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　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、配付してございますので、御了承願います。

　日程に入ります。
　日程第1　一般質問を行います。
　昨日に引き続き、順次発言を許します。
　9番　小泉宣子議員。

○9番議員（小泉宣子）

　通告に基づき、一般質問いたします。
　本市における空き家対策について伺います。まず、空き家の現状と課題についてです。
　これまでも複数回、議会の一般質問で取り上げられてきた空き家対策ですが、今月14日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、半年以内に施行されることを踏まえ、質問させていただきます。
　近年の人口減少・高齢化により、増え続ける空き家は全国でも深刻な問題になっています。空き家が適切に管理されなければ、防犯・衛生・景観の悪化などで、地域環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されるからです。平成30年の総務省の住宅・土地統計調査によれば、空き家数は848万9000戸で、調査を開始して以来、過去最多となっています。この調査によると、本市の空き家率は全国平均13.6％に対し、2.2％高い15.8％となっています。平成26年、沼津市議会では議員発議により、沼津市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例、つまり、空き家条例を制定し、翌年4月から施行されています。令和2年度より、沼津市空家等対策計画が策定され、計画期間を令和7年度までの6年間としており、社会情勢に合わせ見直しを行うこととされています。3年が経過し、これまでの取組について伺ってまいります。
　まず、本市の空き家の現状と課題について、当局がどのように認識しているのか伺います。
　次に、ワンストップ相談窓口の周知と取組状況についてです。
　空き家を相続した方が一番最初に向かう場所である、相談窓口の重要性は非常に高いと感じます。核家族化の進展により、居住者が施設入所や死亡した場合、家族が相続しても当該住宅に住めず、賃貸や売却もできず、時の経過とともに老朽化が進み、解体したくても解体費用が工面できないなどの問題に直面します。解決策が見いだせないまま、所有者が空き家を放置する可能性を防ぐためにも、早い段階で適切な対応を図ることが必要となります。また、空き家に関する問題は多岐にわたるため、そのことが相談者の行く先を阻んでいることも考えられます。それゆえに、市民に分かりやすい相談窓口の周知は必要不可欠ではないでしょうか。
　そこで質問いたします。
　空き家対策の入り口となるワンストップ相談窓口の周知と取組状況について伺います。
　次に、空き家バンク制度の取組状況についてです。空き家バンクとは、空き家物件情報を地方公共団体のホームページ上などで公開する仕組みのことです。空き家を売りたい・貸したいと考えている所有者と空き家を買いたい・借りたいと考えている空き家利用希望者を、市が窓口となりマッチングの手伝いをします。この取扱物件については、不動産業者が取り扱っていないものとされていると伺っております。この制度を市民から見ると、自治体がマッチングすることで信頼や安心感があります。数年前の定例会で、空き家バンクの登録物件数の質問に対し、当局からは4件との答弁がありました。私は、この制度に登録されている物件があってこその空き家バンク制度だと考えます。登録物件数が少ないと空き家の利活用も進まないのではないかと危惧しています。
　そこで質問いたします。
　それから2年ほど経過しましたが、空き家の利活用及び流通促進をさせるための空き家バンク制度の取組状況について伺います。
　次に、空き家の除却補助制度の活用状況についてです。
　空き家が適切に管理されない状況が続くと、倒壊のおそれなど、危険な状態になり、除却をしなければならなくなります。本市でも特に、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている空き家については、所有者等に強く改善を求める働きかけをしているものと認識しておりますが、令和4年の戸田地区での空き家法に基づく略式代執行も記憶に新しいところです。
　そこで質問いたします。
　これまで、所有者が特定できる空き家に対して、補助を活用してどれだけ空き家を除却したのか、空き家の除却補助制度の活用状況について伺います。
　次に、空き家を利活用することへの認識についてです。
　これまで、倒壊のおそれのある空き家を自治体が特定空き家に指定し、立入調査や除却命令、さらに除却の代執行までを可能とし、空き家の除却などを進めてきましたが、今回公布となった改正空き家法は、管理が不十分な物件について固定資産税を減額する措置を解除することで、特定空き家になる前段階で早めに手を打ち、空き家の利活用を促進させることに重点が置かれています。本市の条例第15条には、所有者等は、空き家等を適正管理するとともに、移住定住等による地域の活性化を推進するため、自ら利用する見込みがない空き家等を、第三者への賃貸、譲渡等により有効に活用するよう努めるものとする。また、市及び市民等は、所有者等と連携し、かつ、協力して空き家等の有効活用に取り組むものとするとあります。条例にも定められているように、積極的に空き家の利活用を進めていくべきではないでしょうか。
　そこで質問いたします。
　空き家を利活用することへの認識について伺います。
　次に、移住定住促進策の取組についてです。
　まず、移住定住促進策の取組とその効果に対する認識について伺います。
　現在、国を挙げて、東京一極集中と地方の人口減少を改善するために、移住定住促進を行っています。コロナ禍も影響したこともあり、働き方の多様化、地方に移転・拡充する企業の増加も相まって、移住定住への関心は高まりを見せています。これまでも、本市として、移住定住を促進させるために、様々な施策を講じてきたことと認識しておりますが、先日、ある新聞紙面に沼津市に移住者急増との見出しを見つけました。沼津市にとっては、まさに朗報です。記事によると、本市は首都圏に近くアクセスがよいことや、人気アニメ、ラブライブ！サンシャイン！！の舞台であること、食べ物のおいしさや自然が多いことが、移住先を沼津に決めた理由として挙げられています。また、市と民間支援組織ぬまづ暮らしオススメ隊の連携が回り始めたことも要因であるとのことです。沼津で生まれ育った私も、沼津の持つ魅力やポテンシャルはとても高く、そのことを誇りに思い、過ごしてきましたので、他県から沼津に移住する方がたくさんいることを大変うれしく思います。また、そのように感じている方も多くいらっしゃると推察いたします。本市と民間支援組織が同じ方向を向き、一つの成果を得たことは、今後の市の施策にも必ず生かされていくと確信をいたしますが、その要因について、当局が正しい認識を持つことは大変重要であると考えます。
　そこで質問いたします。
　移住定住促進策への取組とその効果に対する認識について伺います。
　また、今後さらに移住する方を増やすために、どのように取り組んでいくのか、併せて今後の取組について伺います。
　次に、市制100周年を契機とした小中学校における伝統文化の継承についてです。次の100年を見据え、次代を担う小中学生に焦点を当てて伺います。
　まず、これまでの取組についてです。
　御案内のとおり、本市は、1923年7月1日、沼津町と楊原村が対等合併して沼津市となりました。全国で89番目の市であり、県内では、静岡、浜松に次ぐ3番目で、清水市の市制施行の1年前でありました。その後、幾度となく合併を繰り返し、戦災も乗り越え、平成の大合併とうたわれた、平成17年に戸田村と合併し、現在の沼津市に至ります。今年は市制100周年の飛躍となる年、今このときに、沼津市の歴史を築き、切り開いてくださった先人たちに感謝をしながら、次の100年を担う人たちに何を残せるのか。一人一人が考えるよい機会だと思います。これまで受け継がれてきた伝統や文化を後世に残すためには、教育現場でそのことについて学び、考えることが郷土愛を育む上でも大変重要であると考えます。これまで、小中学校の総合的な学習の時間という授業の中で、多様な学びや体験、地域の人との交流を促進するための取組を行っていることと承知しております。
　そこで質問いたします。
　これまでどのような取組を行ってきたのか伺います。
　次に、伝統や文化を取り入れるための今後の取組についてです。
　本市には、沼津から見る富士山、千本松原、我入道の渡し船、若山牧水、芹沢光冶良、江原素六、沼津御用邸記念公園、松城家住宅など、挙げれば切りがないほどの自然や風景、文化、伝統、歴史があります。また、沼津の歌として、戦後、地域の祭りなどで親しまれてきた沼津音頭、昭和30年、沼津市と周辺4村との合併を記念してつくられた沼津市歌、狩野川花火大会のフィナーレ、ナイアガラ花火のバックミュージックとしても知られる沼津夜曲があります。これらは、市民が選ぶ、私の沼津の自慢として100項目選ばれた、ぬまづの宝100選にも選ばれています。中でも、沼津音頭は、昭和初期に北原白秋が作詞を手がけた民謡で、沼津の地名が多数登場します。戦後に譜を起こして、音と振りがつけられ、これまで祭りなどで50年以上にわたり親しまれてきました。また、市制60周年記念のときに、市が主導し、沼津・ふるさとの街という曲がつくられました。当時、この曲に振りがつけられ、小学校の運動会で踊っていた学校もあると伺っています。本市には、地元に根づく歌と踊りがあるのですから、市制100周年を契機に、総合的な学習の時間に取り入れ、運動会の演目に本市伝統の沼津音頭を取り入れていくことも可能と考えます。
　そこで質問いたします。
　伝統や文化を取り入れるための今後の取組について伺います。
　次に、6月2日から3日にかけて発生した梅雨前線と台風第2号による大雨の被害についてです。
　まず、この場をお借りして、このたびの台風第2号による大雨により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　初めに、原地区及び大岡地区の浸水被害状況について伺います。
　年々、大雨による被害が激甚化・頻発化していると感じます。先日の台風第2号の接近による梅雨前線の活発化により、市内各地で河川の氾濫や道路冠水などによる床上・床下浸水など、多くの被害が発生しました。特に、私の地元、原地区におきましては、令和3年7月の大雨による災害がまだ記憶に新しく、雨が降るたびに不安で夜も眠れない住民の方が多くいらっしゃいます。今回、再び高橋川が越水したため、地元の自治会と消防団員の御尽力により、高橋川の堤防に土のうを450個積み、越水による被害を最小限に食い止めました。大岡地区においても、白滝排水機場のポンプ停止により、冠水の範囲が広がるなどの被害が発生しました。
　そこで質問いたします。
　まずは、被害の大きかった両地区の浸水被害状況とその原因について伺います。
　次に、発災時の本市の対応についてです。
　大雨による洪水等の被害を防ぐためには、市の事前の対応や配備体制を整えた上で早急な対応に当たることが重要であると考えます。
　そこで質問いたします。
　今回の大雨による浸水について、市はどのように対応したのか伺います。
　次に、原地区における近年の対策についてです。
　浸水地域の被害解消を図るためには、河川の改修や雨水貯留池の整備などを進めていく必要があると考えます。今回、多くの被害が生じた原地区では、先ほども述べましたが、2年前にも同様の被害が生じております。被害に遭われた方々の気持ちを思うと言葉になりません。
　そこで質問いたします。
　これまでにどのような治水対策を行ってきたのか、さらに今後どのような対策を図っていくのか伺います。
　次に、今回停止した白滝排水機場等の管理状況についてです。
　河川の改修や雨水貯留池の整備と同様に、排水機場の管理も徹底していかなくてはならないと考えます。大岡地区の白滝排水機場のポンプが停止したことについて、管理状況がどのようになっていたのか。また、そのほかの排水機場の管理状況についても併せて伺います。
　以上で、1回目の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　移住定住促進についてお答えいたします。
　初めに、移住定住促進策の取組とその効果に対する認識についてですが、本市では、対面、電話、メール、及びオンラインにより、移住相談にきめ細かく対応しているほか、議員からも先ほど御指摘いただきましたように、移住・定住ポータルサイトぬまづ暮らしや、ＳＮＳで移住希望者に向けた情報を広く発信しているところであります。また、ＳＮＳという観点から申し上げますと、私自らも市の取組について積極的に発信をさせていただいているところであり、例えばその発信を受けた方からＭｅｓｓｅｎｇｅｒによる様々な問合せなどがございます。そのようなことに関しましては随時対応させていただき、例えば担当課につなげることや、また沼津の魅力などをしっかりとお伝えする、そういうようなことも行わせていただいています。また、首都圏での移住相談会への出展、タクシー事業者との連携による移住希望者の現地案内、移住・就業支援金の交付など、幅広く移住促進に取り組んでいるところであります。さらに、個人・団体及び事業者の方々で構成する、ぬまづ暮らしオススメ隊が移住後の住まい、仕事等に関する情報提供をはじめとする移住相談を行うなど、官民連携による移住支援を行っているところであります。これらの取組により、移住希望者の疑問や不安を解消し、移住後の生活を具体的にイメージしていただくことなどが移住者の増加につながったものと認識しているところであります。
　次に、今後の取組についてでございますが、これまでの取組に加え、本年度におきましては、移住・就業支援金の18歳未満の世帯員の加算額を増額し、子育て世帯の移住を促進するほか、インターネット広告の拡充や、三島市との合同移住体験バスツアーを開催するなど、移住希望者に向けて、より効果的にぬまづ暮らしの魅力を発信し、移住者のさらなる増加につなげてまいりたいと考えております。
　残余につきましては、教育長等から答弁をいたさせます。

○都市計画部長（土屋剛彦）

　本市における空き家対策についてお答えします。
　初めに、空き家の現状と課題についてですが、人口減少及び少子高齢化を背景に本市の空き家件数は増加傾向にあり、平成30年度に実施した空き家実態調査及び令和4年度末までに相談窓口に寄せられた情報から、戸建て住宅の空き家件数は、現在、約1,600件となっております。多くは相続に伴って空き家となったものであり、相続人が遠隔地に居住していたり、具体的な活用意向がないままの状態で放置したりすることなどにより管理不全な状態となりやすく、これからさらに多くの住宅が相続されていく中で、このような空き家の増加が懸念されております。本市の空き家等対策計画では、空き家になる前、空き家になった後、管理不全な空き家になった後の3つの段階での対策を掲げておりますが、長期間放置され管理不全な空き家になった後の段階では、倒壊や火災などのおそれが高まり、地域住民の生活環境にも大きく影響するため、除却を促すこと以外に対策がなくなってしまいます。そのため、今後は、空き家を管理不全な状態にしないことが必要であり、空き家の発生抑制と適正管理につながる取組が重要であると認識しております。
　次に、ワンストップ相談窓口の周知と取組状況についてですが、空き家問題の相談は、不動産や相続の問題だけでなく、廃棄物や害虫対策、道路交通や防犯など、その内容は広範囲になることから、多岐にわたる相談をワンストップで受け付ける窓口をまちづくり指導課に設置し、令和3年度からは空き家対策係の新設に伴い、人員体制を強化しております。相談窓口には、年間50件以上の新規相談があり、問題となっている空き家を中心に、これまでに延べ400件ほどの相談を受け付けてきました。また、司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士といった各分野の専門家を一堂に集め、1日で所有者が抱える様々な問題を相談できる空き家ワンストップ相談会を令和2年度から年1回開催しており、これまでに延べ23組が参加し、参加者からは大変好評をいただいております。市民への相談窓口の周知につきましては、市ホームページや広報紙のほか、空き家所有者に送付する指導文書や啓発チラシ、さらにはエンディングノートへの掲載などにも取り組んでいるところです。空き家問題の解決の第一歩は、まず、第三者に相談することが必要であり、空き家にお困りの方が、市や専門家に気軽に相談できるよう、引き続き相談窓口の周知に努めてまいります。
　次に、空き家バンク制度の取組状況についてですが、空き家バンク制度は、不動産仲介業者が取り扱っていない空き家を対象に、空き家所有者と利用希望者とのマッチングを目的としており、本市では令和2年度から制度を開始しております。これまで、不動産仲介業者が少ない南部地域、特に、戸田地区を中心に延べ8件の情報を掲載し、7件が成約いたしました。この制度は、空き家の活用に向けた流通促進策の一つとして有効であることから、登録件数の拡大に向けて、空き家所有者に対し登録を呼びかけるなど、さらなる制度周知に努めてまいります。
　次に、空き家の除却補助制度の活用状況についてですが、本市においては、令和3年度の補助制度開始から、これまでに不良住宅5件が除却されました。引き続き、不良住宅となった空き家の所有者に対しましては、補助制度の紹介などにより除却を促してまいります。
　次に、空き家を利活用することへの認識についてですが、相談を受ける空き家にはまだ十分に居住可能な物件も多く、管理不全な状態になる前に、利活用により適正な管理につなげていくことが必要であると考えています。本市においては、空き家の利活用に当たり、市外からの移住者を対象に、空き家のリフォームや取得費の一部を最大150万円助成する制度を令和2年度から実施し、これまでに10世帯に利用されてきました。本制度は、県東部においても手厚い支援策であり、空き家の解消と移住定住支援の双方において有効であることから、さらなる活用促進を図るため、本年度からは、対象世帯を65歳未満の世帯まで拡大するほか、子育て世帯向けに18歳未満の子の数に応じて金額を加算できるとするなど、制度の拡充を図っております。

○教育長（奥村　篤）

　市制100周年を契機とした小中学校における伝統文化の継承についてお答えします。
　初めに、現在の取組についてですが、本市の小中学校におきましては、地域の伝統文化を学ぶ機会として、議員がおっしゃるとおり、主に総合的な学習の時間を活用しております。総合的な学習の時間では、児童生徒の主体的な体験活動を通した課題の設定や、情報の収集、そしてその整理や分析というプロセスを経る中で自分の考えをまとめ、表現し、発信する。そのような探求的な学習を目指しております。学習に当たっては、地域の教育資源を積極的に活用し、多様な人々と関わる中で実際の自然・社会・文化等に直接触れ、五感を働かせて体験しながら学ぶ機会を創出しております。具体的な探求課題としましては、沼津太鼓や漁師踊り、干物づくりやお茶の手もみ体験など、地域の特色ある伝統や産業を体験する取組などがあります。こうした伝統文化は、現在に至るまで様々な時代を乗り越え、地域に根づいてきたものであります。その伝統を大切にし理解をした上で、児童生徒自ら伝統文化の継承の一端を担う意識を持って、他者に分かりやすく伝えるなどの学習を実践しております。
　次に、今後の取組についてですが、次の100年を担う児童生徒が、総合的な学習の時間の中で伝統文化や歴史に触れることは、他者と協働して主体的に取り組むことができる探求課題となり、大変有意義なものと考えております。今後とも、総合的な学習の時間に限らず、学校祭をはじめとした様々な教育活動や地域の行事を通して、本市の伝統文化等に触れる機会を増やし、郷土への誇りを持つことや、地域への愛着を深めるなど、さらなる意識の醸成に努めてまいります。

　梅雨前線と台風第2号による大雨の被害について、初めに、原地区及び大岡地区の浸水被害の状況についてお答えします。
　原地区につきましては、同地区を流れる高橋川・沼川の一部及び沼川第2放水路の越水により、内水被害が発生し、原西部地域において、床上・床下浸水の被害が発生しております。また、大岡地区につきましては、狩野川の水位上昇に伴い、狩野川からの逆流を防止するため、白滝都市下水路のゲートを閉鎖し、排水ポンプによる内水の排水作業を広域監視システムで確認しておりましたが、稼働から約30分後にポンプが停止した状態となってしまいました。被害状況につきましては、内水被害が発生し、床上・床下浸水の被害が発生しております。なお、排水ポンプが停止した原因につきましては、気象状況も含め、国土交通省の技術支援等を受け、現在調査を行っているところであります。
　次に、発災時の本市の対応についてお答えします。
　原地区につきましては、事前対策として、雨水貯留池の点検や、一本松に設置している土のうステーションにおいて、必要な方に土のうの配付を行っております。また、河川の水位を監視しながら、市が委嘱した地元操作員と協力し、排水機場を稼働したほか、発災時には、危険箇所等の通行止めなどを行ったところであります。また、大岡地区につきましては、排水ポンプが停止したことから、代替機能として、国へポンプ車の派遣を要請し、現地へ配置しました。その後、ポンプの設置などの準備作業に市内建設業者の御協力をいただき、排水作業を行ったところであります。
　次に、原地区における近年の対策についてお答えします。
　原地区につきましては、これまでに浸水対策として、池田川の河道改修や、内水排除ポンプの増強として、池田川排水機場のポンプ増強、雨水流出抑制対策として、高橋川上流域の小河原川雨水貯留池の整備などを進めてまいりました。令和3年3月に完成した小河原川雨水貯留池は、今回の出水時にも雨水を貯留していることが確認されているため、下流域への流出抑制に寄与しているものと考えており、令和3年度に着手した井戸川雨水貯留池についても、効果があるものと認識しております。さらに、市が管理する河川や水路、排水路の修繕やしゅんせつ、逆流を防ぐ逆止弁の設置などを実施し、排水機能の維持に努めているところであります。また、県が整備を行っている沼川新放水路につきましても、早期完成に向け、関係機関と連携しながら国や県に対し要望活動を行っております。令和4年度は、沼川新放水路上流部について、大規模特定河川事業の新規採択に向け、市長自ら国へ要望を行い、3月末に採択されました。これにより、沼川新放水路上流部は、国の補助金が重点配分される対象となり、計画的な事業進捗が見込まれます。
　次に、今回停止した白滝排水機場等の管理状況についてお答えします。
　白滝排水機場につきましては、定期的な清掃作業や周辺の支障木の伐採などを行うとともに、排水ポンプについては、委託業者及び地元操作員による毎月1回の点検を実施しており、そのうち年3回は委託業者により、実際に水をためて排水ポンプの試運転を行っております。また、直近の令和5年5月16日に行った排水ポンプの試運転では、正常に稼働したことについて報告を受けております。また、本市が管理する排水機場は、白滝排水機場以外に30か所あり、その他の排水機場につきましても、白滝排水機場と同様に委託業者及び地元操作員による点検・清掃等を実施しております。委託業者による点検回数は、排水機場の規模等により、毎月1回、または年2回となりますが、地元操作員による点検は毎月1回実施しております。

○9番議員（小泉宣子）

　ワンストップ相談窓口の周知と取組状況について、2回目の質問をさせていただきます。
　答弁を伺い、令和3年度から空き家対策係を設け、人員体制の強化により、当局が鋭意努力されてきたことは確認できました。しかし、それでも想像以上に人口減少・高齢化が進み、予想以上の空き家件数の現状に対策が追いついていないと感じます。また、答弁に、空き家問題の解決の第一歩は、まず第三者に相談することが必要であるとありましたように、この問題は、相談することが解決への道だと思います。
　そこで質問いたします。
　さらなる市民への周知と、気軽に相談してもらえる方法として、従前の取組に加え、空き家対策の案内を自治会の組回覧でお知らせする方法も有効ではないかと考えますが、当局の認識を伺います。
　次に、空き家を利活用することへの認識についてです。
　答弁を伺い、今年度、市外からの移住者を対象にした支援策が拡充されているとありましたが、移住定住支援との連携の強化をしっかりお願いしたいと思います。加えて、改正空家法では、空き家の利活用を促進させる方向への転換が図られていきますが、地域貢献に資する活用方法を提案したいと思います。愛知県岡崎市では、地域貢献型空き家利活用マッチング事業という事業を行っています。空き家所有者と地域貢献団体に対し、市が双方の条件に合う空き家・団体を紹介し、地域活性化に資する活動の場として、空き家の利活用促進を図っています。あわせて、空き家を改修等する場合、改修費用の一部を補助しています。地域貢献団体の例としては、子供食堂、子育てママの交流、高齢者の健康サポート、コミュニティカフェなどです。その事業により、昨年11月に、ヤングケアラー、アダルトチルドレンといった社会に生きづらさを抱えた方々が気軽に利用相談できるコミュニティカフェがオープンしています。愛知県春日井市では、本年4月より、地域の障がいのある方の集う就労施設やフリースクール、子供の居場所づくりなど、地域の子供たちが集う施設などの事業を検討している団体に対し、改修費補助として上限100万円を設定して、同様の取組を開始しています。
　そこで質問いたします。
　本市において、地域貢献に資する地域貢献型空き家利活用事業を行ってみてはどうかと考えますが、当局の認識を伺います。
　次に、梅雨前線と台風第2号による大雨の被害についてです。
　先ほどの大岡地区の白滝排水機場に関する答弁の中で、地元操作員が点検を行っているとのことでした。
　そこで質問いたします。
　地元操作員とはどのような方で組織されていて、市との役割分担はどのようになっているのか伺います。
　また、梅雨は始まったばかりで、これから台風が多く発生する時期を迎える中で、浸水区域において、このような浸水被害が再び生じないよう対策を図る必要があると考えます。
　そこで質問いたします。
　浸水区域において、浸水被害を軽減するため、今後の対応について、どのように取り組んでいくのか伺い、私の質問を終わります。

○都市計画部長（土屋剛彦）

　お答えします。
　初めに、ワンストップ相談窓口の周知の取組状況につきましては、これまでの取組を一層推進していくとともに、組回覧を含め効果的な周知方法を検討してまいります。
　次に、議員御提案の地域貢献型空き家利活用事業につきましては、空き家の解消と地域貢献団体を支援することによる、地域の活性化の双方が図られるため、本市においても参考になる事業であると考えられます。実施に向けては、空き家の登録及び地域を中心に活動を行っている団体が希望する条件に合う空き家を見つけるためのマッチング制度の構築が必要であり、不動産仲介業者をはじめとした民間団体との連携も重要となってきます。また、本年6月14日に公布された、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律によりますと、空き家の活用や管理に取り組むＮＰＯ法人などを市が空き家等管理活用支援法人として指定し、官民が連携して空き家対策に取り組むことが可能になります。今後につきましては、法改正の趣旨を踏まえつつ、官民連携し、空き家の新たな利活用に向けて、空き家所有者と利用希望者をつなげる効果的な事業の構築を調査研究してまいります。

　排水機場の地元操作員についてお答えします。
　地元操作員につきましては、市が管理している排水機場31施設、国からの受託施設である、江川排水機場や浪人川排水機場の2施設の管理や操作について、地元自治会から推薦を受けた56名の住民の方に委嘱し、御協力をいただいているところでございます。市が管理する施設は、市内の広範囲に、数多く設置されており、担当職員での緊急対応に限界があることから、大雨時に、排水機場の運転を早急に開始するため、排水機場近隣の住民の方々に、地元操作員として協力を得ることにより早急な運転開始を可能とし、浸水被害の軽減を図っているところであります。大雨が予想される場合は、事前に操作員と連絡を取り、即座に対応できるようお願いするとともに、大雨時には、担当職員は広域監視システムにより各施設の運転状況を監視し、操作員の方と連絡を取りながら施設を稼働させる体制となっております。また、施設の定期点検や維持管理につきましても、継続的に適切な維持管理を行うため、市と地元操作員の方で役割分担を行い、市においては、専門業者による定期的な施設の点検やスクリーンごみ等の処理などを実施し、地元操作員の方には、毎月1回機械の確認点検や発電機の試運転、燃料の残量確認、除草等の維持管理作業などを実施していただき維持管理に努めております。
　次に、今後の対策についてお答えします。
　近年の気候変動に伴う降雨量の増大などにより、水害の激甚化・頻発化に備える必要があることから、本市の西部地域においては、令和4年12月に県と市が主体となって、沼川（高橋川）流域治水協議会を立ち上げ、流域全体のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水を計画的に推進するため、沼川（高橋川）水災害対策プランの策定を進めております。具体的な対策としては、現在実施している排水機場の増強や井戸川雨水貯留池の整備などを進めるとともに、市管理河川であります東部前川の水位低下対策として土砂しゅんせつを継続的に実施し、浸水地域の被害軽減を図ってまいります。また、本市西部地区の抜本的な対策である沼川新放水路の早期完成に向け、今後も国・県に対し強く要望するとともに、完成するまでの浸水対策として、県管理河川である沼川・高橋川及び沼川第2放水路のしゅんせつ等の継続的な維持管理についても要望してまいります。
　次に、大岡地区の白滝排水機場については、早急の原因究明に当たるとともに、排水ポンプの早期稼働に努めてまいります。また、ポンプが稼働するまでの間は、既存のポンプと同じ能力を維持するために仮設ポンプなどの代替機能を確保し、地域の皆様の安全確保に向けて万全な対策を期してまいります。さらに、これまでに整備を行ってきた河川施設の能力を十分に発揮させるため、国や県と連携しながら、計画的かつ効率的な維持管理に努め、常襲浸水地域の被害軽減を図ってまいりたいと考えております。

　18番　山下富美子議員。
　一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午前11時45分までとなります。

　今回、台風第2号と梅雨前線の影響によって、常襲浸水域及び新たな浸水域へと被害が広がりました。今後、水害リスクの増大に備えるため、今回の災害の検証をしていきます。
　まず被害状況についてですが、2年前と今回の降水量や雨の状況等の被害について、まずお伺いいたします。

　お答えします。
　6月2日の大雨では、本州付近にある梅雨前線に向かって台風第2号からの非常に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、静岡県の広い範囲で非常に激しい雨が降り、県内においては、線状降水帯が断続的に発生するなど、記録的な大雨になったものであります。本市におきましては、線状降水帯は発生しなかったものの、6月2日17時前後で、時間雨量50ミリを超える非常に強い雨が観測されており、市内での最大時間雨量30ミリであった令和3年7月の大雨よりも短時間に集中的な降雨があった状況となっております。

　建物被害はどうだったんでしょうか。

　お答えします。
　今回の大雨による市内の建物の被害状況につきましては、6月19日時点におきまして、床上浸水119件、床下浸水79件が確認されております。

　今の答弁は、罹災証明が出された被害件数かと思いますが、昨今罹災証明がなくても保険認定が進み、実際の被害状況はもっと大きかったと思っています。その潜在的な被害は把握されているでしょうか。

　建物被害の全体的な状況の把握ということについてお答えをさせていただきます。
　発災後の建物被害の調査につきましては、初期段階におきまして、市内全体のおおよその被害、そういった浸水の状況を把握したエリアにつきまして、大まかな浸水の被害棟数を現地で調査をしております。その後、罹災証明を基に個別調査を行っている現状でございます。

　潜在的な被害が把握されていないということで、次に、災害体制についてお伺いします。
　第一次配備体制から災害対策本部が立ち上がるまでの経過についてお伺いします。

　お答えします。
　今回の大雨におきましては、大岡地区において浸水被害の情報が入ったことから、19時19分に、木瀬川・下石田・平和郷の3地区に対し、警戒レベル5緊急安全確保を発令しております。命を守る最善の行動を取るように求めさせていただきました。これらの状況から、被害情報の収集、及び災害応急活動を迅速に実施できる全庁的な情報共有体制の強化が必要と判断いたしまして、20時30分に災害対策本部体制としたものでございます。

　2年前の大雨による被害のときは災害対策本部は立ち上がらなかったわけですが、今回本部が立ち上がった理由はなぜでしょうか。

　お答えします。
　災害時の職員配備体制につきましては、沼津市地域防災計画におきまして、災害時の状況に応じて、その基準が定められております。前回、令和3年7月の大雨におきましては、災害警備本部体制としまして、災害対策本部は立ち上げておりませんでしたが、それは、当時の気象情報や河川水位の状況などを踏まえた中で、災害警備本部での対応状況を踏まえた結果によるものでございます。今回につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、6月2日19時19分に、大岡地区における警戒レベル5緊急安全確保の発令等の状況を踏まえ、さらなる配備体制の強化が必要であると判断したため、20時30分をもちまして、災害対策本部体制に移行したものでございます。

　答弁では、19時19分に警戒レベル5を発令し、その後、対策本部に移行したということですが、つまり警戒レベル5を発令したから対策本部を立ち上げたという理解でいいでしょうか。

　お答えします。
　19時19分に緊急安全確保を発令したことなども含め、今後の気象情報、河川水位、災害状況等を報告する中で、さらなる体制の強化が必要ということで協議をさせていただいた結果、20時30分をもちまして、災害対策本部を設置したものでございます。

　警戒レベル5が出てから、切迫した命の危険も踏まえて、1時間11分後に本部体制になったわけですが、1時間以上かかった理由について改めて伺います。

　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、緊急安全確保の発令も含め、今後の気象情報、河川水位、被害状況を報告する中で、さらなる体制の強化が必要かどうかという協議をする中で、20時30分に災害対策本部を設置させていただいたものでございます。

　今回、私は、水害被害に遭った住民からの声を聞く中で、災害対策本部の立ち上げが遅かったのではないかと考えています。主な理由は2つ。1つは、災害対策本部が立ち上がった自治体に伺ったところ、気象庁や県から土砂災害警戒情報が出され直ちに警戒レベル4の避難指示を出し、その直後に災害対策本部を立ち上げています。この間ほぼ同時進行です。理由の2つ目は、内閣府が出している避難情報に関するガイドラインがあります。そこには自然災害の発生が想定される際の地方公共団体の防災体制として、標準的な目安を記しています。災害対策本部設置は、警戒レベル4の避難指示を発令した段階、その段階とは土砂災害警戒情報が発表された場合、氾濫危険水位を超えることが確実となった場合とあります。国の示すガイドラインは、標準的な目安は警戒レベル5ではなく、4の段階です。災害対策本部を立ち上げる目安、沼津市の基準についてお伺いします。

　お答えします。
　本市におきます災害対策本部の設置基準といたしましては、大雨等の特別警報が出された場合、または、災害対策本部長が、市長になりますけれども、特に必要と判断した場合ということで地域防災計画の中において、職員配備体制の基準が定められております。

　沼津市の地域防災計画の基準は非常に分かりにくいです。さらに伺っていきます。
　沼津市の警戒レベル4は16時19分、それから警戒レベル5は3時間後、さらに災害対策本部は20時30分と、レベル4から災害対策本部体制への移行は4時間以上かかっています。雨のピークは既に夕方5時に始まり、ちょうどその頃に高橋川の水位が上昇し、氾濫危険水位を上回ると注意喚起していると思いますが、その頃の状況はどうだったんでしょうか。

　お答えします。
　災害対策本部の設置につきましては、20時30分ということでありますけれども、その本部設置前、14時30分におきましては、高齢者等避難と合わせまして、避難所25か所の開設をしてございます。さらには、16時37分に、市内全域に対し避難指示を出して、さらに、19時19分の段階におきまして、大岡地区の一部に対し、緊急安全確保の発令を行っているということで、市といたしましても、市民の命を守るため、早め早めに避難情報を発令したものと認識をしております。

　避難指示を出したのは、17時に第一次配備体制、私が言っているのは災害対策本部なんですね。その職員の体制は全く違うわけですよ。私の調査では、雨のピークは17時から、高橋川は16時以降急激になり、18時には氾濫危険水位を超えています。非常に危険な状況だったわけです。でもそのときにはまだ対策本部を立ち上げていないと。
　次に、令和3年5月、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。避難勧告と避難指示は避難指示に一本化され、避難勧告は廃止されました。これからは、警戒レベル4の避難指示で危険な場所から全員避難となったのは御存じでしょうか。

　お答えします。
　承知はしております。その中で早め早めの対応を図ったものというふうに考えております。

　令和2年3月に沼津市洪水避難対策方針が出されています。そこには、洪水避難に関する対策の基本方針が位置づけられていますが、その1年後に、国が法律を改正したわけですけれども、避難情報の在り方をその後、改正されてから見直しはされたんでしょうか。

　お答えします。
　今、手元に細かい資料は持ち合わせておりません。

　令和2年3月に、基本的な方針ですよ。そしてその1年後に、国が改めて、避難勧告は廃止という状況の中で、そこを御存じないというのはちょっと意外でした。沼津市が災害対策本部設置等、国が標準的な目安として示すその体制には大きな違いがあります。今回の沼津市の災害対策本部の設置は、レベル5になってからの1時間後、国はレベル4を目安としています。今回の時間を近隣の自治体と比較すると、沼津市より4時間早く立ち上げています。言うまでもなく、素早い体制づくりが住民の安全を確保する基本です。国は災害時の体制を早めに移行する基準を、平時からつくっておくべきと言っています。やはり、今回の災害時体制の検証が必要だと思いますがいかがでしょうか。

　お答えします。
　今後につきましても早め早めの避難情報を発令することにより、人的被害ゼロを目指して、地域の方々と協力しながら災害対策に努めてまいりたいというふうに考えております。

　早め早めの避難は当然のことなんですが、やはり災害対策本部の役割として、状況把握、状況の分析、方針決定など、今回の災害において、夜の8時半からの立ち上げではこれらがどこまで実践できたのかは疑問です。その点も含めて、検証すべきだと重ねて申し上げます。
　次に職員の配備体制についてです。
　22時34分の配信メールは、Ｇｍａｉｌの不具合が生じているから、対象者への電話連絡網による連絡をお願いするとなっていましたが、その不具合とはどういうことでしょうか。

　お答えします。
　Ｇｍａｉｌの配信の遅れにつきましては、メール配信システムの登録者のうち、Ｇｍａｉｌ等の一部のアドレス登録者に限り、配信完了まで6時間から8時間程度の遅延が生じたものでございます。多くの自治体が同様のメール配信システムを導入しており、各自治体が一斉にメール配信を行った結果、メールサーバーに大量のデータが蓄積され配信能力が低下したため遅延が生じた可能性があるとのことで、詳細につきましては確認中であります。現在、システム業者にてサーバーの強化やプログラムの更新作業を進めているというふうに伺っております。

　配信完了まで6時間から8時間の遅延が出ているということで、この大きなタイムラグによって業務に支障はなかったんでしょうか。

　お答えします。
　職員の参集につきましては、職員招集連絡網にて電話連絡の招集を依頼し、各課におきまして、職員参集訓練での電話連絡網を活用した伝達訓練を実施するなど、事前に確認していることから、迅速に対応ができたため、災害対応体制に支障が生じることはございませんでした。

　20時30分に災害対策本部体制になり職員に参集をかけましたが、Ｇｍａｉｌの登録者には、22時16分になっている状況は、完全に参集に間に合っていないと。職員への周知が遅れたことによって何が支障になったのか、電話連絡で問題がなかったのか、疑問が残ります。実際、Ｇｍａｉｌの登録者は全体の何人ぐらいだったんでしょうか。

　お答えします。
　現在登録者につきましては、全体で1,665人おります。そのうち、Ｇｍａｉｌを活用していた者は466人ということで全体の約28％程度となってございます。

　28％の人に影響が出たということで、これは非常に大きな問題だと思います。災害が起きたときにはメールよりツイッターなどのＳＮＳのほうが正常に動くということは、前から言われていることですが、職員配備体制の連絡が最終的には電話連絡網というのは、これもまた課題が残るところだと思っています。
　次に、線状降水帯発生時の対応です。
　気象情報だと半日程度前から呼びかけを開始していますが、線状降水帯予報が発表されたときと発生時の市の対応について伺います。

　お答えします。
　線状降水帯の発生時の対応につきましては、気象庁が令和4年に発生の可能性を半日前に呼びかける予報を始めたのに加えまして、令和5年5月25日からは発生情報の発表を最大30分前倒して行う運用も始まったところでございます。静岡地方気象台から、線状降水帯による大雨の可能性予想が発表された場合につきましては、気象情報や河川の観測状況等を積極的に情報収集をするとともに、市民に対し避難情報の発令できる体制を整えております。なお、配備体制につきましては線状降水帯も含め、気象庁から発表される気象情報、河川水位、土砂災害警戒情報等や被害情報、それらを総合的に判断をすることになります。

　排水機場の状況と体制について伺います。
　先ほど、管理運営について答弁がありましたので、操作員56名ということでしたので、その年齢構成とその割合をお伺いします。

　お答えします。
　操作員の年齢構成でございますが、60歳未満の方が18名で、全体の約32％、60歳から64歳までの方が5名で、全体の約9％、65歳から69歳までの方が7名で、全体の約13％、70歳から74歳までの方が12名で、全体の約21％、75歳以上の方が14名で、全体の約25％となっております。

　国交省によると、全国の操作員のうちの60歳以上が占める割合は6割ということでしたが、沼津市においては、7割が60歳以上、さらには75歳以上が4分の1ということで、高齢化と担い手不足が深刻化している状況と言わざるを得ません。さて、実際に高齢化が進んできている中で、大雨が長期化した場合、24時間体制で警戒する場合もあるわけですが、その際の操作員の交代要員の確保はどうされているでしょうか。

　操作員の交代要員についてお答えします。
　基本的に、複数人で操作員を配置することにより、途中で休憩できるよう考慮しております。また、交代要員がいない排水機場につきましては、市の職員が対応するようにしております。

　全国で操作員が3人というところもあるんですがその中で、長期にわたる監視は事故が起きたということで、やはり、その点については非常に重要な問題かなと思っています。操作員の排水機場における操作の説明と研修はどうなっているんでしょうか。

　お答えします。
　排水機場における操作の説明と研修につきましては、新規の操作員を委嘱した際に、施設の操作手順などについて、現地にて説明会を行っております。

　確認ですが、新規の操作員になったときだけ、操作手順を現地で教えるわけですか。

　そのとおりでございます。

　新規の操作員になったときだけ教えるということなんですが、操作員の非常時の警戒体制は非常に大変です。警戒態勢に入ってから、それが解除になるまで水位の確認、周辺状況、ゲートを閉じる前後の点検や確認など、その都度、30分ごとに河川課に報告をしていると伺っていますが、この連絡体制はどこの排水機場も同じように行われているんでしょうか。

　お答えします。
　市が所管している排水機場及び委託を受けている排水機場については、おおむねそういうような形を取っております。

　この操作員の操作手順についてはまた後ほど、質問させていただくんですが、被害の経緯と状況で、白滝排水機場のポンプが停止して床上浸水になったとも言われていますが、他の排水機場はどうだったんでしょうか。

　お答えします。
　白滝排水機場以外の2か所において、一部機器の不具合等により運転が停止した排水機場がございます。そのうち、三枚橋排水機場では、2台ある排水ポンプが、6月3日の午前5時30分頃から6時30分頃の間停止し、その後は手動で通常に運転しておりました。また、二ツ谷排水機場では、2台の排水ポンプのうち1台のみが稼働した状態でございました。

　白滝排水機場の排水ポンプの停止の件ですが、5月16日に点検したが異常は確認されなかったということですが、災害の数日前に点検を行っていたということも聞き及んでいますが、その事実はあるでしょうか。

　先ほど9番議員に答弁したとおり、事前に点検をしております。

　建設部長、もう一度御答弁ください。

　先ほど9番議員に答弁したとおり、事前に点検をしております。

　事前に点検はしているんですが、この災害の数日前に点検を行っていたかについてはどうですか。

　5月に点検した以降は、点検しておりません。

　稼働中に停止をしたと、夕方5時半頃に停止したと言いますが、その前から動いていないという住民からの通報があったと聞きますが、それはどうだったんでしょうか。

　お答えします。
　市の遠隔システムでは、稼働後30分後に停止したということになっております。また、事実関係については現在調査中ですので、まだ答えは出ておりません。

　停止前に住民から動いていないという連絡があったかと思っています。5時半に停止になったと言いますが、停止はどうやって確認ができたんでしょうか。

　遠隔監視システムと併せて、職員が現地に赴いて停止を確認しております。

　ここの確認のタイムラグは非常に大きいわけですよ。水害は一瞬なので。そこで、広域監視システムを確認してから現地に行ったということは、現地で確認したのはおおよそ何時頃になるんですか。

　5時20分頃、現地に到着し、停止していることを確認ということになっております。

　5時半に停止になったということで、現地に5時20分ということは、監視システムが停止になる前に現地に行ったということは、ちょっとどういうことなんでしょうか。

　狩野川の水位が上昇しておらず、自然流下の状態であったんですけれども、周りが冠水し始めたということで、職員が現地に赴きました。

　停止する前の5時20分に現地を確認しているということですが、一般的に、災害時にポンプが動かなくなったとき、その状況確認はどのようにしていますか。

　委託業者または市職員が現地に赴き、手動にて動かすなどの操作を行っております。

　確認ですが、今回現場で止まっている状況があったとき、庁舎で確認して、広域監視システムと違いがある場合も含めて、現地確認をするというのが基本ですか。

　当然、故障というエラーが出た場合は現地に赴きます。

　今回、不具合のうちの1つ、二ツ谷排水機場ですが、現場では2台あるポンプのうち1台がまず自動排水が始まり、次に、2台目の自動排水が稼働しなかったことから、2台目が動いていないという報告を何度も市にしています。しかし、モニター上では故障の信号がついていないからと、現地での確認はしないままでした。結局、最後まで1台のポンプは動かないままです。報告を何度も受けていながら現場確認をしなかったのはなぜですか。

　広域監視システム上は、1台のポンプが稼働ということで、1台は故障という表示が出ていなかったものですから、そこは正常であると認識したものでございます。

　故障のランプがついていなかったから現場を確認しなかった。でも現場では、1台のポンプ動いていないということで、何度も連絡をしたのに動かなかったことでさらなる被害が及んだというふうに、近隣住民は思っています。この経緯を後日担当課に確認すると、当時、故障の信号はなかったが停止のランプがついていたということでした。動いていないと何度も報告があったときに、停止を確認していたにもかかわらず、現場での確認をしなかったのはなぜでしょうか。

　そこは、結果論となりますが、先ほど申したとおり広域監視システムでは故障ではなかったことから、現場の対応につきましては、深夜となりますが、委託業者が確認には伺っております。また、水位計の不具合という可能性がございまして、こちらについてもしっかり検証し、検証結果に基づいて対応したいと考えております。

　地域住民にとっては、冠水する前に現場の確認をしていたら、何らかの対応策が取れたんじゃないかとか、そうであれば床上浸水は起きなかったかもしれないと思っている住民はたくさんいます。冠水する前に排水ポンプ車の手配を国交省と調整できたかもしれないです。今答弁がありましたけれど、何が真実だったのかは今後の検証で明らかにしていってほしいわけですけれども、その検証結果は今後市民に対して公表しますか。

　検証結果が出ました段階で、公表していきたいと考えております。

　今後の治水対策についてですが、排水機場の操作を地元の人に委託しています。昨今の降雨量が予測できなくなり激甚化している中で、冠水はあっという間です。職員や専門業者が直行する体制ができていると言いますが、実際できていなかったわけですよ。委嘱されている方にとっても、また地域住民にとってもそれは不安です。これから台風シーズンを控えて住民の不安は増しているわけで、完全な体制の構築は早急に取りかかっていくべきと思いますがいかがですか。

　先ほど答弁したとおり、地元の操作員にお願いすることで迅速な対応が可能となっていることから、排水機場の操作員の体制の在り方についても、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

　この治水対策について、やはり事実に基づかないと、本当に正しいこれからの在り方が出てこないと思って私は細かく聞いたわけですけれども、今後、体制を整えていると言いながらも、結局は現地に来れなかったという状況が被害を大きくしたというふうに地域住民は思っているわけですから、そこは検証するとかというんじゃなくて、もう一刻の猶予もなく体制の見直しをしていただきたいと思います。市長の答弁をお伺いします。

　先ほど答弁したとおりとなりますが、そこはしっかり調査研究してまいりたいと考えております。

　現実、激甚化している降水量への対応は、既存の排水機場では限界があると思っています。そういう中で補完的な排水ポンプ車の出動は、急激な増水を抑える効果もあります。排水機場の更新も踏まえ、今後の対策について改めて伺います。

　排水機場の更新につきましては、令和4年度に策定した沼津市排水機場長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努めてまいります。近年の気候変動に伴う降雨量の増大などを考慮した更新計画や、仮設のポンプや排水ポンプ車などの補完的な設備の配置についても、今後調査研究してまいりたいと考えております。

　次に、庁舎のことですが、防災拠点である庁舎は、浸水想定が1メートルから3メートルで、地下には6,600ボルトの高圧受電変電設備、そして非常用発電機、飲料水用の受水槽など、災害時の心臓部とも言われる設備があります。これまで検討するとはいえその状況は見えていません。そこで、業務継続性の確保から、この地下設備の浸水対策の現状と認識を伺います。

　お答えします。
　水道水受水槽、受変電設備及び非常用発電機はいずれも市庁舎地下に設置しております。また、非常用発電機につきましては屋上にも設置しております。市庁舎における飲料水として使用する容量26立方メートルの水道水受水槽は、配水管から供給された水を一旦ため、屋上の容量10立方メートルの高架水槽へはポンプでくみ上げております。受変電設備は、高圧で受電して、それぞれの設備の規格に合う電圧に変換して電気を供給しております。非常用発電機は、災害対策本部が設置される危機管理センターの各種設備をはじめ、消防用設備、各種ポンプ、エレベーターなどに電気を供給するものであります。平成28年度に狩野川洪水浸水想定区域図における浸水想定が、市役所庁舎周辺では浸水深50センチ未満の区域から、1メートルから3メートル未満の区域に改定され、想定規模の最大である3メートルの浸水となった場合、その高さから市庁舎1階部まで浸水し、その状況下においては、従来の浸水遮蔽盤や土のう等による浸水対策は難しいものであると考えております。なお、地下設置の非常用発電機が浸水により稼働不可能な場合は、屋上に設置の非常用発電機で、災害対策本部があります危機管理センターに電気の供給を行います。いずれの設備につきましても、災害時に市庁舎の機能を維持するためには重要な設備と認識しております。

　想定規模の最大である3メートルになった場合、浸水対策は難しいということだったんですが、1メートルであれば対策はできるんですか。

　浸水深が1メートル場合、状況にもよりますが、これまでの浸水遮蔽盤と土のうで対応可能であるかどうかという検証はいたしておりません。

　遮蔽盤は50センチなので、それを2枚重ねるということになるんですけれど、そんなもので水の勢いは止めることができるんでしょうか。飲み水の受水槽が浸水すると、屋上の高架水槽の10トンしか飲料水が使えなくなるわけですが、庁舎の1日の飲料使用量はどのくらいですか。

　お答えします。
　庁舎の水道水の1日当たりの平均使用量は17立方メートルでございます。

　高架水槽が10トンということは、1日分も確保ができないということですね。
　次に、非常用発電機についてです。
　地下の非常用発電機が稼働不可能な場合、屋上の非常用発電機で対応すると言っていましたが、国の言う72時間の稼働は確保できるんでしょうか。

　お答えします。
　屋上の非常用発電機稼働用の軽油は発電機内にタンク90リットル、4基ありまして、360リットルを備蓄しております。72時間稼働のためには約1,000リットルの軽油が必要でございますので、現状では72時間稼働のための燃料が確保されておりません。

　軽油が1,000リットルあれば72時間確保ができるということであれば、なぜ1,000リットル確保しないんですか。

　お答えします。
　1,000リットルの軽油を確保する場合は消防法の規制がかかり、タンクの重量や軽油を漏らさないための設備等が必要になり、庁舎の荷重の問題、タンクと漏れを防止する設備の荷重の問題で、今は設置ができないというような状況になっています。

　国の言う72時間の稼働が確保できないと、これは毎年国のほうに報告しているわけで、結局、対策はできていないと。この課題と取組についてですが、沼津市の国土強靱化地域計画には、起きてはならない最悪の事態として電力供給が止まることが挙げられています。事前に備えるべき目標にも挙げられているということは、今の状況は最悪の事態として課題だという認識はされていますか。

　お答えします。
　国の示している72時間以上の稼働が確保できていないという状況につきましては、災害対応に当たりまして、課題であると認識しております。

　国は、確実に72時間以上の非常用電源を稼働させるため、浸水想定深より上部への設置や転倒防止の措置など、浸水や地震に備えた対策を行うことと、毎年全国の自治体に向けて調査を行い、その結果を公表しているわけですけれど、それにもかかわらず、対策が進んでいないという、もう何年にわたってそうなんですが、それはなぜでしょうか。

　お答えします。
　市では非常用電源稼働のための備蓄燃料の増量対策や、地下設置の非常用発電機及び受変電設備を庁舎敷地内等へ設置することについて検討を進めてまいりましたが、市庁舎の構造上の問題や利用状況などの課題があるため、いまだ整備には至っておりません。しかしながら、市といたしましても、災害対応に当たり、必要な電力設備を確保することは大変重要な責務と考えており、引き続き、庁舎敷地内や市庁舎周辺において、非常用電源の確保対策などの検討を進めてまいります。

　今の答弁で、構造上の問題や利用状況の課題とは具体的に何でしょう。

　構造上の問題につきましては先ほど御答弁申し上げました屋上へ設置する場合の荷重の問題等が挙げられます。利用状況等につきましては、市庁舎の全体的な利用状況などから、設置の場所に関して、まだまだ課題があるものと認識しております。

　国は自治体の整備を進めていくことが重要であるということで毎年公表しているんですが、その回答に72時間以上の使用時間確保対策は、沼津市は時期未定（予定なし）としています。その理由について伺います。

　お答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、災害時の電力確保のために、非常用発電機や受変電設備を市庁舎敷地内や周辺等へ設置することについて検討を進めてまいりましたが、いまだその整備には至っておりません。しかしながら、市としても、災害対応に当たり必要な電力・設備を確保することは大変重要な責務と考えており、引き続き、庁舎敷地内や市庁舎周辺において、非常用電源の確保対策などの検討を進めてまいるということでございまして、時期につきましては、未定でございますが、予定なしにつきましては、こちら国の回答の選択肢が時期未定（予定なし）というものでしかございませんでした。本市といたしましては、時期未定ではございますが、検討については引き続き進めてまいるというような考えでございます。

　山下議員に申し上げます。
　持ち時間があと2分となりました。質問をまとめてください。

　時期未定ということは、庁舎が既に57年経過し、あらゆる更新の計画がまだめども立っていないということで、この災害時の非常時の問題もそれで解決していないんじゃないかというふうに私は捉えています。それで、これまで庁舎が浸水することが幸いにもなかったわけですが、今の自然災害はこれまでどおり通用しない状況です。検討してきたができなかったでは市民への説明責任は果たせません。市民への説明責任について伺います。

　お答えします。
　災害対策本部が置かれる市庁舎の機能を維持することは大変重要なことと認識しております。災害時の停電の際には、非常用発電機から電力を供給し、災害対策本部などの機能を維持してまいります。また商用電力の復旧に時間がかかることなども考慮し、必要な電力を確保するために、燃料の確保など、石油商業組合との災害時における石油類燃料の供給に関する協定や電力会社との災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定などに基づき、速やかに燃料等の供給を受け、機能維持に努めていくとともに、引き続き電源設備等の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。

　山下議員に申し上げます。
　持ち時間が終わりました。質問を終了してください。
　休憩いたします。
午前１１時４５分　休憩───────────────午後　１時１７分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き一般質問を行います。
　17番　江本浩二議員。
　一問一答方式による質問となりますので、持ち時間は午後2時18分までとなります。

　一般質問を行います。
　まず、質問の前段として重要なことを述べます。
　今回、話題のチャットＧＰＴに次のような質問を投げかけました。地方議会の行政チェック機能の重要性をまとめてください。これが私の問いかけです。それに対して、ＧＰＴは以下のような文章を生成しました。地方議会の行政チェック機能の重要性をまとめると、以下のようになります。1つ目、監視と透明性。行政チェックは地方自治体の行政機関の活動を監視する役割を果たします。議会によるチェックによって、行政の運営が透明かつ公正であることが確保されます。これにより、不正行為や権力濫用の防止が図られ市民の信頼が維持されます。2つ目、法的遵守と法治の確保。行政チェックは地方自治体の行政機関が法律や規制を遵守しているかを確認するために不可欠です。議会は、法的な拘束力を持ち、行政の活動が憲法や法律にのっとっていることを保障します。法治の原則を守ることは、公正な社会の実現に不可欠です。3つ目、財政管理と監査。地方議会は、地方自治体の予算と財政の管理を監査する役割も担っています。行政の予算執行や公共資金の使用が適正であるかを確認することにより、財政の透明性と健全性を維持します。財政監査は、効果的な資金配分と財政的な持続可能性を確保する上で重要です。4つ目、政策評価と改善。行政チェックは、地方自治体の政策やプログラムの評価にも役立ちます。議会は、行政の成果を評価し、必要な改善策を提案することができます。地方議会のチェックにより、効果的かつ効率的な政策が採択され、地域の発展や市民の福祉が促進されます。以上、4つを総括すると、地方議会の行政チェック機能は、地方自治体の適正な運営、法的遵守、財政管理、政策評価などの側面で重要な役割を果たします。これにより、民主的なプロセスが確立され、市民の信頼と参加が促進されます。以上です。
　まさに社会通念にのっとった常識的な文書を作成され、私もこれを読んで、非常に改めて納得する部分がありました。私は今回、議会に課せられた重要な責務を強く意識して、一般質問をまとめました。そして、先週の月曜日に議長に通告を提出、議長の下で、質問の趣旨と内容を説明しました。翌日の議会運営委員会において確認をいただき、広く公表されているものです。それでは、通告のとおりに質問をしてまいります。
　まず1点目です。
　清掃プラント、一般的にはごみ焼却場と言われます。整備に当たって、1974年（昭和49年）11月14日に井手敏彦市長と清水町外原区長及び清水町外原区闘争委員会委員長の3者で交わした覚書について、その内容はどのようなものだったのか、お答えください。

　江本委員に申し上げます。
　地方自治法第2条では、法令遵守義務がうたわれております。さらに、地方自治法117条では、利害関係者となる事実に関しては、一般質問できないことになっています。ただいまの質問は訴状に記載があるものですから、次の質問にお進みください。

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　休憩します。
午後　１時２７分　休憩───────────────午後　２時４７分　再開

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　私から1点説明をさせていただきます。
　17番議員の通告は、現在係争中である新中間処理施設の整備に関する公金支出差止め請求事件に関わる可能性があったことから、通告の面談時に、議長から17番議員に対し、係争中の内容にわたる可能性があることを留意して質問していただくようお伝えをいたしました。その上で、先の議会運営委員会において、今定例会の一般質問については御了承をいただいたところでございます。その後、本件について精査する中で、本通告による一般質問が、地方自治法第117条に抵触するのではないかとの疑義が生じました。このため、全国市議会議長会に確認をしたところ、地方自治法第117条に抵触するとの確認に至りましたので、17番議員にその旨を御説明いたしました。なお、全ての質問が係争中の内容に該当するかどうか、質問をお聞きしないと分からないところもございますのでという話がありました。
　また、地方自治法第117条について説明をいたします。地方自治法第117条は、議長及び議員が自己または親族の一身上に関する事件等について、その議事に参与することができない旨を規定しています。この規定に基づく議員の除斥の例としては、地方自治法第196条第1項の規定により、議員のうちから監査委員の選任を行う際の当該議員の除斥等があります。今回、一般質問を精査する中で生じた疑義は、新中間処理施設の整備に関する公金支出差止め請求に関する一般質問が、議員の一身上に関する事件の議事に該当し、117条の規定に違反するのではないかということです。ここでいう議事について、一般質問も含まれるかどうかということについての見解が必要であるため、全国市議会議長会へ照会を行っています。その結果、議事には一般質問も含まれるという見解が示されました。また、訴訟の原告である議員が、係争中の内容を本会議で質問することについては、係争中の事案に係る質疑は一般質問とは本質的に異なる。なお、訴訟の原告は直接の利害関係者に当たるため、除斥の対象となることなどでした。また、全国市議会議長会から、根拠資料として送付された地方財務実務提要によると、直接の利害関係者は議事について参与できない。これは、審議や表決に加わるばかりでなく、会議に出席することを認めないことも意味する。また、直接の利害関係を有すると認められる場合、当該事件について、一般質問できないことと示されております。
　以上を踏まえて、江本議員の質問を再開いたします。

　質問を続けます。
　1の⑵の質問です。覚書には附属文書が添付されています。この附属文書について、当局はどのように認識していますか。

　お答えします。
　中間処理施設整備事業に係る住民訴訟が、令和4年8月25日に提起され、令和5年5月25日に第1回口頭弁論が行われており、その中で、覚書などが争点となっております。このような状況におきましては、裁判の中で、本市の見解・認識等について主張を行っていくものと考えており、今後の訴訟への影響が考えられることから、答弁は差し控えさせていただきます。

　次の質問です。
　昨年の12月5日、私はこの件で一般質問を行いました。そのとき、当局は、この覚書及び附属文書について、道義的責任を認めるが法的拘束力はないと答弁されています。これについて詳しく説明いただけますでしょうか。

　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、原告、被告双方が訴訟代理人を立てて、住民訴訟が行われ、司法の判断を仰いでおり、裁判の中で双方の主張を行っていくことが適切と考えることから、答弁を差し控えます。

　⑶について再質問です。
　法的拘束力については、答弁差し控えるという御答弁がありました。しかし、昨年の12月5日の中では、道義的責任は認めるとおっしゃられています。道義的責任とは何なのか、御説明願います。

　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　大項目2番の質問です。清掃プラント稼働に当たって、1976年、昭和51年10月29日に沼津市長と清水町外原区長及び清水町長の3者で取り交わした公害防止協定についての質問です。
　当局は、この公害防止協定についてどのように認識されていますか。

　江本議員に申し上げます。
　ただいまの御質問は地方自治法第117条に抵触し、訴状に書いてあることでございますので、次の質問に移ってください。

　⑵の質問です。
　覚書の将来計画は、公害防止協定の事前協議に引き継がれている。これは、同じく昨年12月5日の当局答弁です。この引き継がれているという根拠はどこにあるのかお答えください。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　次の質問です。
　覚書の将来計画は、公害防止協定の事前協議に引き継がれている。この認識は当局ならではの認識なんですが、この認識に至る背景、どのような協議の下に、この認識が生まれたのか、お答えください。

　現在、原告・被告双方が訴訟代理人を立てて、住民訴訟が行われ、司法の判断を仰いでいる中で、原告の1人である議員の訴訟に関する質問に対し、被告である市が答弁を行うことは、一方的なやり取りとなり、対等の立場での訴訟において、大きな不利益を受けると考えます。住民訴訟が行われている現在、裁判の中で双方の主張を行っていくことが適切と考えることから、答弁を差し控えます。

　ただいまの答弁について一言申し上げます。私は主張は申し上げておりません。この事実に対する背景の説明を求めているだけです。何ら主張はしておりません、先ほど来。ただいまの生活環境部長の答弁は明らかにおかしい。しっかりと議事録を今後精査していきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　⑷です。覚書の相手方、すなわち外原区と外原区闘争委員会は、当局ならではの認識、覚書の将来計画は公害防止協定の事前協議に引き継がれている。引き継いだ。これについて相手方は理解しているんでしょうか。同意しているんでしょうか。お答えください。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　次の質問です。大項目3です。
　新中間処理施設整備計画の環境省補助金について、⑴、この補助金、平成25年度に環境省の補助金内示がほぼ決まっていました。しかし、直前になって内示を保留すると沼津市に伝えられたと聞いております。この事実があるのかないのか、事実確認をさせてください。

　江本議員に申し上げます。
　環境省の循環型社会形成推進交付金の件だと思いますが、訴状に書いてあることですので、ここでは割愛させていただきたいと思います。
　次にお進みください。

　続けて質問します。⑵です。
　環境省の沼津市に対する説明とはどういうものだったのか、お答えください。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　当局は、こうした事実があったかないのかという質問に対しても、裁判に影響するから答えない。この態度は認められません。議会は、立法府として明確に権限を持っています。司法の場で行われる裁判とは独立しています。冒頭に申し上げたように、議会には行政をチェックするという大切な仕事、権限が与えられています。その議会に対して行政が裁判の判決に影響するからお答えできませんの一言で全ての質問を拒否することができるのでしょうか。私は大変疑問に感じております。聞いていらっしゃる市民の方々もおかしいぞと思っているはずです。
　というのが私の感想ですが、⑶の質問に入ります。
　以上、⑴、⑵の件に関して、市議会へ報告をしたのでしょうか。当然ながら、沼津市議会はこの新中間処理施設整備に関する予算を決定したり、そしてこの基本方針を決めたりとしているのは議会です。その議会に対して、環境省の補助金が保留されたということは、何をおいてもいち早く報告しなければならないことだと思いますが、されましたか。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　次の質問、4番です。
　3番の質問は事実としてあったということで、私も行政文書等を基に、この存在については、事実として認めておりますので、それを前提に4番の質問をいたします。
　環境省の補助金内示留保の時点での沼津市への通知、覚書があるんだから補助金は出せないよという旨の通知がありました。
　そこで、⑴の質問です。
　沼津市は、この覚書の内容を履行するためにどのような対応を取られたのかお聞きします。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　4の⑵の質問です。
　⑴で覚書を履行するための対応についてお聞きしましたがお答えいただけませんでした。そこで⑵なんですが、この新中間処理施設整備事業について、地元外原自治会の同意を得るために、環境省の補助金内示保留以降、沼津市はどのような対応を取られたのか、どのような処置をされたのかお聞きします。

　お答えします。
　先ほど繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　部長つらいですね。あなたの人格を疑われるような事態が起きていますよ。しかし、それは部長の人格ではないということは重々承知の上で、よく同じことを何度も繰り返し話せますね。私には耐えられません。
　すみません。そういう意味で、⑶の質問です。
　清水町外原区が当初は絶対反対だという態度を表明し、市長にも申入れ書を入れてありました。しかし、その後、静観という態度に変わってきている。これは、12月の議会で部長が説明されたことです。静観とはどういう意味なんでしょうか。解説してください。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　傍聴人の方は静粛にお願いします。

　⑶の②の質問です。
　この静観という清水町外原区が現在示しているスタンスについて、その背景を伺うわけですが、この静観というのは、ごく個人的にぽろっと出たものではないはずです。どのような背景から、この静観というスタンスが生まれてきたのか。そのことについて、沼津市は認識しておりますか。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　⑶の③の質問です。
　沼津市は清水町外原区が絶対反対から静観に態度を変更した、スタンスを変えたということを受け、環境省へ補助金の申請を出しております。これについて、環境省はどのように受け止めたのでしょうか。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　⑷の質問です。
　正攻法でない手法も考えてほしいの意味、これについては若干説明をしなければなりません。清水町と沼津市が、この件で平成25年から6年、頻繁に打合せをしております。その打合せの公文書を清水町の町民が清水町に対して請求をしました。その結果出てきた文書の中にあるのが、この文言です。正攻法でない手法も考えてほしい。これはまさに、清水町外原区が、絶対に反対であるという姿勢をしっかりと示していた時期のことです。正攻法でない手法も考えてほしいとは、清水町外原区の人事に関して、沼津市の行政側が正攻法でない手法で、自治会役員をすげ替えてほしい。すげ替える方法を探ってほしいという文言と私は受け止めました。この正攻法でない手法も考えてほしいという、沼津市から清水町の担当者に対しての発言以降、清水町外原区の自治会役員の構成は変わり、そして出てきたのがこの静観というスタンスです。正攻法でない手法も考えてほしい。これの意味は何なのでしょうか。当局はどのように認識していますか。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　最後、5番の質問です。本市の公文書管理についての質問です。
　公文書管理の意義・重要性、沼津市はどのように認識されているのかお答えください。

　お答えします。
　本市における文書は、沼津市文書管理規程に基づき、全て正確かつ迅速に取り扱い、常に整理して、事務の効率的な運営を確保するように努め、処理後の保管及び保存を適正に行わなければならないものと認識をしております。

　私は、これは総務部長にお答え願うべき質問だと認識しております。
　そして、清水町にとどまらず、他の行政機関と沼津市の担当が打合せ協議等をした記録というのも、公文書としてしっかり残されている、これが原則だと思いますがいかがでしょうか。

　お答えします。
　当時公文書として保存するべきものと判断をしていなかったものと考えられます。

　今の答弁ですね。公文書として保管すべきものではないと判断したと。それは判断したのはどなたなんですか。

　お答えします。
　当時の担当職員等になります。

　残り時間を確認して質問してください。

　⑶の質問です。
　平成26年2月4日、清水町の公文書には、沼津市の井原副市長と落合副町長との協議概要として、公文書としてしっかり残っております。そして、その内容、外原区が続投であるようなので、対抗組織など、正攻法でない手法も考えてほしいというのが、沼津市の発言です。こうした協議がある、重要な部分があるにもかかわらず、この文書が沼津市に残されていないというのは、どういうことなんでしょうか。あり得る話でしょうか。説明を求めます。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては、裁判の中で主張してまいります。

　この件は裁判の争点にはなってないんですよ。しかし、沼津市の公文書管理の原則ということを考えれば、あり得ないことが起きている。これについてしっかりと説明をしてもらいたいし、誰がこの責任を取るのか、どこに責任があるのかしっかりと明確に当局は捉えてほしい……

　質問を終了してください。

　答弁してください。

　お答えします。
　先ほどと繰り返しになりますが、本件につきましては裁判の中で、主張してまいります。

　10番　大場豪文議員。

○10番議員（大場豪文）

　通告に基づき一般質問をいたします。
　令和5年6月2日から3日に発生した、原地区における水害対策及び対応について伺います。
　初めに、避難所設置場所について伺います。
　今回、水害に遭った原地区では、原小学校・原東小学校・原中学校の3か所が避難場所として開設されましたが、記憶にも新しい、2年前に発生した水害では、このうちの原小学校の体育館が床上浸水になりました。この2年間、大雨警報等が出されるたびに、同小学校を避難所として開設し続け、大きな被害が予測される今回の水害でも変更することなく開設されました。残念ながら、今回も同様に体育館の床上浸水が発生し、急遽、校舎2階の図書室を避難所としたと聞いております。実際、同小学校の周囲は水害時において水かさが増し、近づくことが困難で、危険な場所です。このような状況が予測できたにもかかわらず、2年前の教訓を生かすことなく、繰り返し避難所として開設し続けた理由を伺います。
　次に、乗用車等の避難場所について伺います。
　乗用車等は、日常生活に欠かせないものであり、個人の大切な財産です。先ほど質問した避難所は、人命に関わる場所であり、本市で開設となりますが、乗用車等については、自ら避難場所を探し、確保しなければなりません。現在、地元自治会では、自治会内にある公園に約30台、自治会防災倉庫周辺に約30台、合計約60台は避難場所として使用することが可能であります。ちなみに、幾度となく水害に見舞われている自治会の乗用車等の所有台数は、ヒアリングの結果約110台と分かりました。これまでの数十年間、道路冠水の水害が予想されるときには、公園に避難しておけば安心であるという実例が覆され、2年前の水害では、全ての乗用車等が動くことができなくなり、廃車や修理を必要とし、連日レッカー車が災害地域を埋め尽くす状況になりました。今回も、多くの乗用車等が道路が冠水する前に、公園に避難しておりましたが、やはり車内への浸水被害に遭うことになりました。今回の水害時には、民間企業が大型立体駐車場を無料開放し、軽食の提供や施設の利用など、多大な貢献をしていただきました。このように民間や自治体では、少しでも被害を軽減するため、努力をしております。本市でも、乗用車等の避難場所として、今後、本市施設の開放や利用は可能か伺います。
　次に、前川水門及び前川排水機場について伺います。
　前川排水機場では、本市が委嘱した地元操作員2名が河川の水位を監視し、稼働しております。今回、お昼前から監視するように連絡があり、休憩時間をつくることができないまま、夜を迎えたと聞いております。排水機場付近では、深夜に水位が上昇、操作室への浸水が始まりました。翌日、沼川第2放水路の水位が下がってきたのと同時に、閉じていた水門を開放しようと電源を入れるも、水門が動くことはありませんでした。操作員の緊急時における労働環境を含め、本市はこのような状況の中、どのような対応をしたのか伺います。
　次に、道路通行規制のタイミングについて伺います。
　住宅周辺の道路冠水により、通行の危険性を感じた場合には、自治会が自主防災にのっとり、危険箇所の通行止めを行っているケースがあります。このケースでは、迅速な対応により、水没車を出すことがなく、安全の確保ができておりますが、本市管轄の通行規制の遅い道路については、数台の水没車を発生させています。本市の道路交通規制のタイミングと、今後の対策について伺います。
　次に、水害被災者への支援について伺います。
　令和3年9月議会において、令和3年7月の大雨による被災者への支援について、沼津市災害見舞金支給制度を適用した見舞金の支給、あわせて、沼津市社会福祉協議会及び沼津市赤十字奉仕団の見舞金や日本赤十字社の備蓄用品の配付など、関係機関の支援制度を活用して、被災者支援に取り組んだと答弁しています。被災者は、物理的負担に加え、精神的な負担も大きいものと考えますが、今回の水害被災者への支援について、どのように取り組んでいるのか伺います。
　最後に、自治会との今後の連携について伺います。
　各自治会によって、水害の事前準備、発災時、発災後の処理の対策、対応に開きがあると感じております。以前、災害の経験のある元自治会長や現自治会長がいる地域では、本市との連携がスムーズであったと聞いております。それとは別に、毎年、自治会長が交代する地域では、どこに連絡したらよいか、何から手をつけたらよいか分からず、混乱する現場もあったと聞いております。そのため、各自治会では、改めて水害の準備等について会議を開催している地域もあると聞いております。今後も、水害が幾度となく発生する可能性がある自治会と本市の連携、対策及び対応について伺います。

　原地区の避難所設置場所についてお答えいたします。
　原地区におきましては、水害時に、原小学校・原東小学校・原中学校の3か所を避難所として開設することとしております。6月2日の大雨では、夕方以降に、降水量の増加が見込まれたことから、14時30分に市内全域に高齢者等避難を発令し、市民に対して、早期の避難を呼びかけたところであります。原小学校を含む、原地区3か所の避難所におきましては、開設時には浸水等は確認されなかったものの、その後の大雨により、原小学校の体育館は、浸水被害が発生しました。浸水被害を避けるため、原小学校におきましては、避難所として開設する際に、これまでも浸水状況に応じて、体育館ではなく、校舎2階以上を避難スペースとするよう、避難地配備職員に指示をしております。今回の水害におきましても、校舎2階の図書室を避難スペースとしていたため、避難者への被害はありませんでしたが、開設後の降雨量により、小学校周辺が浸水しており、避難が困難であるなどの課題もあります。今後も、浸水時の状況に応じ、原小学校の開設の可否を判断するとともに、避難所の選定に当たりましては、安全面の確保や利便性を考慮し、地元自治会と協議してまいります。
　次に、原地区の自動車等の避難場所についてお答えします。
　自動車の避難につきましては、現状では、所有者自らが避難場所を確保していただくことが大前提であり、気象情報や市の発令する避難情報に注意し、道路等が冠水する前に移動していただくことが基本であると考えております。しかしながら、地形的・地理的な条件により、移動先の確保が難しいケースもあることから、学校施設や公園等の公共施設の利用につきましては、施設管理者・施設利用者との調整など、多くの課題もありますが、浸水時における移動先として適地かどうかを検証した上で、今後関係機関で協議・検討を進めてまいります。
　次に、本市と自治会との今後の連携についてお答えいたします。
　これまで、本市といたしましては、風水害・土砂災害への備えと対応につきまして、広報ぬまづや市ホームページなどで市民や自治会の皆様に周知・啓発を行ってきたところであります。災害における公助には限界があることから、有事に備え自助・共助について考えていただく取組として、令和3年度から、風水害時のマイ・タイムラインの作成を進めているところであります。マイ・タイムラインとは、御自身や家族の避難行動計画のことでありますが、その普及には、地域の自治会の皆様にも御協力いただき、作成支援を行っているところであります。このマイ・タイムラインの作成により、お住まいの地域の特性や災害時の行動計画を時系列で整理できるため、多くの自治会関係者や市民の皆様に作成していただき、災害時の備えや御自身の行動の指針としていただきたいと考えております。災害時の対応につきましては、自助・共助が大変重要であることから、毎年、地域防災訓練や地域の自治会と学校が参加する防災教育連絡会などの中で、各自治会の皆様と平時から協力・連携体制を築き、防災備蓄品など、事前の備えや発災後の連絡体制などについて、各自治会と引き続き協議・検討を進めてまいります。

　前川水門及び前川排水機場の操作電源停止による対応についてお答えします。
　御指摘のとおり、6月3日の未明に前川排水機場のポンプでは排水できない水量のため、排水機場の操作室への浸水が始まりました。操作員の安全を確保するため、沼川第2放水路からの逆流を防ぐ目的で、水門を閉じたままポンプを運転し、排水機場から退避するよう指示をいたしました。操作室に浸水したため、電気機器が漏電したことにより、その後、電動によるゲートの操作ができず、地域の方々の御協力により手動にてゲートを開放していただきました。現在は、電動での機能は復旧しておりますが、今後は、異常気象に備え、配電盤などの電気設備の配置を早急に見直すなど、排水機場の浸水対策を行ってまいります。
　次に、道路通行規制のタイミングについてお答えします。
　大雨等が予想される場合、警報の発表前から事前準備を始め、大雨等の状況や警報が発表された段階で、道路冠水が起きやすい地区を中心に道路パトロールを実施し、冠水の予兆または発生を確認した場合には、市職員により、バリケード等による通行規制を実施しております。しかしながら、短時間で急速に冠水が進む大雨の場合は市職員だけの対応は難しいため、消防団や自主防災組織の方々をはじめ、時には通報者の方の御協力をいただくことで、速やかな通行規制の実施に努めているところであります。今後は、さらなる迅速な通行規制の実施に向け、市職員だけでなく、地域の皆様と連携できる仕組みについて検討をしてまいります。

○福祉事務所長（土屋仁志）

　水害被災者への支援についてお答えします。
　市といたしましては、沼津市災害見舞金支給制度を適用し、床上浸水の世帯に1万円の見舞金を支給するとともに、沼津市社会福祉協議会及び沼津市赤十字奉仕団の見舞金など、関係機関の支援制度を利用して、被災者支援に取り組んでおります。令和3年7月の大雨の際は、災害見舞金の対象世帯に対し、同年8月末に案内通知を発送いたしました。今回の水害被災者に対しては、罹災証明書の郵送時に、災害見舞金の案内通知を同封するとともに、6月8日から、市のホームページに災害見舞金についての情報を掲載し、周知を図っているところであります。被災者への支援は、単に金銭や物品の支給にとどまらず、心身のケアなど、被災者に寄り添った対応が求められますので、引き続き関係機関と連携し、よりよい支援が提供できるよう取り組んでまいります。

　1番　川口慶議員。

○1番議員（川口　慶）

　通告に基づきまして、人口減少問題やまちづくりの在り方、財政の見通しなどについて、一般質問させていただきます。
　市制100周年を迎える本市において、次の100年を目指すには、人口減少問題は避けては通れないものと考えます。人口減少に対しては、沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて分析されており、その打開策として、第2期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に1、力強い産業を育て魅力ある雇用を創出する。2、沼津への新しい人の流れをつくる。3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4、新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくる。この4つの基本目標が掲げられております。
　市長にお聞きいたします。
　第2期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしてから、現時点までの目標の到達や評価など、市長のお考えをお答えください。また、人口推移などの具体的な数字を示して、沼津市の人口問題に対するお考えをお聞かせください。
　続きまして、現状における本市のまちづくりの根幹は鉄道高架化を中心とした沼津駅周辺総合整備事業です。この沼津駅周辺総合整備事業を柱として人口減少問題と相対するわけですが、この事業は、2023年秋に新貨物ターミナルの建設に着手し、2028年度以降に高架本体工事に着手する予定で、全ての事業の完成は2046年、今から23年後となっております。工事の計画は示されておりますが、完成後の本市の中心市街地のまちづくりの到達や地域経済の状況、人口増加への内容、本市市税収入への影響、市民生活への影響などについては、具体的な到達内容が示されておりません。南北交通の一体化、踏切の解消、高架下の空き地利用といった抽象的な表現ではなく、事業完成後の本市の姿や成果について、具体的な内容を明確にお答えください。さらに完成まで20年以上かかる沼津駅周辺総合整備事業ですが、完成までの期間、現在よりも、南北交通をはじめ、経済活動や人の交流が制限や不便を強いられることになります。完成までの期間、中心市街地の受けるこうしたダメージについては全く語られておりません。中心市街地のダメージを軽減し、なおかつ活性化していく方策を持ったまちづくりが必要であると考えますが、こういった点について、当局の認識と具体的な内容をお答えください。
　次に、人口増加をまちづくりの柱に据えている、近隣では長泉町、そして明石市では、子育て支援策が中心施策であり、実際に人口が増加しております。人口を増加に転ずるには、第2期総合戦略の目標の1、力強い産業を育て、魅力ある雇用を創出する、3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることが重要なものと考えます。2013年から2017年の本市の合計特殊出生率の値は1.41で、全国の1.43、静岡県の1.54を下回り、近隣市町の中でも最低の値となっております。人口増加を目指すならば、こうした合計特殊出生率や定住人口を増やしていかなければなりません。本市では、前年度10月から3月まで小中学校の給食費の無償化を行い、若い子育て世代から好評を得たと思います。給食費の無償化は、単に教育にかかる費用の軽減だけではなく、食材の確保、食の安全などで、第一次産業である農業・漁業・畜産業の振興にもつながってまいります。また、食育の観点からも重要な施策であります。給食費の無償化は、まだ近隣市町でも行われていない施策なので、恒常的な給食費の無償化をこの本市が先んじて実施することは、本市への移住促進につながるものと考えます。また、病児保育・訪問保育などの支援、こうした生活に寄り添った施策こそ人口増加に不可欠であると考えます。
　そこで伺います。
　結婚・出産・子育ての支援策について、認識と具体的な施策について、当局のお考えをお答えください。
　続きまして、総合戦略の基本目標4、新しい時代に合った、安全・安心で誰もが暮らしやすい地域をつくるについて、どのような対応を進め、その効果がどうであったかについて質問いたします。本市への移住定住人口を増やすためにも、安全で安心して暮らせる居住空間は重要です。6月に入り、台風第2号により原浮島地区や大岡地区などでは、家屋の浸水被害など、大変な被害を被りました。2年前にも同様な浸水被害があったことは、市長も御承知のことと思います。近年の不安定な気象状況は以前と比べ激変しており、被害の発生が頻発することが予測されます。今、原地区では沼川新放水路が建設中ですが、完成は2032年度、今から9年後となります。10年に1回程度発生すると想定される規模の洪水による家屋浸水被害をおおむね解消するとされていますが、その10年に1度の規模が数年単位で起きている現状があります。放水路が完成すれば大丈夫だからそれまでの期間何もしないというわけにはいきません。国や県とも連携が必要ですが、沼津市として、しっかりとした治水対策・防災対策を講じていただきたいと思います。浸水被害のあった西添の地区では、復興への費用の問題や短期間に2度の浸水被害を受けたトラウマから、心因性の体調不良を訴える方や移住を希望される方たちもおられます。本市では、こうした住民の方たちへどのように寄り添った支援を行っていくのでしょうか。総合戦略の基本目標4の具体的な取組として、総合的な治水対策を掲げています。前回から今回までの2年間、各被害地域でどのような対策が講じられてきたのか。その効果はどうであったのか。また、今後どのような対策を講じていくかについてもお答えください。
　また、最近震度5クラスの地震が全国的に頻発しております。本市においても、地震とそれに伴う津波は、大きな脅威となっております。津波被害が予測される地域の避難路や避難所の整備状況はどのようになっているのか、こちらもお答えください。
　続きまして、本市の長期財政について伺います。
　先ほども述べましたが、本市のまちづくりの柱は、沼津駅周辺総合整備事業であります。しかし、中心市街地の活性化だけでは、人口減少に歯止めがかからないことは、当局から出されている資料からも明らかです。この人口減少に伴い、市税収入の減少が懸念されております。そうした中で、沼津駅周辺総合整備事業や新中間処理施設整備事業をはじめとする老朽化した公共施設の再整備が財政上問題なく実施できるという、沼津市長期財政に関する試算の妥当性について3点質問させていただきます。
　1点目。老朽化した公共施設の再整備に関して、今後、市庁舎や市立病院などもその対象に挙がると思いますが、沼津市長期財政に関する試算では、それらも見込んで試算がなされているのかお答えください。
　2点目。沼津駅周辺総合整備事業の完成までの期間、中心市街地の経済活動に支障が出ることが予測されます。こうしたマイナス影響を、沼津市長期財政に関する試算では見込んでいるのでしょうか。お答えください。
　3点目。30年にわたる長期の事業期間において、民間の経済活動や災害、他市町の動向などにより、試算以上の大幅な人口減少が起こる可能性も否定できません。こうしたリスクは見込んでいるのでしょうか。この点についてもお答えください。
　以上で、1回目の質問を終わります。

○市長（賴重秀一）

　本市における人口減少問題の認識と問題に係る政策と評価についてお答えいたします。
　初めに、第2期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現時点までの目標の達成や評価についてですが、本総合戦略の数値目標のうち、新規に創出した従業者数や年間企業立地件数、沼津しごと応援事業により市内企業に就職した数、保育所入所待機児童数に良化が見られるなど、目標の達成に向け、成果が現れているものと考えております。
　次に、本市の人口問題に対する認識についてですが、沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、2020年には19万819人の人口を確保することとしておりましたが、令和3年11月30日に公表された令和2年国勢調査人口等基本集計によりますと、同年10月1日現在における人口は18万9386人となっております。全国的に少子高齢化が進む中で、本市においても、人口の減少傾向が続いておりますが、定住人口の確保は、まちの活力を支える上で重要な課題であると認識しており、今後も、本総合戦略に掲げる諸施策を総合的に推進し、人口減少対策に取り組んでまいります。
　残余につきましては、担当部長等から答弁いたします。

○沼津駅周辺整備部長（橋本大介）

　本市の目指すまちづくりの具体的な内容と活性化が図られる根拠についてお答えいたします。
　沼津駅周辺総合整備事業は、南北市街地を一体化し、沼津駅周辺の回遊性を向上させるほか、新たに生まれる広大な鉄道施設跡地や高架下空間等に、市民の皆様が求める多様な都市機能を集約することで、利便性が高く、効率的でコンパクトなまちづくりを図ることができます。既に沼津駅周辺においては、鉄道高架を期待した民間による開発の動きが活発化しており、今後新たに整備される街区や高架下においても、さらなる民間投資の促進、それに伴う雇用の創出が期待できます。また、鉄道と交差する3本のガードにつきましては、平たんで広い道路に整備されるほか、土地区画整理事業により、土地が整序され、多くの公園が設置されるなど災害に強い安全・安心な市街地が形成されます。さらに、中心市街地の交通環境の改善により確固たる南北都市軸が形成され、東駿河湾環状道路や都市計画道路沼津南一色線、国道414号静浦バイパス等の郊外において推進されている各種基盤整備と合わせ、県東部地域における強固なネットワークが形成され、観光などの地域資源と結びつくことにより、交流人口の拡大や経済活動の活性化にもつながるものであると考えております。このように、今後の本市のまちづくりにとって、沼津駅周辺総合整備事業は欠くことのできない重要な事業であり、これに合わせ、ソフト的な施策等を官民連携で行うことで、多様な世代が暮らしやすく、訪れる方にも利便性の高い、にぎわいのある中心市街地が形成され、定住人口や交流人口の確保、市域全体の活性化が図られ、税収の増加にもつながるものであります。工事期間中につきましては、騒音や振動、交通規制など、市民生活や経済活動に少なからず御不便をおかけすることになりますが、県や鉄道事業者等、関係機関による工事に関する連絡調整会議を今年度立ち上げ、仮踏切による迂回路の確保や工事期間の短縮を図るなど、工事による影響の低減に努めてまいります。また、本事業は長期にわたることから、その効果を市民の皆様に徐々に感じていただくことが大事なことであると考えております。これまでに、イーラｄｅ、プラサヴェルデ、静岡東部拠点第一地区土地区画整理事業などの完了により、その都度、まちのにぎわいや変化を実感していただきましたが、今後も、鉄道高架事業の進捗に合わせた都市計画道路片浜西沢田線などの交差道路や鉄道施設跡地の供用開始などのほか、中心市街地まちづくり戦略における、中期・長期に分けた取組により、市民の皆様が事業効果を段階的に享受できるよう進めてまいります。

○政策推進部長（山田晃良）

　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる支援の認識と具体的な支援策についてお答えします。
　結婚・出産・子育ての支援については、若い世代が安心して子供を産み育てることができるよう、経済的な負担の軽減や、出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実を図るなど、若い世代が希望する子育て環境づくりを進めていくことが重要であると認識しております。結婚支援に向けては、婚活イベントの開催や新婚世帯に対する、新生活に係る費用の助成などの施策を実施しております。また、結婚を望む人に、より多くの出会いの機会を提供するため、県が進める出会いサポート事業に参画し、ビッグデータを活用した広域的な結婚支援にも取り組むなど、若い世代の結婚の希望をかなえる施策を展開しております。

○市民福祉部長（久保田弘行）

　出産・子育て支援の具体的な施策についてお答えします。
　初めに、妊娠・出産への支援としましては、不妊や不育症の治療に係る医療費の助成を行うとともに、子育て世代包括支援センターでの、妊娠期からの悩みや心配事への適切な相談指導や的確な情報提供などの支援を行っております。
　次に、子育てに関する支援としましては、延長保育や休日保育、病児・病後児保育など多様な保育サービスを充実するとともに、子育て支援センターにおいて親子の遊びや交流の場を創出し、各種イベントや子育て相談を行うなど地域で子育てを支える仕組みづくりを展開しております。また、妊産婦及び18歳未満の子供のいる家庭への訪問型家事支援や子どもの居場所づくりのコーディネートを実施するなど、子供の養育に困っている家庭等をサポートする施策も進めております。

　総合的治水対策の過去2年間における実施内容と、効果及び今後の対策についてお答えします。
　令和3年7月に、愛鷹山麓で記録的な豪雨があり、沼川・高橋川から越水し、市の西部地区が大きな被害を受け、特に西添地区では浸水戸数は100件以上でありました。これまでに沼川第2放水路や、高橋川のしゅんせつについて、管理者である静岡県に要望し、実施していただき、河川断面の確保については、一定の効果があったと考えております。市では、青野排水機場の増強の計画や高橋川支川への雨水貯留池の整備等を進めております。令和3年3月に完成した小河原川雨水貯留池は、今回の出水時にも雨水を貯留していることが確認されているため、下流域への流出抑制に寄与しているものと考えており、令和3年度に着手した井戸川雨水貯留池についても、効果があるものと認識しております。さらに、市が管理する河川や水路、排水路の修繕やしゅんせつ、逆流を防ぐ逆止弁の設置などを実施し、排水機能の維持に努めているところであります。県が整備を行っている沼川新放水路については、令和10年度に、国道1号から南側を先行して通水開始する予定で、沼川の水を直接海へ放流することにより、西側の浸水対策への大きな効果があると考えております。また、昨年度より、沼川（高橋川）流域治水協議会を立ち上げ、沼川（高橋川）流域において、水災害対策プランの策定を進めているところであります。大平地区においては、近年の気候変動による水災害リスクの対策として流域治水に取り組むため、昨年度、沼津市（大平地区）水災害対策プランを策定・公表しました。このプランでは、東日本台風と同規模の洪水に対しても、床上浸水被害がおおむね解消されることを目標に、国や県、関係他市町とともに鋭意取り組んでいます。その中で、国土交通省が改築した江尻樋管と市の排水機場を接続する水路が令和3年度に完成し、大平江川と狩野川の合流部の断面積が約4倍になり、自然流下能力が向上いたしました。本年度は、大平江川排水機場の本体工事に着手し、令和8年度供用開始に向け、整備を進めております。そのほかの地区につきましても、これまでに整備した河川施設の能力を十分に発揮させるため、引き続きしゅんせつなど適正な維持管理に努めてまいります。

　次に、津波避難路や避難所の整備状況についてお答えいたします。
　津波対策につきましては、これまで地震・津波対策アクションプランにより、避難路の整備や避難所の確保など、様々な取組を進めてきたところであります。まず、津波から緊急的に避難するための指定津波避難路につきましては、より迅速かつ確実な避難が実現できるよう、地域の実情を踏まえつつ、太陽光照明や手すり、階段設置等の整備を実施し、令和4年度末までに118路線が整備済みであり、アクションプランにおける整備目標の105路線を上回る実績となっております。また、津波浸水想定区域に対応する避難所は14か所を既に指定しております。なお、三浦地区及び戸田地区におきましては、浸水想定区域外に備蓄倉庫を設置しており、一定期間滞在できるよう、避難生活用のテントや食料、毛布等の備蓄を完了しております。今後も、人的被害ゼロに向け、アクションプランに掲げる施策を着実に推進してまいります。

　沼津市長期財政に関する試算についてお答えします。
　初めに、市庁舎や市立病院の建て替えに係る経費につきましては、令和4年度から令和33年度の30年間の試算期間において、市庁舎に係る建て替え経費は見込んでおりますが、市立病院につきましては、試算時点において具体化していないことから、見込んでおりません。
　次に、沼津駅周辺総合整備事業の期間における経済活動につきましては、工事などによるマイナス要因、民間投資などによるプラス要因ともに見込んでおりません。次に、人口減少による影響につきましては、歳入・歳出ともに見込んでいるところであり、歳出におきましては、沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に係る各種施策の経費等を見込み、また、歳入におきましては、沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンで見込む、人口減少による市税収入の減等を見込んでおります。

○1番議員（川口　慶）

　御答弁ありがとうございました。それを受けて、2回目の質問をいたします。
　人口減少に歯止めをかけるためにも重要な施策である沼津駅周辺総合整備事業は既に3事業は終了しております。高架化はされておりませんが、駅の南北の再開発は終わり、基本目標の2、沼津への新しい人の流れをつくる観点で考えますと、駅周辺地域は既にある程度活性化していなくてはなりません。イーラｄｅは、沼津駅周辺総合整備事業のランドマークとして、先導的な施設と伺っております。そのイーラｄｅを経営する沼津まちづくり会社の経営はどのようになっているのでしょうか。沼津市は、賃料の減額などで間接的に同社を支援しており、事実上、公費による支援の実態があります。沼津まちづくり会社の財政状況を明らかにした上で、ランドマークとしてイーラｄｅがその役割を果たせているのか。また、今後の経営戦略をお答えください。これに併せ中心市街地まちづくり戦略として、沼津駅周辺を、人中心の公共空間にするために社会実験が行われてきております。人々の交流を促し、快適な活動空間を創造する重要な実験であると認識しております。交流人口を増やす、そうした社会実験について伺います。駅周辺の昼夜の人口数など、具体的な数字を示しながら、これまでの社会実験の成果と今後の展開について、具体的にお答えください。
　最後に、人口減少問題やまちづくりの到達、長期財政など、具体的な数字を持ち、市民に示し、情報を市民と共有しながら市政を運営していくことが重要であると考えます。具体的な数字を持たずに、市政を運営することがあってはなりません。沼津市長期財政に関する試算はあくまでも試算ですので、経済状況や災害などの状況変化が起これば、再び試算され、適正に事業の推進がなされると思いますが、人口減少による市税収入の減少、事業推進による公債費の増大を考えると、市民サービスの低下が懸念されます。事業推進のために、市民へ負担や不便を押しつけることはあってはなりません。こうした懸念に対し、沼津市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お答えください。
　以上で、私の質問を終わります。

○産業振興部長（岡田卓治）

　沼津まちづくり株式会社の経営状況についてお答えいたします。
　沼津まちづくり株式会社が運営するイーラｄｅにつきましては、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による時短営業や外出自粛などにより、直近の令和3年度決算の当期純損失は4150万8616円と、3期連続の赤字となっております。一方、イーラｄｅでのレジ客数は、緊急事態宣言が発令された令和2年5月に、コロナ禍前の49％まで落ち込みましたが、コロナ禍の収束に伴い、令和5年3月には97％まで回復し、経営は改善傾向にあると思われます。イーラｄｅにおいては、周辺商店街等との人流の創出や市外からの来館者も多く見られ、沼津駅周辺地域のランドマークとしての役割を担っており、また、今後の経営戦略については、沼津まちづくり株式会社としては、沼津商工会議所などの支援機関と連携し、積極的なテナント誘致やフロアリニューアルに取り組むほか、周辺商店街等と連携した物産展やイベント開催など、さらなる誘客を進めることとしております。

○都市計画部長（土屋剛彦）

　社会実験の成果と今後の展開についてお答えします。
　本市では、社会実験ＯＰＥＮ　ＮＵＭＡＺＵを実施し、市民の皆様にまちの動きを見せつつ、沼津駅周辺における公共空間再編の可能性や効果の検証を重ねながら、着実にまちづくりを推進しております。昨年4月にイーラｄｅ前で実施した社会実験では、居心地よい空間を創出したことで、実施前と比べて、滞留者数が1.6倍に増加し、食事や読書、仲間との時間を過ごす姿などが見受けられ、今後のまちの変化に期待するとの声も多くいただきました。また、車線を減少したことによる周辺交通への渋滞等の影響も見られませんでした。今後につきましては、これらの成果も踏まえ、今年度イーラｄｅ前の車道空間に、人が安心してくつろげるウッドデッキを長期間設置し、周辺事業者とも連携しながら、空間の運営や利活用を図ることで、今後の具体の整備に反映させ、人中心のまちづくりを着実に推進してまいります。

　沼津市長期財政に関する試算についてお答えします。
　財政運営につきましては、歳入面では、国・県の補助制度のほか、余剰資産の売却・貸付けや、ふるさと納税制度の活用等を積極的に進め、特定財源の活用と自主財源の確保を積極的に図ってまいります。また、歳出面では、事業の効率化などにより、歳出の精査に努め、必要な市民サービスを提供してまいります。なお、沼津市長期財政に関する試算は、大型事業が今後本格化し、市債の償還など、これらの事業の進捗による財政への影響が相当長期にわたることから、財政運営への影響を明らかにするため、その時点における数値を試算し公表したものであり、その都度見直しをするといった性格のものではございません。急激な社会経済状況の変化に対しましては、従来から作成している財政見通しの中で検証を行い、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

　2番　髙橋秀子議員。

○2番議員（髙橋秀子）

　通告に基づきまして、一般質問をいたします。
　まず、本市における平和教育の取組について伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略が始まり、戦争はどこか遠い昔の出来事から、一気に現実の問題と認識されるようになりました。第3次世界大戦に発展するのではないかと、そして、この地球上で再び核兵器が使われるのではないかと全世界の関心が注がれています。先月行われたＧ7広島サミットでは、各国の首脳一同が原爆資料館を訪れました。資料館で世界のリーダーたちは何を感じ取ったのでしょうか。核兵器の恐怖や非人道性、核被害は今もなお続いていることなど、正確に事実を受け止められれば、核兵器廃絶に向けて前進したはずであります。歴史を学びながら、戦争による悲劇を再び繰り返さないためにも、核兵器廃絶に向けた平和教育の大切さを改めて認識したところであります。沼津市では、1987年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その10年後の1997年には、「核兵器のない平和な世界の実現を求める‘97年沼津宣言」の中で、真の平和の実現を求めて、さらなる行動を続けると宣言いたしました。
　そこでお聞きいたします。
　この宣言以降、次の世代を担う子供たちに対し、学校現場での平和教育の取組状況とその評価、毎年取り組まれている平和を考える小中学生作文集の取組とその活用方法について伺います。そして、終戦から78年がたとうとし、戦争を実体験として聞くことができる機会は確実に少なくなってきています。平和の尊さや大切さに対する認識を深めるため、児童生徒を対象とした広島・長崎への平和学習派遣事業や被爆体験伝承者派遣事業など多くの自治体で行われております。このことについて本市の教育現場でも実施することを提案いたしますが、そのことについての認識を伺います。
　次に、本市の海岸の環境保全について伺います。
　沼津市は、駿河湾の最奥部に位置し、63キロメートルに及ぶ長い海岸線は風光明媚な自然環境に恵まれ、変化に富んだ海岸線は市民の憩いの場だけではなく、多くの観光客を引きつけ、本市にとって大事な観光資源でもあります。しかし、今の海岸の状況はどうでしょうか。先日の大雨の後の海岸は、大小様々な流木やプラスチックごみ、ゴルフボール、薬きょう、そして、最近特に目立つものとして、使用済みのマスクや紙おむつなども打ち上げられ、それらのもので砂浜一帯が埋め尽くされておりました。船を持っている方のお話では、スクリューに流木が当たるため、よけながら航行しなくてはならなかった。このようなお話から、まだ打ち上げられずに海中を漂っている漂流物も大変な量であることが想像できます。そして、片づけきれずに残った流木等は、新たな流木と複雑に絡み合いながら砂浜に堆積している状況です。沼津市民憲章にあるとおり、緑と水と空、このかけがえのない自然を守り育て、清潔な環境をつくるため、地域の方たちやボランティア団体の皆さんと海岸に出て行き、清掃活動を行っておりますが、もはや私たちボランティアによる手作業だけでは、一向に解決のめどが立たない状況であり、海岸線を有している本市だけの問題ではないと強く感じております。
　そこでお聞きいたします。
　大雨や台風による大量の流木等の対応処理について当局の取組を伺います。
　続いて、片づけきれずに堆積している流木等の処理について、どのように捉えているのか伺います。
　最後に、大雨や台風のたびに繰り返され、本市のみでは解決できない現状及び今後の取組について、当局の認識を伺います。

○教育長（奥村　篤）

　本市における平和教育の取組についてお答えします。
　初めに、核兵器のない平和な世界の実現を求める‘97年沼津宣言以降の取組状況と評価についてですが、教育現場における平和教育につきましては、平和に対する価値観を養うため、過去の悲惨な歴史的事実や世界の現状を学び、児童生徒にとって、自らが平和について考える機会となるものであります。これらの平和教育は、宣言の有無によって変わるものではなく、普遍的なものとして、常に実施しているものであり児童生徒の平和に対する意識の醸成につながるものと認識しております。
　次に、平和を考える小中学生作文集の取組とその活用方法についてですが、児童生徒が授業の中で学んだことをきっかけに、平和についてさらに探求し、その思いを夏休み期間中に作文や詩にするものであります。その活用方法としましては、こうした取組を通して、今現在も世界で起きている戦争の惨状を知り、戦争は昔の出来事ではないと子供たち自身が自分事として捉え直し、改めて命の尊さや平和への願いを思い起こす機会になると考えております。
　次に、広島・長崎への児童生徒の派遣事業や、被爆体験伝承者の講演会などの派遣事業についてですが、現時点で実施する予定はありませんが、総合的な学習の時間の中で戦争体験者から直接講話を聞くことや、現在整備されている1人1台端末を活用して、現地の映像や被爆者の講話などを編集した動画の閲覧が可能なことから、あらゆる機会を通じて、引き続き平和教育に取り組んでまいります。

○産業振興部長（岡田卓治）

　大雨等による大量の流木等の対応処理についてお答えいたします。
　昨今、頻発・激甚化する台風等を起因とした、狩野川上流部などにおける極端な降雨により、大量の流木等が本市の海岸に漂着し、その対応に大変苦慮しております。このような中、本市では国の補助等を受け、年間を通じた清掃業務を実施するとともに、自然災害時においては、県・市それぞれの役割に応じて、流木等を回収・処理する業務を実施し、漁業や観光業に支障を及ぼさないよう取り組んでいるところです。さらに、市民の皆様におかれては、住みよい沼津をつくる市民運動実践活動や、沼津まちピカ応援隊制度を活用したボランティアによる海岸清掃が実施され、最近では、自治会、民間ボランティア及び企業など、新たな連携による海岸清掃活動が創出されております。今後も良好な海岸環境を保全するため、海岸管理者である県をはじめ、自治会、民間ボランティアや企業等と一層連携を図り、海岸美化に取り組んでまいります。
　次に、堆積している流木等の処理についてお答えします。
　牛臥海岸などは、本市や民間ボランティアによる海岸清掃を実施しているものの、その全てを回収・処理することができず、月日が経過する中で砂浜に堆積した流木等が見られることから、引き続き、民間ボランティア等と連携を図りながら、漂着物の処理を進めるとともに、人力での処理が難しい流木等については、海岸管理者である県に改めて処理の要請をするなど積極的に働きかけてまいります。
　次に、大雨等のたびに繰り返されている現状及び今後の取組についてお答えします。
　海岸漂着物は、山・川・海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着するもので、狩野川流域をはじめ、各河川流域の内陸から沿岸にわたる地域が一体となって対策を講じることが不可欠であると認識しております。このため、海岸漂着物の現状を多様な関係者間で共有していくことが重要であることから、これまで流域に関わる関係機関により設置された出水による漂着物対策、東部地区調整会議で情報を共有するほか、統一的美化活動週間を通じた住民全体への啓発活動及び清掃活動を行ってきたところです。今後も本調整会議を通じて、全ての地域が一体となった対策を継続し、漂着物の処理を推進するとともに、漂着物の減量にもつなげてまいりたいと考えております。

　以上で、一般質問は終わり、本日の日程は終了いたしました。
　明日は午前10時から本会議を開催し、去る6月9日に説明のありました各案件及び昨日説明のありました請願第1号に対する質疑を伺います。