会議記録検索システム

　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、配付してございますので、御了承願います。

　日程に入ります。
　日程第1　一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次発言を許します。
　3番　大川敬太郎議員。

○3番議員（大川敬太郎）

　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、高齢化、人口減少時代における農業振興についてお伺いします。
　本市においては、皆さん御承知のとおり、豊かな自然環境の中で様々な産業が行われています。その中で温暖な気候と地理的・地形的な特性を生かした農業も盛んに行われ、寿太郎みかん、あしたか牛、沼津茶など沼津市を代表する名産品も数多くあります。特にその中で寿太郎みかんは、昭和50年に本市西浦の山田寿太郎氏が発見し、三浦地区を中心に、今では年間約2,500トンが生産され、約330軒の農家の皆さんが携わる沼津市発祥の全国に誇れる名産品となっています。また、昭和58年、平成8年、平成28年の3度にわたり皇室献上茶となった沼津茶や、生産面から厳しい基準をクリアした地元産のブランド米であるするがの極、風味豊かで柔らかい肉質と評価の高いあしたか牛などのブランド力を持つ農産品が生産されています。このような背景の中、創立1周年を迎え、全国でも有数の規模を誇り、格段の機能強化・体質強化が図られたＪＡ富士伊豆を中心に、沼津ねがた白ねぎや西浦レモネードなど、新たな名産品となり得る農産品の開発や生産支援、普及・啓発など、農業生産の拡大に向けた取組が進められています。しかしながら、少子高齢化・人口減少が加速する中、あらゆる業種同様、特に農業においては、全国的な課題として後継者不在・担い手不足が深刻な状況となっており、労働力の確保や担い手の育成、安定的な経営などが難しくなり、それに伴い農地の荒廃や耕作放棄地の拡大が進むといった悪循環の下、農業を取り巻く環境は厳しさを増す一方であり、本市もその例外ではありません。私は、これまでの沼津市政100年の発展を支えてきたのは、第一次産業、第二次産業、第三次産業がそれぞれバランスよく発展し、時々の不況の波をはね返してきた沼津の産業構造と、それを力強く守ってきた市民の努力の積み重ねだと考えています。賴重市長は、本年度の施政方針の中で重点的に取り組む4つの視点を掲げ、その一つとして、産業が元気なまちづくりを推進すると述べられています。そこでは、まちの活性化に向け産業構造の変化も見据えた業務の効率化、農林水産業における六次産業化などの推進、地産地消や農水産物のブランド化などを推進していくと、大変頼もしく明確に施策の方針を打ち出されています。
　そこでお伺いします。
　産業振興について強い意欲で取り組まれる賴重市長ですが、本市の農業の現状、農業振興の現状をどのように把握し、どのような認識をお持ちか、まずお伺いします。
　また、これからの100年に向けては、賴重市長がおっしゃるとおり、地産地消や農産品のブランド化の推進など、これまで以上に実効性のあるものとして進めていくことが重要となってくると思いますが、本市としては、生産者をはじめ関係機関とどのようにスクラムを組み、どのような支援策などをもって取り組もうとされているのか、考えをお伺いします。
　次に、鳥獣被害への対策についてお伺いします。
　本市南部三浦地区を中心に、西浦みかん、寿太郎みかんの生産が行われている中で、イノシシや鹿による被害が長年懸念事項となっています。近年では生息域が変化し、今まで被害のなかった地区・園地にも被害が広がっています。また、愛鷹山麓や香貫山周辺、千本松原でもイノシシの目撃情報が多くある中で、住居地域が近く、猟銃による駆除ができないという状況であり、市全域で農地だけでなく市民の身体への被害も懸念されます。農業における鳥獣害対策は、各農家において電柵等を設置するなどし対応しておりますが、実情として、ミカン生産においては、一本の木の幹が鹿に被害を受けた場合、その木は枯れてしまいます。柵を設置して防御を図るという以前に、何年も育て、これから収穫期を迎える木を切らなければならないという状況になり、柵の設置を行えないことや園地自体の再生を断念し、耕作放棄地にしてしまうところも発生しています。また、産地としても、本市としても、名産品を守るという視点からすると、柵の設置では、対策をされた農地から、されていない農地に有害鳥獣が移動するだけで、抜本的な解決にはつながりません。産地・名産品を守るためには、有害鳥獣の個体数を減らさなければなりません。本市としても有害鳥獣対策を進められてはおりますが、これまでの対策では決して十分とは言えず、地域の実感、農家の実感としては、被害が減少しているとはとても思えないのが現実です。
　そこでお伺いします。
　本市としては、鳥獣被害の現状についてどのように認識しているのでしょうか。
　また、抜本的な取組として個体数を減らすことが重要であると申し上げましたが、その取組として個体捕獲対策に係る補助事業の拡充や貸出しも含むわな設置の拡充、猟友会など関係機関との連携強化なども有効ではないでしょうか。今後の鳥獣被害対策についての本市の考えをお伺いします。
　次に、農業における設備投資促進策についてお伺いします。
　農業経営においては、近年、スマート農業などの新しい形が求められる一方で、労働力不足を補うための設備投資や鳥獣被害対策に対する継続した設備投資が必要となっています。商工業者では、国・県において、3分の2補助、上限50万円の小規模事業者持続化補助金や、経営力向上補助金、同じく3分の2補助で上限750万円から1,250万円のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や補助上限2,000万円から7,000万円の事業再構築補助金など、商工業者であれば広く使える補助制度が毎年ある一方で、農業者向けの補助金は、令和2年度に農林水産省が実施した経営継続補助金も単年で終了してしまい現在は行われていないなど、制度自体が少ないのが現状です。農業における設備投資に対しては、現在、ＪＡふじ伊豆や本市でも補助制度があります。しかし、10％、15万円の補助率・補助金額の上限や、補助対象者も認定農業者や新規就農者に限られるなど、商工業者の補助金と比較して、補助率・補助金額の面で同等、もしくはそれ以上と言える制度はなく、商工業者のように幅広く使え、投資意欲が湧くような制度はありません。投資意欲を促進するためには50％、50万円以上の補助率・補助金額を望む声を伺っています。設備投資に対する補助金は、作業の効率化や品質の向上だけでなく設備購入先の売上げにもつながり、また、設備の内容や投資の効果によっては、労働力の代替や雇用の創出などのメリットも見込まれます。生産者の高齢化や地域コミュニティの衰退、温暖化や大規模自然災害などの課題に直面する中、農業者は毎年の収入が安定せず、大きな借入れにも足踏みをする経営環境にあります。これからの農業や地域の将来を見据えた力強い産業基盤を構築していくためには、生産力の向上と持続性の両立を図るイノベーションが不可欠であり、前向きに取り組む農業事業者のみならず、日々汗を流しながら地道に取り組む農業者に対しても、生産意欲とチャレンジ意欲を湧き立てられるような補助拡充が必要であると考えます。
　そこでお伺いします。
　産業が元気なまちづくりを推進する本市として、商工業分野に後れを取ることのないよう、農業振興を図るために農業分野における設備投資に対する独自の補助制度の創設などが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いします。
　次に、女性の起業支援の拡充についてお伺いします。
　農業経営において労働力不足、担い手不足というお話をしましたが、その中で、女性の能力を労働力として活用することが不可欠となっています。一方で、特に郊外の地区においては、子供の学校や習い事への送迎を考えると、子育て世代の女性は就業時間で制約を受ける企業等はハードルが高く、思うように働けない状況があります。そのような中で、自身の今までの経験や趣味、家業である農業を生かして自らが起業し、収入を得たいという声があります。子育て世代の妻・母が自宅や自宅の近くで事業を行うということは、自分や子供の都合に合わせることもでき、また、その知識は顧客獲得などの経営全般や確定申告などで他の家族に対するメリットもあり、非常に有効な手段であると考えます。本市においては、創業支援策として、国の産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けており、その中で、沼津商工会議所が行っている創業応援塾は特定創業支援等事業に位置づけられており、要件を満たした受講者に対しては、市内での法人設立時の登録免許税の軽減や創業融資の貸付利率の引下げ、小規模事業者持続化補助金の創業枠200万円の利用が可能になるなどのメリットがあります。一方で、本市は女性の起業希望者向けの支援策として、Ｗｏｍａｎ’ｓ起業応援スクールを実施していますが、こちらは、国の産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画にも、特定創業支援等事業にも位置づけがなく、受講者には創業応援塾のような支援メニューは設定されておりません。
　そこでお伺いいたします。
　賴重市長は、これまでも女性の活躍や労働参画に深い御理解を示されておりますが、女性の起業に対する本市の取組や実績について、どのように認識されているのか。
　また、Ｗｏｍａｎ’起業応援スクールの創業支援等事業計画への位置づけや受講者への支援策など、今後の女性起業支援についてどのようにお考えかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。

　本市の農業の現状認識についてお答えいたします。
　農林水産省の統計によると、令和3年の本市の農業産出額は61億4000万円で、平成27年に比べ6億1000万円の減少となっております。また、令和2年の農業従事者数は2,167人で、平成27年との比較においては618人減少するとともに、平均年齢については令和2年は63.81歳で、平成27年に比べ2.61歳上昇しております。このことから、農業産出額の減少をはじめ、農業従事者の減少や高齢化の進行などの課題を抱えているものと認識しております。
　次に、農産物のブランド化への認識とその支援策についてお答えいたします。
　農産物のブランド化につきましては、競合商品との差別化をはじめ知名度や価格の向上により農業者の収入増や地域の活性化につながることから、積極的に推進していく必要があるものと認識しております。そうした中、本市の基幹作物でありますミカンにつきまして、地理的表示産品、こちらＧＩということでございますけれど、登録された西浦みかん寿太郎やゆら早生などの市場価値の高い品種への改植を支援するとともに、お茶については、富士伊豆農業協同組合等と連携して沼津茶愛飲運動を展開しており、沼津茶応援大使を活用したＰＲ活動や煎茶パックの配布、茶摘み体験など知名度の向上及び消費拡大に努めているところであります。また、南駿地域のブランド米、するがの極につきましては、関係市町やＪＡで組織するブランド米推進協議会において普及活動や作付面積の拡大に関する取組を行うほか、沼津ねがた白ねぎや西浦レモネードなど、新たな産品のブランド化に向けた市場調査等に着手しております。今後におきましても、関係団体等と連携し、様々な産品のブランド化に積極的に取り組んでまいります。
　残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

　鳥獣被害の現状認識についてお答えします。
　昨年度、農業者から申告があった鳥獣被害については、被害面積855アール、被害金額約2,000万円となっており、こうした被害により農業者の営農意欲の減退や耕作放棄の拡大が懸念されることから、鳥獣被害対策を講じ、農産物への被害の軽減に努めていく必要があると考えております。個体数を減らす対策といたしましては、本市では、平成29年度から民間の捕獲実務者と市職員で構成する沼津市鳥獣被害対策実施隊を組織し、令和4年度はイノシシ等138頭の捕獲を行ったところであります。また、有害鳥獣の捕獲活動を行う駿東猟友会沼津支部に対し報酬を支出するほか、農業者による有害鳥獣防護柵の設置や狩猟免許の取得への補助などを行っております。今後も関係団体等と連携し、有害鳥獣の個体数減少に向けて取り組んでまいります。
　次に、農業分野における独自の補助メニュー創設についてお答えします。
　本市では、これまで農業における施設整備については、国の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金を活用し、沼津市西部におけるホウレンソウ工場の施設整備に補助金を交付したほか、国・県の経営発展支援事業費補助金を活用し、新規就農者が農業用設備や機械を購入する資金に補助を行うなど、設備投資に関する補助を行ってまいりました。また、本年度は、農業経営安定化を図るため、ＪＡが行う農業機械購入事業に対し上乗せ補助を実施しております。農業機械購入に係る独自の補助メニューにつきましては、国・県の補助メニューの調査研究を行うとともに、他市の事例や他産業の補助制度等も参考にしながら、必要な支援策を検討してまいります。
　次に、女性起業に対する実績と現状認識についてお答えします。
　産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画における令和4年度の女性起業の実績といたしましては、市内の創業者数79名のうち女性は27名で、34％となっております。起業セミナーの女性参加者の意向として、生活との両立や趣味を生かした起業を目指す方が多く、女性が起業しやすい環境づくりとしては、必要な実務知識の提供をはじめ、家族の理解や仲間づくりが重要であると認識しております。
　次に、Ｗｏｍａｎ’ｓ起業応援スクールの創業支援等事業計画における位置づけですが、特定創業支援等事業が起業の具体的な準備段階にある方を対象としているのに対し、現在、本スクールは、起業に興味を持つ女性を対象とした起業への第1ステップの内容であり、事業の性格が異なるものであります。今後、本スクールがより実践的な女性の起業支援につながるよう、特定創業等事業の要件等を踏まえ、本スクールの在り方を検討してまいりたいと考えております。また、今後の女性起業支援についてですが、女性の起業は本市の経済活性化に不可欠であり、第5次沼津市男女共同参画基本計画に掲げる令和7年度の女性起業割合50％という数値目標に向け、沼津商工会議所や沼津市商工会などの創業支援に携わる関係者との緊密な連携を図りながら、起業を目指す方の様々なニーズに沿った効果的な施策を展開してまいります。

○3番議員（大川敬太郎）

　農業振興については、賴重市長、担当部長より、今後の取組に対し様々な力強い御答弁をいただきました。今後もさらなる成果を期待いたします。女性の起業支援の拡充に係る2回目の質問をさせていただきます。
　特定創業支援等事業は起業者にとってメリットが多いことから、起業者のニーズも高いものとなっております。他の自治体の状況として静岡市や浜松市では、特定創業支援等事業を複数位置づけるなど、起業を志す方のニーズに応じた使い分けができる環境となっております。本市においては、創業応援塾の1事業のみとなっておりますが、今後、特定創業支援等事業の拡充についてどのように考えているかお伺いし、私の質問を終了します。

　特定創業支援等事業の拡充についてお答えします。
　特定創業支援等事業は、創業者としての経営・財務・人材育成・販路開拓の全ての知識を習得するために、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を行うことが主な要件となっております。現在、本市では、沼津商工会議所主催の創業応援塾のみを特定創業支援等事業として位置づけておりますが、近年は副業起業やセカンドキャリアでの起業など、起業を取り巻く環境が多様化しております。そのため、市といたしましては、沼津商工会議所や沼津市商工会などの支援機関と連携し、特定創業支援等事業の拡充も含め、起業を志す方の個々のニーズに応じた効果的な起業支援の在り方を検討してまいります。

　11番　平野謙議員。
　一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午前11時25分までとなります。

　通告に基づき一般質問を行います。
　地方公務員法の改正によって、2020年度から全国の自治体で会計年度任用職員制度が導入されました。この制度は、これまでそれぞれの自治体によってばらつきがあった非正規の職員の採用や待遇について、それを適正化することを目的につくられたもので、本市でも多くの職員の皆さんが会計年度任用職員へと移行することになりました。一方で、会計年度任用職員の働く環境をめぐっては、待遇や制度上の位置づけなど様々な課題が指摘され、全国的にも問題となっています。導入から3年が経過し、本市における会計年度任用職員制度の運用の現状を確認したいと思います。会計年度任用職員として任用される職種には様々な職種があり、一概にまとめることは難しいのですが、今回の質問では比較的その数が多い事務補助員、そして学校での会計年度任用職員、公立保育所における会計年度任用職員及び図書館における会計年度任用職員について、その現状についてお伺いいたします。
　まず、令和5年4月1日現在の本市における事務補助員の方について、その人数を伺います。
　勤務時間が7時間30分の職員さんと、それ以外の短時間の勤務の方がいると思います。それぞれの勤務時間に分けてお答えをください。

　事務補助員の人数についてお答えします。
　令和5年4月1日現在の事務補助員の人数は、1日当たりの勤務時間が7時間30分の職員が188人、それ以外の勤務時間の職員が24人で、合計212人であります。

　ありがとうございます。
　それぞれについて、この3か年の人数の増減推移について教えてください。

　事務補助員の人数の推移についてお答えします。
　1日当たりの勤務時間が7時間30分の職員は、各年度4月1日現在の人数では、令和3年度が187人、令和4年度が198人、令和5年度が188人であります。それ以外の勤務時間の職員は、令和3年度が27人、令和4年度が31人、令和5年度が24人であります。

　人数については、年度によって多少の増減あるものの、ほぼ変わっていないというふうに理解をいたしました。
　全体の正規職員の事務職員、それから事務補助員を合計した全体の職員の中で、事務補助員の占める割合について、同様に直近3か年の推移を教えてください。

　事務補助員の割合についてお答えします。
　正規職員の事務職と事務補助員の合計に対する事務補助員の割合は、各年度4月1日現在の人数で算出すると、令和3年度が23.6％、令和4年度が24.7％、令和5年度が23.0％であります。

　ということは、全体のおよそ4分の1弱が会計年度任用職員の事務補助員さんだということだと理解します。これらの業務を毎年4分の1ぐらいの方が会計年度で担っていただいているということなんですが、正規職員ではなくて事務補助員として任用する理由について伺います。

　事務補助員を任用する理由についてお答えします。
　公務の運営は正規職員が中心に担うものでありますが、定型的業務または正規職員の補助的業務も存在することから、これらを担う事務補助員を任用しております。

　事務補助員の待遇について伺います。
　事務補助員のうち、大半の方が1日当たり7時間30分の勤務の職員ということですが、その報酬の現状として、年収額についてお伺いします。

　報酬の現状についてお答えします。
　1日当たりの勤務時間が7時間30分の事務補助員の年収は約230万円であります。

　ありがとうございます。
　それでは、事務補助員の方に付与されている休暇の現状等についてお伺いします。

　休暇の現状についてお答えします。
　事務補助員の休暇は最大20日の年次有給休暇、最大10日の病気休暇、産前産後休暇等の特別休暇及び最大93日の介護休暇等であります。

　次に、学校における会計年度任用職員についても伺います。
　学校における会計年度任用職員には様々な職種があるというふうに承知をしていますが、主にどのような職種があるのかお伺いいたします。

　お答えします。
　学校における会計年度任用職員の職種につきましては、児童生徒支援員、学校調理員、用務員などの職種がございます。

　児童生徒支援員、学校調理員、用務員などの職種があるというふうにお答えいただきました。そのうち児童生徒支援員については、私が過去の一般質問でも取り上げていたというふうに記憶がありますが、改めてその業務内容と会計年度任用職員に移行してからの3か年の人数の推移についてお伺いします。

　お答えします。
　児童生徒支援員の業務内容としましては、小学校においては、主に1年生の全学級への支援をはじめ、見守りが必要な児童のいる学級における授業のサポートなどを行っております。中学校においては、教職員とともに生徒の悩み相談への対応や授業に用いるプリント類の印刷など、授業を円滑に進めるための準備やサポートに従事しております。各年度における人数ですが、小中学校合わせて令和3年度・令和4年度は108人、令和5年度は109人であります。

　児童生徒支援員については、授業のサポートという、まさに補助的な業務だというふうに理解をいたします。
　一方で、これも比較的人数が多いと思われるんですけれども、学校調理員についてその業務内容、それから人数の推移について教えてください。

　お答えします。
　学校調理員の業務内容としましては、各学校調理場において、栄養士・調理師の指示の下、給食調理業務全般を行っております。各年度所当初における人数ですが、小中学校合わせて令和3年度は58人、令和4年度は59人、令和5年度は62人であります。

　同様にその対応について現状を伺います。
　児童生徒支援員については、先ほど補助的なとおっしゃいました短時間の、あるいは週に何日かという勤務の方が大半だというふうに伺っているんですけれども、学校調理員の方の勤務形態とその報酬について教えてください。

　お答えします。
　最も多い勤務体系は、1日当たり7時間15分勤務であります。その学校調理員を対象として算出した年収は約230万円であります。

　ありがとうございます。
　学校給食における会計年度任用職員の方のことについて、もうちょっと伺わせてください。
　会計年度任用職員の方が調理をする学校、いわゆる市の直営方式の学校と民間に委託している学校があるというふうに伺っていますけれども、それぞれの数を教えてください。

　お答えします。
　市で直営調理している学校数は、調理した給食を配送している配送校も含めまして16校です。学校給食調理場において調理業務を委託している学校数は、調理した給食を配送している配送校も含めて21校であります。

　先ほど答弁いただきました令和5年度で62人という学校調理員の方は、主にこの直営のところでの給食の調理等に従事しているというふうに理解をしますけれども、直営でやるのと民間で委託していることの違いについて、内容等それぞれのところで何らかの差が出ているのか、その認識についてお伺いします。

　お答えします。
　複数校の調理をまとめて行う共同調理場について、優先的に調理委託化を進めていることから、調理委託を実施している学校が現在増えております。調理を委託された学校におきましても、本市では、各学校に栄養士を配置して、献立の作成や調理指導などをしておりますので、直営調理場と同様に安全・安心でおいしい給食が提供されているものと考えております。

　ありがとうございます。
　民間への委託というと、どうしてもコストだとかを考えてサービスの質が低下するというふうな懸念を持っている方もいらっしゃるわけですけれども、本市におきましては、そういったところでの差はないというふうに理解をし、安心しました。
　次に、公立保育所における会計年度任用職員についても伺います。
　保育所の会計年度任用職員ですが、ここでは保育士として任用されている方について伺います。
　保育士さんの勤務形態と人数、そして過去3か年の推移についてお伺いします。

　公立保育所における会計年度任用職員の保育士の勤務形態についてお答えします。
　初めに、勤務形態といたしましては、勤務時間が1日当たり7時間30分勤務、それ以外に4時間または6時間の短時間勤務となっております。
　次に、会計年度任用職員の保育士の人数につきましては、令和5年4月1日現在の会計年度任用職員の保育士の人数は、1日当たり7時間30分勤務の保育士が24人、それ以外の短時間勤務の保育士が10人で、合計34人であります。
　次に、会計年度任用職員の保育士の過去3年の人数の推移につきましては、1日当たり7時間30分勤務の保育士は、各年度の4月1日時点の人数では、令和3年度が29人、令和4年度は28人、令和5年度は24人であります。それ以外の短時間勤務の保育士は、令和3年度が12人、令和4年度は11人、令和5年度は10人であります。

　人数については大きな増減はないというふうに理解をします。令和5年でいうと7時間30分の方が24人、そして短時間の方が10人ということですけれども、保育士さん全体に占める会計年度任用職員の割合についてお伺いします。

　お答えします。
　保育士に占める会計年度任用職員の割合についてですが、各年度4月1日時点の人数で算出すると、令和3年度が27.2％、令和4年度が26.9％、令和5年度は22.8％であります。

　こちらも若干割合は減っていますけれども、およそ4分の1の方が会計年度任用職員の保育士というふうになっています。先ほどの短時間の方というのは、恐らく朝とか夕方とかお迎えの時間とか、忙しい時間に対応してもらっているのかなと思いますが、この令和5年の24人という短時間勤務でない保育士さん、7時間30分の保育士さんであれば、本来正規の保育士さんとして賄うべき、採用すべきだというふうに思うのですが、会計年度任用職員の保育士として任用している理由について教えてください。

　会計年度任用職員の保育士を任用する理由についてお答えします。
　多様な保護者のニーズに応える効果的・効率的で最適な保育を提供していくため、保育所運営上必要となる定型的業務、または正規職員の保育士の補助的業務も存在することから、これらを担う保育士を任用しております。

　多様なニーズに応える効率的・効果的な保育を提供していくためと、あるいは、定型的業務・補助的業務も存在するというふうな説明でしたけれども、分かりました。
　ただ、その方たちの保育士の待遇についてお伺いします。
　会計年度任用職員の保育士さんの報酬についてはどのようになっているのか現状をお伺いします。

　お答えします。
　会計年度任用職員の保育士の報酬の現状についてですが、1日当たり7時間30分勤務の会計年度任用職員の保育士の年収は約280万円であります。

　分かりました。
　次に、4番目として、図書館における会計年度任用職員の現状についてもお伺いします。
　図書館は、言うまでもなく、図書館法あるいは図書館の自由に関する宣言などにあるように、誰もが、市民が無料で知識や情報を得ることができる知的なインフラだというふうにも言われています。市民の文化的な生活の向上に不可欠な重要な施設であるというふうに認識をしています。にもかかわらず、近年、幾つかの地域において、指定管理制度の導入に見られるようなコスト削減の圧力にさらされている、そういうケースも耳にします。幸い本市においては直営の運営を行っており、そのこと自体、私は非常に高く評価されることだというふうに思っています。一方で、そこで働く職員の皆さんの非正規化は多くの自治体で進んでおり、本市も例外ではないと認識をしています。
　そこでお伺いします。
　本市の図書館における会計年度任用職員の勤務形態とそれぞれの人数、直近3か年の推移についてお伺いします。

　お答えします。
　勤務形態としましては、勤務時間が1日当たり7時間30分勤務のほか、6時間勤務、午前中4時間勤務などの形態があります。
　次に、それぞれの人数ですが、令和5年4月1日現在の会計年度任用職員の人数は41人で、そのうち1日当たり7時間30分勤務の会計年度任用職員が32人、6時間勤務が2人、午前中4時間勤務が2人などであります。1日当たり7時間30分勤務職員の直近3年間の推移としましては、令和3年度から32人で変動はありません。

　ありがとうございます。
　1日当たり6時間、4時間という短時間勤務の方がいる一方で、7時間30分の勤務の方が32名ということでした。
　図書館の職員全体のうち会計年度任用職員の方の割合についてお伺いをします。どのぐらいになりますでしょうか。

　お答えします。
　正規職員と会計年度任用職員の合計55人中、会計年度任用職員が41人で、割合は74.5％であります。

　全体の4分の3という高い比率です。確かに本市に限ったことではなくて、全国的に図書館での非正規化というのは大きな課題になっております。この41人の会計年度任用職員さんの中で司書の資格を持っている方はどのぐらいおられるのかお伺いします。

　お答えします。
　会計年度任用職員41人中、司書の資格を持つ者は17人で、割合は41.5％であります。

　会計年度任用職員の方が、司書の資格を持つ方もそうでない方も含めて、図書館で具体的にどのような業務に従事しているのかお伺いします。

　お答えします。
　会計年度任用職員は、主に図書館のカウンターでの窓口業務や図書館資料などの配架、資料登録などの業務に従事しております。

　すみません。必ずしも司書という職種で専門にということではないというふうなことだとは思いますが、こちらも同様に短時間の勤務の方であれば、例えば忙しい時間帯とか忙しい曜日だとかに、窓口業務、受付等をやってもらうというのは分かるんですけれども、そうでない7.5時間の方を会計年度任用職員として任用しているその理由についてお伺いします。

　お答えします。
　広い館内でそれぞれの利用者ニーズに応える効果的・効率的で最適な図書館サービスを提供していくには、より多くの人員配置が必要であり、運営上必要となる窓口業務などの定型的業務や正規職員の補助的業務を担うため、会計年度任用職員を任用しております。

　その7時間30分の方の待遇について伺います。
　7時間30分勤務の方の報酬について教えてください。

　お答えします。
　最も多い勤務形態である1日当たり7時間30分勤務の会計年度任用職員の年収は、約230万円であります。

　今までそれぞれについて細かく伺わせていただきました。
　公的サービスの提供に対する本市の考えについてお伺いいたしたいと思います。
　これまでの答弁からも明らかなように、本市では様々な職種で会計年度任用職員の方が働いてくれています。しかも、年度によって多少増減はあるものの、恒常的に毎年、会計年度任用職員の方が任用されているのが現状です。一時的に人数が必要になる年度が仮にあったとすれば、年度ごとの任用で対応することも合理的だとは思いますけれども、常に一定の人数を任用しているのであれば、本来正規職員を増やして対応するべきなのではないでしょうか。会計年度任用職員の皆さんは、業務の遂行に当たっては十分な経験と能力、使命感を持って働いてくれていると思いますけれども、例えば災害のときに避難所の運営に当たるなど、正規職員でないからなかなかお願いできないという業務もあると思います。その意味からも恒常的に業務に必要な人数は正規職員で対応するべきだと考えていますけれども、会計年度任用とする理由についてお伺いいたします。

　会計年度任用職員を任用する理由についてお答えします。
　先ほど来御答弁申し上げてきましたとおり、行政運営上必要となる定型的業務または正規職員の補助的業務を担うため、会計年度任用職員を任用しております。

　補完的業務であるから会計年度任用職員として任用するということが原則だと思います。先ほどの学校なんかでもそうなんですが、児童生徒支援員は確かに補助的なお仕事をしてもらっています。ただ一方で、必ずしも、例えば各種の相談員さんなんかみたいに職種によっては必ずしも補助的な業務とは言えない業務も会計年度任用職員としての任用がされているのではないかということは指摘をしておきたいと思います。さらには本市では、会計年度任用職員の方の1日当たりの勤務時間が7時間30分の職員さんが多数であるということです。これは正規の職員に比べて1日当たり15分短いということで、フルタイムではなくてパートタイムの任用となっています。そのようにして15分短いパートタイムにしている必要性についてお伺いいたします。

　パートタイムでの任用とする必要性についてお答えします。
　会計年度任用職員が担当する業務内容や業務量を勘案すると、パートタイムで対応することにより円滑な業務の遂行が可能であるため、その任用としております。

　パートタイムでの対応が可能であるというふうな答弁でしたけれども、会計年度任用職員で15分短い勤務をされている方のうち、時間外勤務をしている職員が一定数いると承知をしています。時間外勤務も合わせると1日当たりの勤務時間は7時間45分以上にもなる職員もいます。こうした方は、パートタイムではなくてフルタイムでの任用とするのが適切だと思いますが、本市の考えを伺います。

　お答えします。
　先ほど来御答弁申し上げてきましたとおり、会計年度任用職員は定型的業務または正規職員の補助的業務を担っておりますが、業務が特定の時期に集中することがあります。そのような時期に一時的に時間外勤務を行うことはありますが、年間を通じて時間外勤務を行う状況ではありません。このため、会計年度任用職員が担っている業務量を年間や複数年を通じて考慮いたしますと、パートタイムでの任用が適切であるものと考えております。

　確かに業務によっては、時期的に非常に忙しい時期とそうでない時期の差が大きくなるということは承知をしています。ただ事前に確認をさせていただいた資料の中で言えば、月平均10時間を超える時間外勤務が生じている部署もあると伺っています。月平均の10時間です。1か月、例えば22日勤務だとすると、1日当たり30分弱、27分ぐらいの時間外勤務という平均になります。もちろん時間外ゼロの月もありますけれども、果たしてこれが15分の勤務時間を短くするという合理的な理由になるのでしょうか。会計年度任用職員制度が導入される前は、多くの方がフルタイムで働いていたと認識をしています。原則皆さんは、この制度導入に併せてパートタイムへと移行したというふうなことですけれども、もちろんこれは本市だけがそうしているのではなくて、全国には原則パートタイムの会計年度任用職員としている自治体がたくさんあります。しかし総務省は、フルタイム勤務とするべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、時間外勤務を僅かに短く設定することは適切でないと。あるいは、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては、一般的に理解を得られる相当の合理的な理由があるのか改めて検証の上、慎重に判断する必要があるというふうに指摘をしています。本市においても、15分短いパートタイム会計年度任用職員とする合理的な理由が本当にあるのか、改めて検証の上、慎重に判断していただくようにお願いしたいと思います。このことは、いわゆる官製ワーキングプアとも言われる会計年度任用職員の方の待遇の悪さにもつながっています。今回の答弁においても会計年度任用職員の方の報酬は、モデルケースだと思いますけれども、おおむね200万円台、手取りになると200万円を切る方も多くいらっしゃると伺っています。非正規であれ公務員として住民のために使命感と責任・やりがいを持って働いてくれている職員の皆さんに対する報酬としては、到底十分なものではないと私は思います。その処遇改善策として、報酬のアップに取り組むというお考えがあるかどうかお伺いします。

　会計年度任用職員の報酬についてお答えします。
　現在の会計年度任用職員の報酬は、従事する職務の内容や責任、職務の量及び勤務時間に応じて設定しており、他市と比べて適切な水準にあるものと考えているため、現時点においてその報酬を見直す予定はございません。今後も他市の動向を勘案し、適切な水準を確保してまいります。

　会計年度任用職員の方の報酬は、確かに他市と比べてほぼ同様の水準だと思います。ただ、だからこそ全国的にこの報酬の低さというのが問題となっているんじゃないでしょうか。会計年度任用職員の方の待遇の現状というのは、私は看過できるものではないと思います。とはいえ、本市だけでできるかというと、なかなかそこも難しいということは十分に承知をしています。私たちは国政の場においても、政府にこういう課題について、様々な場を通じてさらなる取組を求めていこうと思っています。そのような中で、地方自治法が先日改正され、令和6年度からはパートタイムの会計年度任用職員の方にも勤勉手当を支給することができるというふうに改正されました。この改正を踏まえて本市の対応を伺います。

　地方自治法改正に伴う手当支給についてお答えします。
　令和6年4月1日施行の地方自治法の一部を改正する法律により、パートタイムの会計年度任用職員につきましても、勤勉手当の支給が可能となりました。このため本市におきましても、この法改正の趣旨を踏まえ対応してまいります。

　ありがとうございます。
　会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、条例の改正や職員組合の方との協議、様々な手続がこれから進められていくと思いますけれども、そのことを期待を申し上げます。会計年度任用職員の皆さんが安心をして、誇りを持って仕事をしてもらえるような環境づくりを何とぞ進めていただければと思います。
　最後に、公的サービスの維持拡充について考えを伺います。
　先日、学校給食を含む配食のサービスを行っていた企業が経営上の理由により突然サービス提供を行えなくなるということがニュースになりました。本市においても影響を受けた学校があると伺っています。また、県内の保育園においては、ニュースでも御記憶にあると思います、送迎バスに子供が取り残されて命を落とすという悲しい事故もありました。この事故も高齢の管理者の方が急遽代わりに運転手として送迎をして、慣れない業務の中で確認のミスが発生したのではないかということも報道されています。これらの事例から、公的サービスにおいて、行き過ぎた合理化を進めることや、あるいは余裕のない労働環境をつくるということは、結果としてサービスの質の低下を引き起こしかねないと私は懸念をします。本市を含む行政が公的サービスを責任を持って提供していくためには、いわゆるコスト削減だとか、あるいは身を切る改革と言われていますが、そういったことは必ずしもいい結果をもたらすばかりではないと。その意味において、今回質問させてもらった会計年度任用職員のことについても、可能な限り正規化を進めていく、あるいはフルタイム化を進めていく。責任を持って公的サービスを提供することが必要だと私は考えますが、そのことについて、最後に本市の考えをお伺いして質問を終わります。

　公的サービスの提供に対する本市の考えについてお答えいたします。
　これまで本市において、正規職員が担うべき業務と会計年度任用職員が担うべき業務を、従事する業務の性質や責任の程度により整理した上で、正規職員及び会計年度任用職員を任用しております。このことにより、各業務が円滑に遂行されているものと考えているため、現時点において、会計年度任用職員を正規職員化、フルタイム化する計画はございません。今後とも適切な任用により、質の高い行政サービスを提供してまいります。

　1番議員　川口慶議員。
　一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午後0時6分までとなります。

　通告に基づきまして一般質問いたします。
　まず、本市の地域振興と交流人口の活用について伺います。
　少子高齢化、人口減少の中、本市のまちづくり、地域振興、にぎわいの創出は重要な課題となっております。特に、沼津駅周辺の中心市街地のにぎわいの創出は重要との認識の下、市長をはじめ当局の皆さん一丸となって励んでいらっしゃると思います。しかし、今期の決算を見ますと、沼津駅周辺総合整備事業の先導的役割を担っているイーラｄｅは、約2,900万円の赤字を計上しております。これで4期連続の赤字ということです。新型コロナウイルス感染症の影響は大きいものと感じますが、これは沼津駅周辺の中心市街地だけではなく、市内全域の商工業をはじめ、あらゆる分野に多大な影響を出しております。しかし、新型コロナ感染症が2類から5類になり、地域経済も回復傾向が見えるようになった今だからこそ、全市的な活性化策を講じていかなければならないと考えます。暮らしに寄り添った市民への支援はもちろんですが、にぎわいの創出には交流人口を活用した地域振興が必要ではないでしょうか。
　そこでまず、イーラｄｅの状況を伺います。
　今、本市のまちづくりの柱は沼津駅周辺総合整備事業です。沼津駅周辺地域へ力が集中されているわけですが、新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、その成果はどれほど出ているのでしょうか。イーラｄｅの決算に対する当局の認識をお答えください。

　イーラｄｅを経営している沼津まちづくり会社の令和4年度の決算についてお答えします。
　令和4年度は、来客数、売上金額ともに回復傾向にありますが、当期純損失が2900万2980円と、コロナ禍の影響により、令和元年度から4期連続の純損失計上となっております。緊急事態宣言が発令された令和2年度の5752万9645円の純損失を底に、令和3年度は4150万8616円の純損失と回復傾向にありますが、さらなる誘客の確保と売上金額の上昇に努めていく必要があるものと考えております。

　イーラｄｅの経営を担っているまちづくり会社では、令和2年度にイーラｄｅのテナント賃料を10％下げていると伺っております。これは利益を削り、赤字幅を広げることにもなりますが、賃料を下げた経緯を御説明ください。

　お答えします。
　令和2年度については、コロナ禍における休業要請や市民の行動制限により、飲食店をはじめ、テナントの経営状況が悪化しました。このことを踏まえ、沼津まちづくり会社では、テナントの撤退リスクに対応するため、売上状況に応じ賃料を減額するなどの対応を取るとともに、商業床を保有する市及び他の共有者に対し、賃料減額に係る協力依頼を行いました。市といたしましては、まちづくり会社の経営状況を踏まえ、他の共有者と同様に、まちづくり会社からの依頼を承認したものでございます。

　賃料を下げた経緯は分かりました。経営を持続させるための判断ということと理解いたしましたが、先ほども述べましたように、利益を削り赤字幅を広げることにもなります。
　ここで確認させてください。
　赤字の補填や賃料減額の補填に税金を投入することはありませんね。明確にお答えください。

　お答えします。
　赤字補填や賃料減額補填をすることはございません。

　テナントの賃料の算定には、路線価や地価公示価格なども参考にされると思います。本市の地価公示価格は1991年をピークに下がり続けております。下がっているということは、本市の価値が下がっているとのことだとも考えられます。沼津駅周辺総合整備事業は既に3事業が終了し、ある程度の活性化を見込めるはずですが、地価下落に歯止めをかけておりません。こうしたことも踏まえ、イーラｄｅの中心市街地のまちづくりに対する貢献を当局ではどのように捉えているのでしょうか。お答えください。

　お答えします。
　イーラｄｅについては、平成25年1月末の西武百貨店の閉店以降、駅南エリアにおける唯一の大規模商業施設として営業を継続してまいりました。その成果については、コロナ禍による落ち込み等を除くと、年間約180万人のレジ客数を確保してまいりました。また、来館者アンケートの結果では、来館者の半数がイーラｄｅの利用前後に周辺商店街を訪れるとともに、来館者の3割が市外から訪れていることなどから、イーラｄｅは中心市街地における人流の起点となっており、にぎわいの核としての役割を果たしているものと考えております。

　先日、仲見世商店街に民間による再開発の発表がありました。再開発の話は何年も前から出ていたようですが、コロナ明けによる経済活動の回復を見込んで話が進んだのではないでしょうか。コロナ明けによる民間投資の活発化は大いに歓迎するものです。先ほどの答弁にイーラｄｅは中心市街地における人流の起点となっており、にぎわいの核としての役割を果たしているとありました。人流の起点となっているということですが、決算状況を見ますと駐車場事業に赤字が出ております。駐車場利用者の状況はどうなっているのか詳しく御説明ください。

　お答えします。
　駐車場利用については、コロナ禍の影響を大きく受けており、コロナ禍前の令和元年度は年間約26万台の利用、1億3000万円の売上げを計上しておりましたが、令和2年度には約19万台の利用、9,000万円の売上げと約30％の落ち込みがありました。令和4年度においては約20万台の利用、1億円の売上実績となっており、回復傾向にあるものの、コロナ禍前には届いていない状況にあります。

　先ほどの御答弁に、来館者にアンケートを行っているともありました。駐車場利用に関したアンケートの結果はどうなっているのでしょうか。お答えください。

　お答えします。
　アンケート調査は、イーラｄｅの1階東口と南口で、年齢・性別、来館頻度や周辺商店街等への利用状況などの聞き取りによる調査を行っているもので、駐車場利用に関する調査は実施しておりません。

　経営上改善の必要がある部分にアンケートを行っていないということは大変問題と考えます。
　では、イーラｄｅの今後の経営改善のお考えをお答えください。

　お答えします。
　イーラｄｅの来客数や売上状況は、令和2年度を底に、令和3年度、令和4年度と回復傾向にあります。沼津まちづくり会社においては、さらなる収益改善に向け沼津商工会議所などの支援機関と連携したテナントの誘致活動やフロアリニューアルに取り組むほか、近隣商店街等と連携した物産展やイベント開催など、誘客の確保に向けた取組を進めることとしているところであります。

　今お答えいただきました経営改善のお考えに駐車場事業に関することが言及されておりませんでした。駐車場事業は赤字を計上している事業であり、経営改善は大変重要となります。駐車場事業に関する経営改善のお考えをお答えください。

　お答えします。
　駐車場事業を取り巻く環境は、民間駐車場の増加、料金の低価格化など、利益を確保しづらい状況となっております。これまで月極利用者の確保や無人管理システムの導入など、利用者の確保と経費の削減に取り組んできたところでありますが、今後においても、経営改善に向け、さらなる利用者の確保等、取組を進めていく必要があるものと考えております。

　質問を続けます。本市活性化のためには、企業誘致や企業支援などによる雇用の確保や、市内居住者を増やしていくことが必要であり、沼津駅周辺の中心市街地だけ活性化しても、沼津全体が活性化するとは思えません。中心市街地への過度な投資により、周辺地域は、道路・上下水道・公共施設などのインフラの新規または再整備が遅れ、廃れていくのではないかという懸念があります。昨年、立命館大学の森裕之教授により、沼津市の財政について議員研修が行われました。議員研修の後、一般の方向けにも同様の内容の講座がありました。その中で、本市は同規模の他市町と比較をしてインフラが老朽化していながら、新規のものをつくり、財政における公債費の割合が高く、特に港湾・学校施設の老朽化は顕著であり、今後の再整備が課題となるとの指摘がありました。沼津といえば港町、港の整備は重要だと考えます。港町沼津という認識は他市町や他県の方はお持ちだと思いますが、市民の中にはこの認識が薄いのではないかと感じることがあります。そうした意味では、10月に開催されるＳｅａ級グルメ全国大会は、一つの起爆剤として大変期待をしております。しかし、イベント頼みにならず、平時より港町沼津を推し進めていく必要があると考えます。港整備には県との連携が必要だと思いますが、本市としてどのように認識されているのかお聞きします。
　沼津港の整備について、具体的な取組とその評価をお答えください。

　沼津港の整備についてお答えします。
　沼津港の整備につきましては、県等において、平成16年の大型展望水門びゅうおをはじめ、内港浮き桟橋や西側緑地、物揚げ場などの基盤整備を進めるとともに、民間においては、水産複合施設沼津魚市場ＩＮＯや、マーケットモール沼津みなと新鮮館、ぬまづみなとパーキングなどの整備が進められてきました。現在、平成27年度に県が策定した沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき、県・市・民間が一体となり、さらなる基盤整備等に取り組んでいるところです。こうした取組により、沼津港は年間166万人もの観光客が訪れる市内随一の観光スポットに成長するとともに、本年10月に開催予定のみなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会の会場に選定されるなど、取組の効果が現れているものと考えております。

　年間166万人が訪れているとの答弁がありました。大変な数の方々が沼津港へ来訪されています。本市の地域振興には、沼津港と中心市街地を結び市内を回遊していただく手だてが必要だと考えますが、沼津港に訪れる観光客の市内回遊への取組をお答えください。

　お答えします。
　沼津港から沼津駅までの周辺エリアは、狩野川や香貫山といった自然、千本松原や富士山の景観、市民文化センターや香陵アリーナなど、食や景観、文化、スポーツなどの様々な魅力あふれるエリアであります。これらの観光資源を磨き、結びつけることで、本エリアの魅力を高め、観光協会等と連携し、ＳＮＳ等の様々な媒体を活用して広く発信するとともに、潮の音プロムナードやラブライブ！サンシャイン！！のロケ地マップのさらなる周知等により、まち歩きの促進を図るなど回遊性の向上に取り組んでまいります。

　先ほどの答弁にまち歩きの促進を図るとありましたが、沼津港と沼津駅を結ぶ交通手段が重要になってくると考えます。沼津駅・沼津港間の交通手段について、利用者の声なども合わせて具体的にお答えください。

○都市計画部長（土屋剛彦）

　沼津駅・沼津港間の交通手段についてお答えします。
　沼津駅から約2キロメートルの距離にある沼津港へは、バス事業者2社による路線バスが、休日の日中はおおむね10分間隔で運行しており、市民や観光客の移動手段として利用されております。令和2年3月には、実証運行で大変好評をいただいたＥＶバスが本格運行を開始し、沼津駅・沼津港間の新たな移動手段として人気となっております。また、シェアサイクルの貸出し及び返却ができるポートが両拠点に整備され、利用者からは移動が楽しく便利になったと評価をいただき、年々利用者数が増加している状況となっております。市としましては、両拠点の移動手段を多様化し、選択できる環境を整備することが重要であると考えており、今後も自動運転技術の活用や新たなモビリティの導入などについて検証し、交通ネットワークの強化に取り組んでまいります。

　沼津港の状況について御答弁いただきました。ありがとうございます。
　港まち沼津には、沼津港以外も港があります。それらの港に関しても整備を行っていると思います。どのような取組が行われているのかお答えください。

　沼津港以外の港整備についてお答えします。
　漁港につきましては、本市の基幹産業を支える社会基盤として、水産物の安定供給をはじめ多様化するニーズに対応した余暇空間やサービスの提供など、多面的な機能を有しており、その機能を持続的に発揮し続けることが重要であります。そのため市といたしましては、市営漁港である内浦、西浦につきましては、物揚場護岸改修工事などの適正な維持管理や長寿命化に取り組むほか、内浦では飲食施設いけすや、西浦ではダイビング施設平沢マリンセンター等の観光・交流施設の整備支援を実施してまいりました。今後も漁港が持つポテンシャルを最大限に引き出し、多面的な利活用を展開するために、漁業関係者等と連携を図りながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

　本年7月、戸田港にぬまづ・へだ海の駅が県内13番目の海の駅として認定されたと伺いました。もともと定期船の係留施設として整備されていた浮き桟橋を活用して、プレジャーボートなどの小型船舶の係留に使用させ、陸からのルートと合わせて海からのルートが新たにできたものであり、戸田地域への誘客における効果に大変期待しております。そこで、海の駅について伺いたいと思います。
　海の駅の認定はどのような条件で認定され、今現在どのような管理運営をされているのか。
　また、認定によりプレジャーボートなどの係留が増加するものと思いますが、その利用状況、施設の整備状況、そして海の駅に認定されたその効果をどのように認識されているのかお答えください。

　ぬまづ・へだ海の駅の認定についてお答えいたします。
　海の駅は、陸路・海路のどちらからもアプローチできるマリンレジャーの拠点として認定されるもので、その認定条件は、プレジャーボート等が係留できる施設であり、係留の予約管理ができること、周辺の観光情報が得られること、トイレなどの休憩施設があることなどが挙げられ、ぬまづ・へだ海の駅は、御指摘いただきましたように、本年の7月に、沼津市内においては3か所目となりますが認定を受けました。
　次に、管理運営につきましては、事前予約による利用を原則として予約受付や浮き桟橋入り口の開け閉め業務等を戸田観光協会が行っており、あわせて、利用者に対しましては、周辺の観光案内も実施しております。
　次に、利用状況につきましては、海の駅の認定を受けた7月以降、8月末までに46隻の船舶と230人の来港者が利用しており、実証実験期間中の令和3年から令和4年の2年間においては、335隻の船舶と1,726人の来港者に御利用いただいております。
　次に、整備状況につきましては、現在の浮き桟橋が旅客船の利用を目的とした構造となっており、プレジャーボート等の利用に一部適さない部分もございますので、利用者の安全・安心を確保するため、海上から浮き桟橋に上がるためのはしごや、船舶係留のための係留環の設置等の整備が必要であると考えております。
　次に、海の駅に認定されたことによる効果といたしましては、その認定を受けたことで、国土交通省や海の駅ネットワークを通じて当駅の情報が広く全国に発信されることから、海の駅を玄関口とした新たな海からの誘客により、地元商店や宿泊施設を中心とした地域経済への貢献につながるものと考えております。

　本市は、ラブライブ！サンシャイン！！とのコラボレーションで観光地としての知名度が上がり、多くの方が沼津を訪れるなど、成果も出ております。戸田地域がコラボレーションしている漫画ぽんこつポン子は既に完結をし、連載は終了しております。今後本市として、戸田地域のコラボレーションをどのように後押ししていくのかお答えください。

　お答えします。
　戸田観光協会では、戸田地域を舞台に描かれた漫画ぽんこつポン子と連携し、ホームページにおけるキャラクターの活用や聖地巡礼マップの掲載、深海魚コラボ缶バッジの作成など、様々な企画を展開しております。本作品は令和3年に完結しておりますが、本年度の戸田港まつりのポスターに主人公が描かれるなど、コラボレーションは継続しており、本市といたしましても、戸田地域への誘客につながる重要な取組と認識していることから、観光ポータルサイト等における取組のＰＲや観光施設等における作品展への協力を行うなど、引き続き地域主体の取組を支援してまいります。

　戸田地域に関して、海の駅やコラボレーションなど、観光面に関して御答弁いただきました。戸田漁協のビルも新しくなるなど、民間の力も活発になってきております。港を生かした観光が盛んになる中、本市として戸田地域の振興をどのように認識されているのか。どのような施策が行われているのか具体的にお答えください。

○政策推進部長（山田晃良）

　お答えします。
　本市では、戸田地区がこれからも魅力的で豊かな地域として持続的に発展していくため、令和3年10月に沼津市戸田地区過疎地域持続的発展計画を策定しました。本計画において、住民等の主体の活動により、いきがいと活力のある地域をつくる。地域資源をみがき魅力のある商品や産業を創り、稼ぐことのできる地域をつくる。豊かな自然と調和し、持続的に快適な暮らしを享受できる地域をつくる。アフターコロナにおける新しい働き方・暮らし方にマッチした地域をつくるの4つの基本方針を掲げ、移住・定住の推進、地域おこし協力隊の活用及び沼津土肥線の道路拡幅整備促進など39の事業の推進を図っております。

　令和3年10月に沼津市戸田地区過疎地域持続的発展計画が策定されたとの答弁がありました。計画がスタートして3年になりますが、計画どおりに戸田地区の地域振興が図られたのか、現時点での成果や評価をお答えください。

○政策推進部長（山田晃良）

　お答えします。
　沼津市戸田地区過疎地域持続的発展計画におきましては、15歳から64歳までの戸田地区への転入者数を年間40人以上とすること及び年間観光客数を40万人以上とすることの2つを基本目標として各事業を推進しております。令和4年度の年間観光客数は、コロナ禍の影響もあり29万4922人にとどまっておりますが、令和3年度と比較すると7万8476人増加しており、回復の基調が現れているものと考えております。また、令和4年度の転入者数につきましては66人であり、目標値を上回っていることから、取組の成果が現れているものと考えております。

　戸田地区において一定の成果が出ているとの答弁でしたが、さらなる地域振興を考えるに、戸田港に来訪された観光客などの交流人口を活用した戸田地域振興策が重要だと考えますが、この点についての認識をお答えください。

○政策推進部長（山田晃良）

　お答えします。
　戸田地区においては、第三次産業の中でも観光業が地域の主要産業となっており、交流人口を活用した地域振興策は大変重要であると認識しております。戸田地区は美しい景観や食のほか、歴史や文化、温泉、タチバナ、タカアシガニや深海魚などの地域資源に恵まれた地域であり、多くの観光客を引きつける魅力にあふれております。また、戸田地区には遊休不動産をリノベーションした宿泊施設等が整備され、テレワークやワーケーションといった新しい働き方・暮らし方が首都圏や海外の方々に提供されるなど、交流人口から関係人口へのつながりも生まれております。これらの流れを加速化し、関係人口の拡大と新たなビジネスの創出を促進するなど、戸田地区の持続的な発展を図ってまいります。

　交流人口の活用が重要との御答弁をいただけたと思います。交流人口を活用した戸田地区の振興というものを考えると、戸田単独の地域振興だけではなく、沼津市街地とのつながりや伊豆各地域とのつながりも大切です。その意味でも、主要地方道である沼津土肥線の整備は必須であると考えます。この沼津土肥線の整備計画及び整備の進捗についてお答えください。

○建設部長（杉山泰彦）

　主要地方道沼津土肥線の整備計画及び整備の進捗状況についてお答えします。
　同路線は、静岡県が整備主体として平成25年度に策定した整備方針に基づき整備が進められており、狭隘箇所や線形不良箇所を優先整備として19か所位置づけ、令和4年度までに5か所が完了し、現在、西浦古宇及び西浦久料において、5か所の道路拡幅工事が進められております。

　沼津土肥線は県道でありますので、先ほど御答弁いただいたように整備主体は静岡県であります。主要地方道沼津土肥線の整備促進に伴う静岡県への要望活動はどのように行われているのでしょうか。お答えください。

○建設部長（杉山泰彦）

　主要地方道沼津土肥線の整備促進に伴う要望活動についてお答えいたします。
　例年、沼津市長が会長を務める沼津・土肥間道路整備促進期成同盟会において、静岡県知事に対し、戸田、三浦地区の各連合自治会長にも御同行いただき、地元の声を直接お届けし、生活道路としてだけでなく観光道路としての機能を果たせるよう継続的な事業促進を要望しており、今年度も11月に静岡県知事に対し要望してまいります。

　沼津駅周辺の中心市街地は、コロナ禍から立ち直ろうとしていますが、まだまだ厳しい状況で、にぎわいがつくり出せていないのではないでしょうか。また、港に注目してみますと、観光は回復を見せております。この交流人口を活用しない手はありません。港のにぎわいを中心市街地へ招くことは重要だと考えます。沼津市も後援をしているぬまづ港の街ＢＡＲなどはよい取組ではないでしょうか。港の店舗だけではなく、大手町から本町エリアまでの店舗が参加し、また、シャトルバスも運行されるなど中心市街地と港を結んで活性化が図られております。また、毎月第1土曜日に開催される週末の沼津というイベントも、中心市街地のにぎわいをつくり出しております。本市としても、こうしたイベントと連携することはもちろんですが、沼津駅・沼津港間のバス、タクシー、ＥＶバスの運行や飲食店などの店舗情報、駐車場の情報、宿泊施設情報など、民間では個別になってしまう案内を横断的にトータルで案内をする仕組みが必要ではないでしょうか。それには、沼津観光ポータルのさらなる充実、周知が鍵になると考えます。本市として、交流人口を活用したにぎわいの創出についてどのような認識を持たれているのかお答えをお願いいたします。

　お答えします。
　交流人口を活用したまちのにぎわいの創出に向け、イベントや観光スポットに加え、交通、飲食、宿泊等の情報を集約し、利便性の高い観光情報を提供することが重要であると認識しております。そのため、観光と交通情報の一元化に向けた取組の検討を進めるほか、イベント等における観光ＰＲや観光ポータルサイトの機能、内容の充実とさらなる周知、ＳＮＳ等の多様な媒体を活用した沼津ならではの魅力の発信など情報発信を強化することで、市内の回遊性を高め、にぎわいの創出を図ってまいります。

　沼津観光ポータルの情報発信の強化、ぜひお願いしたいと思います。あわせて、インターネットやＳＮＳが苦手な方のためにも、ゴールデンウィークや夏休みなどの期間限定でパンフレットなども作成をして配布するなど、こういった取組も検討していただけたらと思います。
　では、次の質問に移ります。
　10月から始まりますインボイス制度への本市の対応について質問いたします。
　インボイス制度は、担税力の弱い課税売上額1,000万円以下の事業者にとって、税負担や経理業務負担の増加などにより、事業の継続が難しくなる可能性があります。本市の商工業に多大な影響が出るものと懸念されております。本市の商工業を下支えするためにも、民間任せにするのではなく行政としても対応が必要であると考えます。そこで、本市としての対応方法などお考えをお聞かせください。

　お答えします。
　インボイス制度への対応については、各支援機関が複数回説明会を開催するほか、随時相談への対応に取り組んでおり、課税事業者となることによる経過措置、仕入れ控除に係る経過措置についての相談が多い傾向となっております。本市におきましては、インボイス制度への対応をはじめ、事業者を取り巻く多様な経営課題の相談窓口として、ぬまづビジネスサポート連絡会と連携し、ワンストップ経営相談会を7月に開催したところです。今後、11月、3月にも開催し、事業者への継続的な相談に対応してまいります。

　インボイス制度により、免税事業者は取引排除される懸念があります。前期2月議会において、当時の日本共産党岡田議員が、特別会計企業会計予算決算委員会で、インボイス導入後でも免税事業者はこれまでと同じように取引ができるか、水道部に質問をいたしました。水道部では、総務省通達で、これまでと同じように取引ができ、差別はしないとの答弁がありました。インボイス制度の導入時期が迫る中、再度確認いたします。
　本市として、水道部も含め、全ての部で免税事業者と変わらず取引をしていくのかお答えください。

○財務部長（岩瀨宗一）

　免税事業者との取引についてお答えします。
　令和4年10月7日付総務省自治行政局行政課長通知、競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めることについてにおいて、地方公共団体にとって不利益になることを理由として、インボイス登録事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないと示されており、本市としては、インボイス制度開始後もインボイス登録事業者であるか否かにかかわらず、これまでと同様の取引を予定しております。

　インボイス制度導入後も取引排除はしないとの答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。免税事業者との取引には、仕入れ税額控除が受けられなくなります。こうしたことにより、取引排除だけではなく、消費税相当額の値引きの強要なども心配されております。こうした点についても伺いたいのですが、本市として消費税の扱いをどうされるのかについてお答えをいただき、私の質問を終わりたいと思います。

○財務部長（岩瀨宗一）

　免税事業者と取引する場合の消費税の扱いについてお答えします。
　事業者が市と取引する際に必要な費用は、入札額及び見積額に含まれているため、インボイス制度開始後も、これまでどおり各事業者が必要な費用を価格に反映するものと考えております。なお、市が取引の相手方に対し一方的に著しく低い価格の設定を求めた場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがあるため、発注に際しましては、従来どおり業務の性質や目的に応じて仕様を定め、必要な予算額を確保し、適正な価格での発注に努めてまいります。

　休憩いたします。
午前１１時５３分　休憩───────────────午後　１時１７分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　18番　山下富美子議員。

○18番議員（山下富美子）

　沼津市における海岸漂着ごみについてお伺いします。
　まず現状とその要因。私たちはなぎさのフィールドワークを通じて、私たちを育んできた海が実に身近なところからでも危機に陥っていることが分かりました。海からの警鐘に耳を傾け未来を考えていくために、今、ビーチクリーンの団体は手をつなぎ始めています。そして漁業関係者の方とも対話を始めています。沼津市では、大勢のボランティアによる海辺の漂着ごみの清掃が行われています。さらに、今日ではプラスチックごみがマイクロプラスチックとなり、魚がそれを食べ、人体への影響も心配されています。気候変動による影響もあり、そのごみは増えることはあっても減ることはありません。
　そこでお伺いします。
　沼津は駿河湾に位置し、潮流の影響や伊豆から北流する狩野川など、地形的な要因から漂着している状況もあると思います。まずはその現状と要因についてお伺いします。
　2番目、海岸漂着ごみの対策についてです。
　海岸漂着物の問題は、処理し切れない量が各海岸に流れ着いています。特に63キロメートルという海岸線の長い沼津市にとっては、ある意味漂着物が流れ着く形状を有しているわけです。市の対応だけでは全く追いついていないのが現状です。しかし、これまでこの問題に関してしっかり向き合っていたでしょうか。既に通常の海岸清掃では対処し切れず、海岸漂着物は現在も多量に残留しています。富士山がどこからも見られる美しい海岸線は、沼津市の観光戦略の一つですが、海岸の景観や自然環境及び地域住民の生活、漁業従事者にとっても影響を与えています。
　そこで伺います。
　地域住民の生活や漁業者等の経済活動に支障が生じているときには、その海岸管理者等に対し必要な要請をしたことがあるのでしょうか。また、その具体的な取組を伺います。
　2点目、その取組について、どんな課題があると考えているのでしょうか。
　次に、その処理と抑制に向けた施策です。2点お伺いします。
　回収したごみの処分方法として、ごみはどのような処理を行っているのでしょうか。
　2点目、昨今の災害状況の激甚化や頻発化を考えると、これからはさらに回収自体が困難な状態になり、このままでは半永久的に海岸漂着物は堆積し、残留することになります。処理の責任は海岸管理者とはいえ、海岸は沼津市の最も重要な観光戦略でもあり、経済への影響、景観の悪化は観光客減少にもつながります。この問題について現状の対応に追われるばかりではなく、その発生抑制に向け、必要な施策をしていることはあるでしょうか。
　1回目の最後の質問、2点です。
　市民活動等の関係者の相互協力体制です。まず、活動の現状ですが、各ボランティア団体がビーチクリーンをそれぞれに行っています。海岸清掃の実施団体と清掃場所、その実施回数等、また現場の方々との話合いなどをどのように行ってきたでしょうか。
　また、必要な施策についてお伺いいたします。
　次に、連携と協力支援の確保です。
　海岸漂着物等については民間団体等が自主的に行われていますが、沼津市としてこれらの活動に対して、民間団体等のネットワークを活用し、民間事業者や漁業関係者等と連携した活動をこれまでしてきたのでしょうか。連携やその支援の体制、確保についてお伺いいたします。
　1回目の質問です。

　市民活動等の現状についてお答えいたします。
　本市にとって重要な地域資源であるこの美しい海岸を後世に継承しようとする愛郷心の高まりや、ＳＤＧｓなど自然環境問題への積極的な取組を背景に、環境美化に対する意識の向上から、週末を中心に、ボランティア団体、企業、自治会、学校、子供会、老人会、個人等の海岸清掃活動が重層的に行われ、その活動は市外の団体等にも広がっております。こうした活動に対して心から感謝を申し上げる次第です。特に本市が誇る景勝地である牛臥海岸や千本浜海岸等においては、毎週のように海岸清掃活動を行っていただいている団体が存在し、海岸美化のために個人の貴重な時間や用具等を御提供いただいており、尊敬の念を抱いているところでございます。こうした活動の現状でありますが、市で把握している令和4年度の実績といたしましては、85団体が千本浜海岸、牛臥海岸などを中心に、約150回以上清掃活動が行われ、延べ1万5000人以上の参加者がありました。
　次に、連携・協力・支援でございますが、本市といたしましては、これら海岸清掃活動への支援といたしまして、住みよい沼津をつくる市民運動実践活動等の制度を通じ、ごみ袋の提供や回収したごみの処理等を行っており、市と各団体との連携を図ってきたところでございます。一方、各ボランティア団体相互の話合い、協働等につきましては、最近まで特に行われてはおりませんでした。そのような中、沼津に対する熱い思いを持っていただいているある篤志家の呼びかけを契機といたしまして、令和3年度においては、年間2回程度ボランティア団体をはじめとして、企業の皆様方や自治会連合会の関係の皆様方、そして市外からの方も含め、さらに我々行政等、多様な方々が連携した海岸清掃が牛臥、島郷、志下海岸で実施されております。その中で、お互いの顔が見える関係性が構築されつつあり、この美しい海岸を守りたい、後世に確実に引き継いでいきたいといった思いの共有も図られているところでございます。この海岸清掃は、参加された方々が、沼津の豊かな恵まれた自然への感謝であったり、郷土への誇りと愛着の念を持っていただく。そのようなことにつながってくることから、私どもが今、沼津市制施行100周年ということで様々なイベントを開催するに際し、基本的なコンセプトとして大変重要にしております先人たちへの感謝と敬意、そして市民の皆様方との協働、さらに沼津に対する誇りと愛着、次の100年に向けた新たな一歩、このような大切な考え方に大変マッチングしているところもございますものですから、大変ありがたいことであると改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。今後におきましても、これらのボランティア団体の皆様方との連携をしっかりと図っていきながら、そのようなボランティア団体の皆様方のニーズというものをしっかりと把握させていただくということと、課題の共有とその解決に向け、より一層の関係性強化に向けて取り組んでまいります。
　残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

　海岸漂着ごみの現状と要因についてお答えします。
　本市の海岸線は駿河湾最奥に位置し、抱き込む湾の形状をしているため、潮流の流入を末端で受け止めることとなり、一度大雨が降れば、狩野川・富士川流域の様々なごみが本市海岸に打ち上げられる状況にあります。打ち上げられる漂着ごみを分類すると、河川から流れ出す流草木など自然由来のものを中心に、ペットボトルや食品容器など陸域で生じた生活ごみ、さらに漁網やブイといった漁具などの海域で生じた産業ごみなどに大別されます。漁具については、特にブイ・フロートなどは、原形をとどめ浮力があるため水没することなく、本市のみならず広範囲の地域から本市海岸に漂着するものと考えております。
　次に、海岸漂着ごみ対策の取組と課題についてお答えします。
　海岸漂着ごみは、原則、海岸管理者が処理することとなっているため、各海岸管理者の役割に応じた取組が実施されております。本市においては、年間を通じた海岸清掃業務を実施するほか、自然災害発生時においては、流草木等を回収・処理する業務を実施しているところであります。また、国や県が管理する海岸において、漁業活動に支障が生じるなど、漁業者等から処理の要望があった場合には、現状を確認・把握した上で海岸管理者に対し、処理の要請などを行っているところであります。このように、それぞれの海岸管理者が海岸漂着ごみを処理しているものの、大雨等の発生頻度が増加傾向で、全ての海岸漂着物の処理に至らず、漂着物自体も大型の流木や産業廃棄物が存在するなど、回収には相当の手間や財政的負担といった課題を抱えております。
　次に、海岸漂着ごみの処理と抑制に向けた施策についてお答えします。
　回収した海岸漂着ごみのうち、流草木や生活ごみなどの一般廃棄物はクリーンセンターでの焼却処理、漁具などの産業廃棄物は産業廃棄物処理場で適正に処理しております。海岸漂着ごみの抑制は、海岸を有する地域だけでなく、狩野川をはじめ、各河川流域における共通の問題であります。こうしたことから、流域の関係機関により設置された、出水による漂着物対策東部地区調整会議において情報を共有するとともに、小学生等への海洋ごみ問題に対する出前講座等を開催するほか、統一的美化活動週間を通じた住民全体への啓発活動及び清掃活動を展開しているところです。

○18番議員（山下富美子）

　2回目の質問です。
　実際、今回この質問をするに当たって、やはりこの沼津の郷土の誇り、この沼津の海岸線、この実態を皆さんにお知らせしたくて一般質問に臨んでいるわけですけれども、実際、その海岸漂着ごみの対策について、その現状と要因なんですが、少し申し上げます。海岸漂着ごみの中で、流木はもとより、ブイ・フロート、発泡スチロールフロートが沼津市の海岸線に放置または積み上げられています。海岸線を走ってざっと数えたビーチクリーン団体の情報では、劣化して使用されていないで積み上げられている数は300個以上に上がっています。台風や嵐によって海中に流されているものもあると見受けられます。また、このように漁港区域には長期間保管しておくと、放置され劣化した発泡フロートは風化して細かくなり、風や波で海へ放出され、マイクロプラスチックとなって海洋汚染につながる可能性も高まるので、沼津市はこれらのことについて具体的に何か取り組んでいることはないでしょうか。
　次に、海岸漂着ごみの対策ですが、その処理と抑制に向けた施策です。
　先ほども、85団体、1万5000人以上の市民たちが海岸清掃に取り組んでいると言われていますが、現状を見ていただくと非常に残念な状況だと考えています。それで国は、令和2年5月に環境省の漁業系廃棄物処理ガイドラインが改定され、水産庁の漁業系廃棄物計画的処理推進指針も出されています。その背景には、2050年には海洋プラスチックごみの量は重量ベースで魚の量を超すと推定され、漁業への影響も懸念されているからです。漁業系廃棄物の処理方法が厳しくなったからというだけで漁業者に規制をかけるのは、その漁業者にとって生活を圧迫することにもつながりかねません。
　そこでお伺いします。
　沼津市は、令和2年5月に出された改定によって、漁業者及びその関連団体等にどのように向き合ってきたのか、その現状と今後の取組についてお伺いします。
　次に、市民活動等の関係者の相互協力体制です。
　海岸清掃のボランティア活動は、同じ清掃活動でも、まちピカ応援隊と違い、保険加入は自費で入らなければなりません。先ほどの答弁にもありましたように、ごみ袋の提供、そして処理については沼津市がやっていただいているということですが、その所管が国や県にまたぐということもあり、海岸清掃の処理がなかなか追いついていかないのが現状かと思っています。また、海岸清掃には、流木に絡まりつく人工ごみの回収がとても困難だということ。また、流木が足元にあるとビーチクリーン活動も危険度が上がります。また、医療針などの危険物も混入しています。流木の撤去も数人で持ち上げ、軽トラやリヤカーで集積所まで何往復もします。危険を伴う海岸清掃におけるボランティア保険について、今の現状は個人でしているのが実情です。これまでも所管が県だからと言われていますが、県が管理責任者とはいえ、海は沼津の宝です。海を守るためにボランティア団体がビーチクリーンをする。そのときの困り事です。所管が県なら、市として県と話し合うということをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。もし難しいというなら、その理由も併せてお聞かせください。
　2点目。ビーチクリーン団体は、ごみを回収するのに、先ほども言ったように軽トラやリヤカーは全て自費で賄い、人力に頼っています。漂着ごみは増えることはあっても減ることはありません。ごみを拾い続ける中、軽トラやリヤカーは必需品です。さらには、大きな流木や発泡フロートなどを運ぶための重機なども必要です。これらの支援をどうしたら検討してもらえるのでしょうか。
　3点目。海岸漂着ごみのような社会問題に対して、ほかの自治体では、ふるさと納税型クラウドファンディング手法を利用して市民と連携したプロジェクトを展開しています。従来のふるさと納税よりも具体的な使い道を示すため、寄附者にとっても大変透明性の高い寄附です。本市におけるふるさと納税型クラウドファンディングの認識と取組についてお伺いします。
　4点目です。2回目の最後になります。
　民間ボランティアと連携した海岸清掃活動、先ほども年2回のボランティア活動で関係性が構築され、共有が図られているという答弁がありました。確かに海岸清掃を一緒にすることはとても大事なことです。
　そこでお伺いします。
　清掃ボランティアとの意見交換はしているでしょうか。課題を共有し、沼津市とボランティア、漁業関係者、民間団体等でその方策を話し合う、つまり協議をしたことはあるでしょうか。継続的な協力体制を構築するに当たり、当事者の方々の話を聞くということは基本的なことであり、重要なことだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、2回目の質問です。

　漁港のフロートについてお答えします。
　損傷・劣化したフロートにつきましては、防舷材等の他の利用目的で保管されるケースがありますが、中にはさらに劣化が進み、利用が難しいと思われるフロートも見受けられます。市といたしましては、こうしたフロートの現状調査を実施するとともに、漁業者へのヒアリング等を通じ、フロートの取扱い、処分等に係る漁業者の意向、考え方等の把握に努めるとともに、県や関係市町等に情報収集を実施してまいりたいと考えております。
　次に、漁業系廃棄物の取組についてお答えします。
　多種多様なプラスチック製資材等を利用する漁業において、廃棄物の適正な処分及び減量を目的に、令和2年5月に国から漁業系廃棄物計画的処理推進指針などが示されました。この指針では、各漁業者に発生材ごと、発生量、廃棄時期などをきめ細かく記録させるとともに、漁業者団体に統一的・計画的な処理の実現を求めております。つきましては、本市の漁業者及び漁業者団体に対し、本指針にある適正な処理方法、啓発パンフレットなどで働きかけ、当事者意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ボランティア保険につきましては、本市の管理海岸等でまちピカ応援隊制度によるボランティア活動を実施する場合には保険適用されますが、本市以外の海岸等の管理区域の場合は、当該公物管理者の判断による対応になるものと認識をしております。重機の貸出しについては、海岸漂着ごみの処理に作業効率の向上を図る観点から、重機の必要性は十分認識しており、他自治体の事例収集等、調査研究してまいります。ふるさと納税型クラウドファンディングについては、集まった寄附金を何に活用するのか、使い道を明確にして寄附を募る方法であり、資金調達の手段の一つとして認識しております。ボランティア団体との意見交換・協議については、市民協働の観点から、各団体との関係構築は必要なことと認識しており、各団体の意見等を踏まえ、機会を捉え実施してまいりたいと考えております。

○18番議員（山下富美子）

　最後に2点お伺いします。
　まず、市民活動等の関係者の相互協力体制ですが、実際沼津市が思っている以上に、このビーチクリーン団体が沼津の宝である海岸を本当にほっておけない。そんな思いで今、実はつながってきているんですね。そういうつながりの中でぜひ市として、それをさらなる支援として行っていただきたいということで、今回その関係についてもお知らせしたいと思っています。まず、この沼津市による処理費用は年間800万円から900万円、沼津市の海岸の広さを考えると千本浜、牛臥、島郷、志下、静浦、内浦、西浦、大瀬、井田など広範囲にわたり、処理費の財政負担は大きく、海岸の広さを考えれば、その予算だけでは到底難しいです。清掃ボランティアも年間1万5000人関わっているとはいうものの、現状の回復には到底追いつかない状況です。しかし、この数年で海岸汚染への意識が広がり、ビーチクリーンを行っている方々が増えました。同じ思いで活動している仲間とつながり、他業種での意見交換会をし続けてきたことで、多くの問題点や改善点を見つけるところまで来ています。10月には、ビーチクリーン団体が協力して海の漂着ごみの展示を通して、沼津の海の美しい景観を守るための展示会も予定しています。今後も、解決方法が実行へとつなげられるよう多くの協力者の力が必要です。その多くの協力を求める方法として、ほかの自治体ではガバメントクラウドファンディングがあります。この具体的な使い道を示す、こういう寄附の集め方が、今リピーターを獲得しています。沼津が抱える問題解決のため、寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人たちから寄附を募る仕組みです。多くの協力者を得るために、沼津の海のすばらしさを知ってもらうためには、このクラウドファンディングはとてもよい手法だと考えます。沼津の海岸のごみを拾うことが、エンタメになるまちづくりを目指すクラウドファンディングに取り組むのはいかがでしょうか。
　最後の質問になります。これはぜひ市長の思いをお聞かせください。
　沼津市では、清掃活動ボランティア団体に対してごみ袋が提供されたり、収集ごみが回収されたり、清掃活動が非常に参加しやすい形になっていると思います。ただ、沼津の海岸に漂着するごみの量や流木などの大きさを考えると市民団体の対応では限界を感じることがあり、市民団体の扱いを超えるものについて、より一層のサポートが必要です。また、海は静岡県としてだけでなく、沼津市としても第5次総合計画の柱の一つに、環境と共生する持続可能なまちとして、里地、里山、里海は世界に誇るべき宝であり、未来へと確実に引き継ぐ責任がありますとうたっているように、海は沼津の大きな財産であり、それを生かす可能性があると考えています。私たちボランティア団体も、市外・県外の方がこの沼津の海に魅せられて、一緒に清掃活動をしています。沼津市としてこの世界に誇るべき宝、財産をどのように守り生かしたいと考えているのでしょうか。ぜひ市長の思いをお聞かせください。
　これで私の質問は終わります。

　沼津の宝を守る取組についての御質問にお答えさせていただきます。
　御指摘いただいたように、沼津市は海岸線を63キロメートル有するまちでございまして、そのこと自体が大変稀有な存在でございますし、やはりこの海を活用した様々な取組を通じてこの地域を発展させる、そのようなある意味においての起爆剤になるものと捉えさせていただきます。そのような意味においては、この海を守るための活動ということは極めて重要なことであると私自身も考えているところでございます。そのようなことから、先ほどの1回目の質問に対して答弁をさせていただいたところでございますが、様々な関係団体の皆様方が取り組んでいただいている取組に対し、心から感謝を申し上げるところでございますが、その中においては、実際にその活動に従事していただいた方々との意見交換等も、私自身も行わせていただいたところでございますし、ＳＮＳ等をはじめとした様々な取組において、発信されている情報等を私自身もつかませていただき、例えば施策に反映させるように取り組んでいる次第でございます。また先ほども篤志家の話が出たところでございますが、このこと自体も一番最初の元は、やはりこのことに関して取り組んでいただいています多くの国会議員の先生であったり、県会議員の先生であったり、もちろん沼津の市議会議員の先生がたくさん関わっていただいているということにおいて、そのような方々とのいろいろな話であったり、また実際に沼津に対する熱い思いを持っていただいている。そういうような方が何か沼津のためにできないかみたいなそのような話があったのが事実でございます。そんな中において、それだったら、この沼津の宝である海を、そして海岸線をきれいにさせていただいて、そして訪れていただくような方々に対して、ある意味においてのおもてなしの精神につながる、そういう環境をしっかりとつくっていこう、そうであるならば、多くの方々に声かけをしてやっていこうと、そのようなものが原点でございました。そういうような活動をしっかりと行うことも大変重要であると思いますし、今後関係団体の皆様方の連携に関しましては、やはりその意見をしっかりと把握することができるような関係の構築をさらに進めてまいりたいと考えています。
　またあわせて、国や県との連携というのは極めて重要なことでございます。この海岸線のことに関しましては、御案内のとおり富士海岸におきましては極めて地形的な問題がありまして、このことの管理においては県単位では難しいというような話になっているところでございますので、国レベルで、国土交通省の直轄による整備等が行われているところでございます。また県に絡む海岸線も御案内のとおりあるというところにおいては、やはり国・県との連携というのも極めて重要でございますし、また、我々沼津市は河口部に位置する自治体でございますので、例えば大雨が降ったときには、どうしても上流部からの流草木等が流れてきて、それを受けざるを得ない。しかもこれは狩野川や黄瀬川だけではなく、いろいろな話があるわけでございますが、例えば富士川からも流れてきているのではないかとか、伊豆半島の河川からもあるのではないかとそのような話もいただいているところでございます。そうしますと、国・県だけではなく、上流部地域の自治体との連携というのも極めて重要であるのかなと捉えさせていただいています。要望活動に際しては、海岸線に位置する自治体のいろいろな苦労とか、また漂着したごみ等の処理に関して、市民や多くのボランティア団体の皆様方が一生懸命清掃活動などを行っていただいて、何とかそれを維持するための取組を行っていただいている。このようなことも私自ら発信させていただき、地域の周辺の自治体の首長さんにもそのようなことが伝わるような取組も行わせていただいています。いずれにいたしましても、このことに関しましては、沼津市単独で行うということの極めて難しさもあるわけでございますが、現段階において一生懸命取り組んでいただいています皆様方との連携というのも、極めて重要でございますので、まずはそこのところをしっかりと構築させていただき、さらに幅広い関係の皆様方と連携しながら、この沼津の海、海岸線という宝をしっかりと守ってまいりたいと考えています。
　残余につきましては担当部長から御答弁申し上げます。

　ふるさと納税型クラウドファンディングについてお答えします。
　ふるさと納税は本市への寄附である一方、海岸管理者が市・県・国と複数にまたがることから、海岸漂着ごみなどへの活用につきましては、管理区分と経費の負担との関係において課題があるものと考えております。

　17番　江本浩二議員。
　複合方式による質問となりますので、持ち時間は午後2時53分までとなります。

　市制100周年記念お祝い給食についてお聞きします。
　本市の教育委員会は、今年6月から7月にかけて、小中学校において市制100周年を記念し、市立小中学校では、地元産の食材を取り入れた献立でのお祝い給食を実施しました。沼津が誇る食材を味わいながら、郷土への愛着を育むというのが主な目的であると認識していますが、この事業を実施して、その成果等についてどのように認識しておられるでしょうか。
　⑵の質問です。
　私は、かねてより沼津市が地産地消を積極的に推し進めることを強く求めてまいりました。特に学校給食において、地元の食材を積極的に使用することは、地域の農林・漁業を支援することにつながります。また、自然環境への負荷や貧困のような社会環境の課題に対しても大きな効果が見込まれます。このことは、令和3年から取り組まれている第3次沼津市食育推進計画にも明確にうたわれています。
　そこでお聞きします。
　お祝い給食の実施により、地産地消の推進、農林・漁業者との連携による食育の推進、特に生産者サイドへの意識改革にどのような効果があったと認識されていますでしょうか。お聞きします。
　⑶今後の地産地消の取組について、どのように考えているのでしょうか。
　次に、学校給食における地元食材の利用についてと題して、まず、⑴お祝い給食を通して、地産地消の取組で、今後に期待できる成果があったことは私も感じています。そこで、もう少し具体的にお聞きしてまいります。食育計画によれば、地場産物の使用割合は45％弱、全国平均と比べても高い割合とありますが、これはあくまでも食材の品目数ベースであり、また、地場産物とはいえ、沼津市産ではなく静岡県産というくくりの統計です。純粋な沼津産の食材、しかもキロベースでは極めて低い数字になることは容易に想像できます。現在、その数値は当局も把握していないようなので、ここでは給食の主食であるお米についてお聞きします。静岡県学校給食会の資料によれば、沼津市の学校給食が1年間に使用した静岡県産のお米は約72トン、うち沼津産100％のお米は11月と12月の新米の時期だけです。10％にも及ばないのではないでしょうか。政府の統計資料によると、沼津市で生産されているお米の総生産高は約1,800トンです。そこから見ても、沼津の学校給食で沼津産のお米の使われている量はほんの僅かであるということが分かります。県内市町では、富士宮市、御殿場市、伊豆の国市、島田市、菊川市、浜松市、磐田市では、学校給食会に地元産米として指定をしてお米を仕入れ、地場の市町産100％の給食を実現しているのです。給食用の食材の中で量的にも一番割合が多い主食のお米については、地産地消を推進していく上で一番可能性が大きいのではないかと私は考えますが、これらについて、沼津市の学校給食の現状と今後の取組について、どのようにお考えかお伺いします。
　⑶の質問です。オーガニック化について、ここで取り上げさせていただこうと思います。
　有機農業の推進については、昨年の9月議会で一般質問させていただきました。内容を要約すると、国がみどりの食料システム戦略を掲げ、日本国内の有機農業の積極的な推進体制を示していること。各自治体には、交付金を用意して生産者はもとより、流通、消費者まで、地域ぐるみで有機農業の推進の取組を支援すること。その背景には、農業従事者の高齢化・減少、耕作放棄地の増大、地球温暖化、大規模災害、環境対策の強化など、今、日本の農業が抱えている大きな問題点、その打開策がこの有機農業の推進であるという背景があるんです。沼津市で考えてみます。日本が抱えている農業の問題と全く同様の問題を抱えております。この問題を打開する一つの手だてとして、沼津市において有機農業を積極的に進めるべきだと。沼津市にはまず、オーガニックヴィレッジ宣言という旗を上げていただき、いち早くこの取組に踏み出してもらいたいというものが、昨年9月の一般質問で申し上げたことです。今回は、学校給食における有機農業の導入に絞り込んでお聞きします。この学校給食を一つのきっかけとして、有機農業を推進している成功事例が日本全国多数あります。給食の食材の中でも一番影響、効果、可能性が高いと思われるお米についてです。昨年も取り上げましたが、千葉県のいすみ市では、多くの地方都市と同様に、高齢化や人口減少の課題を抱えていましたが、給食に使用する地元産の有機栽培米を普通栽培米の1.5倍で買い取るとして、2017年に学校給食の全量に当たる約42トンのお米を地元産の有機米に切り替えました。取組のスタートから5年という短期間で、当初僅か5軒だった有機米生産農家は、学校給食での使用が始まった2015年に12軒に増え、給食の有機米率100％を達成した2017年には22軒で、50トン以上を生産するまでになりました。2023年3月時点では、30軒の農家と2名の研修生、それもわざわざいすみ市に移住されている方もこの中にはいるんです。研修生がこの取組を続けているということです。千葉県の実態なんですけれども、千葉県まで行かなくても、沼津市のお隣である伊豆の国市では、地元の普通栽培米の給食導入は既に100％を達成しています。そして現在、さらに進めて約二十数軒の有機栽培を目指す農家が、市が音頭を執って有機栽培米の研究会を開催している、挑戦しているということなんです。学校給食のオーガニック化、有機栽培の食材の導入、大変道のりは長いと思うんですけれども、まずは有機栽培米を安定した価格で取り入れる。そして沼津市の学校給食に有機栽培をできるだけ使うんだ。市が旗を上げることで、その第一歩は確実に記されますし、道のりは近づいてくる。そういうふうに私は考えております。お話ししたような学校給食のオーガニック化について、どのような認識を持たれているのかお聞きします。
　次に、学校給食費の保護者負担無償化についてお聞きします。
　給食費の保護者負担無償化については、全国的に機運が高まっていることは皆さん御存じのことでしょう。沼津市においても、昨年度、子育て世帯の支援を目的に、地方創生臨時交付金を利用して半年間実施されました。とてもありがたい政策だ、今後もぜひ続けてほしい。こんな声を多くの保護者、市民から私も聞いております。
　そこでお聞きします。
　令和4年度のこの取組について、市はその成果をどのように認識されていますか。お答えください。
　⑵です。
　令和4年度、給食費無償化実施の自治体は、全国で491自治体という資料があります。繰り返しですが、全国的にこの機運は高まっています。国や県においても、学校給食費の無償化のための議論を積極的に進めているところです。このような機運を沼津市はどのように認識されていますでしょうか。
　⑶です。今後の取組についての認識です。
　沼津市の市民団体が学校給食費の無償化などを求めて、現在、署名活動を進めていることは御存じでしょうか。その呼びかけ文では、子供たちが健やかに成長するための食育を保障し、農業・水産業などの地場産業が共に栄えることを願って、以下の3点を要請しています。1点目、学校給食費の無償化。2点目、地産地消の推進。3点目、給食費の無償化のための財源措置を国及び県に求めること。先日、この市民団体の方にお話を伺ったところ、今回の署名活動は市民の関心や協力がとても高くて、予想以上の署名が集まっているとのことでした。これらの状況を踏まえて、沼津市は今後、学校給食費の無償化についてどう取り組まれていくのかお聞きします。
　4番の質問に入ります。本市の公文書管理についてです。
　まず、①沼津市が他の行政機関と協議した場合、その結果については公文書として議事録に作成しなければならないと私は考えますが、この点は、沼津市文書管理規程にはどのように規定されているのでしょうか。
　②他の行政機関との協議が行われ議事録を作成した場合、その協議の相手方との内容確認や収受・発送について、沼津市文書管理規程には、どのように定められているのでしょうか。
　③平成26年2月4日に行われた沼津市副市長と清水町副町長との協議記録について、清水町ではこれを公文書として残し、管理され、町民からの公文書開示請求にしっかり応えて文書開示されました。しかし、沼津市では文書不存在を理由に非開示となっております。令和5年6月の定例会において、この点をただしたところ、生活環境部長から、当時の担当職員等が公文書として保存するべきものと判断していなかったものと考えられる。非常に回りくどい答弁なんですが、このような答弁がありました。他の行政機関と協議した際の議事録作成、保存を担当者レベルでその裁量で必要なし、保存に値しないと判断されたということです。そこで一般論として聞きますが、文書管理を統括する立場として、このことをどのように認識しているのか、まずはお聞きします。
　以上、1回目の質問です。

　市制100周年お祝い給食についてお答えします。
　初めに、成果の認識についてですが、お祝い給食は、市制100周年記念に合わせて児童生徒に地元食材をふんだんに使用した学校給食を提供するほか、応募いただいた市民にお祝い給食の試食会を実施したものです。子供たちをはじめ、試食会に参加された方からは、好意的な評価をいただくとともに、皆様には節目の年をしっかりと心に刻んでいただくことができました。市制100周年お祝い給食を通じて、先人たちへの感謝と敬意、郷土への誇りと愛着、市民との協働、そして次の100年への新たな一歩について共感が得られたものと考えております。
　次に、地元食材の利用による地元の農水産業に及ぼす影響の認識についてお答えします。
　お祝い給食では、沼津産の米をはじめ、あしたか牛や大平タマネギ、沼津茶、キュウリや枝豆、寿太郎みかんを地元食材として提供いたしました。これらの食材につきましては、事前に学校栄養士が生産者に取材を行い、子供たちの興味関心を喚起するような食育動画を作成し、お祝い給食の時間に視聴していただきました。児童生徒及び試食会に参加された方が地元食材を味わいながら学びを深め、先人たちへの感謝と敬意や地元への愛着を実感することで、家族や地域での話題が広がり、より関心が高まることで、生産者とともに地元食材を見直すよい機会となり、地産地消の推進に寄与できたものと考えております。
　次に、今後の取組の認識についてお答えします。
　地産地消につきましては、地元食材を知る、楽しむ、大切にするなど、食育の観点からも大事な要素であり、これまでも各学校の給食では、地元食材を取り入れるふるさと給食などの取組を進めてまいりました。今後につきましても、同様に地元の食材を使用した給食の提供を積極的に進めてまいります。
　次に、学校給食における精米の地元食材利用についてお答えします。
　まず、現状の認識についてですが、令和4年度の実績では、年間約110トンの精米を市内の小中学校の給食で使用しており、給食の食材供給業者におきまして、用意が可能な沼津産の米だけでは賄い切れない状況と伺っております。米飯は主食であり、安定的に供給する必要があることから、仕様書では静岡県産米と指定し、広域的な地産地消として取り扱っております。今後の取組の認識についてですが、公立小中学校におきましては、同じ品質の給食を提供するため、食材につきましても市内全校で使用が可能となる十分な供給量が求められます。今後、沼津産の米が十分供給される状況が整った場合やふるさと給食などの際には、産地の指定についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校給食のオーガニック化についての認識についてお答えします。
　オーガニック食材の利点の一つとして安全性がうたわれておりますが、現在使用している精米などの食材につきましても、安全性には問題ないものと考えております。オーガニック食材の使用につきましては、現在、十分な供給量が見込めないことから、使用条件に盛り込むことは難しいものと考えております。現状におきましては、選択肢の一つとして必要に応じて使用できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校給食費の保護者負担無償化についてお答えします。
　まず、令和4年度実施の成果の認識についてですが、本市では、国の地方創生臨時交付金を活用して、令和4年10月から6か月間、学校給食費の無償化を行いました。この間の無償化につきましては、多くの保護者などから好意的な評価をいただいております。また、交付金の目的である、子育て世帯の支援を果たしたことに併せ、食材費が確保できたことにより、食育の推進や食の安全・安心・安定にも寄与できたものと考えております。
　次に、他自治体の動向についての認識についてお答えします。
　本市では、令和5年度につきましては、受益者負担の原則から学校給食費を保護者負担としましたが、物価高騰分である給食費の約10％の増額分を公費負担としております。他自治体の学校給食に対する政策として、無償化や本市同様に一部公費負担、あるいは法令などに基づき全額受益者負担とするなど、自治体独自の様々な考えの下で実施しておりますが、その動向につきましては、本市が評価する立場にないものと考えております。
　次に、今後の取組についての認識についてお答えします。
　学校給食費につきましては、学校給食法第11条におきまして、調理施設や設備及び運営に係る経費は学校設置者の負担とし、食材費などのその他経費につきましては、受益者である保護者の負担とするものと規定しております。無償化に向けましては、まずは国がこの法令などを整備すべきものと考えておりますことから、今後は国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。

　他の行政機関との協議の記録の取扱いについてお答えします。
　初めに、議事録作成及び作成された議事録の内容確認と収受・発送についてですが、沼津市文書管理規程において、協議の際に議事録作成を義務づける規定や作成された議事録の内容確認、収受・発送の手続に係る規定はございません。
　次に、他の行政機関との協議記録の作成・保存についてですが、作成・保存の必要性は、担当部署において協議の内容や重要性を踏まえ、所属長や担当職員等が個別の事案ごとに判断するものと考えております。

　2の⑴についてお聞きします。
　学校給食で地元産食材を率先して使用していくことは、既に沼津市食育計画において明確に示しています。今後はさらに一歩前進して、まずは給食で使われているお米は全て沼津産を目指していくと市長が宣言することで、農家のモチベーションが上がり、地産地消がより図られ、農業振興にも寄与すると考えますが、当局の認識をお聞かせください。

　お答えします。
　学校給食における地元食材使用の認識についてですが、日頃から様々な地元食材を優先して給食で使用するよう学校栄養士に促しております。また、ふるさと給食などの機会を捉えて、地元食材を意識した地産地消を推進しております。食育推進動画作成時における生産者へのインタビューでは、子供たちのために生産を頑張りたいとのお話をいただいております。一方で、先ほど申し上げたとおり、公立小中学校における給食の食材は、市内全校で使用が可能となる十分な供給量が求められます。まずは食材供給業者におきまして、十分な供給量を確保することが必要であると考えております。

　100％沼津産のお米を使う、そのことを目指す、これについての認識を聞いたんですけれども、ちょっとずれていますよね。すみません。
　2の⑵について2回目の質問を行います。
　有機農業の推進については、国のみどり戦略において、生産者、流通、消費者、地域が一体となっての取組が重要であることを示した上で、その旗振り役、推進役を行政が担うということも求めています。模範とすべき先進事例も数多くあります。共通しているのは、学校給食で有機農産物を使用することを明確な目標として、市民・農業者に示していることです。給食で使用される食材は確実な市場です。これがあってこそ、生産者・流通業者は安心して関われる、挑戦できるのではないでしょうか。当局の認識をお聞きします。

　お答えします。
　学校給食におけるオーガニック食材使用の認識についてですが、先ほど答弁いたしましたとおり、オーガニック食材につきましては、選択肢の一つとして必要に応じて使用できるよう検討してまいりたいと考えております。まずは、食材供給業者におきまして十分な供給量を確保することが必要であると考えております。

　3の⑶について、学校給食の無償化について再質問します。
　昨年度の実施により、年間8億円の予算があれば可能であることが分かりました。市民の多くも知っています。ふるさと納税の一部をこの予算に充てることも可能な額なんです。沼津市独自の政策としてとても効果が大きく、子育て世帯はもちろん、市民にも納得してもらえるお金の使い方だと考えますが、当局の認識をお聞きします。

　学校給食の無償化の認識についてお答えします。
　先ほど答弁いたしましたとおり、学校給食費につきましては学校給食法に規定されておりますことから、法令等の規定に基づいた場合、学校給食費は受益者である保護者が負担するべきものと考えております。学校給食の無償化に向けましては、まずは国が法令等の整備をするべきものと考えております。

　4番の③の質問です。
　市長や副市長、部長など幹部が参加する協議においても、協議記録作成の必要性について1回目の答弁では、担当者部署で個別に判断するからというお話だったんですけれども、重要な会議であるわけですから、その点について内規などはないのでしょうか。

　本市におきまして、他の行政機関との協議記録の作成に係る内規はございません。

　非常に重要な会議でも、内規にないから担当者が判断するということで……

　江本議員に申し上げます。
　発言時間が終了しました。質問を終了してください。

　以上で、一般質問は終わり、本日の日程は終了いたしました。
　明日は午前10時から本会議を開催し、去る9月14日に説明のありました各案件に対する質疑を伺います。