や知名度向上が重要であることから、ミカンについては、寿太郎やゆら早生などの市場価格の高い品種への改植を支援するとともに、お茶については沼津茶愛飲運動を展開し、沼津茶応援大使を活用したＰＲ活動や煎茶パックの配布、茶摘み体験などを実施しているところであります。また、米については、関係市町やＪＡで組織するブランド米推進協議会においてブランド米であります、するがの極の普及活動や作付面積の拡大に関する取組を実施しているところであり、引き続き関係団体等と連携し、産品のブランド化、知名度向上に取り組んでまいります。
　次に、有機農業の推進についてお答えいたします。
　議員からも御指摘いただいたとおり、令和3年5月に農林水産省において、みどりの食料システム戦略が策定されたことなどにより、全国的に有機農業や環境に配慮した農業への関心が高まっております。本市といたしましても、令和6年度に新たに資源循環型農業推進事業として有機質肥料を活用した農業者に対し補助金を交付するなど、環境に配慮した農業の推進に取り組んでまいります。
　次に、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の進捗についてお答えします。
　本市の優れた景観と豊かな自然環境を後世に残していくためには、脱炭素社会の実現は、なし遂げなければならない大きな課題と捉え、令和4年3月にゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を表明いたしました。脱炭素社会の実現は行政の力だけでは成し遂げることはできず、市民、事業者を含め、全市一丸となって取り組まなければ、その実現は困難であります。このため、2050年にゼロカーボンシティを実現した姿や、そのために必要な再生可能エネルギー導入目標等、長期ビジョンを示したロードマップを本年度8月に策定しております。また、官民が一体となり意欲的に取り組む事業を支援するため、環境省が進める重点対策加速化事業の採択を今年度4月末に受けたことから、現在市が率先して脱炭素に取り組むため、12月に衛生プラントの太陽光発電設備設置に着手したところであります。新年度につきましては、重点対策加速化事業の国庫補助を活用し、公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるほか、新たに新築の事業所や住宅の再エネ・省エネ設備導入等に対する補助を実施するなど、民間事業者、個人向けの支援のさらなる拡充を図りゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050の実現に向け、事業を推進してまいります。
　次に、新中間処理施設整備についてお答えします。
　新中間処理施設は、最新のごみ処理技術を導入し、現在の焼却施設よりも高い水準で焼却時に煙突から排出される排気ガスに含まれるダイオキシン等の環境汚染物質を除去する計画としております。また、各種法規規制値より厳しい自主管理値を設定することにより、施設周辺の自然環境及び生活環境への負荷を低減することで、整備方針に示す地球に優しい施設を目指し、整備を進めてまいります。
　次に、新中間処理施設整備に係る認識についてでございますが、22番議員にもお答えしたとおり、これまでに施設周辺の住民の皆様に対し、意見交換会や説明会を通じ、施設の必要性や安全性などについて丁寧に説明を重ねております。この結果、市内の近隣自治会からは建設について容認していただくとともに、清水町長からは事業の積極的な推進に係る要望書が提出されております。今後も事業の進捗状況について適宜説明会を開催するなど、地域住民等への周知を行い、着実に事業の推進を図ってまいります。ごみ処理施設は市民生活に欠くことのできない大変重要な施設であり、一日も早く供用を開始することが市民の要請に応え、信頼につながるものと考えております。
　次に、令和6年度一般会計当初予算案における財源確保についてお答えします。
　令和6年度当初予算案は、沼津駅周辺総合整備事業をはじめとする中心市街地のまちづくりや都市基盤整備、激甚化・頻発化する風水害や甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震などへの備え、子育て支援や市民生活を支える福祉サービスの充実、小中学校の建て替え更新など、次の100年に向け、持続可能な地域社会を実現するための投資を積極的に進めていく各種事業を予算化した結果、一般会計においては、対前年度78億7000万円増の過去最大の予算となったものであります。これらの事業の財源につきましては、国・県の補助金を積極的に活用するとともに、有利な市債を借り入れることによって、本市の実質的な負担の軽減に努め、限られた財源を効果的かつ効率的に配分したところであります。
　残余につきましては、教育長から答弁いたします。

　学校給食における地産地消の推進についてお答えします。
　給食に地元の農産物を使用していくことは、顔が見える身近な生産者から安全で新鮮な食材を提供していただくことによって、地元食材を知る、楽しむ、大切にするなど、食育の観点からも大事な要素であります。また、生産者にとりまして、本市の子供たちが地元農産物を食べる姿を身近に感じることにより、生産者と子供たちの絆が深まり、生産者の生産意欲の向上につながるほか、農産物の需要が確保され、地域の活性化につながるものと認識しております。本市では、これまでも生産者等と連携して、本年度は、お茶、白ネギ、プチヴェールなど12品目の地元農産物を学校給食に取り入れてきました。周知のとおり、昨年の7月1日に市制100周年を迎えたということで、7月1日前後に市内各小中学校で、市制100周年を祝うお祝い給食をふるまいました。給食の献立には、あしたか牛の入ったカレーライス、沼津茶を練り込んだコロッケ、冷凍保存をした寿太郎ミカン、これらを献立として子供たちが食べたわけですけれど、食べる前に市長自らが100周年を祝う動画メッセージの中で、今日の給食の献立について、沼津の農家の方々が作った食材なんですよということで、子供たちの郷土沼津に対する愛着や誇りが深まったようなシーンがございました。私も子供たちと一緒に食べたわけですけれども、本当に子供たちがにこやかに、つい昨年までは本当に黙食ということで、しゃべらずに黙って食べていた子供たちが、本当ににこやかにおいしそうに食べる姿、どんな気持ちと言ったら、やはりおいしいよね、作っている農家の人たちに感謝したいとか、あるいは大切に残さないで食べたい、そのような気持ちで私は2年生と一緒に食べました。今後におきましても、地元の食材を使用した給食の提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○17番議員（江本浩二）

　新中間処理施設について2回目の質問です。
　1回目の質問で排ガス等において、高い環境負荷低減効果を有する施設がどのようなものかお聞きしました。市長が言うように地球環境に優しい施設であれば、覚書の当事者である清水町外原区も理解してもらえるのかもしれません。市長、御自分で清水町外原区に行かれて御協力をお願いするお考えはありませんか。
　行財政運営2回目の質問です。
　当初予算における市債は、対前年29％増の89億8000万円になっており、令和6年度予算の財源は、一般財源に限りがある中、巨大化した予算を市債に依存したものと言わざるを得ません。1回目の答弁では、沼津駅周辺総合整備事業、インフラ整備、治水対策事業、学校校舎の更新など、建設事業を予算化した結果であるとの説明でした。これら建設事業費、特に沼津駅周辺総合整備事業が市債に占める割合は、これまでの中で最も高く47％となっています。沼津駅周辺総合整備事業の事業費は、ほぼ半分を市債での借入れに依存している状況が明らかになっています。これは沼津駅周辺総合整備事業が、これまでにないほど多額の借金をしなければ続けられない事業であるという証拠ではないかと私は考えます。市債の借入れについて市長の認識をお聞きします。

　新中間処理施設整備に係る清水町外原区への対応についてお答えします。
　新施設におきましては、22番議員にお答えしたとおり、現施設と同様に清水町の可燃ごみを受け入れる計画であることから、清水町外原区への説明や意見交換等は清水町が主体となって行っております。このため、引き続き清水町と事業の進捗状況等に関する情報交換を密に行うなど連携を深めることにより、清水町外原区において事業へのさらなる理解が求められるよう努めてまいります。
　次に、市債に対する認識についてお答えします。
　市債につきましては、公共施設の整備等による利益を享受する将来の世代との負担の公平性を確保することなどを目的として、事業の財源として活用しているところであります。また、市債によっては交付税措置の有無やその割合が異なることから、より有利な市債を選択することで財政負担の軽減が図られるものとの認識を持っております。

○17番議員（江本浩二）

　沼津市の現役世代の人口は、20年後には今の6割になるというデータがあります。先ほどの答弁で市債についての考え方を、将来世代への負担の公平性を図るためと説明されました。しかし、今100人で借金の返済しているけれども、将来は60人で返済していかなければならないという状況が公平な負担とするならば……

　質問を終了してください。
　持ち時間が終了しました。

　以上で、代表質問は終わり、本日の日程は終了いたしました。
　明日は午前10時から本会議を開催し、個人質問を伺います。