会議名：令和7年12月定例会（第4日目）
○議長（村野由紀子）
皆さん、おはようございます。定例会最終日、大変お忙しい中、全員の皆さんのご参集をいただき、誠にありがとうございます。
ただいま出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、定例会最終日の会議を開きます。
本日も円滑な議会運営につきまして、特段のご協力をいただきますようお願い申し上げます。
（午前１０時００分） 開 議
〇出席議員 １２名
〇欠席議員 なし
○議長（村野由紀子） 本日の会議録署名議員を会議規則第１２５条の規定により議長において指名いたします。
２番 勝俣建吾議員、３番 鈴木美貴議員にお願いいたします。
本日の会議に入ります。
本日の議事日程は、配付してありますとおりです。
ただちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１１１号 箱根町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（村野由紀子） 日程第１ 議案第１１１号 箱根町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
環境整備部長。
○環境整備部長（鈴木克宗） それでは、議案第１１１号 箱根町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。提案理由についてでありますが、現行の一般廃棄物処理手数料は、前回の抜本的な改定から約７年が経過しており、この間にエネルギー価格、物資等価格の高騰や人件費の高騰、また県内市町における一般廃棄物処理手数料の見直しの実施が見られたほか、２０５０年脱炭素社会実現を目指すことから廃棄物の排出抑制や再利用等のさらなる推進を図る必要性が生じるなど、廃棄物処理を取り巻く環境が大きく変化してきた状況を鑑み、本町における廃棄物の減量化、資源化並びに適正な処理のさらなる推進及び受益者負担の適正化を図るため、現行条例の一部を改正する必要がありますので本条例案を提出するものでございます。主な改正点につきましては、一般廃棄物の処理手数料の一部改定でございます。それでは、改正内容につきまして追加提出議案説明資料で説明をさせていただきますので、資料の２ページ、３ページの新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。右側が改正前、左側が改正後でございます。別表第２５条関係、一般廃棄物の処理手数料についてでございますが、２ページから７ページにお示ししております。資料２ページ、３ページの下段をご覧ください。上記以外の一般廃棄物の部の中、一般家庭から排出されるものの項の中の（１）持込料金の金額について、１キログラムにつき現行１８円だったものを２５円に、破砕機又は切断機による処理が必要な廃棄物について、現行２３円を３０円にそれぞれ改めるものでございます。次に、資料４ページ、５ページの下段をご覧ください。事業活動に伴って排出されるものの項の中の（１）持込料金の金額については、一般家庭から排出されるものの持込料金と同様に料金を改めるものでございます。次に、（２）指定袋料金について、４５リットル袋１枚につき現行１６２円を２２５円に、７０リットル袋１枚につき現行２５２円を３５０円に、９０リットル袋１枚につき現行３２４円を４５０円にそれぞれ改めるものであります。次に、（３）特定料金について、１キログラムにつき現行３３円だったものを４０円に改めるとともに字句の修正を行うものでございます。改正内容は以上でございますが、恐れ入りますが、議案改正条例本文にお戻りいただき附則をご覧いただきたいと存じます。附則でございますが、この条例の施行期日を定めたものでございまして、この条例は令和８年１０月１日から施行するものでございます。なお、本手数料改定に際しましては、本条例第３条の２に規定されております箱根町廃棄物減量等推進審議会に対し、町から本年４月２８日に箱根町事業系一般廃棄物処理手数料等の改定について諮問を行い、５回にわたる審議を経て同年１１月２６日に答申が提出されたものであります。この答申に示されました主な審議結果ですが、改定の必要性については、手数料の改定は必要と判断され、改定額の妥当性については、ごみ処理手数料改定額は１キログラムあたり２５円が適正と判断され、改定の時期については、令和８年７月が適当と判断されました。町は、この答申を受けて検討を行ったところ、改定の時期については、十分なさらなる準備期間を確保する必要があると判断し、施行期日を令和８年１０月１日とし本条例案を提出したものでございます。以上、議案第１１１号 箱根町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○３番（鈴木美貴） それでは、改めましておはようございます。ただいま上程されました議案について質疑をさせていただきます。先ほど部長の説明で今回の審議会５回開催されたということですけれども、過去には、この審議会いつから開催されたのかについてお伺いをしたいと思います。
○環境課長（関野友人） 廃棄物減量等推進審議会の設置は、廃棄物減量化、資源化の推進を図る際に町長の諮問に応じ調査審議をする組織として設置されたもので、箱根町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例を一部改正し、平成２９年４月１日から施行されたものです。この審議会は、箱根町一般廃棄物処理基本計画の策定のため、平成３０年２月１５日に初めて開催されたものです。
○３番（鈴木美貴） それでは、料金改定については、いつ、どのような観点で検討が始まったのかについてお伺いしたいと思います。
○環境課長（関野友人） 料金の改定につきましては、令和６年９月頃に料金改定の必要性について検討が始まりました。前回の一般廃棄物処理手数料の見直しから７年ほど経過し、この間にエネルギー価格、資材価格の高騰のほか、人件費の高騰、県内市町における一般廃棄物処理手数料の見直しによる値上げが行われ、また、脱炭素社会の実現のためには、廃棄物の排出抑制や再利用等による資源循環のさらなる推進を図る必要性が生じているなど、ごみ処理を取り巻く状況が大きく変化していることから、一般廃棄物処理手数料等について見直しを行う時期に来ていると考えたものでございます。
○３番（鈴木美貴） 今回の条例改正について、条文ではですね、受益者負担の適正化というように文言が抽象的な表現となっております。審議会での方向性の資料を見ますと、現手数料における排出者負担率は５３％というふうになっておりますけれども、残り４７％の内訳についてお伺いをしたいと思います。
○環境課長（関野友人） 前回の料金改定時のごみ処理原価は１キログラムあたり３３．９円となり、内訳は、ごみ処理手数料が１８円となり排出者負担率は５３％でしたが、残りの４７％の内訳は、入湯税充当額が６．１円、一般財源充当額が９．５円という状況でした。しかしながら、令和元年から令和５年度までのごみ処理原価の平均額は１キログラムあたり５４．８円となることから、ごみ処理手数料が１８円では排出者の負担率は３２．８％という状況であり、残りの６７．２％の内訳は、入湯税充当額９．９円、一般財源充当額２６．９円となります。
○３番（鈴木美貴） ちょっと調べたんですけれども、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きというものがあるみたいで、それによりますと事業系一般廃棄物については、排出事業者自らの責任において適正に処理することが義務づけられているというふうに書かれております。そのため、各市町村において処理する場合でも、廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいというふうにも書かれておりました。そこでですね、町が考える排出者の負担率はどのくらいなのかについてお伺いをいたします。
○環境課長（関野友人） ごみ処理原価に対する排出者負担率は、ごみ処理原価に近づけることが望ましいと考えております。ただし、当町の場合は入湯税を充当財源とすることができる実情があります。なお、今回の審議会では、学識経験者から、ほかの市町村ではごみ処理原価の７割負担としているところが多いという意見があったものです。
○３番（鈴木美貴） そこで、今回２５円とした場合にですね、４５％程度になるかと思います。多くの自治体が事業系ごみについては７割負担を基準としているようですけれども、今回、町が４５．６％にした経緯をお伺いして質疑を終わります。
○環境課長（関野友人） 審議会における審議では、前回のごみ処理手数料の改定時のごみ処理原価は１キログラムあたり３３．９円に対するごみ処理手数料は１８円であり、その排出者負担率は５３％でした。令和元年度から令和５年度までのごみ処理原価の平均は５４．８円と上昇しており、前回と同様の算出方法で積算すると、ごみ処理手数料は１キログラムあたり３４円となります。この排出者負担率は６２％となり前回の５３％より９％の増、ごみ処理手数料は１６円の増となることから、審議会では激変緩和のため、前回手数料改定時の排出者負担率５３％をごみ処理原価５４．８円に乗じて得られた２９円が妥当ということになりましたが、近隣市町とのバランスを鑑みた結果、ごみ処理手数料の改定額は１キログラムあたり２５円という答申があったもので、町はこの審議会の答申を尊重し、改定額を１キログラムあたり２５円としたものでございます。
○８番（稲葉親太郎） それでは、議案第１１１号、若干質疑させていただきます。廃棄物の減量等推進審議会の委員が今７名いらっしゃいますけど、その委員の選任方法についてをまず伺いたいと思います。
○都市整備課長（関野友人） 廃棄物減量等推進審議会の設置は、箱根町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第３条の２で規定されており、１０人以内、学識経験者、町民、関係団体の代表者等のうちから町長が任命するものでありまして７名の方を任命しました。まずは学識経験者として、今回、互選により会長職を担っていただいた工学院大学工学部機械工学科の小林教授、この方につきましては、本町の可燃ごみ中継施設等工事・運営事業者選定委員会の委員や他市の廃棄物減量等推進審議会委員を経験しております。次の学識経験者として、一般財団法人日本環境衛生センター理事で、他市における廃棄物減量等推進審議会委員を経験され、環境省廃棄物処理施設に係る耐震設計基準等策定検討委員を務められた実績があり、こちらも廃棄物処理全般においてとても造詣のある藤原理事。３人目の学識経験者として、県西地域県政総合センター環境部環境調整課の齊藤課長になります。町民からは、町自治会連絡協議会から推薦を受けた武藤明監事１名です。関係団体の代表者は、箱根温泉旅館ホテル協同組合から推薦を受けた太田明宏理事、小田原箱根商工会議所箱根支部から推薦を受けた田村洋一副支部長、広域一般廃棄物事業協同組合の勝俣和久理事の３名で合計７名となります。
○８番（稲葉親太郎） 同僚議員と少しかぶるかもわかんないですけど、ごみ処理手数料を２５円とした根拠についてをお伺いいたします。
○環境課長（関野友人） 先ほどの鈴木議員と回答が重複する部分がございますが、前回のごみ処理手数料の改定時のごみ処理原価は１キログラムあたり３３．９円に対するごみ処理手数料は１８円であり、その排出者負担率は５３％でした。令和元年度から令和５年度までのごみ処理原価の平均は５４．８円と上昇しており、前回と同様の算出方法で積算するとごみ処理手数料は１キログラムあたり３４円となります。この排出者負担率は６２％となり前回の５３％より９％の増、ごみ処理手数料は１６円の増となることから、審議会では激変緩和のため、前回手数料改定時の排出者負担率５３％をごみ処理原価５４．８円に乗じて得られた２９円が妥当ということになり、近隣市町とのバランスを鑑みた結果、ごみ処理手数料の改定額は１キログラムあたり２５円という答申があったものでございます。
○８番（稲葉親太郎） 今、近隣自治体という話が出ましたので、近隣自治体のごみ処理手数料とのバランスを見て審議会でごみ処理手数料を決定したとのことですが、近隣自治体のごみ処理手数料の状況についてをお伺いいたします。
○環境課長（関野友人） 県内におけるごみ処理手数料については、１キログラムあたり４０円が３自治体となり真鶴町と湯河原町が含まれます。３５円が１自治体、２７円から３０円が９自治体、２５円が１１自治体で小田原市と足柄上郡５町が含まれます。１３円から２４円が８自治体です。また、湯河原町真鶴町衛生組合の手数料の持ち込まれたごみ手数料の料金体系についてですが、湯河原町美化センターに直接ごみを持ち込む際は、令和７年４月にごみ処理手数料の改定が実施され、１日１回目の計量が５０キログラム以下の場合は無料となり、１日１回目の計量が５０キログラムを超える場合は、５０キログラムを超えた１０キログラムにつき４００円となるものです。また、１日２回目以降の計量の場合は総重量が有料の対象になります。なお、湯河原町・真鶴町においては、事業系ごみであっても日量５００キログラムまではごみステーションに排出することができ、そこに排出された事業系ごみについては町の委託収集にて収集されています。
○１番（山田和江） それでは、私も何点かお伺いいたします。今回このごみ処理手数料引き上げが提案されておりますけれども、今度の引き上げによって一般家庭、事業系に分けてどのぐらいの増収を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○環境整備部長（鈴木克宗） 環境センターの持ち込みごみの歳入という形で一般家庭と事業系ごみを分けて集計を行っていないため、両者を合算した令和８年度の見込み数値とはなりますが、現行の１８円の単価の場合、ごみ処理手数料の合計額が約１億６，６００万円、令和８年１０月から２５円に単価を増額した場合の見込みの金額が１億９，９００万円、約３，２９０万円の増収を見込んでいるものでございます。以上でございます。
○１番（山田和江） それから、事業系ごみの指定袋の引き上げも今回提案されておりますので、その根拠についてお伺いしたいと思います。
○環境課長（関野友人） 事業系指定袋についてですが、これは容量を重量に換算して袋の価格を設定しており、本町のごみ単位容積重量は、ごみ１リットルあたり０．２キログラムとしています。そのため、事業系指定袋の価格の設定については、４５リットル袋は９キログラムに換算し、７０リットル袋は１４キログラムに換算、９０リットル袋は１８キログラムに換算して、それぞれの重量に事業系一般廃棄物処理手数料の単価の２５円を乗じて事業系指定袋の価格を設定しています。したがいまして、事業系一般廃棄物処理手数料を現行の１８円から２５円に改定した場合、４５リットル袋は１枚あたり１６２円から２２５円に、７０リットル袋は２５２円から３５０円に、９０リットル袋は３２４円から４５０円に料金の改定をするものでございます。
○１番（山田和江） 指定袋の値上げ幅についてですけれども、４５リットルから７０リットルでは３５円に対して、この７０リットルから９０リットルでは２８円というふうになっておりますけれども、その理由についてお伺いします。
○環境課長（関野友人） ７０リットルと４５リットルを比較しますと差は２５リットル、また７０リットルと９０リットルを比較しますと差が２０リットルとなること、さらに前問と一部重複しますが、本町のごみ単位容積重量は、ごみ１リットルあたり０．２キログラムとしています。そのため、事業系指定袋の価格の設定については、４５リットル袋は９キログラムに換算し、７０リットル袋は１４キログラムに換算、９０リットル袋は１８キログラムに換算している関係で値上げ幅に差が生じているものでございます。
○１番（山田和江） 指定袋料金についても、それぞれどのくらいの増収を見込んでいるのかをお伺いしたいと思います。
○環境課長（関野友人） 令和８年１０月以降にごみ袋の料金を改定した場合の事業系ごみ袋による令和８年度１年間のごみ処理手数料としては１，１０６万７，５００円を見込んでいるもので、事業系ごみ袋の料金を改定しない場合の８４７万８，０００円に比べ２５８万９，５００円の増となるものでございます。
○１番（山田和江） それから、この引き上げによって減量化はどのぐらい見ているんでしょうか。また、資源化についてもどのぐらいと見ているのかお伺いしたいと思います。
○環境課長（関野友人） ごみ処理手数料の改定によるごみの減量化についてですが、予算ベースでは、令和７年度にごみ処理手数料の対象になるごみ搬入見込みが年間で９，７４３トンだったのに対し、令和８年度は９，１２０トンと見込んでいることから約６２３トンの減量を見込んでいるものですが、この減量幅のすべてがごみ処理手数料の増に起因するものとは限られません。また、資源化への影響についても現状では数値として比較が行えないことから、令和８年度のごみ処理手数料改定後の資源化の実績も確認しながら手数料改定の影響を分析してまいりたいと考えております。いずれにしましても、令和８年度については、ごみ処理手数料を１キログラムあたり２５円とすることで、食品残渣などについては焼却による処理と資源化の処理コストが変わらなくなることから、昨年度、今年度と箱根ＤＭＯが観光庁の持続可能な観光推進モデル事業で実施する食品残渣を豚の餌にするリサイクルを実証実験を行っておりますが、資源化の取り組みを研究していきたいと考えております。
○１番（山田和江） 先ほど、審議会の答申結果については部長から説明がありましたけれども、この廃棄物減量等推進審議会５回実施していたということですが、私は、どのような意見がその中で出ているのかをお伺いしたいと思います。
○環境課長（関野友人） 廃棄物減量等推進審議会の中で主に議論いたしました３項目、１番目に手数料改定の必要性について、２番目に手数料改定額の妥当性について、３番目に手数料改定の時期についての委員の意見についてお答えします。一つ目、手数料改定の必要性については、事業系一般廃棄物は事業者が適正処理を行う責任を有しているため、その処理原価相当の料金を徴収することが望ましいというところで、現時点の１８円というのは前回の改定時の事業者負担が５３％あったが、現処理原価に対して３２．８％と低くなっており手数料の改定は必要と考える。一方で、宿泊税等の新税が検討されている中で、その辺も鑑み対応すべきではないかなどの手数料改定には慎重な対応を求める意見がございました。二つ目、手数料改定額の妥当性について、処理経費から減価償却費、入湯税充当額を除いた令和元年度から４年度までの平均が大体２９円、５年度も踏まえると３４円ということで、そういった意味からも２９円から３４円で検討していくのが良いと考える。ほかの自治体での処理経費の考え方としては、ごみ処理原価に対して７割ぐらいの負担がということがよくあり、もちろん箱根町では入湯税分の控除が含まれるため、それらを控除した金額が妥当な金額になり得るとの意見がありました。三つ目の手数料改定の時期については、事業所としては年度途中からというよりは、年度当初のほうがタイミングが良いのではないか、排出事業者への周知が不十分だと収集運搬業務に支障が生じる、ごみの排出事業者や収集運搬事業者は相当の準備期間が必要なため改定の時期は議決から半年ぐらいは必要ではないかなどの意見がありました。また、宿泊業界では次年度予算確定の時期が早く、一部の大規模宿泊施設では例年８月にはすでに決定し、その他宿泊施設においても１１月には決定されることが多いことから、料金改定は次年度予算に反映できる時期に行うことが望ましいとの意見があり、そのほかに、今後、国際観光ホテル整備法に係る固定資産税不均一課税の見直しや宿泊税の導入が予定されており、宿泊事業者の負担増となる事案が重複することから、これらの事案の導入の状況を見定めた後に改定を行うべきなどの意見がございました。
○１番（山田和江） 私も１回ですけれども審議会を傍聴させていただきました。そのことを踏まえてですが、やはりごみというのは一生付き合っていくものなんですね、人間生活している限りごみを出すということは、これは当然のことなんですが、やはり、このごみ処理の手数料というと、やはり多くの人に影響があるということを考えますと、やはり排出者の割合をこの審議会の委員としてですね、もっと増やすことができないものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○環境整備部長（鈴木克宗） 今回の審議会におきまして、過去にも先ほど課長の方から説明ありましたけど、審議会を設置しまして一般廃棄物の処理計画策定について諮問した実績があり、その際も今回と同様な人数、委員構成、そちらの方で審議をしていただきましたが、適正な審議が行われ、また適切な答申が得られた、そこら辺の経緯を踏まえまして今回も前回と同様な人数、委員構成で行ったものであります。そこら辺の委員会の人数構成１０名以内ということで今７名ということで対応しておりますので、そこら辺の対応につきましては、また今後の課題とさせていただきたいと思います。
○１番（山田和江） それで、今回のこのごみ処理手数料の改定は、処理費用の経費の増大という説明になっていますが、今年の１０月からは湯河原真鶴衛生組合とのごみ処理広域化が行われております。ごみ処理広域化の影響もこのごみ処理手数料にあるのではないかと私は考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○環境課長（関野友人） 今回の料金引き上げは、ごみ処理広域化に伴うものではございません。その理由でございますが、町では、平成２９年４月に事業系一般廃棄物の収集体制を見直すとともに、一般廃棄物の処理手数料を改定し１年間の経過措置期間を経て処理手数料単価１キログラムあたり１８円とし、その後、令和２年４月から環境センターに持ち込まれるごみのうち、破砕機または切断機による処理が必要な一般廃棄物に限り手数料を１キログラムあたり２３円に改定し現在に至っております。前回の抜本的な見直しから７年が経過し、この間にエネルギー価格、資材価格の高騰のほか、人件費の高騰やごみ処理の整備費の増加等によりごみ処理経費が増加したこと、また県内市町においては、一般廃棄物処理料の改定の実施が見られ、一方、国は２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、町も国の施策に基づき温室効果ガス排出削減を推進するため、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環のさらなる推進を図る必要性が生じていることなど、ごみ処理を取り巻く状況が大きく変化していること。事業系廃棄物処理の事業者責任を踏まえ受益者負担の適正化、手数料格差による他市町からのごみの越境防止、さらなるごみの減量化、資源化の促進などの観点から手数料改定が必要であると判断したものであります。なお、本年１０月共同処理開始以降におきましては、町環境センター焼却施設は廃止し焼却処理は行わないため焼却処理に関わる経費はなくなるものの、一方で、新たに整備した中継施設の維持管理や湯河原美化センターまでの運搬費用のほか、湯河原町真鶴町衛生組合に対し焼却処理や最終処分に関します事務委託費などの経費が加わり、物価高騰や人件費の高騰の影響を加味しますとごみ処理原価は現状と同等もしくは上昇するものと推察しています。
○１番（山田和江） 今回のごみ処理手数料ですけれども、事業者の皆さんにもいろいろお話をお聞きしました。この物価高騰の中で、今値上げをされたら本当に大変だという声が寄せられております。今いろいろ町としてもその値上げの根拠が説明されているわけですけれども、排出する側にとっては、やはり昨今の経済情勢考えますと大変負担増になるということは容易に分かるわけですけれども、今回この手数料条例値上げを提案するにあたって、部長、課長からもいろいろ説明を受けましたけれども、町長としてはどういう思いなのかお伺いして質疑を終わりたいと思います。
○町長（勝俣浩行） 事業系のごみにつきましては、先ほど来、説明しているとおり排出者が責任を持って処理するということが原則です。現在、令和に入ってから５年間の平均をしますと、キロあたり５５円程度処理費用かかっているんですけれども１８円ということです。その差額の分は入湯税等を充ててる部分もありますけれども一般財源を充てている割合が非常に高くなってます。そうしますと、一般の事務事業に、町民の福祉の向上とかそういったものに充てる財源をごみ処理費用のほうに回しているという状況ですので、その辺のところは改善していかなければならないということで提案をさせていただいたということです。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
本案は、さらに審査を必要と認めますので、所管の教育福祉環境常任委員会に閉会中の審査として付託し、慎重審査をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１１１号は、教育福祉環境常任委員会に閉会中の審査として付託することに決定いたしました。
日程第２ 議案第８５号 箱根町犯罪被害者等支援条例の制定について
○議長（村野由紀子） 日程第２ 議案第８５号 箱根町犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題といたします。
本案は、総務企画観光常任委員会に付託されておりますので委員長の報告を求めます。
委員長は登壇して報告願います。
１０番 勝俣泰彦委員長。
○１０番（勝俣泰彦） ただいま上程議題となりました、議案第８５号 箱根町犯罪被害者等支援条例の制定について、総務企画観光常任委員会委員長報告を行います。本議案につきましては、本定例会におきまして総務企画観光常任委員会に付託されたものであります。委員会は、去る１２月２日に会議を開き、町当局の出席を求め慎重に審査を行いました。本条例は、犯罪被害者の支援等について基本理念を定め、町の責務、町民や事業者等の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者の支援の基本となる事項を定め、支援のための政策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、安心して暮らすことができる地域社会を実現するための条例であることから、採決を行った結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で、総務企画観光常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
これから採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第８５号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第３ 議案第８６号 箱根町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につ
いて
○議長（村野由紀子） 日程第３ 議案第８６号 箱根町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。
本案は、教育福祉環境常任委員会に付託されておりますので委員長の報告を求めます。
委員長は登壇して報告願います。
６番 川口委員長。
○６番（川口延明） ただいま上程議題となりました、議案第８６号 箱根町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、教育福祉環境常任委員会委員長報告を行います。本議案につきましては、本定例会におきまして教育福祉環境常任委員会に付託されたものであります。委員会は、去る１２月２日に会議を開き、町当局の出席を求め慎重に審査を行いました。本条例の乳児等通園支援事業は、すべての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するために創設された新たな通園制度の条例であることから、採決を行った結果、賛成多数により可決すべきものと決定をいたしました。以上で、教育福祉環境常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
ただいまの委員長報告に対する質疑を省略して、討論に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
これから討論を行います。
本件に対する反対者の発言を許します。
１番 山田和江議員。
○１番（山田和江） １番 山田和江。私は日本共産党を代表して、議案第８６号 箱根町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場から討論を行います。乳児等通園支援事業いわゆるこども誰でも通園制度は、２０２４年６月に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律によって、２０２６年４月１日から全国で一斉に開始されることになりました。この制度は、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できるとされています。その背景には、子育て家庭の多くが孤立した中で不安や悩みを抱えていて支援を求めている状況があり、保育所等に通っていない子どもも含め、すべての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成長環境を整備することを目指すとしています。対象となる子どもは生後６か月から満３歳未満の未就園児であり、実施施設は保育所や認定こども園等となっています。預ける理由を問わず、月１０時間を上限として時間単位等で子どもを預けることができること、居住する市町村以外での広域利用もできることになっています。しかし、この制度には様々な問題や懸念が指摘されています。第１に、この制度は国主導で作られ、実施する市町村の意見はほとんど聞かれずに作られたことです。そのために、各自治体は今年度中に基準を決め、条例を制定し、実施体制を整えるなどの業務に追われたのではないでしょうか。第２に、子どもにとっての問題です。未就園の子どもを保育施設に受け入れるということを安易に考えているのではないかということです。短時間の利用にということですが、この時期の子どもは、私も子育てをしてきた者として、また回りの子どもさんを見ていて、人見知りが始まったり、親の後追いが激しくなったりして、なれない環境の中で預けられる子どもの負担は大変大きいというふうに思います。第３に、受け入れる保育現場にとっての問題です。短時間保育や初めての子どもを受け入れるには十分な体制が必要と思われます。保育士不足が言われている中で、保育現場に新たな負担を強いることにならないか懸念されるところです。そして第４に、この制度は新たな国民負担増のもと実施されることになっています。国民健康保険、後期高齢者医療保険などの医療保険から子ども・子育て支援金として保険料に上乗せされて徴収され、それを財源に充てることになっています。子育てとは無関係の医療保険に財源を求めることは道理に合わず認めることはできません。最後に、少子化が急速に進行している中で、子育ての孤立化が言われていることは前にも述べたとおりです。しかし、家庭で育つ３歳未満児への支援は当然のことであり、子どもだけでなく親も含めた支援の仕組みづくりは必要ですが、今回のこの制度では十分な対応ができないのではないかと思われます。当町では預かり保育事業を行っていますので、この預かり保育事業の拡充で行うことも検討をしていただきたいというふうに思います。また、地方議会でも実施に懸念を表明している自治体も多くあると聞いています。実施にあたっては、先ほども述べたように国主導で作られ自治体の意見は聞かれなかったわけですから、国に対して制度の改善や条件整備の要望を挙げるよう強く求めて反対討論といたします。
○議長（村野由紀子） これで申し出のあった討論を終わります。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。
これから採決に入ります。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）
○議長（村野由紀子） 賛成多数。
よって、議案第８６号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第４ 議案第１０５号 町道路線の廃止について
日程第５ 議案第１０６号 町道路線の廃止について
〇議長（村野由紀子） 日程第４ 議案第１０５号及び日程第５ 議案第１０６号は、ともに教育福祉環境常
任委員会に付託となっていた町道路線の廃止議案でありますので、一括議題としたいと思いますが、こ
れにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
よって、日程第４及び日程第５を一括議題とすることに決定いたしました。
本案は、教育福祉環境常任委員会に付託されておりますので委員長の報告を求めます。
委員長は登壇して報告してください。
６番 川口委員長。
○６番（川口延明） ただいま上程議題となりました、議案第１０５号及び議案第１０６号の町道路線の廃止について、教育福祉環境常任委員会委員長報告を行います。本議案につきましては、本定例会におきまして教育福祉環境常任委員会に付託されたものであります。委員会は、去る１２月２日に現地調査を行うとともに、町当局の出席を求め会議を開催し慎重に審議を行いました。議案第１０５号は、町道温６３号線及び町道温６４号線に係る町道路線の廃止でありますが、鉄道事業者による代替路の整備計画が計画をされており、本路線を廃止しても周辺の土地利用並びに公益上支障がないと認められるため廃止。議案第１０６号は、町道仙２０６号線の町道路線の廃止に係るもので、いずれも町道として現況がなく、廃止により生ずる支障はないものと判断されることから廃止するものであり、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決定をいたしました。以上で、教育福祉環境常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
本案に対する委員長の報告は、それぞれ原案可決であります。
これから採決に入ります。
採決は議案ごとに行います。
まず、議案第１０５号 町道路線の廃止についてを採決します。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０５号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第１０６号 町道路線の廃止についてを採決します。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０６号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第６ 行財政改革調査特別委員会中間報告について
○議長（村野由紀子） 日程第６ 行財政改革調査特別委員会中間報告についてを議題といたします。
行財政改革調査特別委員会から、所管事務事項の調査状況について中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり中間報告を受けることにしたいと思いますがご異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
よって、行財政改革調査特別委員会の中間報告を受けることに決定いたしました。
行財政改革調査特別委員会副委員長の発言を許します。
稲葉副委員長は登壇して報告願います。
稲葉副委員長。
○８番（稲葉親太郎） 行財政改革調査特別委員会中間報告をさせていただきます。当委員会では、去る１１月１１日に委員会を開催し、議員全員が出席する中、２件の議題とその他といたしまして報告が１件あり、まず最初に、箱根町観光まちづくりの充実・維持に係る財源のあり方に関する検討会議における検討状況について、二つ目、国際観光ホテル整備法による固定資産税の不均一課税の見直しについて、三つ目、その他として箱根町廃棄物減量等推進審議会の審議状況についての報告でありました。一つ目の議題であります箱根町観光まちづくりの充実・維持に係る財源のあり方に関する検討会議における検討状況についてでは、長期の財源不足への対応として新たな財源確保策を検討するということで、本年５月に検討会議が取りまとめた中間報告書の提出を受け、本町の観光まちづくり財源確保策として令和１０年４月から宿泊税を導入することを目指すとの説明のあと、多くの委員より質疑応答がありました。続いて二つ目の議題、国際観光ホテル整備法による固定資産税の不均一課税の見直しについては、１２月定例会に条例改正案が上程され１１月２８日に全員賛成により可決され、令和８年４月１日から施行されることになりました。続いて三つ目のその他の報告については、廃棄物減量等推進審議会の審議状況についての報告でありまして、事業系一般廃棄物処理手数料の改定の審議についての報告がされ、改定の要否、改定額の妥当性、改定の時期についての説明がありました。それぞれが重要な案件でありますので今後も継続して調査研究してまいります。以上をもちまして、行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（村野由紀子） 行財政改革調査特別委員会の中間報告は終わりました。
日程第７ 閉会中の継続調査について
○議長（村野由紀子） 日程第７ 閉会中の継続調査についてを議題といたします。
総務企画観光常任委員会、教育福祉環境常任委員会、議会運営委員会、広域行政調査特別委員会、行財政改革調査特別委員会、議会改革等推進特別委員会の各委員長から、特定事件、所管事務等調査のため、会議規則第７５条の規定に基づき、配付してあります一覧表のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続所管事務等調査に付することにご異議ございませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続所管事務等調査に付することに決定いたしました。
以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
これにて、箱根町議会１２月定例会を閉会いたします。
本日は大変お疲れさまでした。
（午前１０時５７分） 閉 会
