会議名：令和5年第3回定例会（第2日）
○議長（髙橋達也）
日程に入ります。
日程第1 一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
25番 渡邉博夫議員。
○25番議員（渡邉博夫） 通告により一般質問をいたします。
初めに、本市の学校教育について、令和5年度全国学力・学習状況調査の結果等について伺います。
本年4月、全国の小学6年生を対象に国語・算数、中学3年生を対象に国語・数学・英語の教科に関する調査と、小中学校ともに学習意欲や学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査が実施されました。7月に公表された調査結果によりますと、政令市を含む静岡県内公立校では、小学校6年生は2教科ともに全国平均をやや下回り、中学3年生は3教科全てで全国平均を上回ったとの結果でございます。
そこで、本市の学力調査の結果とその認識や今後の対応について伺います。
次に、学習状況調査は、教科の調査では把握が困難な児童生徒の関心や意欲、授業での学習方法、家庭における生活状況等の把握ができるものと認識しています。
そこで、学力調査と同様に、本市の学習状況調査の結果とその認識や今後の対応について伺います。加えて、学力向上への取組について伺います。
文部科学省によりますと、調査問題は、学習指導要領で育成を目指す知識及び技能や思考力・判断力・表現力等を問う問題が出題されており、さらに主体的・対話的で深い学びの視点を入れた授業改善へのメッセージであるとの説明です。また、調査結果の活用として、教育委員会及び学校において多面的な分析を行い、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証し、保護者や地域住民の理解と協力の下に、適切に連携を図りながら教育及び教育施策の改善に取り組むこととなっており、私はこの点が最も重要であると考えます。
そこで、本調査の実施趣旨に基づき、これまでの施策の検証や改善に努め、子供たちの学力の向上のために、本市において学校・教職員に向けて、また、家庭・保護者に向けてどのような取組を行っているのか伺います。
次に、市立小中学校におけるいじめ・不登校の状況について伺います。
平成25年にいじめ防止対策推進法が策定されてからちょうど10年がたちました。御存じのとおり、滋賀県大津市で起きたいじめによる悲しい出来事を契機に、いじめへの対応と防止策等について、学校や行政の責務を定めたものであります。本年10月に文部科学省から公表された令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校におけるいじめの認知件数が、約68万2000件で過去最多。国立、公立、私立の小中学校の不登校児童生徒数が約29万9000件で、これも過去最多となっており、大変衝撃的な数字と受け止めております。
そこで、本市のいじめ・不登校の現状について伺います。
次に、その原因について伺います。
文部科学省の発表によりますと、いじめの認知件数及び不登校の増加要因として、令和4年度は部活動や学校行事など様々な活動が再開されたことから、接触機会が増加したことや、コロナ禍の生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況が続いたことなどが挙げられています。私も新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きな要因と考えますが、本市におけるいじめ・不登校の原因に対する認識を伺います。
いじめや不登校を生まない、児童生徒が安全・安心して学校生活を送り、保護者も安心して子供を送り出せる環境づくりに学校現場の先生方も日々努力しておられることは重々承知をしております。私たち沼津市議会も、振り返れば平成24年度にいじめ及び虐待の根絶を期する決議をいたしました。しかしながら悲しいことに、広く現在の学校現場では、前述のとおり過去最多のいじめ・不登校件数が発生しているのが現状です。こうした状況下で、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応が何よりも重要と考えます。
そこで、本市のいじめや不登校における未然防止、早期発見・早期対応に係る対応・対策を伺います。
次に、本市における子どもの貧困対策と子どもの居場所づくりについて伺います。
本年7月に厚生労働省が発表した2022（令和4）年国民生活基礎調査では、1世帯当たりの平均所得金額が545万7000円で、コロナ禍前の2019年、令和元年の552万3000円に比べ6万6000円の減額となっています。全体としての平均所得は下がっている一方、児童のいる世帯の平均所得金額は785万円で、39万1000円の増額、母子世帯の平均所得金額も328万2000円で、22万2000円の増額となっています。また、子供の貧困率も11.5％と、2019年の14.0％に比べ2.5ポイントを改善している結果となっています。さらに、生活意識においても、生活が苦しいと回答した児童のいる世帯は全体で51.3％で、2019年の54.4％に比べ3.1ポイントを改善しています。そのうち、児童のいる世帯で生活が苦しいと回答した世帯は54.7％で、5.7ポイント改善、母子世帯では75.2％で、11.5ポイントを改善しているとの結果が見て取れます。調査では、子供の相対的な貧困率や子育て世帯の生活意識は改善の傾向が見られるとはいえ、生活が苦しいと回答した割合が、子育て世帯も母子世帯も依然として高い水準にあります。また、2022年の国民生活基礎調査が実施された後、コロナ禍からは回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等を背景に、食料品などの物価の上昇やエネルギー価格の高騰等が続き、家計を圧迫しています。このことは、子育て世帯、特にひとり親世帯や所得の低い世帯の生活をさらに厳しいものとさせていることは明白であり、子供の貧困が深刻化しているのではないかと危惧しております。さて、本市では、平成31年3月に沼津市子どもの貧困対策推進計画を策定しております。同計画は、子どもが生まれ育った環境によって左右されることなく、夢と希望を持って健やかに成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するとうたっています。同計画の策定から4年が経過いたしました。計画に示されている施策について、これまでの実績と評価について、当局のお考えをお示しください。
また、現在、第2期の沼津市子どもの貧困対策推進計画の策定作業を行っていると伺っております。第2期の計画がどのような計画となり、今後、本市の子供の貧困対策をどのようにするとお考えか、今後の取組をお答えください。
次に、子供の居場所づくりについて質問いたします。
子供にとって自分の居場所があることは、その子の成長・発達にとって非常に大切な意味を持つことは言うまでもありません。しかしながら、時代の変遷や社会情勢の変化などにより、家庭や学校にさえ自分の居場所がないと感じている子供が増えているのではないかと考えます。こうした状況の背景に、近年、保護者の経済的事情により十分に食事が取れなかったり、学習機会が確保できない子供たちに対し、貧困対策という側面から食事を提供したり、学習支援を行ったりする子供の居場所が増えてきております。本年5月の静岡新聞の記事によりますと、静岡県と静岡県社会福祉協議会が行った調査で、県内にある子供の居場所は2022年9月現在で201か所あり、1年前に比べ6割増加し、そのうち本市は12か所とのことです。
そこで質問いたします。
子供の居場所づくりについて、これまで本市がどのような取組を行ってきたか。また、それによって現状はどうであるかをお聞かせください。
先ほど申しましたが、子供の居場所が求められる社会的背景は、子供の貧困がクローズアップされてきたという要因が大きく、核家族化や少子化、さらには子供を狙う犯罪に対する懸念などから、子供同士が集まったり、遊んだりすることは避けたほうがいいとする社会全体の風潮があると考えます。子供たちが安心して利用できる子供の居場所を充実するために、子供の居場所を運営している方々、自治会を中心とする地域の皆さん、社会福祉協議会などの関係機関の皆さん、そして行政との連携が何よりも重要であると考えます。この点について伺います。
また、子供の居場所づくりの今後の取組についてもお答えください。
続いて、消費者教育及び高齢者・障がい者に係る消費者安全確保について伺います。
私は、平成26年6月議会において平成24年の消費者教育の推進に関する法律の施行を受け、消費者教育の体系的推進のための取組について伺った経緯があります。その後9年が経過し、高齢化の一層の進展、成人年齢の引下げ、コロナ禍やウクライナ情勢等による物価高騰、ＳＮＳやウェブが購買行動に与える影響の増大等々、私たち消費者を取り巻く社会経済情勢は大きな変動を続けております。今後は、こうした変動に的確に対応した実効性のある消費者教育の推進が求められると考えますが、本市における消費者教育推進に向けた取組の状況と今後の対応について伺います。
次に、高齢者・障がい者に係る消費者安全確保について伺います。
高齢者が被害者となる消費者トラブルは高止まりを見せる中、被害回復、被害拡大防止のための取組は、消費者教育の推進と併せ、安全・安心なまちづくりに向けて不可欠なものとなっています。さらに、外出の機会の少ない高齢者、契約内容の理解に支援が必要な認知症高齢者及び障がい者については、消費者トラブルに関する情報が届きにくく、理解が不十分等の理由から、実際にトラブルが発生してからの対応となりがちです。そこで、高齢者・障がい者の消費者安全確保に向けた取組から、現状及び今後の課題について伺います。
最後に、消費者安全確保地域協議会の設置について伺います。
複雑な事情を抱える高齢者・障がい者にとっては、関係機関同士の個人情報の提供が壁となり、消費者トラブルの拡大・被害回復が進みにくいという課題があると考えます。一方で、消費者安全法は、認知症高齢者等、本人同意が得られない場合であっても、関係機関同士で必要な情報提供が可能となる消費者安全確保地域協議会の設置ができるとされており、県内自治体でも、これまで静岡県や富士市、御殿場市や東伊豆町及び南伊豆町に設置されています。そこで、いまだ設置のない本市の消費者安全確保地域協議会の設置に向けた取組について伺い、私の一般質問を終わります。
○市長（賴重秀一） 高齢者・障がい者に係る消費者安全確保についてお答えします。
初めに、現状と課題についてですが、本市では、消費者教育の推進と併せて消費生活相談員により、消費者に代わり事業者と交渉するあっせんやトラブルの解決方法について助言等を行うほか、悪質な勧誘電話等による被害を防止するため、悪質電話対応機能付電話機の購入費補助にも取り組んでいるところであります。しかしながら、高齢者や障がい者の中には、トラブルや被害事例に関する情報が取得しにくい方や、契約等の理解に支援が必要な方もおり、トラブルや被害が深刻化しやすいことやヘルパー等の支援者・団体がトラブル等に気づくものの、個人情報の共有について本人の同意を得られず、消費生活センターにつなぎにくいことなどが課題となっております。
次に、消費者安全確保地域協議会の設置についてお答えいたします。
消費者安全確保地域協議会は消費者安全法に基づき、消費者安全確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、地方公共団体や福祉関係団体等により構成される組織であります。本協議会の設置により、本人の同意を得られない場合であっても、構成委員間において個人情報の共有が可能となることから、庁外の関係機関や福祉関係団体等との連携がさらに図られ、高齢者や障がい者の消費者トラブルの解決、被害の拡大防止に向けて迅速な対応が可能になるものと考えております。
こうしたことから、安全・安心なまちづくりをより一層進めるため、消費者安全確保地域協議会の設置に向けて取り組んでまいります。
残余につきましては、教育長等から答弁いたします。
○教育長（奥村 篤） 令和5年度全国学力・学習状況調査の結果等についてお答えします。
初めに、学力調査の結果とその認識及び今後の対応についてですが、教科ごとの平均正答率を見ますと、小学校では、県及び全国と比較して国語はやや低く、算数は低いという結果でした。また、中学校では、国語は県と比較して同等、全国よりはやや高いという結果でした。数学は県や全国よりもやや高く、英語は県よりやや低く、全国との比較では同等という結果でした。本市の傾向としましては、小学校で課題とされている内容や領域が、中学校では逆に成果として表れております。例えば、国語の言葉の特徴や使い方に関する事項につきましては、小学校では例年課題として挙げられていますが、中学校では全国より高い結果であり、成果が見られます。また、算数におきましても、小学校では例年の課題として挙げられるデータの活用の領域が、中学校では全国よりも高い結果であり、成果が見られます。これは、本市が全市的に進めている小中一貫教育において、9年間の連続した学びを意識して丁寧に指導してきた成果であると考えております。今後における対応ですが、小中学校において学びの系統性を意識した授業をどの教科でも実践していくこと。小学校で例年挙げられる課題につきましては、重点的に取り上げ、様々な場面で活用できる力を育むよう、教科等横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学習状況調査の結果とその認識及び今後の対応についてお答えします。
地域や社会をよくするために何かしてみたいと思うや、地域の行事に参加しているという質問では、全国と比べ高いという結果でした。これは、全中学校区にコミュニティスクールを導入し、地域と共にある学校を目指す取組や、総合学習の時間を活用して、地域の文化や歴史、偉人などについて学び、郷土を愛する心を醸成する取組の成果であると考えております。また、授業においてＩＣＴ機器を使用する頻度が高いとの質問では、全国と比較して小中学校ともに高いという結果でした。さらに、学習の中でＩＣＴ機器を使うことは勉強に役立つとの質問では、小中学生ともに約95％が肯定的な回答をしており、利便性や効率性など、ＩＣＴを活用した学びのよさを実感していることが分かります。今後におきましても、より一層の地域学習の充実や情報活用能力を高める取組の推進を図ってまいります。
次に、学力向上への取組についてお答えします。
本市では検証改善委員会を開催し、調査結果の成果と課題の分析を進めるとともに、今後の対策を検討しており、それをまとめた報告書やリーフレット、授業改善に向けた動画を作成しております。学校及び教職員には、これらを校内研修で有効活用し、授業改善に役立てるよう働きかけております。家庭や保護者に対しましては、本市作成のリーフレットや各学校が作成した分析資料、児童生徒個々の調査結果を報告しており、学校と家庭とが連携しながら子供たちを育んでいけるよう働きかけております。全国学力・学習状況調査の結果を有効に活用して本市の子供のよさや課題を見つめ直し、各学校の授業や教育活動のさらなる改善につなげてまいります。今後におきましても、子供たちが安心して学べる環境を充実させて、子供主体の授業づくりを進め、学力向上を目指してまいります。
次に、市立小中学校における、いじめ・不登校の状況についてお答えします。
初めに、いじめの現状ですが、令和4年度の調査によりますと、いじめの認知件数は小中学校全体では1,172件であり、令和3年度の1,064件と比べ10.2％増加しております。その内訳ですが、小学校は令和3年度から9.5％増加の740件、中学校は11.3％増加の432件となっております。静岡県全体では、小学校で18.6％の増加、中学校で7.4％の増加となっており、本市においては県と比べ中学校で増加率が上回っているものの、小学校では増加率は下回っている状況であります。
次に、不登校の現状ですが、小中学校全体では517人であり、令和3年度の410人と比べ26.1％増加しております。その内訳ですが、小学校は令和3年度から42.1％増加の189人、中学校は18.4％増加の328人となっております。静岡県全体の小学校では25.7％の増加、中学校では13.7％の増加となっており、県と比べ増加率は高いものの、傾向としては同じ表れと考えております。
次に、原因に対する認識についてですが、いじめの認知件数の増加原因としましては、コロナ禍等の影響により、ストレスや悩みを抱える児童生徒が顕在化しており、そのことが要因の一つであると考えております。しかしながら、最も大きな要因としましては、児童生徒が少しでも嫌な思いをした、苦痛だと感じたなどの行為について、積極的にいじめとして認知するよう努めた結果であると認識しております。不登校の原因につきましては、コロナ禍等の影響によるストレスや悩みに起因しているものと考えております。家庭で抱える問題や学校生活における人間関係、学業のつまずきや身体の不調など様々なもののほか、学校に依存しないという考えも芽生えるなど、要因が解明できないものもあると捉えております。
次に、対応・対策についてですが、本市ではいじめ防止対策推進法に基づき、いじめの未然防止や早期発見・早期対応、関係機関との連携を基本的な考え方とする沼津市いじめ防止等のための基本的な方針を定め、警察や児童相談所等との情報共有を図れるよう体制を整備しております。各学校におきましては、校内いじめ対策委員会において常に情報共有を図るとともに、未然防止のための道徳教育や情報モラル教育を通じて子供自らがいじめについて考える場や機会を設けるなど、互いに安心してコミュニケーションが取れる集団づくりに努めております。児童生徒の相談窓口としましては、1人1台端末の画面上から教育委員会直通の専用相談ウェブサイトにつながるアイコンを設置するなど、いつでも相談できるチャンネルを増やしたことで、未然防止につなげられるよう対応しております。教職員におきましては、心理・福祉の専門家等を招いた研修などを活用して、資質や対応力の向上を図っております。不登校への対応ですが、学校や関係機関と連携して様々な原因に対する解決策を粘り強く模索し、児童生徒一人一人に寄り添いながら学びの継続が図れるよう努めております。さらに、子供たちがストレスや困難な悩みを抱えたときに、誰かに相談し助けを求める、いわゆるＳＯＳを出すことと、それを受け止める周囲の体制が重要であります。助けを出すことへの抵抗感が軽減できるよう、意識の醸成を図ることを目的として、今年度は新たに各小中学校で児童生徒向けのストレスマネジメント講座を開催することといたしました。こうした取組を継続しながら、子供たちが毎日を楽しく過ごせる学校、保護者も安心して通わせることができる学校、そのような学校づくりに努めてまいります。
○福祉事務所長（土屋仁志） 子どもの貧困対策の現状と今後の取組についてお答えします。
初めに、沼津市子どもの貧困対策推進計画における施策の実績とその評価につきましては、本計画策定前の平成29年度に調査した本市の子供の貧困率は10.0％でしたが、計画策定から4年が経過した昨年度の調査では9.5％と、やや改善した状況が見られます。また、本計画では4つの指標を設定し、年度ごとに検証しております。昨年度は、生活保護世帯やひとり親世帯など経済的基盤の弱い世帯に属する子供の割合や、大学進学率などが改善した一方で、児童扶養手当受給者の就業率は伸びませんでした。このことから、本市の子供の貧困の状況はおおむね改善の傾向は見られますが、社会情勢や景気動向等の影響を受けやすい世帯の経済状況など、十分な改善に至っていないものもあると考えております。
次に、第2期計画の内容と今後の取組につきましては、第2期計画は現在の計画の基本理念や重点施策などを継承するとともに、こども基本法の施行により、子供の貧困対策や少子化対策等の子供施策を一体的に進めるために策定される国のこども大綱を勘案することとしております。このことから、第2期計画を策定し本市の子供の貧困対策の事業を一層推進することにより、改善を進めるとともに、子供に関する他の施策との連携や一体化等をより深めていくことが重要であると考えております。
次に、子どもの居場所づくりの現状と今後の取組についてお答えします。
初めに、これまでの取組と現状につきましては、令和4年度に子供の居場所を全市的に広めるために、主にスタートアップ支援を目的として子どもの居場所づくりコーディネート事業を立ち上げました。本事業では相談窓口を設け、新たに子供の居場所を設置しようとする方々や現在運営している方々などに対し、助言や情報提供などを実施しております。また、食材等の寄附の配布や運営者や関係者を集めたセミナー及び情報交換会等を行い、市内の子供の居場所の運営支援とともに、運営者や関係者のネットワークづくりも行っております。本事業により令和4年度に新たに9か所の子供の居場所が開設され、本年11月末現在、市内に19か所の子供の居場所が運営されております。
次に、地域等との連携につきましては、現在、子供の居場所の運営者として当該地域の有志の方はもとより、地域のコミュニティ活動をされている方や民生委員・児童委員など、様々な方々に関わっていただいております。また、沼津市社会福祉協議会が本事業を受託し、運営者や関係者のプラットフォーム的役割を果たしており、よりよい連携が生まれてきていると考えております。
次に、今後の取組につきましては、それぞれの子供の居場所がそれぞれの地域のニーズに応じ、できる範囲で運営していただき、その活動が持続できるよう引き続き本事業を推進してまいります。市内の各地域において、子供たちや地域の人たちが安心して気軽に立ち寄ることができる距離に子供の居場所が運営されている状況となるよう、運営者や関係者の皆様と連携して取り組んでまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 消費者教育推進に向けた取組と今後の対応についてお答えします。
本市では、沼津市消費者教育推進計画に基づき、市及び関係団体等で組織する沼津市消費者教育推進地域協議会を設置し、構成員相互の情報交換等を図りながら消費者教育を推進しております。近年では、インターネットに関するトラブルが増加していることや、成年年齢の引下げ等に応じた若年層への対応の必要性が高まっていることなどが課題となっております。こうした中、本市では、最新の事例に即した出前講座を高齢者や高校生など対象者の年齢層に応じた内容で開催するほか、広報ぬまづ、ＳＮＳ、消費生活展等により情報発信を行うなど、積極的に消費者教育に取り組んでおります。さらに、スマートフォンの普及の低年齢化や成年年齢の引下げ等を背景に、より早期からの消費者教育が必要となることから、中学生を対象とした出前講座も開始しており、今後さらに取組を強化してまいりたいと考えております。今後におきましても、沼津市消費者教育推進地域協議会を構成する各種団体の相互連携や情報交換等を図りながら、各年齢層に応じた体系的な消費者教育の推進に取り組んでまいります。
○議長（髙橋達也） 16番 小澤隆議員。
一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午前11時39分までとなります。
○16番議員（小澤 隆） 今回、沼津市民文化センターに関して経営状況及び利便性の改善についてお尋ねするわけですが、昨日は沼津市民文化センターの大ホールにて、市民が祝う沼津第九演奏会が行われまして、ベートーベンの交響曲第九番などが演奏されまして、市長や教育長も共にステージに上がって参加されまして、本当にすばらしい演奏会だったと思います。最後には、市長が沼津市歌の指揮者も務められました。本当にお疲れさまでした。
さて、全国の公立の文化会館はおよそ1,700程度ありまして、ホールの数で言うと合計2,000程度ということになるそうです。それで沼津市民文化センターではオーケストラピットを除く固定席数が1,406席ありますが、これは少なくとも全国のホールで言うと上位13％に入っている数字になります。つまり規模や機能などを考えますと、沼津市民文化センターはどこにでもある施設というわけではありませんし、沼津市民文化センターは大切にしていくべき施設であり、今回やや厳しい視点でも申し上げますけれども、大切であるがゆえに愛情を持って問いかけてまいりますことを御承知おきいただければと思います。
まず、文化センターの利用状況及び経営状況に対する認識をお尋ねしたいと思います。
文化センターは大・小のホール、2つのリハーサル室、第1から第7の会議室、大会議室、第1から第3の練習室、展示室、特別会議室を有する大きな施設でありますが、稼働率、利用人数、経営状況などはどのような状況にあるのか、認識を伺います。
○教育次長（山本貴史） 沼津市民文化センターの経営状況及び利便性の改善についてお答えします。
初めに、利用状況及び経営状況に対する認識についてですが、令和4年度の各室の稼働率は、大ホールで約42％、小ホールで約52％、会議室等は約20％となっております。利用人数は、前年度から約4万2000人増の約14万4000人の方に御利用いただいております。経営状況といたしましては、令和4年度の使用料収入は、前年度から約1,500万円増の約4,100万円であり、コロナ禍から回復の傾向にあるものと認識しております。
○16番議員（小澤 隆） 稼働率等について答弁を伺い、経営状況についても改善傾向があるということでお答えいただきました。
次に、経営状況の改善に対する考えについてお尋ねします。
一つの例として沼津市民文化センターを三島市民文化会館と比較しますと、施設の規模については、大・小ホールの収容人数、会議室の数などにおいて、沼津市民文化センターのほうが大きな規模であることは一目瞭然であります。にもかかわらず、令和4年度の利用人数の状況について三島市民文化会館と比較しますと、沼津市民文化センターのほうが圧倒的に少ない状況が発表されております。沼津市民文化センターは、指定管理者として公益財団法人沼津市振興公社が指定されていますが、その財務書類の中には施設利用料金に該当するものは含まれておりません。したがって、使用料収入については沼津市の収入となっております。施設の利用率を上げるなどして使用料収入などを増やしていき、経営改善を図っていく必要があると思います。その責任を指定管理者が負うのか、当局が負うのか、仕組みの上ではっきりしないものになっているのではないかとも想像しますが、こうしたことも踏まえて、文化センターの経営改善を行っていく責任は教育委員会当局にもあると考えます。当局は営利団体ではありませんので、民間の企業とは経営感覚が異なるのは当然のことであります。しかしながら、文化センターの経営状況が悪いとなれば、市民に負担をかけてしまうことになりかねません。これについて当局の認識はいかがでしょうか。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
現在、市民文化センターでは、収益性の高いミュージシャンによる興行や芸術性の高い魅力的な事業はもちろんのこと、地域に根差した独自性のある市民参加型の事業を展開しております。
また、催事や会議の利用の際にはアンケートを取り、利用環境の改善につなげることで、繰り返し利用していただけるよう努めております。より多くの市民に芸術文化に触れる機会や市民活動の場を提供することで利用率の改善が見込まれ、本市の文化振興を図るとともに安定的な運営が行われ、経営状況の改善が期待できるものと認識しております。
○16番議員（小澤 隆） 次に、団体登録、使用申請の傾向について伺います。
経営改善に向けて、細かな部分にも向けて、お尋ねしてまいりたいと思います。これらの質問は、文化センターのみならず、ほかの文化施設や本市の電子申請全般にも関わってくると思いますので、子細な内容ではありますけれども、大きな視点からお尋ねしたいと考えております。
現在、団体登録や施設の使用申請はどのような方法で受け付けているのかお尋ねいたします。紙の申請書を直接持ち込む必要があるのか、郵送やファクス、インターネットを使用した申請が受け付けられるのか、いかがでしょうか。どのような方法での申請が多いのか、傾向も含めてお伺いいたします。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
現在、仮予約につきましては、インターネット上の沼津市公共施設予約システムにより団体登録と施設利用の予約を受け付けるとともに、ファクスや郵送でも受け付けております。市民文化センターを恒常的に利用していただいている方々は比較的高齢の方が多く、仮予約申請の方法につきましては、インターネットよりもファクスが多く利用される傾向にあります。また、本申請につきましては、施設の利用条件や備品の貸出し、減免条件などを主催者と確認しており、ファクス、郵送または直接持参による申請を受け付けております。
○16番議員（小澤 隆） ぜひ若い方々に対しても利便性を感じられる施設であってほしいと願うものでございますが、インターネットで仮予約を行った場合、本予約をするためには事務局に直接お尋ねする必要があるという認識で間違いないかどうか確認させてください。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
本予約につきましては、ファクスまたは郵送などでも受け付けており、直接来館する必要はありません。ただし、確認事項など聞き取る内容がありますことから、来館されることが望ましいと考えております。
○16番議員（小澤 隆） 次に、申請に関する条例施行規則による影響をお尋ねいたします。
このたびの申請に関する質問は、沼津市民文化センターのみならず、ほかの文化施設にも関わりますし、今後も進んでいくであろう本市の電子申請全般においても同様の考え方が重要となるケースが多いかと思います。沼津市民文化センターを含む本市のほとんどの文化施設では、市民の皆様が会議室などを使用したい場合、スマートフォンからの予約は実質不可能なものと考えております。申請書類はウェブ上で公開されていますので、それをメールなどでお送りすることはできますが、公開されているものはほとんどがワードやＰＤＦの形式で、これをスマートフォンだけで編集するのは不可能ではありませんが、パソコン向けに作られた文書は、そもそもスマートフォンの編集に向いておらず、また、スマートフォンはパソコンに比べてファイル操作が限定的であるため、実行する方は少数派ではないかと推測します。電子申請によってこれらの利便性の向上を図ることができるのではないかと思いますが、そう考えた場合、条例施行規則第4条にこのような一文があります。条例第4条第1項の規定により文化センターの使用の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、文化センターの使用許可申請書（第1号様式）を教育委員会に提出しなければならない。このように書かれています。確認いたしましたところ、ほかの文化施設でもほとんど同じ文章です。ここに書かれているように、規則によって様式を定めているがゆえに、ウェブ上のフォームなどで申請を受け付けてしまうと規則に反してしまうので、紙面での申請が主流となっているのではないかと想像いたしますが、当局の認識はいかがでしょうか。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
現状では、様式の記入欄に沿って内容を記入するためには、直接窓口で様式を受け取り、申請をするか、ＰＤＦファイルやワードファイルをインターネット上から取り出し、記入後、ファクスや郵送、窓口に持参することになり、ウェブ申請は困難な状況にあります。
○16番議員（小澤 隆） ウェブ申請は困難であるという御答弁でした。
それでは、さらに施設利用の利便性を高めていくために、このような施行規則を改めていくことを検討するお考えはあるかどうか、お尋ねをいたします。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
予約申請システムの入力フォームから規則で定める様式に反映させるシステム改修を行うことにより、ウェブ申請が可能となります。こうした取組につきましては、市民ニーズや各業務の効率化を考慮し今後検討してまいります。その際、様式につきましても、必要に応じて改善してまいりたいと考えております。
○16番議員（小澤 隆） 利用申請の時期に対する考えについてお伺いします。
申請に関して、例えば規則の中で、沼津市民文化センターでは会議室及び練習室について、使用日の属する月の前6か月から使用日の前7日に当たる日までの間に申請しなければならないとされています。しかしながら、この規則が利便性を下げ、例えば、緊急的にすぐに使いたいという市民を排除してしまっている可能性があります。空いている会議室を使いたいという声があった場合に、当日いきなりでは無理だったとしても、2日前や前日に申請があったとして、使っていただく準備をするのがそれほどに難しいことなのでしょうか。当日予約を受け付けている会議室は、民間であれば当然のごとく存在します。この申請期間を見直すことで利便性が向上し、また、収益も増加する可能性もあり、特に文化センターの経営状況を改善するためには有効ではないかと考えますが、教育委員会当局のお考えはいかがでしょうか。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
現在定めております市民文化センターの利用申請期間は、行われる催事内容について指定管理者が適切に判断し、主催者と調整を図るための期間が必要であることから、条例及び同施行規則で定めております。しかしながら、恒常的に御利用いただいているなど、適切な利用が見込まれる団体もあり、市民ニーズに対応して利便性向上を図る必要があると考えますことから、期間の短縮について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
○16番議員（小澤 隆） 申請書の様式において、催しの内容を記載する欄というのはかなり狭く設定されておりまして、ほかの記載項目が多いわけでもないので申請書の内容から考えると、1週間かかることについてはやや疑問も残ります。そんな中で前向きに答弁していただいたものと思っております。
先ほどの御答弁の中でも確認事項や聞き取りをすることがあるということでしたけれども、これらについてもマニュアルさえつくってしまえば、イレギュラーなものを除いて申請時にあらかじめ確認することができるかと思います。申請を受理した際のチェック項目を明確にしたり、あるいはキャッシュレス決済、その他の決済方法を導入するなどによって申請期間を改善していくことについては可能性があるのかどうかお尋ねいたします。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
チェック項目の明確化やキャッシュレス決済も手続短縮の一つの要素であると考えております。
○16番議員（小澤 隆） それでは次に、施設利用料金の決済についてお伺いいたします。
現状ではどのような方法で使用料金の決済をしていただいているのか、お伺いいたします。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
現在は、原則として銀行窓口による納付書払いをお願いしており、例外として口座振替による納付も受け付けております。
○16番議員（小澤 隆） 利用申請があった後に振込用紙を郵送するというような状況ですと、時間も手間も、事務局としても利用側としても、非常にかかるということが想像できます。キャッシュレス決済を進めていけば、利用者にも施設にも手間が省け、メリットがあるのではないかと思いますけれども、キャッシュレス決済の検討についてのお考えはいかがでしょうか。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
キャッシュレスは、現在コンビニ払いやクレジット払い・電子決済など、様々な納付手段が可能な状況にあります。今後、導入に向けての課題を整理した上でキャッシュレス化の導入を検討してまいります。
○16番議員（小澤 隆） 次に、禁止行為があった場合の利用団体への対応についてお伺いします。
電子申請に関する質問も含めて行ってまいりましたが、申請が気軽に行えるようになると、禁止事項に定められた行為が行われてしまうリスクも上昇することが懸念されます。禁止行為があった場合の対応について考え得るものとしては、利用者への警告、利用制限、団体登録の抹消、損害賠償の請求、法的措置・顧問弁護士へ相談することなどがあると思いますが、どのような対応を考えておられるか認識を伺います。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
現行の条例では、使用の停止、原状回復義務、損害賠償義務を定めており、また、沼津市公共施設予約システム利用者規約では登録資格の喪失を定めており、禁止行為があった場合には、この規定に基づき厳正に対処することとなります。市民文化センターの利用に当たりましては、申請後の利用取消しや時間・場所の変更は頻繁にあります。今後、電子申請やキャッシュレス決済を導入した場合、その手軽さと顔がうかがえない状況下においてトラブルの増加が懸念されます。今後、各種手続などの改善に向けましてはメリット・デメリットを整理し、他市町の対応なども参考にしながら、新たな禁止行為やその対処法を検討してまいりたいと考えております。
○16番議員（小澤 隆） 最後に無線ＬＡＮの導入について伺います。
ＩＥＥＥ802.11という規格ですが、無線ＬＡＮの規格の中の一部であるＷｉ－Ｆｉと言えば皆さんなじみのある言葉かと思います。文化センターでは無線ＬＡＮの環境が整備されていないものと思いますけれども、特に会議室の利用においては、本市議会で皆様がタブレットを利用されていて、それと同じようにウェブを通じて会議資料等を閲覧することは、一般的なこととなっているように思います。広い施設であれば、全館に対して無線ＬＡＮ環境を整備するのは、コストも大変かかってしまうわけですが、例えばデータＳＩＭを利用するホームルーターを貸し出すことについては、比較的低コストで整備・実施することができるのではないかと思います。また、地下にあるリハーサル室等については、私物のスマートフォンなどについても、キャリアによっては電波がつながりにくいという御意見も市民の方から私のところに寄せられています。利便性向上のためにインターネット環境、とりわけ無線ＬＡＮ環境の整備をすることについてどのようにお考えかお聞かせください。
質問は以上で終わりますけれども、沼津市民文化センターの経営状況、それから利便性の向上も含めた、さらにすばらしい施設となっていきますことを祈念して終わりにしたいと思います。
○教育次長（山本貴史） お答えします。
無線ＬＡＮの導入により、ウェブ会議などインターネットを活用した会議や催事が可能となり、利用者の利便性向上につながるものと認識しております。しかしながら、施設の構造やセキュリティー、容量オーバーによる通信障害など技術的な課題も想定されます。今後は、利用者ニーズを踏まえた上で施設改修などの機会を捉えて、具体的な対応策について検討してまいります。
○議長（髙橋達也） ここで御報告いたします。
去る11月24日に説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後1時までに御提出願います。
休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩───────────────午後 １時１３分 再開
○15番議員（井原三千雄） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
昭和30年代末、沼津市で大規模な石油コンビナート進出計画を住民運動で阻止した石油コンビナート反対闘争がありました。これは沼津市だけでなく、三島市、清水町も舞台となっていますが、当時、国の高度経済成長政策ともなっていた大プロジェクトを、住民の反対で阻止した初めての例となっています。当時、沼津市民は経済よりも環境を選択した。あるいは殿様ストだなどとほかの自治体から言われたようですが、2市1町に及ぶ巨大プロジェクトから環境は保全され、ひいては地域の発展・繁栄は守られたと、ほとんどの市民が評価していたと私は思います。そして昭和48年、沼津市環境保全基本条例が制定されています。全ての市民が生命の安全と健全な心身を保持し、快適な生活を営むことができる良好な環境は、自然環境及び人間の活動の調和があって、初めてもたらされるものである、に始まるこの条例は、廃棄物の処理、駿河湾や狩野川の浄化、千本松原や愛鷹山の緑地保全などの広く環境問題に対応するため制定されています。一方、国においては、それから約20年後の平成5年に国・地方公共団体・事業者・国民の責務、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全の積極的推進、環境基本計画や環境基準の策定などを規定した環境基本法が制定されています。当時の国の環境行政は公害対策が中心であったということですが、沼津市環境保全基本条例は、総合的な環境保全を目的とした条例として先進的であり、画期的なものだったと思います。そして昭和50年4月には、全国に先駆けてごみ分別収集がスタートしています。ごみを燃えるごみ、埋め立てごみ、資源ごみに分けて収集するこの沼津方式は、全国自治体のごみ処理の基本となりました。これは、もともとは埋立場の反対運動がきっかけとなり、ごみも分ければ資源になるということに着目し、初めは行政の職員の発想で始められましたが、石油コンビナート反対闘争など環境を大事にするという沼津の市民性が、ごみの分別収集を生み出すことになったと思います。まさに市民の皆様の理解、協力がなければ絶対になし得られなかったことであります。そして、昭和51年10月に新ごみ焼却場が完成し、47年を経て今、また新たな施設の建設工事が始まっています。前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
初めに、先ほど昭和48年に制定された沼津市環境保全基本条例の紹介をさせていただきましたが、現在は、令和3年3月に策定された第2次沼津市環境基本計画の下で、脱炭素社会をはじめ6つの社会・環境目標が設定されて、本市の環境行政が進められています。
そこで、1問目の質問ですが、本市では環境保全の取組の中で廃棄物処理について、どのような位置づけ、考え方で取り組んでいるのかお伺いします。
次に、基本計画では計画の実行を確かなものとするため、毎年進行管理を行っているとのことですが、令和7年度の計画の中間見直しを控え、現時点での達成状況について認識をお伺いいたします。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、沼津市一般廃棄物処理基本計画が策定されています。同計画は、ごみ処理基本計画と生活排水処理計画の2つで構成され、環境基本計画と同じく、令和7年度を中間目標年次、令和12年度を計画目標年次として、それぞれの数値目標を定めていますが、環境基本計画を受けての本計画の位置づけ並びにそれぞれの数値目標の達成状況と評価について教えてください。
さて、環境基本計画では、廃棄物対策に関するものとしては、環境目標3の資源が循環するまちで、課題やこれからの取組を定めています。このうち新中間処理施設の整備、不法投棄対策、ごみ収集について順次質問させていただきます。なお、4番目に記載されている漂着ごみ対策につきましては、私は令和3年11月議会の一般質問で、特に千本浜の漂着ごみについて提案させていただいております。また、同僚議員が昨年来2回質問をされていますので、またの機会に質問をさせていただきます。
それでは初めに、新中間処理施設の整備について伺います。
新中間処理施設の整備につきましては、平成4年頃から候補地の検討を始め、準備作業に着手して以来、現在までに30年余りが経過しています。この間、平成26年3月に基本構想、翌27年の7月に基本計画、そして令和4年3月に基本設計の策定など準備が進められてきました。そして、9月議会で敷地造成工事に係る工事請負契約が議決され、いよいよ現場が動き始めることとなりました。
そこで1点目、まず稼働までの今後の大まかなスケジュールを教えてください。
次に、新しい施設では売電などが検討されていると聞いていますが、余熱利用の新たな取組、また市民学習や防災などへの対応など、検討中の付加される新たな機能を教えてください。
次に、法改正による熱源利用プラスチックごみの処理方法の見直しによる施設規模の変更に伴う2回目の生活環境影響評価書の縦覧並びにこのほど公表したＰＦＩ事業の事業者募集に伴う実施方針並びに要求水準書（案）に関する質問・意見の受付が終えたばかりであることは承知しておりますが、留意されている大気など周辺環境の保全対策についてお考えをお聞かせください。
最後に、中間処理施設は市民生活に欠かすことができない重要な施設であるにもかかわらず、現在のところ市民の認知度はそれほど高くないと言わざるを得ません。ここで今まで私が質問してきたことをはじめ、この新中間処理施設については早急に広く全市民が知る必要があります。現場も動き出したことであります。今後どのように市民への周知を図っていくのかお聞かせください。
次に、不法投棄対策について伺います。
山間部や海岸沿いに不法投棄と思われるごみが捨てられています。中には、引っ越しの際出たものと思われる冷蔵庫、洗濯機などの家電製品やベッド、ソファーなども見かけることがありますが、一時期に比べてかなり少なくなっているのではという印象もあります。市としても様々な方策を取られていると思いますが、現時点での不法投棄の現状と取組、そして課題や問題点についてお伺いをいたします。
次に、不法投棄の多いところは、人・車があまり立ち寄らないところ、道路に沿った急傾斜地、林地や草地であることが多いと思います。また、不在地主も多く、不法投棄されたごみを土地の所有者が除去するというのは困難な事例もあろうかと思います。ごみがごみを呼び、大きなごみ捨場になってしまう前に早めの対応が望まれますが、今後の取組についてお考えをお聞かせください。
続きまして、ごみ収集について伺います。
私たちは市民として、家庭などでのごみの収集、ごみステーションへの排出など、何らかの形で廃棄物処理に関わっています。私もその1人として質問させていただきます。本市ではいち早くごみの分別収集をスタートさせ、廃棄物の循環処理を推進してきました。ここでほぼ半世紀が経過しようとする今、また、新たに中間処理施設の建設を控えて、現在の分別収集をどのように考えているのか、まず認識をお伺いいたします。
次に、分別収集の分類、収集回数など、市民の意見はどんなものがあるのでしょうか。また、今まで行ってきたごみの分別で見直したこと及び市民の皆様がごみをより手軽に処理できるように改善した点などを教えてください。
ここで私がごみを排出する一市民として3点の質問をさせていただきます。
1点目は、地区によって違いがあるかもしれませんが、埋め立てごみの1類と3類の分別が徹底されていないように思います。収集後の担当者の仕分作業の軽減、ひいては経費の削減につながると思います。どうなっているのでしょうか。
2点目は、ベッドのマットレス、ソファーなどは解体してステーションに出すことになっていますが、市民への負担が大きいと思うのですが、いかがでしょうか。
3点目は、不要となった家具など粗大ごみを排出することが困難な家庭への対応です。現在、高齢者や障がいをお持ちの方のみの世帯を対象に、高齢者・障がい者世帯粗大ごみ収集を行っていると聞いております。そこで、高齢社会を背景として粗大ごみの収集における現状と今後の取組をお伺いいたします。
最後に、分別収集の先進自治体としての経験と実績を踏まえて、今回の法改正による熱源利用プラスチックごみの処理方法の見直し、さらには市民の負担、環境への負荷をさらに軽減する、より優れた収集方法について、新中間処理施設の整備に併せて検討し、第2分別収集ともいうべき新たな収集方法をこの沼津から発信できればと思いますが、いかがでしょうか。他の先進事例の研究など、今まで行ってきた検討と併せて伺います。
以上で、1回目の質問を終了いたします。
○生活環境部長（加藤忠彦） 本市の環境保全政策と廃棄物処理についてお答えします。
まず、環境保全の取組における廃棄物処理の位置づけにつきましては、第2次沼津市環境基本計画において、市、市民、事業者、滞在者の協働の下、環境負荷の少ない循環型社会の実現を目指すものと位置づけられており、具体的には、製品等の循環的な利用の促進及び適正な処理を行うため、分別収集を行い、ごみの発生抑制、再使用、資源化などに取り組んでおります。
次に、環境基本計画の現時点における達成状況の認識につきましては、環境目標3、資源が循環するまちの中で、環境指標に対する数値目標を定めております。指標となる家庭系ごみの1人1日当たりの排出量は、令和4年度末時点で、令和7年度の中間目標の536.7グラムに対して4.7グラム、事業系ごみの年間排出量は2万874トンに対して1,602トン、それぞれ下回っております。計画最終年度の令和12年度に向け、引き続きごみの排出量の削減に向け取り組んでまいります。一般廃棄物処理基本計画の位置づけにつきましては、環境基本計画の下位計画として一般廃棄物処理の方向を示すものとしております。また、数値目標の達成状況と評価につきましては環境基本計画と同じ数値目標を定めており、先ほど御説明したとおり、令和7年度の中間目標を達成していることから、本計画の成果が上がっているものと認識をしております。
次に、廃棄物処理の取組についてお答えします。
まず、新中間処理施設の整備についてですが、今後のスケジュールにつきましては、本年度から敷地造成工事を実施し、令和6年度に事業者選定、令和7年度に選定事業者による実施設計を経て、令和8年度建設工事に着手し、令和11年度中の稼働開始を目指しております。
次に、新施設に付加される新たな機能につきましては、焼却施設で可燃ごみを焼却した際に生じる余熱を用いて発電を行い、設備を稼働するための電力を賄うとともに、余剰電力については、売電や他の公共施設への供給などに係る検討を進めております。また、耐震性・耐水性や非常用電源の確保、十分な水や薬剤の備蓄などにより、施設の強靱化や災害に備えた対策、さらには地域防災拠点機能の整備を図るとともに、見学者用の設備や多目的スペースを設置するなど、環境学習や市民活動の場としての機能も併せて整備する計画としております。
次に、周辺環境の保全対策につきましては、大気質や騒音、振動などにおいて、現清掃プラントに適用している規制値や、現行の法規制値よりも厳しい公害防止基準値を採用することで、公害を発生させない、より安全・安心な施設を整備してまいります。
次に、市民への周知につきましては、これまで事業の進捗状況等について市ホームページに掲載するほか、市内の近隣自治会に対し組回覧や説明会を実施するとともに、本年5月には、沼津市及び清水町の住民等を対象に新施設の概要等に関する説明会を2回開催するなど、周知・啓発に努めてきたところであります。本年度、敷地造成工事に着手することにより事業の進捗が目に見える形で現れていくことから、市民の皆様に事業への御理解をさらに深めていただけるよう、広報ぬまづや市ホームページに特集記事を掲載するなど、今後も時宜を捉えた周知の取組を積極的に進めてまいります。
次に、不法投棄対策についてお答えします。
まず、不法投棄の現状ですが、本市が収集・処理を行っている不法投棄ごみの処分量は、過去5年間において年間10トン前後を推移しております。取組としては、クリーンセンター収集課に環境美化班を設置し、不法投棄禁止看板の設置や市の所有地に不法投棄された廃棄物の回収を行うほか、悪質な場合は沼津警察署へ通報するなどの対応を行っております。また、県や関係機関、団体と不法投棄防止統一パトロールを実施するほか、愛鷹地区連合自治会と監視パトロール等を行っております。さらに、年末ごみ不法投棄防止運動として、昼夜の不法投棄監視パトロール、市広報車による広報や自治会による不法投棄防止を呼びかける町内放送の依頼など、不法投棄防止の周知・啓発活動に取り組んでおります。また、令和5年3月には、県や関係団体との共同による不法投棄物の撤去を実施しております。
次に、問題点や課題ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条において、土地の占有者や管理者は、土地または建物の清潔を保つように努めなければならないと規定されております。このことから、民間の土地に不法投棄がされ、投棄した者が不明の場合には、その土地の占有者や管理者等が自らの責任で廃棄物の撤去を行うこととなりますが、処理がされず放置されているケースも見受けられます。今後の取組については、引き続き不法投棄監視パトロールを実施するほか、沼津警察署などの関係機関と連携し、不法投棄がされない環境づくりに取り組むとともに、民間の土地所有者等に対して、所有地の定期的な確認や雑草等を刈り清潔に保つなど、不法投棄がされない適正な土地の管理について周知・啓発を行ってまいります。
次に、現在の分別収集に係る認識についてお答えします。
本市では、昭和50年に全国に先駆け、燃やすごみ、埋め立てごみ、資源の3区分に分別収集する沼津方式を開始し、現在は、プラスチック製容器包装を加えた4区分による分別収集を行っております。ごみの分別収集は、資源循環により環境負荷の低減を図る観点から必要不可欠であると認識をしており、これまでの市民や自治会の皆様の御理解、御協力のたまものであると考えております。
次に、分別収集に関する市民の意見と分別の見直し及び改善した点についてお答えします。
素材が混在している製品において分別が分かりにくいという意見が寄せられています。このため、複合素材の製品も分別することで排出できるように改め、昨年全面改定したごみの分別・減量ガイドブックでは、出し方のポイントを明示するなど内容をより分かりやすく刷新いたしました。また、小型家電のうち携帯電話など10品目を対象として、地区センターなどに設置した回収ボックスで回収を行っており、市民の皆様の利便性の向上を図っております。
次に、埋め立てごみ1類と3類に係る分別の徹底についてお答えします。
埋め立てごみは、1類の瀬戸物、ガラス、ゴム製品類、2類の焼却粗大ごみ、3類の熱源利用プラスチックごみの3種類に区分し、同じ集積場所に排出していただいており、収集の際に種類を確認しながら積込み作業を行っております。作業効率の改善のためにも、市民の皆様には、ごみの分別・減量ガイドブックで御確認いただき、適正な排出を行っていただけるよう周知・啓発に努めてまいります。
次に、解体を要するごみの排出についてお答えします。
スプリングが入っているマットレスやソファーなどは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の3に基づき、市町村において適正な処理ができない処理困難物に指定されています。本市におきましても、そのまま収集し適正に処理することは困難であることから、解体し、分別した上でごみ集積場所への排出をお願いしており、市民の皆様に御負担をおかけしております。また、解体と分別が困難な場合は、販売店等へ御相談いただくか処理可能な専門業者へ処理を依頼していただくよう御案内をしております。
次に、粗大ごみの収集における現状と今後の取組についてお答えします。
高齢者・障がい者世帯の粗大ごみ収集については、70歳以上のみの高齢者の世帯または家事援助を受けている障がい者のみの世帯で、粗大ごみの排出が困難な世帯を対象に、本人による電話での事前申込みを受け、職員が申込み者の自宅に赴き直接収集を行っており、年々増加傾向となっております。今後さらに粗大ごみの排出が困難な世帯の増加が想定されることから、収集業務に対応する人員体制の強化等を図り、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。
次に、新たな収集方法についてお答えします。
熱源利用プラスチックごみについては、これまでのごみ分別方法が定着していることから、分別方法の大きな変更を行いませんが、その他プラスチック資源ごみとして回収し、熱源利用から水平リサイクルに変更を予定しております。また、新施設の稼働に向け、処理品目の追加や分別ルールの見直しを行うなど、環境負荷の低減と市民の負担軽減の実現に向けた取組を進めてまいります。
○15番議員（井原三千雄） 御答弁をいただきました。
2問目は、先ほどの御答弁を踏まえまして、本市の環境と廃棄物処理の歴史を改めて確認しつつ、これからの取組についてお聞きします。
市制施行の約30年前になろうかと思いますけれども、明治26年、この沼津に御用邸が造営されています。御用邸はかつて、沼津をはじめ、横浜、神戸、熱海、日光などに造営され、現存する御用邸では那須、葉山、下田の3か所となっています。御用邸とは天皇、皇后をはじめ、皇族が静養を兼ねて避暑、避寒に訪れる別荘で、交通や治安なども含め環境がすばらしいことが極めて重要なことだったと思います。こうしたことから沼津が選ばれたと思いますが、当時、沼津は現在の軽井沢のように保養地として別荘が多数立地し、御用邸の造営は保養地沼津の名をさらに高めたということです。また、鉄道や道路などの整備も進み、都市機能や利便性も向上するなど沼津市の発展に大きく寄与し、御用邸の造営で沼津の近代は始まったと言っても過言ではないと思います。こうしたことは、他に誇るべき沼津の風土のすばらしさが基本となっており、沼津の誇りの象徴であると思います。そして、人類の発展と地球環境の保全にまで踏み込んだ先進的な沼津市環境保全基本条例は、ごみの分別収集の基本となるなど、その資産は脈々と引き継がれ、沼津市の魅力あるまちづくりに反映されています。私たちのまち沼津市は、まさに循環型社会への嚆矢となったとも言えるごみの分別収集を、理論ではなく市民の皆様とともに、全国に先駆けて実践したごみ処理先進都市であります。また先ほど、昭和48年の環境保全条例の制定からごみ分別収集、そして昭和51年10月の新ごみ焼却場完成までの経過を述べさせていただきました。時間軸だけ見れば順調ですが、当時、清掃工場で焼却処理していたのは、日量120トンだけ。これ以外の日量350トンの粗大ごみは、金岡地区の山麓へ埋立処分されていたと聞いております。それが、昭和47年8月、突然年内いっぱいでの埋立場使用打切りの反対陳情を受けたわけですが、ここから始まった、まさにこの5年間は、行政と住民の皆様が共に取り組んだいわゆるごみ戦争の収拾と新たな循環型社会への挑戦の歴史であったと私は思います。行政では、この年、11月には対策本部を設置し、急遽ごみ減量運動の推進や新たな清掃プラント建設の整備計画を打ち出しました。それから、建設予定地の下香貫地区との折衝に丸1年余り、さらに周辺地区との交渉にまた多大な努力と時間を要したと聞いております。そして昭和50年1月、現清掃プラントの着工式にこぎ着けたということであります。一方、こうした新施設の整備計画とともに収集するごみを減らす取組も進めている中で、現場職員からごみの分別収集が提案され、まずは市民の協力をお願いするために説明会がスタートしております。職員は、昭和49年4月から各ステーションごとのごみ種類調査を行うとともに、収集から埋立場までのごみ処理の過程を納めた8ミリやスライドを作成して個別の説明会に臨み、昭和50年3月までに200余りの自治会を回ったと聞いております。そしてこの間、市民の理解や協力を得ながら試行を重ね、分別収集の区域を少しずつ広げ、昭和50年4月に全市での本格スタートにこぎ着けたということであります。それから数年間、新たになった新中間処理施設とあわせて、この沼津方式の分別収集に全国からの自治体職員、市民団体の施設が連日、引きも切らなかったと聞いております。一般廃棄物のごみ処理は市町村の固有事務であります。行政は家庭などから出る一般廃棄物に対して万全の処理責任を負っています。間もなく半世紀となりますが、全国に先駆けたごみ分別収集は、行政・市民が共に手を携えて切り開いてきた協働のまちづくりのシンボルでもあります。今後、行政といたしましても、こうしたプライドと気概を持って、さらに円滑で意義あるごみ処理システムの構築並びに新中間処理施設の早急な整備に鋭意努めていただきたいと願うものであります。
最後に、このことについての認識とこれからの取組をお伺いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
○市長（賴重秀一） 新中間処理施設の整備と、ごみの分別収集の見直し・改善についてお答えします。
近年、地球温暖化の進行や、プラスチックによる海洋汚染など多くの環境問題が深刻化し、世界レベルでの対策が急務となっております。これら地球環境問題と廃棄物の適正処理は切り離すことのできない密接な関係にあることは明らかであり、本市においても、循環型社会のさらなる発展に向け取り組んでおります。新中間処理施設の整備につきましては、本施設は安定した市民生活に決して欠くことのできない大変重要な施設であります。このため、最新のごみ処理技術を導入し、環境負荷の低減を図り、余熱を用いた発電設備や防災・環境学習等に係る新たな機能を設けるなど、全国に誇れる環境に優しく、安全・安心で市民に開かれた施設整備を目指してまいります。今後も引き続き、近隣自治会をはじめ市民の皆様に対し、施設の安全性や新たな機能、事業の進捗などの周知を努めるとともに、清水町との連携を図り、事業の着実な推進に向けて取り組んでまいります。また、ごみの分別収集につきましては、環境負荷の低減と市民の負担軽減の両立を図る中で、時代の要請に応じた適切な分別収集と再資源化に向けて、市民や事業者の皆様に協力をいただきながら、一体となって取り組んでまいります。
○14番議員（佐野博一） 通告に基づき一般質問をさせていただきます。
本市のスポーツを活用したまちづくりについて伺います。
市長は、市の推進に当たり、スポーツを活用したまちづくりと述べております。沼津市では約63キロメートルにも及ぶ海岸線を有し、沼津アルプス、愛鷹山、発端丈山、達磨山といった山々に囲まれ、地域資源に恵まれています。このような地域資源を活用してスポーツ大会を開催することは、市内外から多くの方々が参加することにより、本市の交流人口の拡大に寄与し、沼津市の活力向上につながるものと考えます。
そこで初めに、地域資源を活用したスポーツの振興について伺います。
近年、舗装された道路ではなく林道や登山道など、自然の中を走るトレイルランニングの人気が高まっており、全国で様々な大会が行われています。沼津アルプスなど、本市の山をフィールドとしたトレイルランニング大会を開催することにより、新たに沼津市を訪れる人が増え、沼津市の魅力を知ってもらうことができ、大変意義があると考えられます。このような大会の開催について本市の考えを伺います。
次に、千本浜は富士山、駿河湾、時には南アルプスを望む美しく心休まる場所であります。この千本浜の防潮堤を活用したファミリーマラソンやトライアスロン大会は参加者が多く、大変盛り上がったと聞きます。また、狩野川の堤防にはアンダーパスが整備され、狩野川や香貫山を望むすばらしい場所であります。ここを舞台に、先日、狩野川ハーフマラソン大会があり、大盛況だったそうです。ここ数年、健康志向が高まりウオーキングを行う方が大変増えています。そこで提案ですが、市が主体になり、この2つのすばらしい地域資源を活用したウオーキングイベントを開催したらどうでしょうか。1人で歩くのもよいことと思いますが、年齢、性別を問わずたくさんの人々と目的を持って景観のすばらしい安全な場所を歩くことにより、ウオーキングの楽しさを再確認できると思います。さらに、スポーツのまち沼津の絶好のＰＲになると考えられますが、本市の今後の考えを伺います。
次に、スポーツに対する児童生徒の教育について伺います。
沼津市教育基本構想では、人間力を磨く教育の1つに健やかな体の育成を挙げています。そこにはスポーツ活動を通して体力を養うことの重要性が述べられています。小中学校でスポーツにより体力を養うことは、その後の人間形成に大きな意義があります。子供たちが安心・安全にスポーツに熱中できる設備・サポートは、市にとって重要な課題だと思います。部活動については、地域移行が検討されていると聞きます。スポーツを活用したまちづくりを上げるのであれば、今後の部活動の在り方、地域スポーツの活用を考慮しながら、スポーツを活用した児童生徒の人間力の育成は重要な側面であると考えます。
そこで伺います。
子供たちにとってスポーツに親しむ最初のきっかけとなるのは体育の授業であると考えます。体育の授業は知恵・徳育とともに、人間形成のための学校教育の一環として取り入れたものであります。体を鍛えることで心身ともに強い人間になることが目的です。しかし、人間には個人差があります。体を動かすのが得意な子供、苦手な子供もいます。運動が苦手でも、運動やスポーツが楽しいと感じている児童生徒が多い小中学校もあると聞いています。体育はつらいだけではなく楽しいと感じられることは、生涯において運動・スポーツに早い段階で苦手意識を払拭し、健やかな体の育成につながっていくため、大変重要なことであると考えます。本市の体育の授業について、特に運動の苦手な児童生徒への対応についてどのようにしているのかをお尋ねします。
次に、スポーツを活用した健康長寿の取組について伺います。
健康長寿を目指す上で高齢者のスポーツは重要であると考えます。加齢による機能が低下することは避けられないとしても、誰もが元気で生き生きと暮らせる社会であってほしいと考えます。そのためには、自分に合った無理のないスポーツを続けることは意義があります。香陵アリーナを会場とした各種スポーツ教室が開催されていることは承知していますが、高齢者が地域で1人でも気軽に参加でき、そして高齢者の居場所となるスポーツの普及促進について、市はどのような考えを基本として具体的にどのような取組をされているのか伺います。
次に、ニュースポーツに対する推進の取組について質問します。
汗を流し勝敗にこだわるだけがスポーツではないと思います。高度な技術を求めず、子供から高齢者、そして身体の不自由な方々でも一緒になって笑顔で楽しめるニュースポーツの推進が大事だと私は考えています。ニュースポーツとは、老若男女を問わず誰でも簡単にできる運動・スポーツです。安価に用具をそろえることができ、狭いスペースでも行うことができる競技も多数あります。軽スポーツ、レクリエーションスポーツとも呼ばれ、楽しむことを目的とし、ファミリーバトミントン・ソフトバレー・モルック・ボッチャ・ペタンクなど様々な競技があります。スポーツはしんどいイメージが強く、一生懸命頑張るものだと思っていましたが、ニュースポーツを教えてもらって運動を楽しむことの大切さを学びましたという声も聞きました。世代に関係なく参加者が同じ土俵の上に立つことによって、相手を敬うことや人間関係の充実さが目覚める気がしてなりません。スポーツを通しての人間育成、コミュニケーションを図るなど、これこそスポーツを活用したまちづくりではないでしょうか。市のニュースポーツの取組と今後のニュースポーツの推進に向けた考えについて伺います。
最後に、香陵アリーナの課題と利便性向上に向けた取組について質問します。
先日、足が不自由な方が家族の送迎で香陵アリーナを訪れた際、どこで車を止めて降ろせばよいか分からず、周辺をさまよってしまったという話を聞きました。敷地内の平面駐車場には車椅子用スペースが設けられているとのことですが、利用者への周知が必要となりますし、また、館内で靴を脱いだり履いたりする際に、腰かけがなく不便な思いをしたとの声もありました。現在は椅子が設置され、対応されていると聞いています。スポーツのまち沼津にふさわしい立派な体育館ができたのはよいことですが、今後は利用者にとって使いやすい環境づくり、周知が必要ではないでしょうか。そこで、香陵アリーナが開館して以来、当館に寄せられた利用者の意見や課題をどのように認識し、それに対してどのような対応を行っているのかを伺います。
私の質問は以上でございます。
○産業振興部長（岡田卓治） 沼津アルプスを活用したトレイルランニング大会の開催についてお答えします。
トレイルランニングは、近年のランニング人口の増加に伴い、大自然に囲まれた中、体力の強化はもとより、自然の癒やし効果を得られるスポーツとして注目を浴びております。本市におきましても、香貫山、横山、徳倉山等の山々を走破できる沼津アルプスは、駿河湾や富士山を眺望できるコースとして登山者やトレイルランナーが日常的に訪れています。トレイルランニングイベントとしましては、民間事業者により今年5月にアドベンチャーレースジャパンが開催されており、香貫山を経由して島郷海岸をゴールとするコースに、約200人が参加されております。今後も民間事業者によるイベントについて多くの方々に沼津アルプスを訪れていただくよう、情報提供を図りながらイベントの開催に協力してまいります。
次に、千本浜防潮堤、狩野川堤防を活用したウオーキングイベントの開催に関する今後の考え方についてお答えします。
ウオーキングは、いつでも誰でも手軽に行えるスポーツとして、また、スポーツを始めるきっかけになるとされております。そのような中、千本松原や雄大な駿河湾、富士山など、美しい景観を眺められる千本浜防潮堤や、アンダーパスの整備により大変歩きやすくなっている狩野川堤防においては、日々多くの方々がウオーキングを楽しんでいます。イベントにつきましては、ＪＲ東海主催のさわやかウォーキングが沼津駅発で毎年開催されており、10月28日に開催したＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津とのコラボ企画では、例年以上の参加者が狩野川堤防や沼津港を散策したところであります。今後におきましても、民間事業者と連携を図りながら、定期的なウオーキングイベントの開催について協力してまいります。
次に、ニュースポーツの取組と今後のニュースポーツの推進に向けた考え方についてお答えします。
ニュースポーツは、従来の競技スポーツにあるような一定以上の負荷や技術を必要とせず、子供から高齢者、また障がいの有無にかかわらず誰もが楽しめるスポーツであります。本市では、市より委嘱したスポーツ推進委員が地域住民にニュースポーツの普及を図るため、コーディネーターとなり、各地域でモルック、ファミリーバドミントン、ボッチャ等、様々なニュースポーツの研修会、体験教室を開催しており、要望がある際には用具の貸出しも行っております。香陵アリーナでは、施設の管理運営を行っているミズノ主催の沼津ＮＥＸＴスポーツフェスタが10月に開催され、ニュースポーツとしてボッチャ体験コーナーが設けられたほか、今後も市主催のソフトバレー、ファミリーバドミントンといったニュースポーツ大会の開催を予定しております。今後におきましても、1人でも多くの市民に運動を始めるきっかけとなるよう、スポーツ推進委員やスポーツ協会、民間事業者と連携を図りながら、ニュースポーツの普及促進に取り組んでまいります。
次に、香陵アリーナに寄せられた利用者からの意見、課題に対しての認識とその対応についてお答えします。
香陵アリーナは、本年3月の開館以降、一般利用に加え、プロスポーツの興行などスポーツの新たな拠点施設として毎月2万人を超える利用があり、冷暖房やトレーニング機器の設備等が充実していること、スタッフの対応が親切丁寧であることなど、利用者から好評をいただいております。利用者からの意見等は、施設の管理運営を行っている指定管理者と毎月行っております維持管理・運営協議会により報告を受け、情報共有を図っており、利用者に快適に御利用いただくよう随時対応しているところであります。また、施設外階段の照明灯設置など施設改修に関するものについては、必要に応じて利用団体からの要望内容を聞く機会を設け、指定管理者と協議・調整を図りながら対応しております。今後におきましても、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう、利用者の皆様の声に耳を傾けながら、指定管理者と連携し取り組んでまいります。
○教育長（奥村 篤） スポーツに対する児童生徒の教育についてお答えします。
令和4年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、本市の小中学校において、運動が好きと答えた児童生徒は、小学校で約88％、中学校で約85％。体育が楽しいと答えた児童生徒は、小学校で約93％、中学校で約90％と、全国と比べても同水準もしくは高い結果が得られております。このことは、学校現場において体育の授業に限らず、体を動かすことや運動することに対して親しみ、楽しんでいることの表れであり、生涯にわたって心身の健康を保持し、体力の向上に資するよう努めている結果であると考えております。体育の授業では、運動の得意不得意に関係なく、児童生徒それぞれに応じた目標を設定し、できたら楽しい、挑戦してみようという意識が持てる授業づくりを大切にしております。特に運動を苦手とする児童生徒に対しましては、体力や技能に応じて自らが選択して段階的に練習できる環境やルール等の設定、仲間同士で互いの演技を認め合う場面を設定するなど、運動そのものを楽しむことができるよう工夫しております。今後におきましても、児童生徒が様々な場面において主体的に運動に取り組めるような環境づくりを行い、体力の向上だけではなく、卒業後も生涯にわたって自主的に運動やスポーツに触れる機会を持ちたいと思えるよう、充実した授業づくりに努めてまいりたいと考えております。
○福祉事務所長（土屋仁志） スポーツを活用した健康長寿の取組についてお答えします。
高齢者が健康に人生を生き生きと過ごすためには、生涯の中で介護を必要とする期間をできる限り短くすることが重要です。自身の健康状態の維持や、要介護状態の手前として位置づけられるフレイルを予防・改善するため、持続性のある運動習慣を身につけていただくことは、健康寿命を延ばすことにつながるものと考えております。また、スポーツを通じて他者との交流機会が増えることは、社会的な孤立や引きこもりを予防し、心身ともによい効果をもたらすものと考えております。このため市では、介護予防・日常生活支援総合事業において高齢者向け体操教室やボッチャ教室、ノルディックウオーキング教室など体力や身体の状況に合わせて参加できる各種講座を開催しております。今後も高齢者が参加しやすいスポーツについて情報収集を行うとともに、高齢者の介護予防と運動習慣の普及促進に努めてまいります。
○19番議員（片岡章一） 通告に基づきまして一般質問させていただきます。
帯状疱疹ワクチン接種、ワクチン接種の意義について質問いたします。
御案内のとおり帯状疱疹は非常に強い痛みを伴う疾患であることに加え、合併症や後遺症のリスクがあります。原因として、加齢、疲労、ストレスにより免疫力が低下したときに発症し、日本人では50代から帯状疱疹の発症率が高くなります。患者全体のうち約7割が50歳以上で、50代、60代、70代と発症率は増加し、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹になると言われています。なお、帯状疱疹発症率は年々増加しており、例えば60歳以上の年齢層では、1997年から2017年までの21年間で発症率が約1.5倍に増加しているデータもあり、後遺症などを含めた医療費は、1人当たり平均10万円以上とも言われております。また近年、新しいワクチンが認可され、医療機関の現場などではワクチン接種を進めています。
そこで質問いたします。
帯状疱疹ワクチン接種の意義について当局の認識を伺います。
帯状疱疹ワクチン接種は、種類によっては2回接種で四、五万円以上の費用がかかると伺っております。ワクチン接種の有効性は分かっていても費用が高いので接種するのをためらってしまう市民も多いのではないかと考えます。実際に市民の皆様からは、ワクチン接種の金銭的負担を軽減できないかとの声を伺っております。全国の自治体の状況を調べますと、接種費用の一部助成を実施している自治体が増えてきております。
そこで質問いたします。
助成の実施を視野に入れた今後の取組について当局の見解を伺います。
続きまして、多様な悩みを抱える子ども・保護者への支援について質問いたします。
今日子供を取り巻く環境は、少子化や核家族化、デジタル化、価値観の多様化など社会的な背景によって大きく変化しております。また、近年は子供の不登校や虐待、自殺が増加傾向にあると認識しております。子供を取り巻く環境がますます困難な状況である今こそ、世界中の全ての子供たちが持つ人権・権利を定めた子どもの権利条約の考えに基づき、さらなる施策を丁寧に推進していくべきだと考えます。子供の権利とは、全ての子供が基本的人権の下、差別されることなく、教育や医療、福祉などの機会を均等に与えられるという考え方です。子供の権利の保障を明記したこども基本法が2023年の4月より施行されております。
ヤングケアラーへの支援について質問します。
ヤングケアラーの問題は、子供の権利に照らし合わせて考えると、子供が子供らしく育つこと、子供の意思が尊重されることなどに抵触し、子供の権利が守られていない可能性があるということです。令和4年9月議会で同僚議員が行っている一般質問を踏まえまして、現在の支援の進捗状況について質問してまいります。
学校現場での実態把握の状況と現状認識について質問いたします。
子供の学業や学校生活への影響、場合によっては不登校・虐待にも発展することから、ヤングケアラーの把握や支援は教育現場での役割が重要と認識しております。現在の課題として、ヤングケアラー本人が無自覚、表面化しにくい、支援体制がまだまだ整っていない、関係機関での認知不足などが挙げられると考えます。これらの課題について対応するには、まず、学校現場においての児童生徒一人一人の実態把握が重要であると考えます。学校現場での実態把握の状況と現状認識について教育長の見解を伺います。
令和4年9月議会の答弁では、教職員間の情報共有や理解、児童生徒への県の相談窓口への周知、児童生徒自身が認知できるよう必要な情報発信、スクールソーシャルワーカーや民生児童委員との連携を挙げられていました。その後の進捗も踏まえ、学校現場での対応・支援について見解を伺います。
支援の状況について質問します。
学校現場においての対応・支援について質問しましたが、福祉部局においても、令和4年9月議会の一般質問で、連携や情報共有が重要であるとともに、要保護児童対策地域協議会での情報共有、ヤングケアラーをテーマとした講演会による周知啓発、当事者同士の交流、助言が行える相談の場の設置などの対策を検討してまいりたいとの具体的な取組が示されております。
そこで質問いたします。
福祉部門における現在の取組状況を伺います。
ヤングケアラーの問題には児童虐待とつながっているケースもあり、重大化する可能性や一般的な認知度が低いのが現状であることから、これまでの進捗状況を踏まえ、さらなる具体的な取組が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
続きまして、児童虐待防止への取組について質問いたします。
令和4年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は21万9170件、静岡県は3,708件であり、全国的には増加傾向、静岡県では高止まりの状況にあることから、子供、その保護者、家庭を取り巻く環境はさらに厳しいものになっていると考えます。まず、本市における児童虐待に関しての現状認識を伺います。
また、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、児童福祉法等の一部を改正する法律が令和4年6月8日に成立いたしました。この児童福祉法等の一部改正をする法律の趣旨を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援の今後の取組について当局の見解を伺います。
続きまして、避難所に指定されている公共施設の下水道接続後の浄化槽の活用について質問します。
御案内のとおり、ここ市役所をはじめ市民文化センター、新総合体育館などの公共施設は、近い将来、下水道の整備が予定されております。これらの公共施設の下水道整備後は、当然下水道に接続し、それに伴い浄化槽は撤去されることになりますが、施設によっては、新しく数百人の汚水処理ができる合併浄化槽をそのまま撤去するには忍びなく、活用することができないかと考えております。その活用方法としては災害時に考えられます。避難所における災害時のトイレ・衛生対策や公共トイレを含めた総合的な災害時トイレの対応の在り方を整理し、備えることは重要であり、下水道が使えなくなった場合も考え、仮設トイレ、携帯簡易トイレなどを合わせ、多角的に整備が必要です。その中で地震などの災害に強い構造になっている浄化槽は、災害時のトイレとして大きな役割を果たすものと考えます。平成29年3月23日の災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱いについてという国土交通省の通知には、災害時の利用を想定しつつ、通常時には公共下水道に放流することを前提に、下水道処理区域内の避難所等の建築物にあらかじめ合併処理浄化槽を設けることも可能である旨の通知がなされていると伺っています。以上のことから、今後、浄化槽から下水道へ移行する新総合体育館、地区センター及び小中学校の避難所に指定されているそれぞれの公共施設について、下水道への移行後、災害時においての浄化槽の活用を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
以上で、1回目の質問を終わりにします。
○市長（賴重秀一） 帯状疱疹ワクチン接種の意義についてお答えします。
現在、帯状疱疹の予防を目的としたワクチンとして、2種類が国から認可されております。いずれも予防接種法に基づく定期の予防接種には位置づけられておらず、原則50歳以上の希望する方が任意で接種するものとなっております。本ワクチンの接種につきましては、接種により免疫力が高められ、帯状疱疹の発症を完全に防ぐまでには至らないものの、発症してから軽症で済み、例えばこの帯状疱疹というのは、長期にわたる発症部位のところが神経痛で悩まされる、苦しむ、このようなことが後遺症と言われているところでございますが、そのようなものを防ぐことから、予防対策としての意義は大きいものと考えております。また、市民の声に御意見が寄せられるなど、市民の関心も高まっており、沼津医師会からは、接種費用の助成に関する要望も提出されております。自治体における費用助成の動きが広がりつつある中、現在国では定期接種化の検討も進められており、その動向にも注視しているところであります。今後の取組といたしましては、ワクチン接種に関する情報提供を広く行うとともに、接種費用の助成を含め、希望する方が安心して接種できる環境を整えてまいりたいと考えています。
残余につきましては、教育長等から答弁いたさせます。
○教育長（奥村 篤） ヤングケアラーへの支援についてお答えします。
初めに、学校現場での実態把握の状況と現状認識についてですが、ヤングケアラーは早期に把握し、迅速な支援につなげていくことが、児童生徒における学習環境の充実に向けては大変重要なことであると考えております。そのためには、教職員自身がヤングケアラーに対する認識を共有し、児童生徒が悩みを打ち明けることができる体制をつくることが不可欠であると捉えております。各学校におきましては、いじめや不登校、家庭環境で苦しむ児童生徒同様、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどによる教育相談等を継続して実施し、その実態把握に努めているところであります。しかしながら、ヤングケアラーは家庭内でのデリケートな問題を含んでいる場合がほとんどであり、支援が必要であっても表面化しにくいものと認識しております。学校生活の中において、児童生徒のささいな変化まで見逃さないよう教職員も注意して観察し、その把握に努めているところですが、現状、全ての実態把握は困難な状況と考えております。
次に、学校現場での対応と支援についてですが、まず児童生徒に対し、自らがヤングケアラーであることが認知できるよう、必要な情報を発信、周知していくことが肝要であります。そのため、児童生徒にはヤングケアラーの定義や状況などを理解できるよう、発達段階に応じた説明やポスター掲示などの啓発を行っております。また、児童生徒一人一人の情報端末において、いつでも悩みや不安を相談できる機能を設け、その兆候を察知した教職員は関係機関等と迅速に情報共有することができるよう努めております。今後も引き続き、地域の民生委員など関係機関との連携に加え、児童生徒に寄り添った対応ができる教職員の研修等の実施に努めてまいります。
次に、避難所に指定されている小中学校施設における下水道接続後の浄化槽の活用についてお答えします。
現在、地域防災計画において避難所へと指定されている小中学校のうち、下水道計画区域内であるものの供用されておらず浄化槽により排水処理を行っている学校は、第四小学校、大岡小学校及び大岡中学校の3校であります。これらの3校において、今後、下水道が供用された場合には順次接続してまいりますが、接続後の浄化槽につきましては、被災時の排水処理施設としての活用の可能性について調査研究をしてまいります。
○福祉事務所長（土屋仁志） ヤングケアラーへの支援についてお答えします。
初めに、取組の状況につきましては、昨年11月に子育てＳＯＳ講演会としてヤングケアラーの当事者であった方による講演会を開催し、要保護児童対策地域協議会の関係者を中心に約130人の市民の皆様に御参加いただきました。また、当事者が交流したり相談できる場の設置につきましては、静岡県が当事者同士が話し合ったり、支援員に相談できるヤングケアラーの居場所の開設や電話及びＳＮＳでの相談を実施しております。市といたしましては、当該事業の周知等を行うなど、県と連携・協力して取り組んでまいります。さらに、家事・育児等に不安や負担を抱えている家庭に訪問し、家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業の対象年齢を今年度から18歳未満に拡充し、ヤングケアラーの支援に活用できるようにいたしました。
次に、今後の取組につきましては、引き続き要保護児童対策地域協議会などの関係者を対象とした講演会等を開催し、ヤングケアラーに対する理解を深める事業などに取り組んでまいります。あわせて、ヤングケアラーとなる要因がケースごとに異なることから、福祉と教育が連携し、包括的に支援する体制の強化を図ってまいります。
次に、児童虐待防止への取組についてお答えします。
初めに、現状認識につきましては、本市の児童虐待の件数は、新規の通告件数が令和元年度をピークに減少しているものの、既存のケースなどを合わせた相談対応の延べ件数につきましては横ばいであります。相談内容の複雑化や多様化により、長期化しているケースが増えているものと考えております。
次に、今後の取組につきましては、児童虐待の早期発見、防止のために、引き続き、要保護児童対策地域協議会の構成員である児童相談所や警察、民生委員児童委員協議会などの関係機関等との連携を深め、ケースに応じた適切な対応に努めてまいります。あわせて、児童福祉法の一部改正により母子保健と児童福祉の機能を一体化し、相談支援を強化するために設置が努力義務化されましたこども家庭センターの設置の検討も含め、切れ目のない支援体制の充実を目指してまいります。
○産業振興部長（岡田卓治） 避難所に指定されている公共施設の下水道接続後の浄化槽の活用についてお答えします。
新総合体育館は現在600人槽の合併浄化槽が設置されており、災害時には屋外トイレとしての利用が可能となるよう、6基のマンホールトイレが設置できる仕様となっております。下水道接続後の合併浄化槽につきましては、現機能を踏まえた上で、活用の可能性について調査研究してまいります。
○政策推進部長（山田晃良） 次に、地区センターについてお答えします。
本市の地区センターのうち避難所に指定されているのは、戸田地区センター及び愛鷹地区センターであり、このうち戸田地区センターは建設時に下水道に接続しているため、浄化槽がありません。愛鷹地区センターにつきましては、今後、更新に向けた設計業務等を行ってまいりますが、下水道への接続が可能となる時期が明確になっていないことから、更新の際には合併浄化槽の設置が見込まれます。更新後の本地区センターにおける下水道接続後の合併浄化槽の活用につきましては、将来的な下水道への接続を見込む中で、その可能性について調査研究してまいります。
○19番議員（片岡章一） 帯状疱疹ワクチン接種につきまして、市長より接種費用の助成を含め、前向きな答弁を伺いました。これまでたくさんの声を伺っておりますので、期待する市民の皆様は多いと思います。推進のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
災害時における浄化槽の活用につきましては、それぞれの公共施設によって状況が異なり、その可能性やコストパフォーマンスなど研究する内容が多岐にわたると推察いたしますが、下水道へ接続するときのタイミングではこの議論はできないと思います。今回の質問は、それぞれの公共施設で、しかるべきタイミングで研究・検討をお願いしたいとの趣旨ですので、今後研究を重ねていただきますようお願いいたします。
多様な悩みを抱える子ども、保護者への支援について2回目の質問をいたします。
まず、ヤングケアラーの学校現場での支援についてです。
御答弁を伺い、児童生徒のヤングケアラーの認識は浸透しておらず、家庭環境のことなので表面化しにくいのも相まって、教育現場では御苦労されていると改めて認識いたしました。御答弁の中で児童生徒に寄り添った対応ができる教職員の研修等の実施とありました。まずは、教職員間で児童生徒の変化を見逃さない体制を築いていただきますようお願いいたします。今後、児童生徒が認識を深めていくに当たり、教職員の対応が増えていくことも予想されます。学校における働き方改革が言われている中、教員の負担についてもさらなる配慮が必要であると考えます。先ほどの答弁で、スクールソーシャルワーカーについてありました。本年度も1名増員したと伺っておりますが、具体的な取組として、スクールソーシャルワーカーのさらなる確保が必要と考えますが、見解を伺います。
児童福祉法の一部改正により、母子保健と児童福祉の機能を一体化し、相談支援の強化をするため設置が努力義務化されたこども家庭センターの設置の検討も含め、切れ目のない支援体制の充実を目指していきたいと考えているとの答弁でした。児童福祉法等の一部改正の概要を鑑みますと、ヤングケアラー支援や児童虐待防止の取組につきましても、御答弁いただいたこども家庭センターの設置に伴う相談支援等の充実がまず大切だと認識しております。困ったときにすぐ相談でき、連絡先も分かりやすくするよう、相談窓口の一本化も必要ではないでしょうか。包括的な相談支援体制の拡充について当局の見解を伺います。
また、関係機関・団体等との連携をより一層深め、ケースごとの丁寧な対応が重要であると考えているとの答弁がありました。そのためには、関係機関の正確できめ細やかな情報共有が必要だと考えます。今後、設置検討しているこども家庭センターでの支援を要する子供や妊産婦等への支援計画、サポートプランの作成がさらに重要になると考えますので、児童福祉法の一部改正の趣旨に沿った体制の強化を検討していただきますようお願いいたします。
最後に、児童福祉法の一部改正の概要に、子育て世帯に対する包括的な支援のための事業の拡充として、訪問による家事支援が挙げられております。先ほどの答弁で、本市においては、令和5年度から18歳未満の子供のいる家庭に対象年齢を拡充し、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭や妊婦のいる家庭を対象に沼津市子育て世帯訪問支援事業を行っているとありましたが、その利用状況と今後の展開をお伺いし、私の一般質問を終了いたします。
○教育長（奥村 篤） お答えします。
スクールソーシャルワーカーは、各学校における児童生徒の問題行動に対するケース会議に出席して指導・助言を行うほか、困難なケースにおきましては、市の関係部署や団体等とも連携して状況を把握しチームで対応を図るなど、児童生徒が抱える問題の解決に当たる重要な福祉の専門家であります。令和5年度は、市内3つの拠点校に加え、1人を増員し4人のスクールソーシャルワーカーを配置する中で、見守りや支援活動の充実を図っております。今後も様々な支援が実施できるよう、スクールソーシャルワーカーの確保について国や県に働きかけるなど、体制の拡充に努めてまいります。
○福祉事務所長（土屋仁志） 多様な悩みを抱える子ども・保護者への支援についてお答えします。
現在、児童虐待やヤングケアラーなど子供や子育てに関する相談については、こども家庭課こども相談係が窓口となっております。また、妊産婦や産後の子育て相談などについては、健康づくり課母子保健係が窓口となっており、それぞれの窓口で受け付けた案件について、相談内容によって関係所属と連携・協力して支援に当たっております。市民の皆様が今よりもさらに相談しやすくなるよう、相談窓口の一本化を含めた支援体制の強化を検討してまいります。
次に、子育て世帯訪問支援事業の利用状況と今後の展開につきましては、利用世帯数は今年度11月末現在で17世帯の利用となっております。支援内容は、乳幼児を抱えた世帯等における食事の支度や掃除等の家事サービスの提供が主なものとなっております。今後、特に対象年齢の拡大により新たに利用対象となった子供のいる世帯に対し、同事業の周知を強化し利用の拡大を図ってまいります。
○議長（髙橋達也） 休憩いたします。
午後 ２時３７分 休憩───────────────午後 ２時４９分 再開
○12番議員（尾藤正弘） 通告に基づきまして一般質問させていただきます。
最初の質問ですが、Ｓｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津についてお尋ねいたします。
平成28年第4回定例会にてＳｅａ級グルメ全国大会を一般質問で初めて取り上げ、平成29年12月には国土交通省港湾局長への要望がキックオフとなりました。その後、皆さんで何度も何度も霞が関への要望活動を展開した結果、Ｓｅａ級グルメ全国大会は本市随一の観光地である沼津港で初となる全国規模のイベント開催となり、10月28日と29日の2日間は、多くの来場者で沼津港がにぎわいました。この盛況ぶりは後世本市の100周年を象徴する出来事になったと思いますが、成否の受け止めはどうでしょうか。沼津港は過去の大会開催地に比べ、まとまった空間が少ないなどの不利な諸条件がそろった立地ではありましたが、これを克服し、大盛況のうちに事故なく実施できたのには、諸要因があるとの認識です。この大会を通して沼津港の今後のさらなるにぎわい創出を含め、どのように考えているのか。まずは実施内容及びその評価につきまして伺わせてください。
次に、私が住んでいる地域は沼津港から近いですが、開催した2日間、近所の方と話す中で、大規模イベントの割に渋滞がないねとおっしゃっていました。当該交通対策の成功要因で最も注目すべきは、日常的に休日の交通渋滞が生じる状況にもかかわらず、当日はこれを生じさせない対策であったと推測されます。ついては、全国から訪れた多くの方々を円滑に誘導するとともに、交通渋滞を生じさせないよう、どのように分析し交通対策を実施したのか。市の取組及びその効果について伺います。
次に、当該全国大会の開催を踏まえ、沼津のＳｅａ級グルメをどのように広め、地域活性化につなげていくのか、来年度開催予定の鳥取県境港市での出展も含め、課題や今後の取組について本市の考えを伺わせてください。
2つ目の質問ですが、改正障害者差別解消法における合理的配慮の提供についてお尋ねいたします。
昨年、北海道のグループホームにおきまして、知的障がいのある入居者が施設内で結婚や同居を望んだ際に、不妊処置を提案し、これまでに8組16人が応じていて、これは20年以上前から行われていたとの報道がありました。こうした問題を受け、私も障がい者団体の講演や研修会に参加する中で、保護者の方の声を聞きますと、恋愛や結婚について本人の希望を聞いたこともない。我が子の結婚や育児に至ること自体、全く考えも及ばないとのことでした。保護者の方の中には、我が子にそもそもの差別感情を持っていたことに気づき、ショックを覚えたとおっしゃっていたのが印象的でした。これらの出来事は、障がい者差別解消や共生社会の実現に向けて、まだ多くの課題が身近にもあることを示しているのではないでしょうか。国におきましては、国連の障害者権利条約の批准など、障害者基本法が目指す共生社会の実現に向け法律的な整備が着実に進められています。障がいのある人もない人も平等に生活できる社会をつくるため、その障壁となるものを取り除くことが重要として、平成25年6月に障害者差別解消法が制定され、平成28年4月1日から施行されております。この法律は、対象を行政機関等や事業者としていますが、障がいのある人への障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障がいのある人から申出があった場合に、合理的配慮の提供を求めることなどを通じて共生社会の実現を目指しています。事業者の合理的配慮の提供につきましては現在は努力義務となっていますが、障害者差別解消法の一部改正に伴い、令和6年4月1日からは法的義務となることから、本市の現状認識をまずは伺わせてください。
次に、合理的配慮の提供の義務化に伴い、今後、障がい者差別に関する相談が増加することが予想されますが、本市の相談体制について伺わせてください。
次に、令和5年3月に改正障害者差別解消法の円滑な施行に向け、政府全体の方針となる基本方針が改定されました。改定後の基本方針のポイントは、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供に関する例を新たに記載。行政機関等や事業者と障がいのある人の双方の建設的対話と相互理解が重要であることを明記。国及び地方公共団体が連携・協力して対応できるよう、内閣府が事業分野ごとの相談窓口の明確化の働きかけと適切な相談窓口につなぐ役割等を担う国の相談窓口の設置とのことです。今後は、改定後の基本方針に基づいて各省庁で事業者の取組に資するためのガイドラインを見直すこととなるほか、内閣府でも国民全体への周知・啓発を実施するなど、改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取組を着実に進めていくとのことですが、本市としての今後の取組について伺わせてください。
3つ目の質問ですが、所有者不明土地の解消に向けた新制度の活用についてお尋ねいたします。
近年、放置され管理不全な状態となっている土地が、周辺地域の環境を悪化させる状況が深刻な問題として認識されてきております。これは、いわゆる所有者不明土地の発生に端を発する問題でありますが、管理不全な所有者不明土地は、固定資産税の未納、草木や竹木が繁茂し、害虫発生の原因等で隣家へ迷惑を及ぼしたり、火災・不法投棄を誘起したりするなど周辺地域の環境悪化を招くほか、場合によっては土砂の流出などの災害を発生させるおそれがあります。そのため、国は所有者不明土地の解消に向けた法整備を行い、所有者不明土地の管理の適正化のための措置を加えた改正所有者不明土地法が令和4年に施行されています。
そこで質問いたしますが、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、いわゆる所有者不明土地に係る本市の現状認識について伺います。
次に、令和2年の国土交通省の調査結果によりますと、全国の土地所有者等について、不動産登記簿のみでは現在の所有者の所在が不明なものは全体の24％あり、その原因として63％が相続登記の未了によるものとされています。相続に伴った不動産登記が適正になされず、相続人自身がその土地の所有を認識していないことなどにより、その多くが管理不全な状態に陥ることが懸念されます。この相続登記の未了問題については、改正不動産登記法が施行される来年4月以降は相続登記が義務化され、解消に向かうことが期待されるところです。ほかにも、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から民事基本法制の見直しが図られ、本年4月から段階的に施行されています。このように国において新制度の導入を進めている中、本市においてもこの新制度を使った取組や、新制度がうまく機能するための連動した取組が必要であると考えます。
そこで質問いたしますが、所有者不明土地の発生の予防及び利用の円滑化への取組について伺います。
4つ目の質問ですが、既存民間賃貸住宅を活用した借上方式による市営住宅の供給についてお尋ねいたします。
令和4年第15回定例会にて、既存ストックの地域的偏在を解消するための既存民間賃貸住宅の活用について質問し、将来的な需要減に対応しながらも、エリアごとのバランスに配慮した供給が必要であり、供給量の調整がしやすい本方式の実施に向けた検討を行っているとの答弁がありました。特に本市の市営住宅の供給は、大岡駅、片浜駅、原駅周辺の北部に集中しており、南部にある下香貫地区は、世帯数は多いものの、市営住宅の供給戸数が少ない状況となっています。地域的偏在の解消に向けた既存民間賃貸住宅を活用した借上方式による市営住宅の供給について、まずはこれまでの検討状況について伺わせてください。
次に、令和5年4月に改定いたしました沼津市営住宅の整備・管理に関する実施計画にもありますように、そろそろ機が熟してきた感がありますが、市営住宅の供給が少ない南部エリアにおいて、既存民間賃貸住宅を活用した借上方式による供給につきまして、今後の本市の方針を伺いまして私の質問を終了いたします。
○市長（賴重秀一） Ｓｅａ級グルメ全国大会に係る実施内容及び評価についてお答えいたします。
10月28、29日に、沼津港で開催いたしました第14回みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津でございますが、出店者数は過去最大の33店舗、来場者数も当初目標は7万人ということで想定しておりましたが、そちらを大きく上回る12万5000人と、いずれも過去最多となる大盛況の大会となり、沼津市制100周年を飾るにふさわしい大きなにぎわいをもたらしたものと考えております。当初、この沼津市における大会の開催というのは、令和3年度に開催ということでございましたけれど、残念ながらコロナ禍ということで開催ができなかったというような状況でございます。しかしながら、お話の中においては延期もあり得るということでございましたので、それならば沼津市制施行100周年の令和5年に開催することができないかということで交渉をさせていただいたわけでございましたが、このことに関しましても、多くの皆様方に多大なる御理解と御協力をいただいたところでございます。また、改めて平成27年に静岡県が、みなとまちづくり推進計画を策定したわけでございますけれど、こちらに基づく、例えば西物揚場の跡地を緑地化するとか、沼津港内港の浮桟橋の整備を早急に進めていただいたということと、あわせて、このことに関しましては国土交通省の港湾局の皆様方の多大なる御理解と御協力をいただいたところでございます。このように、本大会の誘致及び運営に携わられた皆様方の御尽力により、大規模な大会を大成功のうちに開催することができた。このことに関しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、大会を成功に導いた要因といたしましては、まず、長期的な広報宣伝活動が挙げられます。令和3年度に開始しました市内小学生を対象としたＳｅａ級グルメ新聞の作成・配布をはじめ、令和4年度にはプレ大会となるＳｅａ級グルメフェスタｉｎ沼津の開催や、本年度に入ってからは特設ホームページやＰＲ動画の作成、大会パンフレットの全戸配布、100周年関連各種イベントでの沼津小判めしの出張販売等、大会への期待感の向上に努めてきたところでございます。また、2つ目といたしましては、観光汽船、帆船、漁船と3種類の異なる乗船体験や魚市場冷凍庫でのマイナス60度体験など、沼津の海の魅力を前面に打ち出した企画をはじめ、本市自慢の産品を集めた沼津自慢エリア、また、親子でスポーツ体験などを楽しめますファミリーエリア、また、海上自衛隊の皆さんに御協力いただき、掃海艦ひらどの一般公開など港全体に回遊性をもたらし、幅広い世代の方々が本市の魅力を満喫できるイベントに仕立てたことも挙げられます。そして3つ目は、沼津警察署や地元の皆様との協議等を踏まえ、交通・警備対策に万全を期すとともに、沼津魚市場様や沼津我入道漁業協同組合様など沼津港振興会各会員様、また、明電舎様などの駐車場提供者様、安全な輸送に尽くされた公共交通事業者様、市民へ周知いただいた連合自治会様など、これら多くの皆様の御支援・御協力をいただき、関係者が一丸となって取り組んだことにより、大会が成功裏に開催できたものと考えております。沼津港の今後のにぎわいの創出につきましては、本大会の開催により、出店事業者のみならず多数の来場者が本大会に関しましてＳＮＳ等でシェアされ、沼津の魅力が全国に発信されたことで、新たな観光客の掘り起こし、誘客につながったものと認識しているところであります。また、本大会は沼津港の持つポテンシャルを顕在化させ、今後の港のさらなるにぎわいづくりの可能性や、整備・活用の方向性に新たな視点を与えるとともに、沼津の海が有する質の高い食文化や恵まれた自然環境等の地域資源を再認識するまたとない機会となったものと考えております。
残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。
○産業振興部長（岡田卓治） 交通対策の取組及び効果についてお答えいたします。
土日、祝日を中心に慢性的な交通渋滞状況にある沼津港周辺において本大会のインパクトが加わることで、さらに激しい渋滞が想定されたため、警察及び地元との度重なる協議等を踏まえ、交通事業の調整による一極集中防止や公共交通の利用による沼津港へ寄り着く車両抑制など、混雑を緩和させる交通需要マネジメントに取り組みました。具体的には、Ｘ－Ｔｅｃｈ ＮＵＭＡＺＵの車番認証データを活用した方面別の分散誘導をはじめ、遠方の臨時駐車場からバスや船舶によるシャトル輸送を行うパークアンドライド、沼津駅と沼津港間の既存路線バスの無料化などの交通対策を実施しました。また、臨時駐車場の位置や満空情報、シャトル輸送や路線バスの運行時刻、沼津港周辺の道路混雑情報などの交通情報、スマートフォンなどで取得できる交通システムを構築したほか、道路交通情報通信システムセンターの協力による交通情報をカーナビゲーションに表示するＶＩＣＳシステムを利用するなど、ＩＣＴを活用した交通対策も実施いたしました。こうした取組により沼津港周辺の交通渋滞を抑制し、安全、円滑かつ効率的で信頼性の高い誘導、輸送を実現した結果、多くの来訪者にストレスフリーなアクセスを提供することができ、満足感や高揚感を高める心理的効果にも大きく寄与したものと考えております。
次に、Ｓｅａ級グルメの今後の取組についてお答えします。
これまで本市では、Ｓｅａ級グルメを本市の水産資源を使った新たな価値創出をはじめ、水産業への理解、魅力向上、新たな担い手創出など、水産業振興につながる施策と捉え、各取組を進めてまいりました。そのような中、本大会における本市のＳｅａ級グルメ沼津小判めしは、入賞にはあと一歩及ばなかったものの、常時お客様が途絶えることなく1,200個を完売するとともに、購入された方々からは、深海エビの味がおいしかった、食感が楽しめたなどのお褒めの言葉も聞かれ、一定の人気・評価を得たものと考えております。一方、今大会を通じ、入賞したグルメの素材選びや製造・販売、大会参加への体制など先進的なみなとオアシスのオペレーションを直接確認することにより、今後の施策展開において新たな視点を加えていく必要があるものと考えているところであります。来年度、鳥取県境港市で開催される全国大会への参加に当たり、水産業振興の観点から、魚食普及や水産資源の価値向上をはじめ、地域に愛され地域に根づくＳｅａ級グルメの展開について、みなとオアシス沼津関係者等の多くの皆様に御意見を伺いながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○福祉事務所長（土屋仁志） 改正障害者差別解消法における合理的配慮の提供についてお答えします。
初めに、現状認識についてですが、障害者差別解消法における合理的配慮の提供につきましては、行政機関等においては既に義務化されており、本市におきましても、手話通訳者の設置やコミュニケーションボードの導入などにより取り組んでおります。令和6年4月1日から、合理的配慮の提供が事業者に対しても義務化されますが、合理的配慮は障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的な場面や状況に応じて異なり、多種多様で個別性が高いものであります。合理的配慮の提供に当たっては、障がいのある人と事業者等が対話を重ね、共に対応案を検討していくことが重要であると考えております。
次に、本市の相談体制についてお答えします。
障がいのある人から障がい者差別等に関する相談があった場合、障がい福祉課が窓口となり、相談者及びその相手方から丁寧な事実確認を行い、双方の状況を把握した上で指導・助言等を行っております。今後、合理的配慮の提供の義務化に伴い、障がいのある人やその家族、事業者等からの相談事例の増加が予想されることから、国・県等の相談事例の収集や事例検討を行うなど、関係職員のスキル向上を図ってまいります。
次に、本市の今後の取組についてお答えします。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定により追加されました国及び地方公共団体の連携協力の責務につきまして、国や県と連携を図り、障がいのある人のサービスの解消を推進してまいります。今後は、広報ぬまづや市ホームページへの掲載、出前講座やイベントなどの機会を捉え、市民や事業者に対して合理的配慮の提供について一層の周知を図るとともに、職員に対しても毎年実施している障害者差別解消法の説明会を通じて、さらなる理解を深めてまいります。また、障がい者団体からの要望やこれまでの相談事例等により、特に配慮が必要であると思われる分野に対しては、必要に応じて通知等により周知を図ってまいりたいと考えております。
○都市計画部長（土屋剛彦） 所有者不明土地の解消に向けた新制度の活用についてお答えいたします。
初めに、本市の所有者不明土地に係る現状認識についてですが、本市のみならず全国的に人口減少や高齢化の進展、土地の利用ニーズの低下や所有意識の希薄化が進行し、所有者不明土地が増加しています。こうした状況を背景に、平成30年に制定された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が令和4年に改正され、所有者の探索の合理化や所有者不明土地の適正管理に向けた措置などが追加されました。管理不全状態の所有者不明土地を長期間放置することは、議員御指摘のとおり、周囲への環境悪化や災害の誘発など周辺住民の生活に悪影響を及ぼすおそれがあり、管理不全とならないための発生予防が重要であると認識しております。
次に、所有者不明土地の発生の予防及び利用の円滑化への取組についてですが、来年4月に施行予定の改正不動産登記法で新たに規定される相続登記の義務化は、所有者不明土地を増加させないための発生予防策として効果的であり、本市としても広報紙への掲載などを通し、広く市民に制度周知を図っていきたいと考えております。また、所有者不明土地の利用の円滑化に関しては、財産管理人制度を活用した財産の清算・処分により新しい所有者に利用される手法が有効であることから、本市では既に相続財産管理人制度を活用しているところです。本市において所有者不明土地は、空き家と一体で相談されることが多く、国からも同様の課題を抱える空き家対策と連携を進めることが必要との考えが示されていることから、今後は空き家対策との連携をさらに深め、所有者不明土地の有効活用や適切な管理に向けた取組を進めてまいります。
○建設部長（杉山泰彦） 既存民間賃貸住宅を活用した借上方式による市営住宅の供給についてお答えいたします。
市営住宅の供給につきましては、現在の需要や今後の人口、世帯数の減少等を踏まえた需要の予測を基に必要な供給量を調整しつつ、効率的な建て替え、改善、用途廃止等を行っていくことが必要と考えております。さらに、既存ストックの状況から、特に南部エリアにおいて地域的な偏在が見られるところであり、このような状況を是正し、地域のバランスに配慮した供給が必要であると考えております。借上方式は、新たな土地の取得が困難な地域でも民間住宅を借り上げることにより供給が可能であるため、南部エリアの市街地においても地域的偏在の改善を図ることが可能であります。また、民間住宅を一定期間借り上げることにより期間を区切った供給が可能であるため、供給量の調整を行うことも可能であります。そのようなことから、沼津市営住宅の整備・管理に関する実施計画に基づき、市営住宅の供給が少ない南部エリアにおいて、既存民間賃貸住宅を活用した借上方式による供給の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（髙橋達也） お諮りいたします。
まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。
○議長（髙橋達也） 本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時２０分 延会
