教育福祉環境常任委員会結果
　
　１　日　時　　令和７年１２月２日（火）　午後１時００分から午後１時５０分
　２　場　所　　本庁舎４階会議室
　３　出席者　　　川口委員長、丸子副委員長、山田和江委員、山田成宣委員、稲葉委員、沖津委員、石川事務局長、鶴巻書記
　【議案第１０５号、１０６号】
　環境整備部長、都市整備課長、道路整備専任課長、都市整備課副課長、
　道路管理係長、道路管理係主任主事
　現地案内のみ：景観推進係長、道路管理係主事補
　　　　　　　　【議案第８６号】
　福祉部長、子育て支援課長、子育て支援課副課長、こども家庭係長、
　こども家庭係主任主事
　
　結果概要
　付議事項
　　　付託案件審査
　　　日程第１　　議案第１０５号　町道路線の廃止について
　日程第２　　議案第１０６号　町道路線の廃止について
　日程第３　　議案第８６号　　箱根町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　
　審査結果
　　　議案第１０５号　原案のとおり可決（全員賛成）
　議案第１０６号　原案のとおり可決（全員賛成）
　議案第８６号　　原案のとおり可決（賛成多数：賛成４名、反対１名）
　
　
　議案第１０５号、第１０６号　町道路線の廃止について
　　　※当日午前中に現地を確認した後、質疑等を行ったもの。
　・主な質疑等
　・委員（山田和江）　大平台の踏切廃止後、４号踏切が町内に９か所残るということだが、どの辺りに残っているのか。
　・道路専任課長（石田智行）　　第４号踏切は現在１１か所あり、今回２か所なくなるため、９か所になる。主な場所としては、湯本に４か所、大平台に５か所、二ノ平に２か所の合計１１か所のうち、今回大平台地区の２か所が廃止され、９か所になる。
　・委員（山田和江）　残りの踏切については、箱根登山鉄道としてはどのように対応を考えているのか。
　・都市整備課長（鈴木宗久）　踏切の等級を上げるという解消の方法も考えているとのことである。
　・委員（山田和江）　代替路の計画はどのようになっているのか。
　・道路専任課長（石田智行）　整備については町道路線の廃止の議案可決後に工事着手に入るという話を箱根登山鉄道から聞いている。具体的な日程については、今後協議を進めていきたいと考えている。
　・委員（山田和江）　町では町道路線を８００路線近く管理しているとのことだが、現況のない町道路線については、どれぐらいあるのか把握しているのか。
　・都市整備課長（鈴木宗久）　７００路線以上ある町道路線の中で約２００路線ぐらいが現況のない道路だというふうに見込んでいる。
　・委員（山田和江）　今後どういうふうに確認をしていくのか。
　・都市整備課長（鈴木宗久）　現況がなく、機能を喪失している町道については管理の面からも減らしていったほうがよいと考えている。今回のように払い下げなどの機会を捉えて、積極的に整理をしていきたい。
　・委員（山田成宣）　町道仙２０６号線について、今までの占用料は幾らぐらいだったのか。
　・道路管理係長（樋口大樹）　 町道仙２０６号線に関しては、令和６年夏頃に境界確定を実施した。その境界確定において初めて面積、土地ともに旧ホテル箱根パウエルの敷地に介在していることが判明したので、占用料等の徴収はしていなかった。
　・委員（山田成宣）　　払い下げの単価は幾らぐらいになるのか。
　・道路管理係長（樋口大樹）　払い下げの単価等については、概算で想定はしているが、今後、不動産鑑定等をかけて確定していく。
　・委員（山田成宣）　大平台の町道路線の廃止については、小田急箱根との間にお金のやりとりは発生しないのか。
　・都市整備課長（鈴木宗久）　道の形態をなしているものについては、町有道路として管理し、それ以外の土地については、要望があれば、払い下げの手続等を行っていきたい。
　・委員（沖津弘幸）　令和６年に測量をしたとのことだが、過去の使用料については請求しないのか。
　・都市整備課長（鈴木宗久）　払い下げの処理をした後に、今までの貸付料について請求するようなことは今のところ考えていない。
　・委員（川口延明）　旧ホテル箱根パウエルの前には日産観光サービスが富士見荘というホテルをやっていたと思うが、そのときには町道の問題は出なかったのか。
　・都市整備課長（鈴木宗久）　把握はしていないが、今回の払い下げで町道であることが判明したということから考えると、そのときにはお互いに気がついていなかったのではないかと考える。
　
　議案第８６号　箱根町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　・主な質疑等
　・委員（山田和江）　町としてはどのぐらい需要を見込んでいるのか。
　・子育て支援課長（佐野加代子）　町では、令和７年度から１１年度までを計画期間とするこども計画の中で、教育・保育、子育て支援事業等の量の見込みを掲載しており、この中で令和８年度以降の見込みを年１０人としている。
　・委員（山田和江）　利用料金はどのようになるのか。
　・子育て支援課副課長（増田大介）　　利用料等については、令和８年度以降は国から示されることとなっているが、現時点においては、令和７年３月３１日に国が定めた乳児等通園支援事業の実施要綱にある標準額である１時間あたり３００円という利用料を想定している。また、このほか給食やおやつの提供があった場合には、一時預かりと同様に負担をお願いする予定である。
　・委員（山田和江）　宮城野保育園で実施予定とのことだが、年間１０人だと、１日何人で、時間的にはどのぐらいを想定しているのか。
　・子育て支援課副課長（増田大介）　利用にあたっては保護者との面談によって利用を決めていくというので、現時点で確定的なことは申し上げられないが、一人あたり１０時間という上限があるため、最大１０人の１０時間で１００時間、これを月間の２０日間で、割ると１日５時間程度が利用の上限の目安と考えている。
　・委員（山田和江）　実施にあたり職員を新たに雇用するのか。
　・子育て支援課長（佐野加代子）　現在、宮城野保育園ですでに会計年度の保育士として働いている方を保育士として雇いつつ、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）を利用する方が来たときは、その部分を兼務としてやっていただくので、すでに園のほうでは慣れ親しんでいる先生にやっていただくような形になっている。
　・委員（山田和江）　町の費用負担はどのようになっているのか。
　・子育て支援課長（佐野加代子）　令和８年４月１日に施行になる子ども・子育て支援法の６６条の４の第２項の規定では、給付額は４分の３が国、８分の１が県、８分の１が町の負担となっている。
　・委員（山田和江）　国負担の４分の３の財源については、子ども・子育て支援金の一部を使うということでよろしいか。
　・子育て支援課長（佐野加代子）　子ども・子育て支援金は本制度の支援給付にも使われるとのことである。
　・委員（山田和江）　町では乳幼児一時預かり事業を実施しているが、誰でも通園制度との違いについて伺いたい。
　・子育て支援課長（佐野加代子）　一時預かりは保護者の就労やリフレッシュなど、保護者の立場の要因のほうで預かりをしているが、誰でも通園制度では、こどもの良質な生育環境を整備する、こどもの育ちをみんなで応援しましょうというような目的となっている。
　・委員（山田和江）　当町では、ほとんどの方が保育園、幼稚園、認定こども園に預けているので、今ある預かり事業を拡大して、受け入れをしていくことはできないのか。
　・福祉部長（奥脇朋孝）　この誰でも通園制度は国の制度となっており、一時預かりと誰でも通園制度の違いというのが明確化されている。町としては保護者がどのような意図で預かりを希望しているのかを十分に聞き取って、保護者の都合によるものなのか、こどもの育ちのためなのか、しっかり面談・聞き取りをして判断していきたいというふうに考えている。