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　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、配付してございますので、御了承願います。

　日程に入ります。
　日程第1　一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次発言を許します。
　23番　渡部一二実議員。

○23番議員（渡部一二実）

　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、本市の男性職員の育児休業取得率向上を確実にする戦略立案についてお尋ねします。
　さらなる育児・介護と仕事の両立支援を目的として育児・介護休業法が令和3年6月に改正され、令和4年4月より3段階に分けて施行されました。とりわけ男性の育児休業がより取得しやすくなることが法改正の眼目でありました。そのような経過があった中で、本年7月31日に厚生労働省が発表した令和4年度雇用均等基本調査によれば、男性の育児休業取得率は10年連続で上昇し、前年度比3.16ポイント増の17.13％と過去最高を更新したものの、本年6月に閣議決定されたこども未来戦略方針に示される令和7年度までに50％とする目標に遠く及ばない進捗にとどまり、令和4年度の厚生労働省の男性育児休業取得率の目標値18.0％にも届かなかったとの報道がありました。一方で、国立社会保障・人口問題研究所が令和4年度に実施した全国家庭動向調査によれば、夫婦の家事分担に関し、妻が担う割合が80.6％と、4年前の前回調査から2.6ポイント下がったものの、依然として高水準で、男女の役割分担意識が根強いことが背景にあるとの報道も見られます。
　それでは質問に入ります。
　まずは、令和4年度の育児休業取得率向上に向けた取組についてお尋ねします。
　私は、昨年の6月と9月の議会にて連続して本市の男性職員の育児休業取得率の向上に向けた取組の必要性を求め、育休100％取得宣言の必要性や、静岡県職員や茨城県龍ケ崎市の先進事例を紹介しつつ、積極的な姿勢への転換を求めて、一般質問をさせていただきました。具体的には、令和元年度が9.7％、令和2年度が14.7％、令和3年度が14.3％と低水準に甘んじている男性職員の育児休業の取得率を飛躍的に向上させるため、法改正を受け、どのような取組を推進しようとしているのかをただしたところ、第1に職員が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、第2に妊娠・出産の申出をした職員に対する個別の周知・意向確認、第3に産後パパ育休に係る休業取得計画表及び業務遂行計画書で実効性を高める等の今後の取組方針が示されました。
　そこで質問します。
　令和4年度の男性職員の育児休業取得率向上に向けた取組について、計画どおりに遂行できたのか。それらの取組の成果をどのように認識しているのか、当局の御所見を伺います。
　次に、令和4年度の育児休業取得率の実績と他市との比較についてお尋ねします。
　現在までに報道されたり、それぞれの公式ホームページで公表されている令和4年度の男性職員の育児休業取得率の実績としては、静岡県が63.5％と、対前年度比141.1％の大幅な伸長を記録しています。また、静岡市は38.9％と取得率は高いものの、対前年度比で92.6％とマイナス伸長に終わっています。なお、浜松市は未発表ですが、苦戦している様子です。
　そこで質問します。
　本市における男性職員の令和4年度の育児休業取得率の実績と他市との比較について、当局の認識と分析結果はどのようであったのか、お答え願います。
　次に、令和5年度の育児休業取得率の目標についてお尋ねします。
　厚生労働省は、男性の育児休業取得率の目標を、民間企業を含め令和7年度に50％、令和12年度に85％とする方針を明示しております。また、冒頭で紹介させていただいた令和4年度雇用均等基本調査の結果では、男性の育児休業取得率を事業所の規模別で見ると、500人以上は25.36％という実績に対し、100人以上499人以下は21.92％、30人以上99人以下が17.43％、5人以上29人以下が11.15％と、事業所の規模が小さいほど育児休業の取得率が低い傾向を示し、人手や資金に余裕がない中小企業は、育児休業の代替人員確保や周囲の業務負担軽減が課題となっていると分析しております。一方、厚生労働省は、同日に従業員1,000人を超える大企業を対象とした別のアンケート結果も公表しており、500人以上の25.36％を大きく超える46.2％との数字が示されております。
　そこで質問します。
　令和5年度の育児休業取得率の目標として、どの自治体をベンチマークとし、具体的な育児休業取得率を何％に設定するのか当局の考えをお答え願います。
　次に、令和5年度の育児休業取得率の目標必達に向けた戦略についてお尋ねします。
　目標を達成するためには、ＰＤＣＡ理論に沿って課題を見つけ、その課題に対する対応策を立案して実行していく愚直な取組が求められます。とりわけ静岡県の男性職員の育児休業が飛躍的に進捗した原動力は、イクボスの存在であり、そのリーダーシップと職員間の理解と協調が浸透してきた結果ではないかと推察しております。また、民間である野村証券では、育児休業取得者へ年収の10％を支給する制度を新設したとのニュースが流れ、さらなる育児休業取得促進に向けて期待が集まっております。
　そこで質問します。
　令和5年度の育児休業取得率の目標必達に向けた戦略に関する当局としての考えをお答え願います。
　次に、大きな2点目として、オープンバッジ導入による公的認証の利活用促進についてお尋ねします。
　本市が主管している各種表彰や各種講座の受講済証等については、多くの場合、賞状や盾、カード状のアナログの公的認証を授与することが多いと推察します。その結果、対象者個人のカードホルダーの中をはじめ、御自宅の飾り棚や額縁として飾られ、あまり人目につく状態にはないとの実態ではないでしょうか。しかしながら現代においては、個人のウェブサイトやＳＮＳを中心に、自己のプロフィールを全世界へ向けてアピールする機能が充実するとともに、スマートフォンの利用拡大に伴い、それらを閲覧する機会も飛躍的に広がっていることから、本市が主管する各種表彰や各種講座の受講済証についてもデジタル化が求められているものと認識しております。特に現代は、同じ企業や団体に従属的に一生をささげる時代から人材の流動化が加速するとともに、副業解禁に伴う個人のスキルや公的な資格が物を言うキャリアマネジメントが重視される時代へ変化しており、そのトレンドは、学歴から学習歴が重視される時代が到来しているものと言っても過言ではありません。もっと分かりやすく言えば、何を学び、どのようなスキルと資格を保有している人材なのかという点に、企業や団体の人事部門としては興味・関心が集まっているものと推察しております。あわせて、社会的にどのような分野でどのような評価を受けた人物なのかという観点でも公的認証の重みが増しており、個人がそれとなくアピールできる公的認証を取扱いしやすいデジタル化を推進することで、受賞者の皆様方の自己肯定感を高める効果が期待できるものと認識しております。そのような社会情勢を受け、デジタルトランスフォーメーション時代の人材育成を加速し、スキルを証明するオープンバッジという改ざん防止の機能を備えたデジタル認証機能が開発され、既に県内では藤枝市が市民大学の履修者に修了証と合わせてオープンバッジを発行していると聞いています。本市においても、市民の生涯学習分野を皮切りに、オープンバッジを導入し、市民の生涯学習への意欲を高めるとともに、キャリアマネジメントの観点から、個人のスキルや学習履歴をはじめ、長年にわたる地域貢献など、本市が主管している各種表彰制度の表彰者としての栄誉をデジタルの世界でアピールできる環境を整えることで、市民の自己肯定感を高め、さらなる社会貢献に邁進させるツールとして活用すべきとの考えに基づき、それぞれのテーマに対して、当局の認識をお尋ねします。
　まずはオープンバッジに対する認識についてお尋ねします。
　オープンバッジとは、欧米を中心に、大学や資格認定団体、グローバルＩＴ企業が多くのオープンバッジを発行しており、日本でも様々な団体から発行が始まっています。国際標準規格としてのオープンバッジは、取得した資格や学習内容を目に見える形にし、受検者や受講者を増やすデジタルマーケティングツールとして活用されています。具体的には、バッジ作成・編集、バッジ発行、バッジ管理の3つの機能があり、国内では、本年9月段階で240団体が活用しています。
　そこで質問します。
　まだ日本国内では知名度は低いと認識しておりますが、オープンバッジというソリューションに対する当局の認識を御答弁願います。
　次に、地方自治体等によるオープンバッジ導入実績に対する認識について伺います。
　本年3月に地元紙が静岡県内の藤枝市では、このほど藤枝市民大学の2022年度リカレント教育コースの修了者に対し、スキル取得を生涯にわたって証明する学習歴のデジタル証明、いわゆるオープンバッジを国内の自治体で初めて発行したとのニュースが流れました。その狙いは、公的機関からの証明を受け、今後の就職や転職、起業活動に生かしてもらいたいというものでした。記事では、同コースの基礎講座と専門講座で、それぞれ6講座のうち5講座以上に出席した受講者に対し、オープンバッジを発行し、本年度の発行件数は計84件で、同コースの修了者からは、学びの記録が残り他者にも説明できるのが便利、知識と経験を生かして地域活動に参画するときに役立てばうれしいなどと、オープンバッジを評価する声が上がっているそうです。
　そこで質問します。
　地方自治体でのオープンバッジの導入は、本県の藤枝市が国内初ということですが、他の地方自治体等によるオープンバッジ導入実績に対する当局の認識を御答弁願います。
　次に、オープンバッジは市民の生涯学習への意欲を高める効用が期待できるか否かに対する認識について伺います。
　一般財団法人オープンバッジ・ネットワークによれば、オープンバッジには5つのメリットがあるとうたわれております。国際標準規格、偽造・改ざん防止、コストダウンの実現、マーケティング効果、受領者のモチベーション向上、この5つの中で、特に5番目の受領者のモチベーション向上効果は、リスキリングと呼ばれる学び直しが重要視される時代における人材育成に大きく寄与できる可能性を秘めているものと認識しています。
　そこで質問します。
　藤枝市においてもオープンバッジを導入したばかりで、まだ検証結果は未公開と認識しておりますが、オープンバッジは市民の生涯学習への意欲を高める効用が期待できるか否かに対する当局の認識をお答え願います。
　最後に、オープンバッジはキャリアマネジメントの観点から自己肯定感を高める効用が期待できるか否かに対する認識についてお尋ねします。
　日本人の子供たちは、ＯＥＣＤ諸国の中で最も自己肯定感が低いと言われており、社会課題の一つと認識されております。自己肯定感とは、他者との比較の中で優越感を感じたタイミングで生まれるものでもあり、幼い頃から親や先生に影響を受け、他人によって植え付けられる感情であるのかもしれません。いずれにしても、感情の動物と言われる人間は、けなされるよりは褒められたほうが前向きになれるものであります。家庭・学校・地域と活動領域が広がれば広がるほど、人間関係で悩む人は後を絶ちません。そのような世相ではありますが、オープンバッジは、新学習指導要領に示される個別最適な学びや協働の学びを自己肯定感の分野で後押しできる可能性もあり、自己の学びや経験などキャリアマネジメントの一助となるものと期待しています。
　そこで質問します。
　オープンバッジは生涯学習の分野にとどまらず、その適用範囲を広げ、本市が主管する各種表彰における公的認証としてキャリアマネジメントのツールとして前向きな市民の醸成に効果を発揮する可能性が高いものと認識しておりますが、当局の認識として、オープンバッジを導入する考えがあるか否かを伺い、私の1回目の質問を終わります。

○総務部長（杉山　康）

　本市の男性職員の育児休業取得率向上を確実にする戦略立案についてお答えします。
　初めに、令和4年度の育児休業取得率向上に向けた取組についてですが、令和4年度は、年3回実施している人事評価面談において、本休業取得予定の有無を所属長が確認するとともに、育児休業取得計画表及び業務遂行計画書の作成を義務づけることとしました。また、これらの取組を徹底するため、令和4年10月21日に全所属長に対し、同月26日に本休業の取得対象及び取得希望の男性職員に対し、それぞれ説明会を実施いたしました。さらに、男性職員の本休業取得促進のためのチラシ、家事・育児の役割分担について確認するための家族ミーティングシート、本休業取得による給与等への影響を例示した資料などを職員に紹介しました。これらの取組により、本休業の取得率は、令和3年度の14.3％に対し、令和4年度は23.9％と9.6ポイント上昇しており、本休業をより取得しやすい職場環境の整備が進んだものと考えております。
　次に、令和4年度の育児休業取得率の実績と他市との比較についてお答えします。
　県内他市への聞き取り調査を実施した結果、令和4年度における政令市を除く県内21市の平均取得率は27.7％で、本市はこれと比較して3.8ポイント下回る状況にあり、令和3年度と比べ取得率の向上が図られたものの、さらなる取組が必要であると認識いたしました。
　次に、令和5年度の男性職員の育児休業取得率の目標についてお答えします。
　本年6月13日に閣議決定したこども未来戦略方針において、政府は、地方公務員に係る男性職員の本休業取得率の目標を令和7年までに一般行政部門については85％、教育委員会及び公営企業等については50％とすることとしました。本市では令和5年度単年度の数値目標は定めておりませんが、この政府目標を踏まえ、令和7年度末までに一般行政部門については85％、教育委員会、水道部及び市立病院については50％とする目標を設定しております。
　次に、令和5年度の育児休業取得率の目標必達に向けた戦略についてお答えします。
　本年8月30日に、市長から本休業の取得対象となる男性職員、所属長、全職員のそれぞれに宛てて取得を勧奨するメッセージを発信しました。これらのメッセージは、男性職員には積極的な育児参画、所属長には所属職員が取得しやすい環境の整備、全職員には職場内での協力などを働きかける内容となっております。また、男性職員への本休業取得を勧奨する際、漏れなく対象職員を把握することが必要であるため、各所属長に対し、その把握のための調査を実施しております。さらに、対象となる全ての男性職員が本休業の取得を可能とするため、本人が特別な理由により取得できないとした場合であっても、所属長と本人が面談をし、業務分担や取得時期の調整を行っております。これまでの取組により、本年度の男性職員の取得率は、本年9月15日時点において、対象職員19人のうち取得者が5人で26.3％、取得予定者が13人で68.4％、両者を合わせた人数は18人で94.7％となります。この見込みは、令和4年度実績の23.9％はもとより、令和7年度末の目標である85％をも上回るものでありますが、引き続き対象職員の全てが本休業を取得できるよう取組を進めてまいります。

　オープンバッジ導入による公的認証の利活用促進についてお答えします。
　初めに、オープンバッジに対する認識についてですが、オープンバッジは学歴から学習歴が重視される時代とも言われる中で、何を学び、どのようなスキルや資格を保有している人材かを可視化し、人材の育成と活用を促進するものであると認識しております。
　次に、地方自治体等によるオープンバッジ導入実績に対する認識についてですが、一般財団法人オープンバッジ・ネットワークのホームページによると、本年9月1日現在、導入している団体の総数は240団体であり、そのうち地方自治体は、延岡市と藤枝市の2市であります。一般企業や学校団体を中心に、オープンバッジの利活用が進んできておりますが、地方自治体への導入は全国的に見ても始まったばかりであり、今後の動向を注視していく必要があるものと認識しております。
　次に、オープンバッジはキャリアマネジメントの観点から自己肯定感を高める効用が期待できるか否かに対する認識についてですが、オープンバッジを受領し公開することにより、自身の強みである保有するスキルや、資格等を第三者に対してＰＲすることが可能となりますが、自己肯定感を高めるなどの効用につきましては、現在の利用団体が少ないこと、社会の認知も一部にとどまっていることなどから、限定的であると認識しております。また、その導入につきましては、今後の動向を注視しつつ判断してまいります。

○教育次長（山本貴史）

　オープンバッジは市民の生涯学習への意欲を高める効用が期待できるか否かに対する認識についてお答えします。
　生涯学習は生涯にわたって学びを深める活動であり、この活動を通して、分かる喜びや学ぶ楽しさを得ることで視野が広がり、心の豊かさや生きがいも生まれ、心豊かで充実した人生につながるものです。人生100年時代と言われる中において、より充実した人生を過ごすためにも、生涯学習は欠かすことができない活動と考えております。学び続ける人生を築いていくためには、自由に学習を選択できる機会が得られること。また、学びや体験したことが成果や評価につながることが重要であります。オープンバッジの受領は、スキルや資格を可視化し、成果として捉えることができます。しかしながら、オープンバッジが全国的にも始まったばかりであり、社会的に広く認知されている存在ではないことから、生涯学習への意欲を高める効用は限られるものと考えております。

○23番議員（渡部一二実）

　1回目の質問に対し、それぞれに御答弁をいただきました。
　オープンバッジというソリューションは欧米では広く浸透しているものの、日本国内では現時点では登録団体が240程度であり、伸び代は大きいものと確信しておりますが、導入については今後の動向を注視しつつ判断していくとの当局の考えも理解いたします。
　また、本市の男性職員の育児休業取得率向上を確実にする戦略立案に関しては、令和5年度は明確な目標を設定せず、国が定めた目標の達成を目指していくという主体性のない取組方針が示された一方で、令和5年度に入り、約6か月が経過した中間期の状況で、令和5年度の対象職員19人のうち既取得者と取得予定者の両者を合わせた人数は18人を数え、94.7％を見込めるとのすばらしい数字が明らかにされました。心から敬意を表したく存じます。しかしながら、男性の育児休業の取得向上に対して最も大きな課題は、市内に点在する数多くの中小零細企業へどのように波及させていくのかであると認識しております。市役所内で男性職員の育児休業取得率を高めるだけでは、市としての役割と責任を果たしたことにはなりません。市役所で、実践された男性の育児休業取得率向上のノウハウをいかにして市内全域に波及させていくのかが問われているのであります。
　そこで質問します。
　本市の男性職員の育児休業取得率向上を確実にする戦略立案の一環として、政府が中小企業向けに育児中の働き方支援として131億円を概算要求しているとの報道もあることから、それらを追い風に本市の男性職員の育児休業取得率向上をより確実なものとしつつ、そのノウハウと自信を市内の中小零細企業へ横展開しなければなりません。名実ともに子育てしやすい沼津市を実現すべく、陣頭指揮を執られる市長の御見解を伺いまして私の質問を終わります。

　お答えします。
　男性職員が育児休業を経験することで、育児の楽しさや大変さを知るだけでなく、効率的に勤務時間内に仕事を終了しようという意識が高まるなど、仕事面でもよい効果が期待されるものと考えております。市役所という職場において職員とその家族を支えていく姿勢を示していくことは重要であり、今後も私自らが先頭に立ち、対象職員の全てが本休業を取得できるよう、子育てに理解のある市役所づくりを進めてまいります。また、市内企業への波及につきましては、積極的に職場環境の整備に取り組んでいる企業を、男女共同参画認定事業所として市として紹介していることはもちろんでございますが、私自らもＳＮＳ等を活用させていただき、発信をさせていただいています。このようなことを取り組むことによりまして、企業イメージの向上を図るとともに、多様な働き方の推進に向けたセミナーの開催などにより、企業のダイバーシティ経営に対する理解を深め、男性の育児休業に対する意識改革を図ってまいります。

　25番　渡邉博夫議員。

○25番議員（渡邉博夫）

　通告に基づき、本市の行政運営の現状と課題等について一般質問をいたします。
　まずは、本市の国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進に向けた取組について伺います。
　既に皆様御存じの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2015年9月国連サミットにおいて全会一致で採択された2030年までに達成すべき国際目標であり、持続可能な世界を実現するための包括的な17の開発目標（ゴール）と169のターゲットで構成されています。これらのゴールとターゲットは、国のみならず産業界や一般市民など多様な主体が一丸となって連携・協力しなければ達成することが困難であることから、市民生活に密着し、地域の歴史、文化や社会、経済など、実態に即した実効性の高い施策を推進する自治体行政の責任と役割が重要視されています。今月19日の某新聞紙上に、記録的猛暑世界の脅威と題して、今年の夏は観測史上、最も暑かった。米国では一部地域で気温が50度を超え、欧州や中国でも史上最高気温を記録した。現状の気候変動対策は気温上昇を止めるには足りず、状況は悪化の一途をたどる。暑さによる死者の増加のほか、大気汚染や感染症拡大など健康への懸念を指摘する研究報告が相次ぎ発表された。我が国でも、気象庁による1898年の統計開始以来、最も暑くなった。今年5月から今月10日まで熱中症で搬送されたのは、日本全国で約8万5000人。猛暑だった昨年の25％増だったとの記事である。昨今の風水害・気温上昇などの異常気象は、深刻化が実感として現れ、まさに日常生活において危機感を持つまでに来ており、この社会を持続可能なものとして、かけがえのないこの地球を子や孫に安心して引き継いでいくためには、さらなる取組と誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、全ての国が、経済・社会・環境の課題に統合的に取り組むことが求められます。このことから、私はＳＤＧｓの推進に向け、令和元年第3回定例会及び令和3年第9回定例会の一般質問にて取り上げ、全市的な推進に向け各種計画へのＳＤＧｓの理念の反映や行政内部における連携・推進体制について問い、本市の取組を確認したところであります。今日、世界や日本各地でＳＤＧｓの目標達成に向けた進展が見られますが、その目標年次である2030年までには取組のスピードを早め、その輪をさらに広げる必要があり、国連では、2020年1月から地球規模で最大の課題である貧困、ジェンダー平等、気候変動に対して持続可能な解決をもたらすための行動の10年をスタートさせています。また、国内においても、日本経済新聞社が2年に1回実施する全国の自治体を対象とした経済・社会・環境の3分野におけるＳＤＧｓ先進度調査が実施されるなど、各自治体が行うＳＤＧｓの取組に注目が集まっています。2015年にスタートしたこのＳＤＧｓは、2030年を前に2023年において折り返し点を通過したことから、持続可能な社会を目指し様々な地域課題に対応していくためには、17の開発目標（ゴール）全てを積極的に推進することが必要ではありますが、今回の質問では、以下9つの開発目標（ゴール）にとどめ、具体的な取組と行政の果たし得る役割について伺います。あらゆる場所、あらゆる形態の貧困を終わらせることを目指すゴール1、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するゴール3、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するゴール4、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うことを目指すゴール5、全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保することを目指すゴール7、包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現するゴール11、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるゴール13、持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目指すゴール14、持続可能な開発のため、平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供することを目指すゴール16であり、これらに対する本市がこれまで実施している具体的な取組と行政の果たし得る役割について伺います。
　また、ＳＤＧｓの理念は、喫緊の課題である気候変動など、世界が直面する重要な問題を解決するための2030年に向けた道しるべであり、市民が大いに期待するＳＤＧｓの推進は、市が先頭に立って取り組み、その効果が目に見えて発揮されることが大変重要であります。
　そこで、取組の効果と課題への認識を伺います。
　次に、2030年に向けた今後の取組について伺います。
　本市を含めた多くの自治体が将来にわたって成長力を確保するためには、人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化が重要であります。持続可能なまちづくりに向けては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることで政策全体の最適化、地域の課題解決を加速化する効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実、進化につなげることができるものと思います。ＳＤＧｓの目標達成には、市、市民、民間事業者等の連携した取組が求められ、市民や民間事業者など、様々なステークホルダーの活動や日々の生活がＳＤＧｓの17の目標と関連していることに気づき、当事者意識を持つことで、ＳＤＧｓ推進を市内全域を挙げて目指すことができるものと考えます。
　そこで、市民、事業者等との連携・協働に向けた本市の具体的な取組について伺います。
　また、ＳＤＧｓの浸透については、いまだ必ずしも十分とは言えず、今後においても、市民、事業者等に向けた啓発・啓蒙がより必要と考えますが、本市の取組を伺います。
　続いて、本市製造業の活性化と企業誘致に係る取組について伺います。
　産業、特に製造業は、経済や社会において非常に重要な役割を果たしています。それは経済的貢献、雇用の創出、技術とイノベーション、サプライチェーンの中心的存在であったり、地域社会への貢献等、多方面で重要な役割を果たしています。そのため、国や地域は、製造業の振興や発展を支援し競争力を維持・向上させるため、様々な政策を実施していますが、本市にとっても持続的な成長に向け、市内産業の活性化は必須であります。市内産業の活性化は、雇用の創出につながり、定住人口や交流人口の増加が見込まれるだけでなく、若者の地元定着につながっていくことから、地方創生の取組として最重要課題として推進すべきものであると考えます。市内産業の活性化に当たり、本市の製造業においては、製造品出荷額や事業所数、従業者数などの状況から本市の経済を牽引する重要な業種であるものと認識しております。これまで製造業については、安価な労働力の確保や為替レートの影響などの課題に対応するため、市内事業者においても、海外に製造拠点を移すなど、事業拡大に向けた取組が進んできたところです。しかしながら、コロナ禍を通じ海外工場の操業停止や、輸送制限による原材料や部品確保に係る問題、ウクライナ問題や米中貿易摩擦による輸入製品の価格高騰など、海外依存による経営上のリスクが注目されるようになり、国を挙げて製造拠点の国内回帰に向けた取組が進んでいるところであります。さらに、製造拠点の国内回帰の動きに併せ、高速道路のインターチェンジ周辺など広域交通の結節点を中心に新たな物流拠点の整備も進みつつあることから、製造業や物流業等の企業誘致に向け、多くの自治体が積極的な取組を進めているものと認識しております。また、経済産業省が公表している工場立地動向調査結果では、平成29年度から令和3年度までの企業立地件数は、その累計において静岡県が345件と全国1位となっており、企業の拠点整備に当たり、この地域のポテンシャルの高さが確認できます。本市においては、第5次沼津市総合計画の柱として力強い産業を牽引するまちを掲げ、企業の誘致・定着の推進に努めていくことが示されているとともに、沼津市商工業振興ビジョンでは、東名沼津インターチェンジ周辺から愛鷹スマートインターチェンジ周辺に当たる片浜池田線沿道ゾーンを企業の受入先として取り組んでいく方針が示されていることから、今後、新たな企業の進出を期待しているところであります。
　そこで、以下4点について質問をいたします。
　1点目、本市製造業における事業所数、従業者数、製造品出荷額などの統計結果から、製造業における現状についてどのような御認識かを伺います。
　2点目、コロナ禍における物価高騰の影響による製造業の景況感を踏まえ、現状の課題と対応策について伺います。
　3点目、製造業をはじめ、市外事業者の市内進出や市内事業者の事業拡大に伴う拠点新設について、令和4年度の相談状況についてその実績をお答えください。
　最後に、企業誘致をより推進していくに当たっての課題と対応策について伺います。
　現在、地域間競争ともなっている企業誘致は、本市産業の活性化に不可欠であり、今後さらなる充実が求められるものと認識しております。
　1回目の質問を終わります。

　開発目標に対する本市の取組と行政の果たし得る役割についてお答えいたします。
　ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であり、本市では、第5次沼津市総合計画をはじめとする様々な計画においてＳＤＧｓの目標と各施策を関連づけ、総合的に取り組むことによりＳＤＧｓの推進を図っております。2030年は第5次沼津市総合計画の目標年度でもあることから、総合計画の8つの柱に基づく各施策をＳＤＧｓと関連づけて推進することで、17の目標の推進につなげるとともに、持続可能なまちづくりを進めてまいります。また、本市が市民・事業者の牽引役となり、ＳＤＧｓの取組が全市に広がっていくよう、機運の醸成を図っていくことも重要であると考えております。
　残余につきましては、各担当部長から答弁をいたします。

　開発目標に対する本市の取組についてお答えします。
　初めに、本市の主な取組についてですが、1　貧困をなくそうにつきましては、沼津市自立相談支援センターや関係機関・団体などが連携して、困窮者の自立の支援を行うとともに、子供の貧困対策として、子供の居場所づくりの支援など、低所得の子育て家庭の生活支援や経済的支援を行っております。3　すべての人に健康と福祉をにつきましては、地域の健康づくり推進員の育成を行うとともに、市民のスポーツ・健康づくりの新たな拠点として、香陵アリーナを建設したほか、フレイル予防啓発などによる高齢者のフレイル対策を推進しております。4　質の高い教育をみんなににつきましては、各市立小中学校が独自に実施する地域資源、人材を活用した学習及びキャリア教育に取り組んだほか、1人1台端末を活用したＩＣＴ活用教育を推進しております。5　ジェンダー平等を実現しようにつきましては、男女共同参画推進事業所の認定促進に取り組むなど、沼津市男女共同参画基本計画に基づく施策を推進しております。7　エネルギーをみんなにそしてクリーンににつきましては、ゼロカーボンシティＮＵＭＡＺＵ2050を宣言するとともに、その実現に向け、沼津市再生可能エネルギー導入目標及び脱炭素ロードマップを策定し、太陽光など再生可能エネルギーの利活用の推進を図っております。11　住み続けられるまちづくりをにつきましては、鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業を推進するとともに、空き物件等を活用した公民連携リノベーションまちづくりの推進に取り組んでおります。13　気候変動に具体的な対策をにつきましては、市民・事業者の省エネ機器・設備設置補助等の支援を行ったほか、環境教室等、市民・事業者の行動変容を促すための各種啓発事業を実施しております。14　海の豊かさを守ろうにつきましては、水質汚濁対策を推進したほか、下水道の効率的な整備に努め、普及率の向上を図っております。16　平和と公正をすべての人ににつきましては、市民、事業者及び市が協働し、市全体で防犯まちづくり活動の充実を図ったほか、市政情報の積極的な公開と発信を進め、市政の透明性の確保と市民参画の推進に取り組んでおります。
　次に、取組の効果と課題への認識についてお答えいたします。
　17の開発目標の推進に向けた取組の実施により、ジェンダー平等に取り組む男女共同参画推進事業所の増加、再生可能エネルギーの年間発電容量の増加及び温室効果ガスの排出量削減などの効果が表れているものと考えております。ＳＤＧｓの目標の推進のためには、本市全体でＳＤＧｓの理念等に関する関心、理解の向上につながる活動を実施し、市のみならず、市民及び事業者の具体的な取組を促進することが必要であると考えております。
　次に、2030年に向けた今後の取組についてお答えします。
　初めに、市、市民、事業者等との連携についてですが、本市では、本年8月1日から新たに沼津市ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度を立ち上げたところであります。本制度は、市内企業や団体等の具体的な取組を見える化して推進することによりＳＤＧｓの普及を促進するものであり、現在17の企業・団体から御登録をいただいております。今後、より多くの企業・団体に御登録いただけるよう、特別講演会や登録者同士の交流会などを開催し、ＳＤＧｓの推進に向けた取組の輪をさらに広げてまいります。
　次に、市民、事業者等への啓発等についてですが、市内企業や団体等が公開講座や社内研修を開催する際、本市と包括連携協定を締結した企業から講師を派遣し、専門的見地からＳＤＧｓの概要、企業や団体等との親和性及び成功事例などについて講演をいただいております。また、将来の社会を担う児童生徒の理解促進のため、小中高等学校にてＳＤＧｓとは何かについて学ぶ出前講座を開催するなどの活動を行っております。さらに、ＳＤＧｓに係る様々な取組を広報ぬまづや市ホームページ、ＳＮＳ等で広報するほか、報道機関にも積極的に情報提供を行うなど広く市民に向けた情報発信も行っているところであります。今後とも、市民・事業者等のＳＤＧｓに対する理解と連携をさらに深めていくため、啓発に努めてまいりたいと考えております。

　本市の製造業の現状についてお答えします。
　国が公表している令和3年経済センサスによりますと、本市製造業における従業者4人以上の事業所におきまして、事業所数は465社で前年比44社の減、従業員数は1万8034人で前年比755人の減、製造品出荷額は約6231億4300万円で前年比約216億2600万円の増となっております。事業所数、従業員数におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少となっている一方、製造品出荷額につきましては、大規模工場における生産施設の増設や各事業所において生産性向上が図られたことから、増加となったものと考えております。
　次に、製造業の景況感を踏まえた現状の課題と対応策についてお答えします。
　沼津商工会議所が公表している中小企業景況調査によりますと、令和5年4月から6月期における製造業の業況ＤＩは24.2ポイントで、前回のマイナス18.2ポイントから42.4ポイント増となっております。これは、仕入価格をはじめ電気代や燃料費などの物価高騰の影響はあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しにより景気回復が図られていることから、大きく改善したものと考えております。このような中、本市製造業が持続的に発展していくためには、地域経済の変化に迅速かつ的確に対応し、企業の経営基盤強化に努めていく必要があります。そのため本市におきましては、利子補給制度による資金調達の支援を行うとともに、専門家による経営改善のサポートや支援機関と連携した相談会の開催、さらに新技術や新製品の開発、販路拡大、先端設備導入への支援など生産性の向上につながる支援策に取り組み、意欲ある事業者の経営基盤の強化を進めているところです。
　次に、令和4年度の拠点新設における相談実績及び企業誘致推進に当たっての課題と対応策についてお答えします。
　令和4年度における拠点新設に伴う事業所からの相談は14件で、近年の相談内容や企業の進出動向につきましては、拠点集積による生産性向上などを目的とし、規模の大きな事業用地を求める傾向となっており、東名及び新東名高速道路のインターチェンジ周辺の交通利便性の高い地域への需要が高くなっております。このような中、本市への企業進出を推進していくためには、進出需要に合った用地の確保に努めるとともに事業者の進出時期や目的など、個々の事業者の事情に合わせた支援に取り組み、地域間競争に勝ち抜くことが必要であると考えております。そのため、各種補助制度による資金援助に加え、宅地建物取引業協会と連携し、進出可能用地を把握するとともに、事業者訪問により進出計画や進出条件を共有し、迅速できめ細やかな支援に努めております。また、インターチェンジ周辺など需要の高い地区につきましては、より多くの事業者の要望に対応できるよう、用地確保に向け調査・検討を続けているところです。今後におきましても、継続的な情報収集や効果的な支援策を検討し、労働人材の確保や地域の活性化に寄与する企業立地を積極的に推進してまいります。

○25番議員（渡邉博夫）

　御答弁をいただきました中でＳＤＧｓの推進に向けた取組については、17の目標ゴールのうち9項目について実践報告をいただきましたが、このほかの目標ゴールを含め、目標年度2030年に向けて、さらなる成果を御期待申し上げます。特に市・市民・事業者等との連携の取組として、沼津市ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度を立ち上げたとのことでございます。その成果を一刻の猶予なく期待をいたします。また、ゴール13は、気候変動に具体的な政策をであり、気候変動問題は年々深刻化している中で、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した。今年の7月が観測史上最も暑くなる見通しが明らかになった7月27日、国連のグテーレス事務総長は、こんな強烈な言葉で人間が引き起した気候変動の重大性を指摘。各国政府や企業のリーダーに対策強化を求め、さらに、彼はニューヨークでの国連総会に併せ、今月20日に開かれました気候野心サミットの席上で、人類は地獄の扉を開けてしまったと、災害の多発に危機感を表明したことが痛く心に残ります。
　ここで、製造業の現状の課題と対策について2回目の質問をいたします。
　本市としては、これまで市内事業者の生産性の向上を図り、経営基盤の強化に努めているとのことでしたが、そのほか具体的にどのような支援に取り組んでいるのかをお答えください。また、企業誘致について、需要の高いエリアについて用地確保に向けた調査・検討をしているとの答弁でしたが、市としては具体的にどのような調査・検討をしていくのか御答弁を求めます。質問を終わります。

　事業者に対するその他の支援策についてお答えします。
　本市では、市内事業者の事業継続力の向上を図るため、激甚化する自然災害などの対応における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、リスク管理を推進する事業者に対する支援や事業者の円滑な世代交代を図るため、商工団体や金融機関、国、県等との支援機関で組織された静岡県事業承継ネットワークと連携したセミナーの開催などに取り組んでおり、事業者が市内で長く事業活動に取り組むことのできる環境の創出を進めております。
　次に、用地確保に向けた調査・検討についてお答えします。
　令和5年度におきましては、片浜池田線沿道ゾーンにおいて、土地の形状や地区内のインフラの状況といった地域の特性や現状などを調査し、事業用地としての活用に向けた基礎資料の作成を進めております。今後は、この基礎資料の活用により、現状において事業者が進出しやすい地域、インフラ整備の検討が必要な地域、周辺環境に配慮が必要な地域など、企業が進出するために必要な情報を整理し、市内外の事業者の進出需要に対応した用地確保への取組を進めてまいります。

　16番　小澤隆議員。
　一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午後0時2分までとなります。

　本市の防災についてお尋ねします。
　民の命を守ることは、政の最大の使命の一つであります。地震・津波・洪水・富士山噴火などの被災の可能性がある本市では、これまでも様々、当局の努力があったことは申すまでもありません。しかしながら、人命を守るという観点では、現状のままでよしとすることなく、より人命が守られる可能性の高い施策を求めていかれることを願ってやみません。
　そこでまず、津波避難ビルについてお尋ねします。
　津波避難ビルは決して少なくない数が存在します。地域によっては津波避難の鍵となる可能性も高いと考えます。津波浸水が予想されている地域において、新たに津波避難ビルを建設することは大変な労力と費用が必要です。一方、既存の建物を津波避難ビルとして指定していくことは合理的なことであると考えます。現在、津波避難ビルを認知していただく努力についてはどのようなことをされているのでしょうか。

　津波避難ビルの周知についてお答えします。
　本市では、津波から身の安全確保を図るため、「少しでも早く！少しでも高く！」をスローガンに、津波避難路の整備と併せ、津波避難ビルの指定を進めてまいりました。これまで建物所有者に協力をいただき、公共施設を含め226棟を指定するなど津波浸水区域における避難先の確保に努めてきました。また、避難ビルには避難者がそれと判別できるよう、入り口付近に4か国語で表記された表示坂を設置しております。周知の工夫につきましては、市内の避難ビルを網羅した地震・津波ハザードマップを本年度中に更新し、対象地域の全戸に再配付するほか、防災指導員等を通じた周知の徹底や市ホームページ等による情報発信に努めてまいります。

　次に、その他の民間施設と自治会との連携について伺います。
　令和元年11月の資料、沼津市戸田地区における津波対策の方針では、戸田地区では自治会でホテルに避難できるようにお願いしていると書かれています。このような対策も実際に命を守っていくこと、避難可能な場所をしっかりと確保していくということにおいて、非常に有意義だと考えます。新たな津波避難ビルを確保できる可能性もありますし、津波避難ビルに指定されていない建物であっても、自治会の判断で有事の際の避難場所に使わせてもらうように交渉していく。こういうことについて、このようなケースが存在することや民間との連携が有効であるという点について、市役所として自治会に対して発信していくお考えがあるかお尋ねをいたします。

　その他の民間施設と自治会との連携についてお答えします。
　津波避難ビルにつきましては、市のガイドラインに基づき、基準水位に対する建物の高さや建物構造、耐震性の有無等を判断した上でその指定を行っております。本市としましては、避難ビルとしての基準を満たしていない場合、安全確保が図れないため、指定は難しいものと考えております。しかしながら、戸田地区など避難対象施設が少ない地域におきましては、自治会が自ら民間施設と交渉し、避難先を確保することは住民の避難時における選択肢が増える利点もあるため、市としましても、建物情報を提供するなど自治会に協力してまいりたいと考えております。

　次に、市が提供しているスマートフォン用防災アプリのインターフェースをより分かりやすいものにアップデートしていくことについてお尋ねいたします。
　このアプリケーション自体は人命を守るという点で非常に有効なものであると私は考えています。アプリケーションを開発した業者との契約上のこともありますので、恐らく常に内容を更新していけるわけではないということはお察しをしますが、更新可能なタイミングでは、有意義な更新をしていく必要があると思います。その際、市民が緊急時に迅速かつ正確な情報を受け取るために、アプリの改善や使いやすさの向上を図ることが有効であると考えます。なぜならば、現在の防災アプリにおいては、必要な手順が多く、慣れていないと分かりにくい部分があるためです。現状では津波の場合、防災アプリを立ち上げた後の手順はこうなります。防災マップをタップする、その中のマップをタップする、津波ハザードマップをタップする、標高を知りたい場合は地点情報をタップする。さらに、津波避難タワーなどを表示したい場合は、マーカーをタップして、津波避難施設をタップするという手順です。ここまで全てを行うためには6回以上のタップが必要で、しかも初めて触れる場合は、表示されているボタンアイコンの意味が分からずにたどり着けないケースもあると思います。例えばこれらをワンタップで表示できるものにすれば、生存確率が上がる可能性もあると考えます。また、津波避難ビルについては、このやり方で表示できるという事実がインターフェースを見たときに想像することが困難であり、初めて触ったときは、ほとんどの方がたどり着かないのではないでしょうか。例えば、最も近い津波避難ビルを強調表示するようなシステムに変更されれば、生存確率が上がるのではないでしょうか。様々な方法があろうかと思いますが、例えばこのような分かりやすく、生存確率の上昇につながるような改善をしていくお考えはあるのかお尋ねします。

　沼津市公式防災アプリの改善についてお答えします。
　このアプリは、災害時における各種情報の受け取りに加え、グーグルマップを用いた避難所等の表示、ＮＴＴ災害伝言板へのリンクによる安否確認など、有事に備え様々な機能と多くの情報量を有しております。現状において、各コンテンツを利用する際に、タグの文字情報が小さく、欲しい情報の取得に当たり、数回タップしなければならないなど、改良すべき点があるものと認識しております。このため、現状のパッケージにおいて、文字情報等の表示変更や災害の種類に応じたコンテンツの再構成等により、検索時間の短縮が可能かどうかについて、システム業者と協議を重ねているところです。今後につきましても、初めて利用する方や高齢者の方などが、見やすく使いやすい情報取得ツールとなるよう、さらなる機能向上に向けて取り組んでまいります。

　次に、避難訓練について伺います。
　現在、避難訓練は恐らく自主防災会ごとに温度差があり、有意義な訓練が行われている事例がある一方で、一部では形骸化してしまっているとの声も実際にございます。実際の災害において、市民の命を守るために有効なものが行われているかどうかが肝要かと思います。現在の市内の避難訓練の内容について、どのような傾向があるのか当局の認識を伺います。

　現在の防災訓練の傾向についてお答えします。
　本市としましては、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が増加していることから、巨大地震の発生を想定した防災訓練を実施しております。その際、市内の自治会においては、これまでと同様に避難誘導や初期消火を中心とした訓練を継続的に取り組んでいる地域がある一方、津波避難路や津波避難ビルの所在地の確認のほか、有事における避難路上の危険要因の把握など、地域特性に応じ独自に取り組む地域は増加傾向にあるものと認識をしております。

　次に、市役所の自主防災会に対する具体的な避難訓練の提案等について伺います。
　特に先ほど述べてきたことと関連し、実際に津波避難ビルなどに登ってみること、あるいは市公式の防災アプリを活用して、被害想定のない場所まで歩いてみること、津波避難タワーに歩いて行ってみることなど、様々なことを提案してみてはいかがかと思います。市民の防災意識を高めるために、訓練の充実と実効性の向上に向けた取組についてお聞かせください。

　市役所から自主防災会への提案についてお答えします。
　本市では自主防災会に対し、発災直後の初動的な対応訓練のほか、地域内の防災施設や避難経路における危険箇所の確認など、幅広い訓練の実施をお願いしているところです。より実践的な訓練の実施に当たっては、災害規模に応じ老朽化した建築物や耐震性の低いブロック塀などを避けた避難経路を確認するなど、地域課題に即した視点が必要であると考えております。今後につきましても来るべき有事に備え、さらなる防災指導員への研修や出前講座等を通じて避難経路や避難地までの所要時間の確認、防災アプリを活用した防災施設の体験訓練等といった具体的な事例を紹介するなど、各自主防災会に対してより充実した効果的な訓練となるよう提案してまいります。

　災害時におけるペットの同伴避難に対するお考えについてお尋ねします。
　同行避難については、我が会派の議員が過去に幾度かお尋ねしたことがあると思いますが、このたびの質問は同伴避難でございます。ペットを避難所に連れていく同行避難と非常に似た言葉でありますが、同行避難は、避難所までペットを連れていっても、多くのケースでは、ペットはペット専用スペースなどで過ごすことになると思います。同伴避難では、避難所において飼育・管理する意味が含まれており、避難所で飼い主がペットと共に過ごすことを指します。もちろん動物アレルギーを持つ方などもいらっしゃいますし、動物を避難所に入れることで様々な問題が起こることも考えられます。しかしながら、中には飼い主が付き添ってあげないと生きていけないペットも存在します。必ずしもペットのいない方々と同じ空間で過ごすわけではなく、学校であれば空き教室を活用するなどの方法もあると思います。一部の自治体では同伴避難を可能としており、長野県松本市では、ペット同伴者専用の避難所を指定しています。また、平成30年の西日本豪雨の際、岡山県総社市では、市長が、市長室を使ってもいいから同伴避難所を開設するようにと指示をしたそうです。本市ではこのようなペットの同伴避難をどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。

　災害時のペットの同伴避難についてお答えします。
　災害時に飼い主がペットと共に避難生活を送る同伴避難を可能とするためには、日頃からのペットのしつけや必要となる物資の備蓄など、飼い主自身が有事に向け十分な準備をしていただくとともに、一般の避難者とは別にスペースを設けるほか、避難所となる施設の受入体制の確保や施設管理者、ほかの避難者の理解などが必要不可欠であると考えております。今後も他市の事例を参考に、避難所の施設管理者や運営主体となる自主防災会等の関係機関と連携しながら、ペットの同伴避難のための必要な対策について検討を進めてまいります。

　次に、本市への移住について伺います。
　自らの意思で沼津が好きになったり、愛着を持ったりして移住される方々は、私たちに対してどのような影響があるのか。それを考えてみたとき、彼らは人口を増やしたり、税金を納めてくれるだけなのか。そうではなく、彼らの存在が沼津の魅力を私たちが再発掘するきっかけとなり、我々が見えていなかった視点での沼津を見詰めるきっかけとなり、時には見えていなかった問題点を見つけるきっかけともなり得ます。市役所では、今年度から移住定住相談室が移住定住推進室となられ、当局としても覚悟の違いがあるものと思います。
　まず、このたび移住に関する質問をしていくに当たり、移住定住推進室のミッションはどのようなものなのか、また目標とする数値などはあるのかを伺います。

　お答えします。
　移住定住推進室の役割は、市外からの移住者を増やすため、より多くの移住希望者に移住先としての本市の魅力をお伝えし、実際の移住・定住へつなげていくことであります。具体的な移住者数等の目標数値は設定しておりませんが、令和4年度の実績を上回る方々に移住していただきたいと考えております。

　それでは、最近の移住に関する市役所への相談件数並びに移住者の状況に対する認識をお伺いします。

　お答えします。
　令和4年度における県内在住者を含む相談件数は278件で、本市の支援制度等を利用した県外からの移住者数は253人であります。相談件数及び移住者数は、令和3年度と比較して増加しているとともに、移住者数は県内3位となっていることから、移住先として本市への関心が高まっているものと認識しております。

　移住者に対して移住理由などの調査はされているか、されていればその内容の傾向はどのようなものなのかお伺いします。

　お答えします。
　本市への移住者の意向を把握するため、令和2年度及び3年度の移住者に対してアンケートによる調査を実施しております。移住を決めた理由で最も多かったのが自然環境のよさであり、続いて、首都圏へのアクセス等交通環境の利便性や日常生活の利便性が挙げられていることから、自然環境と都市機能のバランスの取れた環境が評価されたものと考えております。

　移住希望者に対する認識についてお伺いします。
　私は、沼津を訪れる市外の方々と接触したり、ウェブ上で数年前からアンケートを行っていますけれども、その中で得られたデータあるいは経験から、沼津を好きになってくださって、さらに移住を考えたことのあるという市外の方が非常に多いと考えております。外国人からも、沼津で家を買ったらどのくらいの広さになるのか、幾らくらいなのかと聞かれたこともありますし、また別の友人は台湾から日本に帰化をされて、お住まいは沼津ではありませんけれども、沼津から近い場所に住めてうれしいということをおっしゃっておられました。私の周りではこのような状況でございますが、当局では沼津への移住希望者が多いとお考えなのかどうか、認識をお伺いします。

　お答えします。
　令和4年度における相談件数は、県東部市町で3位となっており、また、本年度におきましては、8月末までの相談件数は前年同期と比較して10件増加しております。また、8月末までの本市移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしのアクセス数も、前年度と比較して891件増加していることから、本市への移住を考えている方は多いものと認識をしております。

　市役所が認識されているデータの上でも移住希望者の方が少なくないということで御答弁いただいたものと思います。これから移住を考えたことがある方へのリーチを伺いますが、移住希望者の中でも、沼津が大好きになって移住を考えたことがあるが、仕事や生活のことを考えると移住に踏み切れないというように考える方々がいらっしゃいます。つまり沼津が好きであるがゆえに、何となく移住を僅かに考えたことがあるような方々です。このような、ペルソナの方々は、今の生活を壊す覚悟までは持てないので、恐らくは積極的に市役所に相談することはありません。数としては、このような方がかなり多いものと私は考えています。こうした方々へどのようにリーチをするか、いかにして心理的なハードルを下げていくかが課題かと思います。なぜならば、沼津市内の住居や仕事、生活について、彼らが知っていくうちに移住が可能であるということが分かれば、そのうち考え方が移住してみようかということにシフトしていくことは自然なことだからです。したがって、積極的なリーチをしていけば当局の努力が、転入者数増加につながると思います。これについて当局のお考えを伺います。

　お答えします。
　移住を考えたことがある方を本市への移住につなげていくためには、まずは本市に関心を持ち、選択肢としていただくことが必要であることから、これらの方々に対し、積極的に情報をお届けすることが重要であると考えております。このことから、令和4年度における移住者の約8割が首都圏からの移住者であることを踏まえ、本年度実施しているインターネット広告配信では、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県在住で、移住、地方移住などの検索履歴がある方に配信を行うなど間口を広げつつ、ターゲットを絞り、本市の情報を効果的に発信しております。

　次に、空き家バンクに関してお伺いします。
　移住を促進するには住まいの情報提供が不可欠であり、そのためには空き家情報も大いに活用するべきであると考えます。空き家所有者に対してどのようなアプローチをしているのかお伺いします。所有者であっても、不動産業者との接触もせず、空き家バンクにも登録しないという方がいらっしゃると思いますが、そのような方々に対してどのような発信や接触を行っているのでしょうか。

　空き家所有者に対する発信についてお答えします。
　本市では、令和2年度から全国版空き家バンクを活用し、市内の空き家の利活用や流通促進に取り組んでおります。この制度は、市が空き家の売買または賃貸に関する物件情報を全国版空き家バンクのホームページに公開し、利用希望者とのマッチング支援を行うものですが、物件の登録には所有者からの申請が必要となるため、登録促進に向け、市のホームページや公式ＳＮＳを活用して広く情報発信を行っております。また、相談窓口へ情報が寄せられた空き家の所有者に対しては、適正管理を求める指導文書を送付する際に、不動産業者への相談や空き家バンクへの登録を促すチラシを同封するなどして、個別に周知を行っております。

　次に、当局にはぜひ攻めの姿勢で情報を集めていっていただきたいと、そのような思いで質問いたします。
　多くの自治体で、実際に存在する空き家の数に対して、空き家バンクに登録いただいている件数は、かなり少なくなってしまう傾向があると思います。したがって、空き家バンクの活用推進、特に物件の登録件数向上のためには、不動産業者やＮＰＯ、地域の協力員など空き家情報を知っている可能性のある方々と積極的に連携することが必要なのではないかと思いますが、現状そのような取組についてはいかがでしょうか。

　空き家情報収集のための連携についてお答えします。
　本市では現在、不動産業者の少ない戸田地区において地域の情報に詳しい沼津市商工会との連携により、空き家バンクの登録数の増加に向けて取り組んでおります。また、地域からの情報収集として定期的に自治会へのアンケート調査を行い、空き家情報の把握にも努めております。

　空き家情報収集については、自治会関係者の方へアンケートを実施されているとのこと。また、その前の質問では、空き家所有者に対しては、空き家バンクに登録することを促すチラシを送られているとのことでした。このような努力があっても、実態としては、現在の沼津市の空き家バンク登録件数は僅か2件でございました。移住希望者の方が自ら不動産業者を通じて住まいの確保をしてくだされば、それでいいのですが、ただ、空き家バンクに限って申せば、選択肢があるとは言えないような状況で、これは移住希望者のためにもよくない状況であると考えます。なぜならば、件数がそれなりにあれば沼津市内の家賃相場などがある程度分かり、移住希望者への安心感につながる可能性がありますが、2件だけでは、そのサンプルとしてあまりに不十分だと思います。そこで、ぜひ御検討いただきたいことが不動産ポータルサイトに掲載されている物件の登録を呼びかけることです。国土交通省のホームページでは、全国版空き家バンクの平成30年度からの運営開始当初は、不動産ポータルサイトに掲載されている物件は対象としないとの考えでありましたが、現在では自治体が認可した物件であれば掲載可としており、その後の各自治体の運営においては、宅地建物取引業者との契約を登録の必須条件としている自治体も多くなっているものと確認できます。空き家の活用そのものを少しでも盛り上げていくため、さらには移住希望者への安心感につなげていくためにも意義のあることではないかと思いますし、当然、業者にもメリットがあるので、応じてくださる可能性は高いと思います。不動産ポータルサイトへ掲載済みの物件の登録を呼びかけたり、新規に登録をされる場合は両方に登録していただくよう呼びかけていくことについて、当局はどうお考えになるかお尋ねします。

　お答えします。
　移住希望者は、移住先の情報収集をウェブ上で始めることが多いことから、物件情報の検索を容易にするための工夫が必要であると考えております。本市では現在、市ホームページの移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしや、空き家バンク制度のページに、空き家バンクのほか不動産ポータルサイトへのリンクを掲載し、市内の物件情報を一元的に検索できるようにしております。不動産ポータルサイト掲載物件を空き家バンクへ登録することにつきましては、移住希望者の検索を容易にするという点で、さらなる効果が期待できるため、今後、不動産関係団体と協議・調整を図っていきたいと考えております。

　最後の質問をいたします。
　移住については、ぜひとも移住希望者の方々と沼津市役所の方々や事業者の方々などが積極的にお付き合いをしていくことが本当に大切であると考えております。
　ぬまづ暮らしオススメ隊の方々との連携について伺います。
　一部のぬまづ暮らしオススメ隊の方とお話をしたのですけれども、いずれの方も、例えば市役所ウェブサイトを見た移住希望者が、自らの意思で直接問い合せてくることはないとのことでした。一方で、市役所から紹介をされて問合せをしましたという方が多いというふうにおっしゃっていました。そもそも、ぬまづ暮らしオススメ隊というものがあまり知られていないのかもしれません。しかしながら、こうした方々との連携について私は非常に重要であると考えています。なぜならば、市役所は移住について立場上言えないこともあるからです。市役所は、平等性・公平性を持ち、客観的な発信をせねばならないからで、仕事や地域の特徴について、市役所は公平に扱う必要がどうしてもありますけれども、ぬまづ暮らしオススメ隊の方々であれば、主観的、感情的に移住希望者に伝えていただいて全く問題がないわけで、よしあしも含めた、正直な沼津に関する、まさに生の声のやり取りができます。したがってそのような意味でも、登録いただいている、ぬまづ暮らしオススメ隊の方々との連携が重要であると思いますが、当局の認識はいかがでしょうか。

　お答えします。
　これまでも、ぬまづ暮らしオススメ隊の方々が移住希望者に対し、移住後の住まいや仕事等に関する情報提供をはじめ、移住相談を行うなど官民連携による移住支援を行ってまいりました。本年度は、意見交換会の実施により新たな取組を共に検討するなど、連携をさらに深め、移住者の増加に向けた取組を強化し、移住者のさらなる増加に努めてまいります。

　ここで御報告いたします。
　去る9月14日に説明のありました各案件に対する質疑の発言の通告は、本日午後1時までに御提出願います。
　休憩いたします。
午前１１時３５分　休憩───────────────午後　１時１８分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　15番　井原三千雄議員。

○15番議員（井原三千雄）

　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　7月1日の市制記念日を中心に実施されてきた一連の沼津市制100周年記念事業もほぼ半分が終了するということです。記念事業は、沼津の魅力を再認識し、誇り高い沼津を次の100年に継承する第一歩を踏み出すという基本理念の下、先人たちへの感謝と敬意、誇りと愛着、市民との協働、次の100年への新たな一歩を基本的考え方としてスタートしています。いわゆる従来のものも含め、イベントを中心に、沼津市制100周年記念事業という統一テーマでくくり、シビックプライドのさらなる醸成を目指して取り組んでこられたものですが、丸3年続いたコロナ禍からの解放という次第に明るさを増していく社会情勢を背景に、各所に提出されたポスターやのぼり、商店街などにはためくフラッグ等の下で、中心市街地・プラサヴェルデ・新体育館・中央公園・御用邸記念公園をはじめ、市内各地・各所で開催された記念事業は、途中、市民の皆様による新たなイベント事業や市民活動を生み出し、その趣旨は、市民の皆様にも浸透してきたものと私は思います。まだ事業期間としては半分が経過したところですが、新年度は、まさに次の100年への第一歩です。成果など、この記念事業について御認識をお伺いいたします。
　次に、イベントといえば毎年思うことがあります。それは沼津夏まつりです。これほどの人たちがどこから集まってくるのかと思うほどの大きなにぎわいです。沼津夏まつりは、観光目的というよりも、どちらかといえば沼津市のコミュニティ祭りです。なぜかと考えたとき、それは沼津市の道路、交通施設、狩野川、中心市街地などの人が集まる装置のキャパシティ、包容力の大きさであり、非日常を演出する露店と商店街であり、そしてまさに沼津人のプライドだと思うのです。今年はラブライブ！サンシャイン！！の関係でしょうか、パレードの日、沿道に若い方々の姿が目につきました。このにぎわいを日々のにぎわいにつなげていくことが中心市街地の活性化であり、県東部地域の拠点都市として沼津市が進むべき道だと思います。6月議会で私は、長年の懸案であった鉄道高架事業が本年度スタートするが、市制100周年を記念する歴史に残る一大事業、一大イベントと捉えるべきものと述べさせていただきました。そして、中心市街地の土地利用と都市施設の見直しについて質問をさせていただきましたが、いよいよ具体的になってきたこの鉄道高架事業です。この上はさらに明確で、沼津の特性と魅力あふれるコンセプトがつくられ、公民連携の下、地区計画をはじめ多様な都市計画手法の導入により、早急に中心市街地の具体的なまちづくりが進展するよう大きな期待を抱かずにはいられません。さて私は、沼津市の中心市街地の活性化に向けて取り組む事業は、この鉄道高架を中心とした公共事業、民間を主体とした再開発事業、そして人々の活動の舞台ともなる商店街の振興、この3本の柱が基本となるべきものと常々考えております。そこで本日は、2本目の再開発事業と3本目の商店街振興について質問をさせていただきます。
　鉄道高架事業の本格着手とともに、中心市街地では現在、様々な再開発事業が検討されているようですが、本日は動き出した2つの事業について質問させていただきます。
　1つ目は、町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業です。いわゆるアーケード名店街は、昭和29年、アーケードを持つ防火建築体として誕生し、当時は各地の商店街からの視察が引きも切らず、まさに全国に商都沼津をアピールした商店街です。平成18年頃から新しいまちづくりに向けて検討を開始し、平成22年、準備組合が設立され、以降、関係者の御努力によりまして、途中、地区の再編を何回か繰り返し、第一地区が本年3月に事業計画認可を得てスタートしています。沼津市では、3つ目の第一種市街地再開発事業ということですが、その後の進捗状況についてお聞きします。
　続きまして、8月8日に大手町五丁目第一地区の事業者提案素案に関する説明会が開催されました。沼津駅に近接する再開発ということで、多くの市民は久々の明るい話題として受け止めたものと思います。提案では土地利用の方針として、中心市街地のにぎわい形成に資する都市機能の集積や土地の高度利用を進め、複合的な市街地の形成を図り、良好な都市環境を創出するといった内容でありましたが、まずこの事業に対する市としての認識を伺います。
　次に、私が考える3本目の柱、商店街の振興についてお伺いします。
　沼津市の100年のまちづくりの歴史の中で、県東部の広域拠点都市及び県東部の商都という2つの顔がつくられてきました。特に中心市街地のまちづくりは、商店街の発展とともにあったと言っても過言ではありません。沼津市の中心市街地の産業は、今後も商業の発展を中心に歩むと思います。しかし、最低それは小売商業だけではないはずです。それはもっと広く第三次産業であり、商業・観光業・飲食業などの集積である核となる商店街の存在は今後も極めて重要です。商店街、そして商業者の活動がなければ、訪れる人にとって潤いや発見、感動もなく、人中心のまちづくり、歩いて楽しいまちづくりを標榜する、沼津市中心市街地まちづくり戦略は絵に描いた餅になってしまいます。そこで市は、商店街活動については再開発事業と同じく促進・支援という立場でありますが、この商店街を維持・活性化していくため、今後、商店街振興をどうしていくのか、商店街の活動支援についてお考えをお聞きします。
　続きまして、現代社会が作り出した現代病であり、社会に与える影響が大きい依存症について質問をさせていただきます。
　依存症はアルコールや薬物依存症が代表的ですが、大きく分けて、特定の物質に精神的な依存が生じるタイプと、特定の行動にはまっていき止めることができなくなってしまうタイプがあるとのことです。物質に関わるものとしては、アルコール依存症・薬物依存症などが挙げられます。特定の行動では、ギャンブル依存症・買物依存症・ゲーム依存症・性依存症などで、ＤＶ・ストーカーなどもこの範疇に入るようです。また、多様で複雑化する現代の社会においては、これらの複合型や新たなタイプの出現、低年齢化が課題となりつつあるようです。依存症は、人間の脳の中にある物質が重要な役割を果たしており、特定の物質や行動を続けることで、脳からの要求を自分では気がつかないうちにコントロールできなくなり、行動など日常生活に様々な支障が生じていることであって、よく言われる、心が弱いから依存症になってしまったということではないとのことです。また依存症は、孤独の病気とか否認の病気とも言われ、自ら問題を認めないなど本人が病気と認識するには困難で、病状がどんどんエスカレートしてしまうケースが多く見られるようです。初期の段階では自身の健康や人との付き合い、経済損失など個人の病気で収まっていますが、長く続くと自分を制御することができなくなり、通常の生活が困難となって、家庭・職場・地域などで社会的な問題が発生してきます。こうなってきますと、医療など患者本人や家庭の力だけではどうにもならない状況になってしまいます。そこで我が国では、国・県が医療対策を中心に依存症への取組を行っていますが、私は、かねてより住民に一番身近な存在である市町村がもっと積極的に関わるべきだと考えてきました。このことについて御認識をまず伺います。
　さて、ある学者は、依存症は我が国で最も多い病気の一つということを述べられています。依存症のうちアルコール依存症の患者数は推計で100万人以上と最も多く、予備軍を含めると2,500万人に上るということです。このうち治療を受けている人は5万人で僅か5％、沼津市では推計100人弱ということになろうかと思いますが、地域社会へ及ぼす影響も極めて大きいと思われるこのアルコール依存症の対策について質問を続けさせていただきます。我が国では、平成25年に議員立法により、アルコール健康障害対策基本法が制定され、アルコール依存症など飲酒の影響による本人の心身の健康障害対策にとどまらず、アルコール健康障害を有し、または有していた人たちとその家族が、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう支援することを定めています。そして、この基本法に基づき基本計画が策定され、関係省庁・団体・事業者等における取組が展開されるとともに、都道府県においてアルコール健康障害対策推進計画がそれぞれ策定され、地域の実情に即した対策が実施されています。アルコールは適量であれば健康被害はありません。しかし、飲酒を大量に継続すると脳の仕組みが変化し、頭痛・不眠・肝機能障害などの体の症状が現れてきます。そしてさらに進行すると、死に至るような体の危機状況にとどまらず、飲酒が原因の遅刻・欠勤に始まり、暴言・暴力による犯罪など精神面や行動面に変化が現れ、人間関係のトラブル、家族関係の破綻、飲酒運転など、様々な社会問題を引き起こすことになります。ちなみに、飲酒運転検挙者の4割はアルコール依存症の疑いがあるとのデータもあるようです。こうしたことの繰り返しから社会的に孤立し、そのことがさらなる問題行動を引き起こし、精神面、行動面と合わせて悪循環に陥るとともに、地域社会にまで大きな影響を及ぼすこととなります。また、この病、親が甘やかして育てたからとか気が弱いからなどとの世間の誤解や偏見が根強くあり、家族がアルコール依存症ということは隠したい。また、本人が自分で認めようとしない。否認の病気ということもあり病気の自覚がなく、家族や友人は病院へ連れて行くことすらできない場合が多々あります。また、病院など専門医療機関も非常に少なく、さらに、一般の病気のように、血液検査や映像などで病気の種類や進行具合が分かる病気ではないため、家族など市民にとっては本人以上に心身が衰弱してしまうケースや、一家離散にまで至る事例もたくさんあるようです。基本法第1条には、アルコール健康障害は本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するという目的が掲げられています。そこで、この目的を達成し、1人でもかわいそうな家族や隣人をなくし、さらに実のあるものとするため、住民に一番身近な存在である基礎自治体である市町村が、患者や家族への相談など啓蒙活動、生活支援、社会復帰など、アルコール依存症の対策について積極的に取り組む必要があると私は思います。近年、市のホームページで依存症についての紹介・対応・相談などを掲載するところも増えてきているようですが、アルコール依存症の患者のみでなく、病気予防やその家族、本人の生活支援などの拡充とともに、広く相談機能などを強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。現時点での考え方をお聞きします。
　また、アルコール依存症の治療は補助的に薬物療法がありますが、治療の中心となるのは、アルコール健康障害を有し、または有していた方々及びその家族などが集まる断酒会などの自助グループに参加することが、現在のところ最良の治療のようです。さらにこの病は再発しやすいのが特徴で、こうした自助グループへの継続的な参加も併せて求められるようです。幸い沼津市には公益社団法人静岡県断酒会に属する沼津断酒会があります。現在、沼津市、裾野市の在住者を中心に32名が入会し、会員同士の回復体験などを話す集団療法としての例会の開催をはじめ、断酒への啓蒙や酒害相談などが主な活動となりますが、会の存在、活動があまり知られていないのが現状と思います。組織的にはしっかりした団体でありますが、例会場のあっせんなど必要な行政の支援もさることながら、市としても、国・県の専門機関を交えた研究会の開催など、自助グループとの交流を積極的に行っていくとともに、市民への病気の認知度や理解をさらに深めていくためのアルコール依存症の啓蒙活動を一緒に行うなど、行政機関や専門医療機関、さらには企業や各種団体との連携は極めて必要と考えます。こうした自助グループへの必要な支援並びに国・県をはじめとした関連団体との連携の強化についてのお考えをお聞きします。
　これで1回目の質問を終了させていただきます。

　新たな100年に向けた記念事業の成果等の認識についてお答えいたします。
　本市では、本年7月1日に市制100周年という大きな節目を迎えるに当たり、記念ロゴマーク及びキャッチフレーズの制作をはじめ、モザイクアートボードの制作、市制記念日までのカウントダウンや都市装飾などにおいて、市内外の沼津を愛する多くの方々に御参画いただき、官民一体となって祝賀ムードの醸成や認知拡大に取り組んでまいりました。7月に開催しました市制100周年記念イベントをはじめ、記念パレードも行われました沼津夏まつりや、大相撲沼津場所などの各種記念事業では、市内外から多くの来場者が訪れるなど、まちに大きなにぎわいを創出し、沼津の魅力を多くの方々に実感していただくことができました。また、本市の成り立ちを振り返る記念誌の発行や写真展、本市を代表する作家や偉人などを紹介する企画を通して、本市発展の礎となった先人たちへ感謝し、敬意を払う機会を創出してまいりました。さらに、小中学生を対象に好きな沼津市の物・人・風景及び次の100年に残したい沼津市の風景をテーマに、絵画コンテストを開催し、沼津愛があふれる作品が多数寄せられたことから、次の100年の担い手である子供たちの郷土に対する思いが深まったものと考えております。今後におきましても、第14回みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会ｉｎ沼津、沼津市芸術祭や沼津産業フェアなど様々な分野のイベント等を開催する予定であり、市民の皆様とともに市制100周年記念事業に取り組んでまいりたいと考えております。市制100周年に当たり、多くの市民をはじめ、関係する皆様とともに記念事業に取り組むことは、誇り高い沼津を次世代に継承するとともに、未来に向けたまちづくりにつながるものであり、次の100年に向けた大きな一歩になるものと考えております。
　残余につきましては、担当部長から答弁いたします。

　中心市街地の活性化について、最初に、町方町・通横町第一地区第一種市街地再開発事業の進捗状況についてお答えします。
　本年3月に静岡県から事業計画の認可を得て、現在、本年度末の権利変換計画の認可を目標に地元の再開発組合が鋭意取り組んでおります。権利変換計画認可を得た後のスケジュールとしましては、令和6年度中に既存建物の解体工事及び施設の建設工事に着手し、事業完了は令和10年度を予定しています。また、本年度は当該事業と併せまして、アーケード名店街周辺の道路の美装化や景観整備を進めていきたいと考えており、地元の皆さんに主体的に関わっていただこうと参加を呼びかけ、市主催のデザインワークショップを開催しています。この中で、アーケード名店街で商業を行っていくことはもちろん、快適に生活していくためにどのような整備が必要かを考え、さらには将来の景観イメージを情報共有し、本年度末には意見集約を図り、周辺道路を含む町並み環境の整備方針としてまとめていく予定です。本市としましては、引き続き再開発事業における支援及び周辺整備を推進してまいります。
　次に、大手町五丁目第一地区の再開発事業における市の認識についてお答えいたします。
　大手町五丁目第一地区市街地再開発準備組合の皆さんが、中心市街地のにぎわい創出に寄与する市街地再開発の事業化に向けて活発に取り組んでいることが報道でも大きく取り上げられています。当該地区は沼津駅南口に位置し、仲見世商店街と大手町商店街の2つの商店街に接していることから、今後の中心市街地再生の方向性を左右する重要な街区であると考えており、鉄道高架事業が本格的に進展する中で、民間主導のまちづくりとして注視しているところです。市制100周年の節目に地元組合が主体的に、積極的にまちづくりに関わり、商業の活性化、本市の魅力や価値向上に寄与する、まちの再生に貢献していただいているものと認識し、大いに期待しているところであります。

　商店街振興についてお答えします。
　中心市街地における人中心のまちづくり、歩いて楽しいまちづくりにおいて、商店街及び商業者の活動は大きな役割を担っており、市といたしましては、商店街及び商業者への支援として、個店の魅力向上、商店街の活動支援、人流の創出の3つの視点による取組を進めております。まず、個店の魅力向上については、各個店の稼ぐ力の強化を図るため、まちなか商業リブランディング推進事業において、専門家や市民サポーターと連携した新サービスの創出や新商品の開発をはじめ、キャッシュレス決済やインターネット販売など消費者ニーズに対応したサービスの提供に係る支援を行っております。
　次に、商店街の活動支援については、商店街内店舗の余剰スペースを活用したチャレンジショップの整備をはじめ、ＡＩカメラ導入による来客層分析によるマーケティング戦略の構築、アーケードや街路灯をはじめとする共用施設の設置・改修など、各商店街のニーズに応じた支援に取り組んでおります。人流の創出については、街頭紙芝居大会や沼津バルなど、商店街と連携した集客イベントの開催やイルミネーションの装飾による商店街の環境整備を支援するなど、コロナ禍で落ち込んだ来街者の回復に取り組んでいます。今後も、中心市街地の商店街及び商業者の実態やニーズを踏まえながら、沼津市商店街連盟などの関係団体等と連携し、商店街の魅力の創出や集客力及び回遊性の向上を図り、さらなる商店街振興を図ってまいります。

○市民福祉部長（久保田弘行）

　依存症に対する認識についてお答えします。
　各市町においては、ギャンブルやアルコールなどの依存症に関する法律等に基づき、国・県と連携して啓発活動や相談支援等を行うこととなっております。本市といたしましては、依存症にならないための予防啓発の取組や、早期かつ気軽に相談できる窓口において保健師等による保健指導や生活指導を行うとともに、保健所等の専門相談窓口や適切な医療機関等につなげる取組が重要であると考えております。
　次に、アルコール依存症への本市の取組についてお答えします。
　本市では、第2次沼津市健康増進計画に基づき、アルコールによる健康被害の減少に向けた具体的な取組として、各種講座やイベント、広報紙等を通じて適正飲酒量やアルコールの害についての周知・啓発活動を実施しているところであります。また、市ホームページにはアルコール依存症セルフチェックシートを記載し、依存症の可能性がある方に専門の相談先を紹介しているほか、各種相談機関をまとめたパンフレットの作成や、保健センターにおいて本人及び家族からの窓口・電話での相談も随時受け付けております。アルコール依存症は、進行すると本人の身体にとどまらず、精神面への深刻な影響を生じさせるおそれがあり、とりわけ家族や地域社会に及ぼす影響も懸念されております。本市といたしましては、今後もアルコール依存症に関する取組のさらなる周知を図るとともに、県が設置する精神科医師や専門相談員による依存相談窓口と連携した相談支援に取り組んでまいります。
　次に、アルコール依存症自助グループとの連携強化と支援についてお答えします。
　本市では、アルコールの害の啓発や予防を目的とした事業を実施している沼津断酒会に対し、その活動を支援するため、補助金を交付しているところであります。今後、国・県などの関係団体に加え、アルコール依存症自助グループとの連携についても検討してまいります。

○15番議員（井原三千雄）

　アルコール依存症について御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ある専門家は、依存症は直すことは難しい。しかし、回復することができる病気だ。本人が家庭や仕事、趣味など、酒よりも大事にしたいもののために時間を使うといった状態をつくり出せるようになることが回復像の一つとして考えられる。そして、病院や自助グループ、依存症のことを理解してくれる家族、隣人、社会など、周囲のサポートを得ながら回復に向かっていくことが望ましいとおっしゃっています。患者本人を含め、アルコール依存症で泣く人々を少しでも減らすため、一番身近な存在である市が、まずは広報や相談活動に取り組んでいくことが重要と思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、中心市街地の活性化です。
　駅周辺で現在、様々な再開発事業の計画が検討されていると聞いております。これから鉄道高架などの事業が進んでいきますと、公共用地も含め、開発可能地が生まれてくると思います。中心市街地は、周辺部での工場立地などに比べて用地の確保がさらに大変だと思いますが、目的を持った人々が集まる食やアミューズメントなどの大型商業施設の中心市街地への誘致など、私は、来年度からＵＲが駅南口で始める実験広場に大きな期待を持っておりますが、これからこうしたにぎわいづくりの積極策も検討していく必要があると考えております。こうした中、このほど沼津市では、中心市街地まちづくり戦略と連動して土地の共同化を行い、良好な市街地環境を創出する優良建築物等整備事業の運用を開始されましたことは、こうした積極策の表れの一つであり、今後のまちづくりに大いに期待するところであります。そこで、町方町・通横町第一種市街地再開発事業の第一地区以外の区域の今後の取組並びに大手町五丁目第一地区の再開発への対応と支援について、スケジュールも含めて沼津市のお考えをお聞きします。
　最後に、商店街振興ですが、鉄道高架事業の本格着手、新体育館の開設、再開発事業の発展、市制100周年など、新たなまちづくりやにぎわいづくりの進展とともに、中心市街地の商業にとってビジネスチャンスは大きく増大していると思います。こうした沼津市の中心市街地の進展を商店街の皆様はどう捉えているのか。そして、先ほど商店街振興事業について御答弁をいただきましたが、これらの支援事業に対する商店街の受入れや対応、取組をお聞きして、私の質問を終了させていただきます。

　町方町・通横町第一種市街地再開発事業の第一地区以外の区域での取組及び大手町五丁目第一地区に対する対応と支援についてお答えします。
　現在、市街地再開発事業を進めております町方町・通横町第一地区以外の街区につきましては、地区が再編され、本年度、一部の街区で準備組合が設立されました。引き続き機運の醸成に努め、開発相談や事業手法の助言などの支援を行ってまいります。また、大手町五丁目第一地区につきましては、地元組合が都市計画提案制度に基づいて、近日中にも本市へ都市計画提案書を提出する予定であると聞いています。提出されました際には、提案の内容を確認の上、精査してまいりたいと考えております。

　市の支援事業に対する商店街の受入れや取組についてお答えします。
　現在、沼津駅周辺総合整備事業や民間再開発事業の進展など、中心市街地のまちづくりが大きく動き出す中、商店街の理解と協力は必要不可欠であり、中小企業振興会議などの今後のまちづくりを検討する場においても、沼津市商店街連盟として、商業振興、にぎわいづくり等の観点から、貴重な御意見をいただいているところです。また、市の商店街振興に係る様々な事業を活用し、老朽化したアーケードの撤去や空き店舗等の活用による新たな買物環境を整備するとともに、複数の商店街が連携して実施するイベントを開催するなど、商店街の個性や特色を生かした主体的な取組が多くなってきていると認識しております。今後においても、商店街のニーズ等を踏まえ、効果的な商店街振興施策の展開に努めてまいります。

　14番　佐野博一議員。

○14番議員（佐野博一）

　通告に基づき質問させていただきます。
　私は、これまでに自治会長を6年間務めてまいりましたが、その中で、防災、高齢者や子供の見守りなど、地域の様々な課題が見えてきました。そして、そうした課題を解決するために、自治会、そして地域コミュニティ活動の果たす役割は重要であると考えております。
　そこで、質問の大項目の1番目として、自治会、地域コミュニティ活動の在り方について質問します。このことは、過去の定例会で先輩議員が質問しておりますが、私の自治会長としての経験を踏まえて、改めて質問させていただきます。
　人口減少や少子高齢化という社会状況の中、自治会加入率の低下や役員の成り手不足など、自治会、地域コミュニティ活動を取り巻く課題は深刻であり、従来実施していた地区の祭りや校区祭などの行事の実施も難しくなっております。今後も進む見通しの人口減少を踏まえると、自治会、地域コミュニティ活動の在り方について根本的に見直す時期が来ていると考えております。自治会、地域コミュニティ活動は、地域の輪を保つためにも、防犯、防災の観点からも必要だと思いますが、今後の自治会、地域コミュニティ活動の在り方について、市長のお考えを伺います。
　次に、市からは、自治会に対し、交通指導員や環境美化指導員、少年補導員、民生委員、また河川監視員など様々な委員の選出依頼があり、自治会の負担になっています。自治会と市は連携していくべき存在であるとの考えは理解できますが、実際に毎年、これら委員の選出に苦労する自治会は多いと聞いています。このことから、自治会の負担軽減について、市はどのように考えているのか伺います。また、市として補助金の交付など、今後、自治会をどのように支援していくのか、その考えを伺います。
　次に、自治会に加入することのメリットを実感できず、自治会を脱退する世帯が増えているという声も伺います。自治会の役員を受けることが難しい。自治会の行事に参加することが負担だという意見をお持ちの方もいらっしゃいます。言うまでもなく、自治会への加入は任意ではありますが、こうした意見を踏まえ、市としては、自治会加入率の向上に向けてどのように取り組んでいるか伺います。
　次に、今後の地区センターの整備方針と財源について伺います。
　地区センターは、地域によるまちづくりを推進するために重要な施設であると認識しております。現在、おおむね中学校区に18の地区センターが整備されています。古いところは数十年前に整備され、老朽化や耐震性を踏まえ順次改修する必要があると思います。現在、愛鷹地区センター、西浦地区センターの更新に向けた取組が進んでいることと思いますが、今後の市内各地区センターの整備をどのように進めていくのか、必要とされる財源を含め、その考えを伺います。
　次に、地区センターは、地域コミュニティ組織の活動拠点として地域に不可欠な施設であることから、地域の若い世代から高齢者世代まで気軽に集える場であってほしいと考えます。若い世代、子育て世代の方々が気軽に話し合える場を設けることや、高齢者が1人でも参加できる高齢者の居場所となるようなイベントの開催など、地域の中でコミュニケーションを図ることができる憩いの場であってほしいと思います。ついては、地区センターがそのような施設となるために、地区センターを活用した地域コミュニティ活動の活性化策として、市は今後どのような取組をされるのか伺います。
　次に、質問の大項目の2つ目、本市の交流人口拡大に向けた取組について質問します。
　本市は昔から多くの芸術家や文化人に愛されてきました。そうした文化的魅力は、本市の都市的ステータスの一つになっていると感じています。本市には、芸術、文化、風土のすばらしさを市内外に発信する様々な施設があり、これら施設は、市民の憩いの場としてはもちろんのこと、本市の魅力を見て感じていただける施設として沼津を訪れるきっかけにもなっています。これらの施設をさらに活用し、交流人口の拡大を目指す必要があると考えます。また、今年は市制100周年ということで様々な文化イベントが開催され、本市の芸術文化力を市内外に発信されていますが、今年度はどのようなイベントが開催され、芸術文化を活用した交流人口の拡大を図ったのか伺います。
　次に、歴史文化資産の活用についてですが、本市には、城跡や古墳、歴史的建造物をはじめ、様々な歴史的文化資産があります。これらは本市の歴史を語る上で貴重な史跡等であり、そのすばらしさを知っていただくため、市内外の多くの皆様に訪れていただきたいと考えております。近年では歴史ファンも多く、インターネットで情報を調べ、特に興国寺城跡は続100名城に選定されていることから、遠方からも訪れる方が多いと聞いております。また、歴史的文化資産には、国等の指定を受けているものだけではなく、地方においてひっそりと守り継がれている石仏なども数多くあり、まずは地域の皆様が地域の歴史について知っていただくことにより、地域愛の醸成につながるものと考えています。さらに、博物館など歴史文化施設において効果的な情報発信を行うことにより、本市の歴史的文化資産が周知され、来訪者の増加につながると考えています。
　そこで質問します。
　本市には様々な歴史文化資産がありますが、これらを活用した取組について伺います。
　次に、今年3月に市役所の東側に新しい総合体育館、香陵アリーナが完成しました。スポーツのまちを唱える本市にとって待ちに待ったスポーツの拠点が出来たと言えます。開館を記念して、バレーボールの東レアローズ、バスケットのベルテックス静岡の試合があり、大変盛り上がったと聞きます。また、9月15日から18日まで行われた第76回全日本フェンシング選手権大会では、全国各地から選手及び競技関係者以外に、家族・友人など応援する方々がこの沼津に集まり、盛況に行われました。フェンシングのまち沼津にふさわしい大会だったと思います。最近、スポーツと旅行を組み合わせた観光事業、スポーツツーリズムという言葉をよく耳にします。積極的に取り入れ、交流人口の増加に成功している自治体もあるそうです。全国から集まるこのような大会で、市のスポーツツーリズムへの取組状況を伺います。このすばらしい、市民の誇りとなり得る香陵アリーナをもっと活用し、フェンシング以外、プロ・アマを問わず、各地から人が集まる全国規模の大会の誘致に、市はどのように取り組んでいるかお尋ねします。
　最後に、香陵アリーナや文化センターなど、大規模な大会やイベント参加者により交流人口は増加したと思われますが、これらの人々は目的を持って沼津を訪れているため、観光地に寄らず帰ってしまう方がほとんどではないかと認識しています。せっかく多くの来訪者がある中、これをチャンスと捉え、積極的に観光地をＰＲすべきではないかと考えています。本市には、沼津港や御用邸記念公園、千本松原、沼津アルプス、大瀬崎、御浜岬などＰＲする観光資源が多くあると思います。いかに観光地に足を延ばしてもらうか、また、再び本市を訪れてもらうには観光ＰＲが重要だと考えていますが、その効果的な観光情報の発信についてどのような取組を行っているか伺います。
　以上でございます。

　自治会・地域コミュニティ活動の在り方についてお答えします。
　初めに、社会状況に対応した自治会及び地域コミュニティ活動の在り方についてですが、自治会及び地域コミュニティ活動は、災害時の助け合いやごみステーションの管理など、本市が推進している市民自治のまちづくりにおいて大変重要な役割を担っているものと考えております。また、住民同士の交流は、快適で住みよい地域づくりを推進する上で非常に重要であることから、自治会及び地域コミュニティ活動は今後も地域において必要不可欠であると認識しております。
　次に、自治会に対する負担軽減と支援についてですが、市が地域住民との協働によるまちづくりを進めていくに当たり、その担い手となる各種委員の選出につきましては、これまでもスポーツ推進委員の削減をはじめ、自治会から推薦をいただく委員等の見直しを行ってまいりました。また、自治会活動の内容や自治会長の役割等についてまとめた冊子、自治会長ハンドブックを活用した研修の実施等により、自治会役員への就任に対する不安の軽減を図るほか、配付物や組回覧の削減にも取り組んでおります。引き続き市の担当各課へ調査等を行い、自治会に依頼する内容の精査を実施するなど自治会の負担軽減を図ってまいります。また、自治会における人材の確保及び育成を図る取組として、コミュニティリーダーの育成を目的とした講座等の受講費用の一部助成、自治会及び地域コミュニティ組織における人材育成講座の開催などの支援を継続して行ってまいります。
　次に、自治会加入率向上への取組についてですが、昨年度、自治会連合会が自治会の役割を分かりやすく示したチラシや動画を制作したことから、市といたしましても、窓口でのチラシ配布や市民課モニターでの動画放映などにより、自治会活動への理解に係る周知を行い、加入率向上に向けた支援を行っております。
　次に、今後の地区センターの整備方針及び財源についてですが、平成31年2月の第二地区センターの整備をもって市内全18地区への整備が完了しております。今後の各地区センターの更新につきましては、緊急性や地域の実情などを勘案し、順次実施してまいります。また、地区センターの整備に要する財源につきましては、国及び県の補助金や地方交付税の措置率の高い事業債を活用するなど、積極的にその確保に努めてまいります。
　次に、地区センターを活用した地域コミュニティ活動の活性化のための取組についてですが、地区センターは地域コミュニティ組織の活動拠点であり、様々な世代の方に多目的に御利用いただけるよう、一層の活用を推進する必要があると考えております。そのため本市におきましては、地域のリーダーの育成推進や地域コミュニティ組織が自ら企画・実施する地域の活性化を推進する事業の補助など、地域コミュニティ活動の活性化のため様々な支援を行っております。今後は、これらの支援策を継続するとともに、地区センター会議における指定管理者との意見交換や情報共有をさらに積極的に行い、地域のニーズに合った利用を促進していくことで、地域コミュニティ活動の活性化に努めてまいります。

○教育次長（山本貴史）

　文化的資産を活用した取組についてお答えします。
　初めに、芸術文化の活用についてですが、本市は、豊かな自然に恵まれ、風光明媚で気候温暖な土地柄により、古くから若山牧水や芹沢光治良、山口源など多くの文人墨客が沼津を拠点として活躍され、芸術文化の功績を残しております。これらの本市が誇る偉人たちを多くの人々に知っていただき、後世に語り継ぐためにも、若山牧水記念館や芹沢光治良記念館を開館し、全国に情報発信するとともに、庄司美術館では山口源の版画展を開催するなど、新しい企画や展示に工夫を凝らした誘客を図っております。また、昭和49年から始まった沼津市芸術祭は、今年で50回を迎え、芸術活動を発表する場として広く周知されているところです。令和5年度は市制100周年の節目の年でもあり、さらなる芸術文化の振興と、誘客を図るため、様々な記念事業を実施しております。5月に開催したぬまづ茶会をはじめ、7月には将棋の棋聖戦第3局、9月には異なる芸術文化分野をコラボレーションさせたイベント、スペシャルアートステージ、そして、12月には、市民が祝う沼津第九演奏会の開催を予定しております。
　次に、歴史文化資産の活用についてですが、市には国史跡の興国寺城跡や長浜城跡、重要文化財の松城家住宅、高尾山古墳など、様々な歴史文化資産があります。これらにつきましては、現地を訪れていただき、当時の風情や貴重な歴史を知っていただくことが重要であります。本市では、現在6地域の文化財まちあるきマップを作成しており、市内外の皆様に文化財めぐりを楽しんでいただいております。また、本市の貴重な歴史を紹介した施設としまして、明治史料館や歴史民俗資料館、戸田造船郷土資料博物館などの様々な施設があります。各歴史文化施設では、時節や新たな史実、視点を変えた話題など、各館の特色を生かした企画展を随時開催して誘客を図っております。このように、本市の文化的資産を広く知っていただき、訪れていただくことで、本市の交流人口拡大に寄与してまいりたいと考えております。

　スポーツツーリズムの取組状況についてお答えします。
　本市では香陵アリーナにおいて、3月の開館以降、様々なスポーツイベントが開催されております。3月には、沼津市総合体育館開会記念試合として、バスケットボールＢリーグベルテックス静岡、バレーボールＶリーグ東レアローズの試合を開催し、また、7月には沼津市制100周年記念事業として、大相撲沼津場所、また今月、フェンシング国内最高峰の大会、全日本選手権大会を開催しております。イベント開催に当たりましては、チーム関係者等と協力し、のぼり旗の設置やポスターの掲示を行うとともに、まちなかの駐車場や飲食店の利用促進を図るため、選手サイン入りグッズプレゼント企画を実施したほか、各種観光情報の発信を行うなどスポーツを通じた地域の活性化に努めているところであります。
　次に、香陵アリーナを活用した全国規模のスポーツイベント、大会を誘致する市の取組についてお答えします。
　スポーツイベントの開催につきましては、今年度、バレーボールＶリーグ東レアローズのホームゲームの開催を6試合予定し、また、バスケットボールＢリーグベルテックス静岡のホームゲームの開催を4試合予定しております。引き続き、香陵アリーナにおいて両チームの試合が開催されるよう連携強化を図るとともに、新たなスポーツイベントの開催に向け、関係団体と調整を図ってまいります。現在、香陵アリーナでは各競技の市内大会や県大会が主に開催されており、それらの大会の成功が全国大会につながるものと考えております。今後、各競技団体と連携を図りながら全国大会の誘致に取り組んでまいります。
　次に、効果的な観光情報発信への取組についてお答えします。
　大規模なスポーツ大会や文化イベント等の開催により、本市に多くの方が訪れる機会が増えることは、市内の回遊や本市の再訪の促進を図る観光情報を発信する貴重な機会と認識しております。そのため、イベント会場において来場者に向け、観光パンフレットやＰＲ動画を活用し、沼津の魅力を発信するとともに、観光スポットの案内やモデルコースの紹介を行うことで、回遊性の向上、交流人口の拡大を図っております。また、来場者は事前にインターネットを活用して観光情報を収集することが見込まれるため、引き続き、観光ポータルサイトにおいて旅の目的や嗜好に応じた利便性の高い観光情報を提供するとともに、観光協会等と連携し、ＳＮＳ等も活用して、市内の飲食やイベントなど、地元ならではの旬な情報を分かりやすくかつ迅速に発信してまいります。

　19番　片岡章一議員。

○19番議員（片岡章一）

　通告に基づきまして一般質問させていただきます。
　高齢者の生活を守る支援について伺います。
　市民の皆様の声を伺いますと、バス路線が廃止または減便され、非常に不便になった。買物や病院に行くのにタクシーを使うので経済的に負担がかかる。自動車の運転に自信がなくなってきたが、運転免許証を返納してしまうと生活ができないなど、高齢者の皆様にとって、日常生活を送る移動手段に不安を抱えている多くの声をお聞きしております。さらに、高齢化社会の進展により、時とともに、その声はますます大きくなっていると感じております。第5次沼津市総合計画の施策、安全で快適な交通社会の中で高齢者の交通事故防止対策として、運転技能の確保や運転免許証返納後の支援などを推進しますとの方向性が示されているのを踏まえ、当局に対し、高齢者の日常生活を送る移動手段に関するさらなる対応を求めるものであります。
　交通安全対策、運転免許証自主返納支援について質問します。
　2022年の65歳以上の高齢ドライバーによる事故の割合は16.3％から24.4％に増えています。アクセルとブレーキを踏み間違える事故をはじめ、高齢ドライバーによる事故が後を絶ちません。事故を起こして後悔する前に運転免許証を自主返納できる環境づくりをさらに推し進めていかなければならないと考えます。高齢者の交通安全対策としての運転免許証自主返納支援のこれまでの現状に対する認識について伺います。また、1回限り5,000円のこの支援は、平成26年9月議会の一般質問で提案させていただき、支援が始まって以来、支援内容は変わっていません。自主返納の一層の推進のためには、利用額の増額等の支援策の拡充が有効と考えますが、今後の取組について併せて伺います。
　安全運転支援装置への補助について質問します。
　高齢者が自主的に運転免許証を返納していただくことが理想でありますが、移動手段が限定される本市において高齢者が生活していくためには、安全に車を運転できる環境の整備も必要と考えます。衝突被害軽減ブレーキのほか、ペダル踏み間違い急発進抑制装置などを搭載した安全運転を支援する車、サポートカーに買い換えるのが理想ですが、年金生活で新たな車を購入できないとの声を伺っております。令和元年11月議会の一般質問において安全運転支援装置の設置補助について質問した際、国が高齢者を対象とした導入費用助成について検討しているところであり、国等の動向に注視しつつ、高齢者に対するより効果的な安全運転支援について調査研究していく旨の答弁がありましたが、その後の検討状況について伺います。
　続きまして、移動支援、必要性の認識と取組状況について質問いたします。
　モータリゼーションに伴い、自動車は多くの人にとって生活必需品であります。そのような中、もし車を運転できなくなった場合、移動など日常生活に大きな影響があることは言うまでもありません。高齢に伴い、運転免許証を自主返納した方や、高齢者のみの世帯などで移動手段が限られた方は、外出の機会が大幅に縮小され、また、居住する地域によっては路線バスの減便やタクシー事業者の営業規模などによって不自由な思いをしている高齢者も少なくないと認識しております。私は、高齢化に伴う移動手段の不足という高齢者の課題に対し、実態を把握し、交通費の助成や公共交通網再形成を含め、課題解決に向けた取組を積極的に行っていただきたいと考えます。
　そこで質問いたします。
　高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、行政として移動に対する具体的支援を打ち出していく必要があると考えますが、当局の認識と取組状況を伺います。
　次に、デジタル社会に対応した支援について質問します。
　インターネットやスマートフォンの普及により、日常生活において、ネット申込みや電子決済など、デジタル化が浸透しております。しかしながら、内閣府の世論調査では、60歳代の25.7％、70歳代以上の57.8％が、スマートフォンなどの情報通信機器を利用できていないという結果が出ており、多くの高齢者は現在も対応しきれていないのが現状であると認識しておりますので、きめ細やかな支援が必要だと考えます。
　そこで質問いたします。
　本市における高齢者のデジタル社会への対応力向上に向けた支援の状況について伺います。また、今後、インターネットを用いた手続が増えるなど、進化・拡充していくデジタル社会の中、高齢者の対応力については、高齢者一人一人の個人差が生じていくものと考えますが、高齢者一人一人の対応力に応じた支援について併せて伺います。
　続きまして、安心して子供を産み育てられるまちについて質問いたします。
　2023年上半期の出生数は37万1052人で、前年同期と比べて1万3890人減少、過去最少となっており、危機的状況であると認識しております。本市においても、少子化対策に向けたさらなる取組を積極的に行うべきだと考えます。
　新しい命を授かる前のヘルスケア、プレコンセプションケアの推進について質問します。
　プレコンセプションケアとは、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組とされ、若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと、より健全な妊娠・出産のチャンスを増やし、次世代の子供たちをより健康にすることを目的としています。本市では、このプレコンセプションケアという新しい考え方に関わる事業として、これまでに若年者の望まない妊娠を防ぎ、これからのライフプランを考えられるよう、正しい知識を啓発することを目的として、高校生を対象に命の大切さや妊娠可能な年齢などについて学ぶ、命のカラダ　ライフプラン講座を実施しております。この命のカラダ　ライフプラン講座の実績と評価について当局の見解を伺います。また、安心・安全で健やかな妊娠、出産、産後の健康管理を支援するため、ライフプラン講座をはじめ、今後はプレコンセプションケアの考え方を含めた支援の在り方が求められていると考えますが、当局の見解を伺います。
　続きまして、不妊・不育症治療費助成事業について質問いたします。
　妊娠・出産を希望する世帯に対して、さらなるできる限りの支援をすることは、危機的状況にある少子化対策として確かな効果があると認識しておりますので、早急に手を打っていただきたいと考えます。国は、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる体外受精、顕微受精などの不妊治療の費用に対する助成を行うとともに、安全性が確認され効果が明らかな治療には広く保険適用がなされることで、支援を拡充してまいりました。本市でも一般不妊治療・生殖補助医療・男性不妊治療・不育症治療などについて助成をしています。これまでの実績と評価について、当局の見解を伺います。
　私は、同世代の不妊治療に関する精神的な辛さ、特に高額な医療費による経済的負担の声を聞いてまいりました。さきに述べた支援により、負担軽減につながっていると認識しておりますが、内容によっては高額な医療費を自己負担する例もあり、さらなる支援の拡充が必要であると感じております。私たち会派公明党は、茨城県常陸大宮市の不妊治療助成事業について視察をしてまいりました。保険適用の自己負担3割や、保険適用外の治療の自己負担10割を全て助成している取組でありました。身体的な辛さはありますが、精神的にも経済的にも楽になりました。経済面で諦めないで治療することができました。今回、妊娠できたのは、全額助成があったおかげですとの申請者の声があったようです。また、転入者の増加にもつながっていることをお聞きしました。
　そこで質問いたします。
　高額な不妊治療を受ける家庭を経済的に支援する妊娠前からの手厚いサポートをさらに推進していくべきだと考えますが、不妊・不育症治療費助成事業拡充の考え方について伺います。
　続きまして、生活困窮者を対象とした学習支援事業について質問します。
　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を4つの重点施策とする沼津市子どもの貧困対策推進計画を策定し、子育てしやすい環境づくりや子供たちの健やかな成長のための子育て支援施策の充実に取り組んでいると認識しています。その施策の一つとして、沼津学習支援センターという名称で、生活困窮者を対象とした学習支援事業を行っておりますが、運営方法及びこれまでの実績と評価について、当局の見解を伺います。
　子供の貧困に対して、内閣府の調査では、保護者の経済的状況が子供の学習環境に大きく影響しており、この状況を放置しておけば、経済的に豊かな保護者の子供は学習環境にも恵まれ、貧困層世帯の子供は、学習環境に恵まれず、進学の機会も狭められると分析されております。主に支援対象者となる経済的な困難を抱えた世帯の子供をどのように把握しているのか、また、その対象者一人一人に沼津学習支援センターがあるということを直接周知することが大切だと考えます。支援対象者の把握と周知についてどのように行っているのか伺います。
　本事業の目的を達成するには、学習支援のみならず、学習環境、家庭環境や通学環境など、利用者一人一人の状況を考慮した支援が不可欠であると考えます。このように様々な課題を抱えている対象者に対してどのような個人支援の取組を行っているのか伺います。
　以上で、1回目の質問を終わりにします。

　交通安全対策についてお答えします。
　初めに、運転免許証自主返納支援についてですが、本市では、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証を自主返納した65歳以上の方を対象に、バス・タクシー利用券5,000円分を1回交付し、公共交通機関の利用へのスムーズな移行を促進しております。令和4年度における申請者数は875人で、本支援制度を開始した平成27年度の618人と比較すると約1.4倍となっておりますが、令和2年度の1,013人をピークに減少傾向にあることから、さらなる制度の周知とともに申請しやすい環境づくりが必要であると考えております。そのため本市では、本支援制度について、高齢者交通安全教室等におけるチラシの配布や広報ぬまづへの掲載等により周知を図るとともに、警察署での免許返納手続と同時に申請ができるワンストップサービスを実施しており、さらに本年度からは、市民窓口事務所における申請受付を開始するなど、申請に係る負担軽減にも積極的に取り組んでおります。また、本支援制度は運転免許証自主返納の動機づけとして実施しているものであり、交付回数の増加や利用可能額の増額は考えておりませんが、引き続き、他自治体の動向等を注視しつつ、制度の周知や申請に係る負担軽減に取り組んでまいります。
　次に、安全運転支援装置への補助についてですが、国土交通省による自動車に対する衝突被害軽減ブレーキの段階的な搭載義務化等を背景に、安全運転支援装置を搭載した自動車の普及が進んできております。こうしたことから本市では、高齢者交通安全教室等を通じて安全運転支援装置を搭載した自動車に関する情報提供や試乗体験等を実施しており、引き続き、免許返納に向けた意識づけ等も併せ、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。

○福祉事務所長（土屋仁志）

　高齢者の移動支援の必要性に対する認識と取組状況についてお答えします。
　移動手段に困難を抱える高齢者は、運転免許証の返納のほか、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加等により、今後さらに増えていくものと考えられます。また、高齢者の移動に対するニーズは用務により様々であることから、公共交通という広域的な枠組みのほか、民間団体等の身近な地域資源を活用して利用時間や用務先の自由度を確保するなどの地域や利用者の状況を踏まえたきめ細やかな枠組みで、持続可能な支援策の検討が必要と考えております。このような中、市では、コロナ禍における交通事業者支援及び高齢者等の移動支援を目的として、令和2年度から令和4年度にかけてバス・タクシー共通利用券を給付したほか、高齢者が住み慣れた地域での生活を続けられるよう、官民が連携して生活支援体制の整備を推進する中で、高齢者の移動支援に向けた取組の検討を行っております。
　次に、デジタル社会に対応した支援についてお答えします。
　高齢者のデジタル社会への対応力向上に向けた支援の状況ですが、現在、本市においては、スマートフォン操作の未経験者や初心者を対象とした高齢者向けスマートフォン教室を開催しております。本教室は、スマートフォン操作のみならず、インターネットの基礎的な知識の習得を図るなど、高齢者がデジタル社会を安心して暮らしていくための後押しとなる支援を行っております。
　次に、高齢者一人一人の対応力に応じた支援ですが、行政を含めたサービス提供者が個々の状況に応じた配慮を行う必要があるものと考えております。市といたしましては、高齢者をはじめとするデジタル社会における弱者になる方に対するきめ細やかな配慮がなされるよう、職員の資質向上に取り組むほか、市内の高齢者へのサービス提供者に向けて周知・啓発を行ってまいります。
　次に、生活困窮者を対象とした学習支援事業についてお答えします。
　初めに、運営方法につきましては、1年ごとに受託者を選定し、委託事業として実施しております。生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の中学生や高校生等とその保護者を対象に、当該世帯の自立促進を図ることを目的に、参加者の希望に合わせて平日2回と土曜日1回、学習支援教室を設置しております。また、教室への参加が難しい生徒に対しましては、タブレットを用いたオンラインでの学習支援を実施しております。令和4年度の実績といたしましては、中高生等28人に支援を行い、うち中学3年生については、全員が高等学校に進学することができたことから、自立に向けて一定の効果があったものと考えております。
　次に、支援対象者の把握と周知につきましては、生活保護受給世帯のほか、沼津市自立相談支援センターへの相談者で、中高生等のいる世帯を中心に把握に努めております。周知方法といたしましては、本センターへ相談に訪れた中高生等を持つ世帯へ直接案内を行うとともに、生活保護受給世帯に対しましては、担当ケースワーカーを通じて案内を行っております。また、市ホームページに事業の概要や申込み方法等を掲載するほか、チラシを作成して相談窓口等に配架しております。
　次に、個別の状況に応じた支援の取組につきましては、本事業の受託者は、過去に他市を含め実績を有している事業者から選定しており、学習支援のみならず生活環境に関する助言等を行うことを受託者に求めております。生徒が学習到達度に対して達成感が持てるよう、また、保護者に対しては、子供との接し方や学習の障害となるものが少なくなるよう、教育支援員が面接や家庭訪問により、個別の状況に応じた進学相談及び教育相談を行っております。

○市民福祉部長（久保田弘行）

　命のカラダ　ライフプラン講座の実績と評価についてお答えします。
　本講座は、命の大切さと妊娠に関する知識の普及・啓発などを目的として、市内高校生を対象に実施しております。令和4年度は市内の高校3校において講座を開催し、計1,198名が受講しております。本講座により妊娠についての知識を深めるとともに、親となることについて考えるなど、自身のライフプランを思い描く貴重な機会になっていると考えております。
　次に、今後の考え方についてお答えします。
　本講座を受講した高校生に行ったアンケート調査結果を参考にするとともに、将来、子供を持つ世代の健康増進や生活の質の向上を目指す内容となるよう、取組のさらなる充実を図ってまいります。また、プレコンセプションケアにつきましては、妊娠等に向けた健康の維持や増進のためのヘルスケアの取組としてまだ新しい分野であることから、他市町における先進的な取組やその効果などを調査・検証する中で、今後の取組について検討してまいります。
　次に、不妊・不育症治療費助成事業のこれまでの実績と評価についてお答えします。
　本事業の令和4年度の助成申請者数は179人、助成金額は合計で約2,895万円になっております。助成を受けられた方のうち、妊娠に結びつき母子健康手帳交付まで至った方は74人になっております。本事業につきましては、令和4年度の不妊治療への保険適用拡大により助成事業の廃止や縮小を行う自治体も見られましたが、本市では、治療費負担の軽減を図ることが少子化対策の観点からも重要と考え、子供を産み育てたいという夫婦を支援するため、引き続き、助成事業を実施しているところであります。
　次に、助成事業の拡充の考え方についてお答えします。
　本市では、これまでも不妊治療における助成対象となる治療法の追加や所得制限の撤廃など、事業の拡充を実施してきたところであります。さらに、令和5年度からは、助成対象に事実婚の夫婦を追加するとともに、第3子以降も助成対象とする拡充を図っております。今後も、先進事例となる取組や効果など調査研究をしてまいります。

○19番議員（片岡章一）

　高齢者の移動支援について2回目の質問をいたします。
　1回目の答弁で、コロナ禍における交通事業者支援及び高齢者等の移動支援を目的として、令和2年度から4年度にかけてバス・タクシー共通利用券を給付したとの御答弁をいただきました。令和2年度高齢者バス・タクシー利用促進事業では、満65歳以上の対象者6万1064人のうち、利用率は55.3％、令和3年度同様の事業では、対象者6万3772人に対し、利用率は66.62％、全世帯を対象とした令和4年度一般世帯バス・タクシー利用促進事業では、対象者世帯9万2734世帯のうち、利用率は62.04％、とりわけ高齢者世帯利用率は70.14％、一般世帯利用率は54.82％であったと伺っております。また、先ほど質問いたしました高齢者運転免許証自主返納支援につきましては、利用期間が2年間ありますが、令和3年度配付した券の利用率は87.1％と伺っております。これらの状況から、高齢者の皆様に有効に利用いただいた一方、移動手段に困難を抱えた高齢者が少なからず存在し、今後も増加していくと考えられますので、高齢者向けバス・タクシー料金助成のニーズはさらに高まっていくものと認識しております。さらに、富士市は運転免許証を返納してから5回まで5,000円、三島市では利用制限があるものの、70歳以上に毎年3,000円の助成を例に、バス・タクシーを利用する高齢者に対し、継続的に助成券を交付している近隣市町がほとんどであります。忘れてはならないのが、助成券による移動支援策は高齢者への支援だけにとどまらず、公共交通利用者数の底上げによる地域公共交通の維持にも寄与することです。
　以上を踏まえ、本市も継続的な高齢者向けバス・タクシー助成事業を行うべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
　移動が困難な高齢者に対する支援については、既存公共交通事業者の運行形態の見直しによる支援や市の自主運行バスによる路線の確保、民間団体による有償旅客運送の拡大、ボランティアによる移動支援サービスの提供などによる支援などが考えられ、状況に応じて官民連携の取組も必要と考えます。先ほどは支援策の検討が必要との旨の答弁でしたが、高齢化に伴う移動手段の不足は、高齢者の皆様にとって喫緊の課題であり、具体的な施策を速やかに示していかなくてはなりません。また、このように複合的な課題解決に即した施策については、まず、市当局も関係部局を横断した連携により対応していくべきだと考えます。
　そこで質問いたします。
　移動手段に困難を抱えた高齢者に対する具体的な支援施策に関して、他都市の施策も踏まえた部局横断的な今後の取組について当局の見解を伺います。
　生活困窮者を対象とした学習支援事業について、2回目の質問をします。
　令和4年度の実績と周知方法を御答弁いただきました。この実績と周知方法を伺いますと、支援対象者がどれだけいるのか、全体数の把握も必要であると同時に、支援対象者一人一人に対して生活環境を配慮した確実な周知が必要と考えます。関係機関と連携し、さらなる周知を図るべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
　さらに、もう一つ質問をいたします。先ほどの答弁で、運営は1年ごとに受託者を選定し、委託事業として実施しているとありました。福祉分野や生活に関わる事業は継続性を考慮すべきであると私は考えます。支援対象者への正確な周知や一人一人の状況を考慮した学習支援を行っていく上で、運営機関が1年で変わる可能性があるのは運営側にとっても利用者にとってもメリットを感じません。ぜひ改善をしていただきたいと思います。よりよい学習支援を行うためには、一人一人の生徒に対し継続的な支援が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
　以上で、私の一般質問を終わりにします。

○福祉事務所長（土屋仁志）

　継続的なバス・タクシー助成事業の実施についてお答えします。
　高齢者を対象としたバス・タクシー共通利用券の配付については、移動支援の有効な方法の一つであると認識しております。継続的な事業実施については、高齢化率の上昇に伴う対象者の増加などの課題があることから、現在の社会状況に合った支援の在り方について、引き続き調査研究してまいります。
　次に、高齢者の移動支援に係る部局横断的な取組についてですが、本市では、高齢者の移動支援に関連して第5次沼津市総合計画をはじめ、沼津市地域公共交通計画、第9次沼津市高齢者保健福祉計画といった各計画において施策の方向性を定め、関係部局間で定期的な進捗確認を行い、連携を図っているところでございます。高齢者の移動支援は大きな課題であることから、他市町の施策等を調査研究する中で庁内関係課と連携し、具体的な支援について検討を進めてまいります。
　次に、生活困窮者を対象とした学習支援事業についてお答えします。
　本事業は、経済的な問題だけではなく生活環境など様々な問題を抱える世帯の中高生等を対象としておりますので、個々の状況に配慮しつつ教育委員会等関係機関と連携し、さらなる周知に努めてまいります。また、高等学校進学において中学3年生からでは進学する高等学校の選択肢が狭まるため、中学3年生以前から継続的に学習支援に取り組むことが効果的であると考えております。一方で、生活困窮世帯の中には、人間関係につまずき学校に通えていない学習習慣が乏しい子供がおります。同じ教育支援員が継続的に支援することで信頼関係を築き、生徒の多様なニーズを細やかに把握し、対応できるものと考えられることから、継続した支援が可能となるよう運営方法について検討してまいります。

　休憩いたします。
午後　２時５３分　休憩───────────────午後　３時０８分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　9番　小泉宣子議員。

○9番議員（小泉宣子）

　通告に基づき一般質問いたします。
　市立小中学校における学校図書館の充実について、学校図書購入費の現状について伺います。
　若者の読書離れという言葉が初めてメディアに登場したのは、1977年の東京新聞だと言われています。当時20歳だった若者は現在66歳となり、そのまま読書離れが進んでいたとしたら、現役世代全員が読書離れ世代とも言えるかもしれません。その背景には、近年の生活環境の変化や様々なメディアの発達・普及、加えて、書店が一つもない書店ゼロの自治体が昨年9月時点で26％に上るなど、本に触れる機会が減り続けていることが考えられます。2020年版の読書世論調査によると、1か月に本を1冊も読まない人の割合が51.5％に上り、非読者が読者を上回るなど、読書離れに拍車がかかっています。その原因として、幼少期に読書の必要性を教わらなかった。興味のない本を読まされた。音読で恥をかいたことが理由として挙げられ、そのことにより、読書が嫌いになったとの結果も出ています。本が嫌い、または読書習慣がない子供が増えている状況だからこそ、本と出会い、学ぶ場を提供することが求められており、その役割を果たすのが学校図書館だと考えます。今年の6月6日付の読売新聞によると、国は2021年度図書購入費として220億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは6割弱の約126億円にとどまったとのことです。理由としては、交付金をどう使うかは自治体の判断で、財政難などを理由に他の目的に回されている可能性があるためです。また、その予算が年々減少していることも確認されております。加えて、各自治体において図書購入予算として予算化されない理由として、学校図書館図書標準達成率があります。学校図書館図書標準達成率とは、平成5年3月に定められた公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書冊数の標準を学級数に応じて定めたものです。充足率が一つの指針となり、必要な蔵書をそろえていれば、新たに図書購入費として予算措置しなくても済むためです。各自治体において予算化が図られることにより、初めて図書や新聞の購入費、学校司書の配置のための費用に充てられます。
　そこで質問いたします。
　学校図書購入費の現状について伺います。
　次に、図書館資料の廃棄・更新状況についてです。
　平成28年に文科省が策定した学校図書館ガイドラインには、刊行後、時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった図書や、汚損や破損により修理が不可能となり、利用できなくなった図書等が配架されている例もあり、学校は児童生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から、適切な廃棄・更新に努めることが望ましいと定められています。例えば、図鑑を例にとってみると、古い図鑑が配架されていても充足率自体は満たすことになります。しかしながら、子供たちの利用や調べ物学習の実態を考えると、古い図鑑は数字上の充足率を満たすだけであり、利用価値はないものと考えられます。また、学校図書館世論調査によると、学校図書館に行く、どちらかといえば行くの割合が、2008年と2019年とを比較すると、小学校が11.9ポイント、中学校が7.7ポイント減少しており、子供たちと本の接点になるはずの学校図書館の利用率が低下しています。また、シンクタンクの未来読書研究所の調べによると、司書による現場ヒアリングで、なぜ学校図書館を使わないのかとの質問に、古い本ばかりで読みたい本がない。また、小説等の文芸書など、読み物中心の選書で授業に活用できないなどの声が上がっていることが分かっています。こうしたことから、子供たちのニーズに学校図書館の蔵書は応えられていない状況を指していると言えます。本市における学校図書館図書標準達成率は、小学校が115.5％、中学校が95.4％と伺っています。特に小学校が高い達成率を示していますが、図書購入予算を阻む学校図書館図書標準の達成率が高いということは、図書館資料の廃棄・更新があまり進んでいない可能性は否定できないのではないでしょうか。
　そこで質問いたします。
　図書館資料の廃棄・更新状況について伺います。
　次に、寄附や企業版ふるさと納税の活用に対する認識についてです。
　ここまで触れてきた課題にもありますように、読書環境、特に学校図書館を取り巻く問題については子供たちに不利益が生じており、社会として協力して解決していくことが必要であると考えます。御案内のとおり、近年ふるさと納税の機運が高まりを見せており、それに比例して企業版ふるさと納税も好調のようです。これは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の9割が軽減される仕組みです。令和2年度の税制改正以降、順調に市場規模を拡大し、令和3年度の寄附金額は前年度比約2.1倍、件数は約2.2倍となり、活用する企業は大きく増加しています。その理由として、企業が自治体を通じて寄附をすることで、法人税の減税や社会貢献を果たすことができるからです。これまでも本市では企業から蔵書の寄附があったことは認識しておりますが、自治体の図書購入費の予算が限られている場合でも、企業版ふるさと納税を活用することで追加の資金を獲得し、学校図書館に新しい資料を提供することが可能になります。そうすることで、学校図書館の質的な担保を得ることができると考えます。また、教育の格差は様々な要因で生じているところでありますが、読売新聞の調査によれば、今年度の学校図書館の児童生徒1人当たりの図書購入予算において、多い学校と少ない学校と比較すると、最大で26.6倍の格差が生じています。その解決策として、学校図書館の質を維持・向上させ、子供の読書環境を整備していくことで、格差を埋め、全ての子供たちに等しく学習環境を提供することができます。広島県福山市では、企業版ふるさと納税を活用した学校図書館の整備を進めています。
　そこで質問いたします。
　図書購入費の不足分を補うための寄附や企業版ふるさと納税の活用に対する認識について伺います。
　次に、学校における読書活動の取組についてです。
　まず、学校における読書指導の充実について伺います。
　文科省による令和4年度全国学力・学習状況調査によると、国語、算数、理科の各教科において、読書が好きな子供の正答率が高い傾向にあり、読書活動は学力の向上によい影響があることが分かっています。また、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査でも、子供の頃、読書量が多い人は、そうでない人よりも意識・非認知能力や認知機能が高い傾向があることが分かっています。このことからも、小中学校時代に読書に触れる機会を持つことは大変重要であることが分かります。これまでに本市では、校内一斉の朝の読書は全ての小中学校で実施されていると伺っており、読み聞かせも小学校95％、中学校38.9％、全体で68.4％の学校で実施していると承知しております。ただ、残念ながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、朝読書の中断や読書ボランティアの活動の見合せ等が見られたようです。私も地元の小学校で読み聞かせボランティアをしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の対応により活動が途絶えてしまいました。新型コロナウイルスの分類が5類相当に移行したことを受け、改めて各校の状況に応じた対応策により読書指導の充実を図っていく必要があると考えます。
　そこで質問いたします。
　今後の読書指導の充実をどのように図っていくのか伺います。
　次に、学校図書館の機能の充実についてです。
　本年3月28日、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、おおむね5年にわたる子供の読書活動推進に関する基本的方針と具体的な方策を示す第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されました。これにより学校図書館は、量的担保から質的担保にかじが切られたことになります。学校図書館の多くは、もはや蔵書の劣化により、利用率の低下、図書購入予算の他用途への利用などにより、図書館の役割を果たせていない状況であります。特に、読書センター・学習センター・情報センターの役割のうち、学習センター・情報センターとしての役割が不十分だと指摘されております。学習センター・情報センターの役割を果たすことで、授業で蔵書・新聞等を利活用し、思考力・判断力・表現力等を育む探究的な学習活動等を行い、子供の情報活用能力を育み、豊富な授業に役立つ資料を通じ、教員の指導力も向上するなどの効果が期待されます。機能を十分に発揮することで質の高い教育を平等に受ける機会を創出することができます。本市では、令和3年度に10年間を期間とし、第3次沼津市子ども読書活動推進計画が策定されています。同計画にも、学校図書館の機能の充実について、司書教諭や図書館担当教諭、学校司書等が連携し、学校図書館の書籍や新聞等を授業に活用するなど、学校図書館の読書センター・学習センター・情報センターとしての役割をさらに充実させる必要があると課題に挙げられています。
　そこで質問いたします。
　学校図書館の機能を充実させるため、課題に対してどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、市立小中学校における教室へのエアコン設置についてです。これまでも多くの同僚議員からエアコン設置に対する質問が行われてきましたが、今年の猛暑を受け、改めて質問させていただきます。
　近年の地球温暖化の影響により年々暑さが厳しさを増していますが、今年の夏は40度に迫る災害級の暑さが続き、各地で暑さの記録が更新され、熱中症警戒アラートが何度も発令されました。このような気候状況の中で、夏休みが明け、学校では2学期の授業がスタートしています。10月ぐらいまで暑さが続く予想がされる中、子供たちの学ぶ環境を守るためにも快適な環境下での授業が求められるところであります。
　そこで質問いたします。
　ここ数年の猛暑により、国からの支援を受け、小中学校の各教室へのエアコン設置が進められていると認識しておりますが、授業で使われている普通教室・特別教室へのエアコン設置状況について伺います。
　次に、県東部の拠点都市づくりについてです。
　本市はこれまで、産業・経済・教育・行政など様々な分野において、静岡県東部の拠点都市として発展してまいりました。そして、鉄道高架事業も紆余曲折を経て本格的にスタートし、18年後の完成を待つ状態にまでこぎ着けました。私は、その鉄道高架事業と併せて、沼津駅周辺の交通拠点の機能強化をすることで、さらに活力あるまちづくりに資することができるのではないかと考えます。沼津駅南口バスターミナルでは、バス乗り場が行き先方面別に集約され、また、デジタルサイネージが設置されるなど、利便性の向上が図られていると認識しております。国は令和3年4月にガイドラインを定め、交通拠点の機能強化に関する地域の取組を支援するバスタプロジェクトを進めています。バスタプロジェクトとは、鉄道やバス、タクシーなど多様な交通モードがつながる集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備するプロジェクトです。これを県東部地域の核となる沼津駅で展開することで、沼津駅の交通拠点としての機能が格段に向上することになると考えます。また、現在進めている沼津駅周辺の整備に加え、ＭａａＳ、スマートシティとの連携、他の交通拠点との連携、新たなモビリティーとの連携といった未来志向の取組や、防災・観光拠点としての機能を強化し、新たな交通拠点の整備、道路ネットワークの強化にもつながっていくものと推察いたします。
　そこで質問いたします。
　沼津駅周辺の交通拠点としての機能強化に対する本市の認識を伺います。
　以上で、1回目の質問を終わります。

　沼津駅周辺の交通拠点の機能強化に対する認識についてお答えいたします。
　本市では、沼津駅周辺総合整備事業の本格展開を好機と捉え、中心市街地のまちづくりの方向性を示す中心市街地まちづくり戦略を策定し、着実に事業を推進しております。戦略では、地区交通体系の再編により人中心の公共空間を創出し、また、拠点機能の立地促進として鉄道施設跡地や高架下などを活用し、広域拠点都市としてふさわしい都市機能を導入するとしております。バスタプロジェクトは、様々な交通モードが集約する交通拠点に交流機能や防災機能を付加し、道、駅、まちが一体となった新たな空間を官民連携して創出するものと認識しております。今後、地区交通体系の再編と合わせ、高架下活用や南北駅前広場の整備・運用検討の際には、交通機能の課題やニーズを把握するとともに、バスタプロジェクトを含む国の政策、新技術の動向に注視し、県東部地域の拠点都市としてふさわしい交通結節点としての機能強化を努めてまいります。
　残余につきましては、教育長から答弁いたします。

○教育長（奥村　篤）

　市立小中学校における学校図書館の充実についてお答えします。
　初めに、学校図書購入費の現状ですが、令和5年度当初予算における小学校23校の図書購入費は645万円、中学校17校の図書購入費は506万円となっております。
　次に、学校図書館資料の廃棄・更新の状況ですが、令和4年度の実績では、小学校における廃棄冊数は8,197冊、寄附を含めた更新冊数は7,495冊。中学校における廃棄冊数は2,564冊、更新冊数は4,666冊となっております。
　次に、寄附や企業版ふるさと納税の活用に対する認識についてお答えします。
　現在、市内のライオンズクラブ様をはじめ、様々な企業・団体から、学校図書購入に係る御支援をいただいておりますが、こうした御支援や企業版ふるさと納税は、本市にとって貴重な財源であり、今後とも積極的な活用を図っていきたいと考えております。
　次に、学校における読書活動の取組のうち、読書指導の充実についてお答えします。
　司書教諭は12学級以上の学校に配置が義務づけられておりますが、本市では現在、12学級に満たない学校に対しても独自に配置できるよう努めております。また、全ての小中学校に図書館支援員を配置し、図書館担当教諭との連携や、図書委員会に所属する児童生徒と話し合う中で、読書活動の推進を図っております。具体的な取組といたしましては、現在におきましても、校内での読み聞かせ活動を83％の小学校、28％の中学校で実施しております。また、児童生徒への希望図書調査に基づいた選書や、興味や関心の高い図書を紹介するコーナーの設置、書架の配置や掲示物にも工夫を凝らしております。さらに、授業における学校図書館の活用や調べ学習、ビブリオバトルなど、本に直接触れる機会や読書をしてみたくなる様々な活動を計画的に取り入れております。
　次に、学校図書館の機能充実についてですが、児童生徒にとって学校図書館は読書に親しむきっかけを与える場であり、調べる・考える・解決するなどの自発的・主体的な学習活動を支援する場でもあります。その役割や機能を十分に発揮できる環境整備が重要であり、まずは児童生徒のニーズを把握し、学習に必要となる図書の選定や情報収集に最適な図書を整備するなど、本への興味を広げ、知ることの喜びを感じ取れるよう、読書センター・学習センター・情報センターとしての3つの機能を充実させ、学校図書館に足を運びたくなるような魅力ある読書環境の整備に努めてまいります。
　次に、小中学校における教室へのエアコン設置についてお答えします。
　初めに、普通教室へのエアコン設置は、令和元年度までに小学校、令和2年度までに中学校の設置が完了し、現在は全ての普通教室にエアコンが設置されております。
　次に、特別教室へのエアコン設置についてですが、学校図書館につきましては、窓の開放により室内の静粛さを保ちにくいこと、また、音楽室につきましては、楽器演奏や合唱による騒音などで近隣住民の方々に御迷惑をかけてしまうことから、ほかの特別教室に先行しまして、普通教室と同じく、令和2年度までに、学校図書館及び音楽室については、1室ずつエアコンの設置を行っております。

○9番議員（小泉宣子）

　学校図書購入費の現状の答弁を伺い、本市の学校図書購入費は、全国的な例と同様の予算措置のようです。そして、寄附や企業版ふるさと納税の活用に対する認識の答弁では前向きな答弁を伺い、今後の積極的な活用に期待したいと思います。また、読書指導の充実の答弁を伺い、司書教諭の配置や全ての小中学校に図書館支援員を配置し、図書館担当教諭との連携や図書委員会の児童生徒との話合い、読み聞かせをはじめとした様々な読書活動の推進が行われていることが確認できました。
　図書館資料の廃棄・更新について2回目の質問をさせていただきます。
　答弁を伺い、学校図書館の蔵書数は小学校が19万4159冊、中学校が12万5988冊と伺っておりますので、予算措置が交付金の約5割であることを勘案しても、廃棄冊数が少ない印象を受けます。廃棄図書の判断は全国ＳＬＡの学校図書館図書廃棄基準に準拠しており、刊行年が20年以上前のものや改版など新しい版が刊行されているもの、資格試験、社会情勢や知見が新しくなっている分野が対象となります。子供たちの読書環境を守るためにも、本の新陳代謝を積極的に進めるべきではないでしょうか。そうすることが子供たちの将来にとって大変大きな意義を持つことになり、そのことが人材育成につながると考えます。また、学校図書館の改善は、ＳＤＧｓに掲げられている目標の達成にも大きく貢献できるものと考えます。学校図書館ガイドラインには、図書館資料の廃棄・更新が適切に行われるよう、各学校等において明文化された廃棄の基準を定めるとともに、基準に沿った廃棄・更新を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましいと記されています。
　そこで質問いたします。
　今後、古い図書の廃棄についてどのような方針で取り組むのか伺います。
　次に、市立小中学校における教室へのエアコン設置についてです。
　答弁を伺い、令和2年度までに、小中学校ともに、普通教室へのエアコン設置が全室設置済みであることが確認できました。加えて、特別教室となる図書室、音楽室については、他の特別教室に先行して同じく令和2年度までに、各校1室ずつ設置済みであることも確認できました。ただ、特別教室には、理科室、美術室、技術・家庭科室などがあると認識しております。教室を使用する頻度は少なくとも、この暑さの中でエアコンが設置されていない教室での授業は考えにくいと思います。
　そこで質問いたします。
　できる限り早急に全ての特別教室へのエアコン設置を整備すべきと考えますが、今後の特別教室へのエアコン設置に対する考え方について伺い、私の質問を終わります。

○教育長（奥村　篤）

　図書資料の廃棄についてお答えします。
　本市の各学校における図書資料の廃棄基準につきましては、明文化したものはありませんが、司書教諭や図書館支援員等が情報を共有し、掲載情報が明らかに古いものなどを把握した上で、速やかに廃棄を行い、児童生徒の調べ学習などに影響を及ぼすことがないよう対応しております。今後につきましても、図書の掲載情報や記述内容に注視し、各学校間で共有しながら、児童生徒にとってよりよい学習機能を有する学校図書館となるよう図書運営に努めてまいります。
　次に、小中学校におけるエアコン設置に関する今後の考え方についてお答えします。
　近年の気象状況を踏まえますと、特別教室へのエアコン設置の必要性は、これまで以上に高まっているものと考えております。そのため、本年度から授業時数が相対的に多く使用時間が長い理科室へのエアコン設置に着手しております。今後は、児童生徒数の減少により使用頻度の低くなったエアコンの活用や校舎の改築、改修時におけるエアコンの設置などを踏まえながら、特別教室への設置を検討してまいります。

　お諮りいたします。
　まだ発言の通告者は残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）　御異議なしと認めます。
　よって、本日はこれにて延会することに決しました。
　明日は午前10時から本会議を開催し、引き続き一般質問を伺います。