会議名：令和7年12月定例会（第3日目）
○議長（村野由紀子）
皆さん、おはようございます。定例会３日目、大変お忙しい中、多数の皆さんのご参集をいただき、誠にありがとうございます。
ただいま出席議員は１１名であります。
定足数に達しておりますので、定例会３日目の会議を開きます。
本日も円滑な議会運営につきまして、特段のご協力をいただきますようお願い申し上げます。
（午前１０時００分） 開 議
○議長（村野由紀子） 本日の会議録署名議員を会議規則第１２５条の規定により議長において指名いたします。
１１番 沖津弘幸議員、１番 山田和江議員にお願いいたします。
本日の会議に入ります。
本日の議事日程は、配付してありますとおりです。
ただちに日程に入ります。
日程第１ 一般質問
○議長（村野由紀子） 日程第１ 一般質問を定例会２日目に引き続き行います。
順次発言を許します。
１番 山田和江議員。
○１番（山田和江） 皆さん、おはようございます。１番 日本共産党の山田和江です。通告に従い３件にわたり一般質問を行いたいと思います。まず初めに、物価高騰対策について９月議会に引き続き質問をいたします。総務省が５日発表した１０月の家計調査によりますと、１世帯あたりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同期で３．０％減少し、幅広い品目で支出が減り、食料は１．１％減、酒類や飲料が値上げの影響で落ち込み、観光立町の当町にも影響のある宿泊料や国内パック旅行への支出も減ったと報道されています。現在の物価高騰は２０２１年後半から食料品やエネルギー価格を中心にはじまり、ロシアのウクライナ侵略、円安、世界的な資源高が重なり、物価高騰は一向に収まることなく家計への負担が続いております。１０月４日から神奈川県の最低賃金は６３円引き上げられて時間給１，２２５円になりましたが、物価高騰には到底及ばず、年金も然りです。物価高騰が私たちの暮らしを押し潰していると言っても過言ではありません。町の物価高騰対策としては、子どもたちの給食費の食材の物価に見合った引き上げや、１０月からのバス代値上げに対する補助の増額、補助率の継続、また観光においても地域観光行事などへの町独自の物価高騰対策を実施していることは十分承知しているところです。そして評価もしています。しかし、先ほども述べましたように、物価高騰は町民の暮らしと営業に大きな影響を与えています。９月議会の私の一般質問への答弁では、物価高騰の影響は長期化、将来の先行きを見通すことは困難な状況にあるが、物価高騰に苦しむ町民の暮らしを守り、町内経済のさらなる回復を図るため、国や県の政策の実施状況を踏まえつつ、町民に寄り添いながら、必要と判断した場合には、本町の実情に見合った必要な支援を躊躇なく実施していきたいと考えていると述べられていることから、これから年の瀬を迎えるにあたり、安心して年越しができるためにも、さらなる物価高騰対策が求められています。そこで、次の２項目についてお伺いいたします。一つは、高齢者、ひとり親、障がい者、生活保護世帯、中小事業者への電気代の補助を行うことです。当町は、上水道は町水域と県水域に分かれており、下水道は未実施の地域があることから補助をすることは公平に欠けることになります。その点、電気はくまなく使われていること、そして、これから電気代もかさむことを考えると、負担軽減が求められています。二つ目は、生活困窮者への食料支援を行うことです。東京都では毎週、都庁で行われている民間団体の食料配布にこれまでにないほどの長蛇の列がつくられているということです。当町でも町民の方から食料がなくて困っているという声や食事の回数を減らしているという声があります。また、訪ねた先で昨日久しぶりに食事らしい食事ができたんだとおっしゃっている方もいらっしゃって、聞いている私も胸が痛くなりました。物価高騰が命を脅かす状況になっているのではと懸念されていることから、食料支援を行うことを切に求めるものです。次に、ガソリンスタンドの閉鎖に関する町の取り組みについて質問をいたします。すでに二人の同僚議員から質問があり、ガソリンスタンドをめぐる今日の状況や、今回当町で廃止された、また３月に廃止予定のガソリンスタンドについての廃止理由については質問やそして答弁で言及をされておりますので、私は町民のスタンドがなくなるという切実な声を取り上げたいと思います。１１月の初めに、何人もの町民の方から湖尻にあるガソリンスタンドが１１月いっぱいで、また宮ノ下のガソリンスタンドが来年３月で廃止になるという情報が次々と寄せられ、瞬く間に町民の間で衝撃となって広がりました。特徴的な幾つかの声を紹介したいと思います。建設関係やご商売をされている方々が我が家に直接訪問されて、現在の２か所のガソリンスタンドがなくなれば、事業活動に大きな支障が生じる、何とかしてほしいと切々と訴えられました。ある町の委託業者の方からも、遠くのスタンドに給油に行くとなれば負担も大きく大変なことになる、何とか残せないのかとの声が寄せられました。ある事業者の方は、湖尻のスタンドを利用していたが、人手不足でいちいち営業車を遠く離れたスタンドに持っていくことは事業をやっていく上で大きな損失になると大変困惑していました。これから降雪の時期を迎えるにあたって、除雪作業に取り組む業者の方からは、除雪作業には大量の燃料が必要なのに近くのスタンドがなくなるとなれば、いざというときに間に合わない、どうするんだという悲痛な声も上げておられます。そして、コンビニで働いている方からは、観光客からもスタンドはどこにありますかと本当によく尋ねられると話しておられました。自分はもう免許返納して車には乗っていないが、宮城野や宮ノ下にガソリンスタンドがないのはおかしい、こんなことが続けば誰もこの町には住めなくなる、町として何とかしないといけないと言っている高齢者の方もおられます。重要なインフラの施設であるガソリンスタンドが地域から消えるということは、町民の暮らし、事業者の営業にも大きな影響を与え、まさに死活問題ではないでしょうか。また、町内の中心部にガソリンスタンドがないことは観光立町を標榜する当町のブランド力を低下させることにつながるのではないでしょうか。このような町民や事業者の切実な声に町としてどのように応えていくのかが問われているのではないでしょうか。民間事業者が決定したことだからと済ますわけにはいかないと思います。町として、この問題にどう取り組んでいくのか多くの町民が注目しています。町の取り組みについてお伺いいたします。最後に、ドッグランの創設について質問いたします。箱根町には現在４００頭を超えるペット犬が飼われております。飼い主である町民も犬を飼うことによって、命の尊さや自らの心と体の健康維持に大きな恩恵を感じています。近年、動物愛護の観点からその生態や習性を理解してペットを適切に飼育することが求められています。その点で、ドッグランのような施設はペット犬が健康を維持し、社会性を育む上で必要な施設と考えられています。町民の愛犬家の中に身近なところで気軽にドッグランを利用したいという声が高まっています。また、ペット同伴の観光客も増えていることから、町内に観光客も住民も利用できるドッグランを創設することについてお伺いいたしまして、私の一般質問第１質問とさせていただきます。
○町長（勝俣浩行） １番 山田和江議員さんからの大きく３点にわたるご質問に順次お答えします。まず、大きな１点目の物価高騰対策についてですが、議員さんには９月定例会でも同様の趣旨のご質問をいただいており、その際には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など、国の交付金を活用して町が実施してきた数々の支援策の内容とともに、物価高騰に苦しむ町民の暮らしを守り、町内経済のさらなる回復を図るため、国や県の施策の実施状況を踏まえつつ、町民に寄り添いながら、必要と判断した場合には、本町の実情に見合った必要な支援を躊躇なく実施していきたいとお答えいたしました。そうした中、新たに発足した高市新内閣では、将来世代への責任を果たす責任ある積極財政を掲げ、生活の安全保障と物価高への対応など、大きく三つの柱からなる強い経済を実現する総合経済対策が１１月２１日に閣議決定されました。そのため、本日は、この経済対策のうち、ご質問の内容に関連するものなどを中心にお答えいたします。小さな１点目の高齢者・ひとり親・障がい者・生活保護世帯・中小事業者への電気代の補助を行うことについてですが、経済対策の中でエネルギーコスト等の負担軽減として、燃料、電気及びガスの価格に対する支援策が盛り込まれています。まず、ガソリン及び軽油に関しては、いわゆる暫定税率の廃止に向けて順次補助金が拡充され、年内には暫定税率の廃止と同じ水準の価格引き下げ効果が実現される見込みとなっており、先般、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が成立したことから、ガソリンは１２月３１日に、軽油は令和８年４月１日に暫定税率の廃止が予定されています。また、電気及びガス料金の負担軽減策では、寒さが厳しくなり電気使用量が最大となる１月から３月に、合計７，０００円程度の引き下げ支援が見込まれているほか、ご質問のひとり親に関連しては、物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対して、物価高対応子育て応援手当として、０歳から高校３年生までの子どもたちに、一人あたり２万円を支給するとされています。次に、小さな２点目の生活困窮者へ食料支援を行うことについてですが、冒頭にふれました、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるよう創設された重点支援地方交付金を拡充し、新たに食料品の物価高騰に対する支援を措置することとされています。現時点では、市区町村への重点支援地方交付金の交付額の規模や、食料品の物価高騰に対する特別加算の詳細は示されていませんが、引き続き国の動向を注視し、適切な情報収集に努めながら本町の実情に見合った物価高対策の実施について、迅速に対応していきたいと考えています。大きな２点目、ガソリンスタンドの閉鎖に関する町の取り組みについて、町内４か所のガソリンスタンドのうち２か所が相次いで閉鎖され、町民、事業者及び観光客に大きな影響を与えることとなるが、町の取り組みについて伺うですが、８月に小涌谷にありましたガソリンスタンドが閉鎖し、町内のガソリンスタンドは、湯本、宮ノ下、湖尻、元箱根の４か所になりました。そして、議員さんのご質問のとおり１１月には湖尻の、来年３月には宮ノ下のガソリンスタンドが残念ながら閉鎖します。先般、折橋議員、鈴木議員のご質問でも回答しましたが、繰り返しとなりますので多少重複する点がありますがご了承願います。ガソリンスタンドの数は、全国的に見ましても、ガソリン需要の減少、後継者がいない、設備更新の費用負担が大きいなどの理由により減少を続けています。資源エネルギー庁では、市町村内のガソリンスタンドが３か所以下の自治体をサービスステーション過疎地として平成２４年度から公表しており、サービスステーション過疎地に該当している場合は、自動車への給油、灯油の配送等に支障をきたす恐れがあるなど、石油製品の安定供給に問題が生じる可能性があるとされています。ただし、サービスステーション過疎地の表現は、単に市町村内のガソリンスタンド数が３か所以下の自治体としていますので、近隣市町村に多数のガソリンスタンドがある場合など、当面は問題ない市町村も含まれていることに留意するよう注意喚起もなされています。今回のガソリンスタンド閉鎖により、町内のガソリンスタンドは、湯本、元箱根の２か所となるため、本町もサービスステーション過疎地に該当することになります。町では閉鎖の情報提供があったのち、速やかに営業終了となるガソリンスタンドを経営する事業者に対し、聞き取り調査を実施しました。営業終了の要因について３事業者とも共通していた事項は、従業員が足りない、募集をしても集まらない、今後見込まれる設備更新や維持管理に多額の費用がかかるということでした。また、経営状況ですが、ある事業者は長期にわたり赤字の状況が続いており、先が見通せない中、ガソリンスタンドを続けることはできないとのことでした。営業終了にあたり、各社とも元売り業者と事業継続についての協議を行っていましたが、経営を引き継いでくれる者を見つけることができなかったということでしたので、ガソリンスタンド経営の厳しさを痛感したところです。今回、町内のガソリンスタンドが相次いで営業終了となる状況については、ガソリンスタンドの近隣住民、定期利用している事業者を中心に少なからず影響することは否めません。ガソリンスタンドの安定経営には、月に５０キロリットルの売り上げが必要となるそうです。近年のガソリン需要の減少は、自動車の燃費の向上、電気自動車への転換、公共交通機関の利用といったことが挙げられ、本町の場合は、ガソリン価格が市街地より高い傾向にあります。本町では、公用車で使用するガソリンや軽油、施設で利用する重油や灯油などは、緊急の場合を除き、町内のガソリンスタンドを利用していますが、各家庭においては経済的負担の軽減を図るため、必然的に少しでも安価なガソリンスタンドを選択していることは想像に難くありません。そのように考えますと、町内ガソリンスタンドの住民の利用が少ないことも営業終了の要因の一つと言わざるを得ませんので、町だけでなく、住民も持続可能なガソリンスタンドの運営について考える必要があると思います。なお、ガソリンスタンドは営業を終了してしまいますが、これからの時期に必要な灯油については、箱根登山プレザントサービス、山越ライフエナジーは配達を継続するとのことですので、そのほかの町内販売事業者とあわせ、当面は安定供給が図れるものと考えています。事業者への影響ですが、まず、消防車両については、これまで主に消防署及び各分署から近いガソリンスタンドで給油していましたが、閉鎖により遠くのガソリンスタンドでの給油となりますので、時間的なロスが発生することは否めません。そのため、出動したときにはこれまで以上にガソリンの残量をチェックし、こまめに給油していくなどで、ガソリンスタンド閉鎖の影響を最小限にとどめることができるものと考えています。民間事業者にあっては、これよりも遠方になり不便となりますが、営業しているガソリンスタンドで給油することになるかと思われます。いずれにしましても、事業者においては営業を継続している町内のガソリンスタンド等を有効に活用していただきたいと考えています。観光客への影響ですが、自動車の燃費向上により走行距離は伸びていますが、本町は高低差が大きく、坂道を上るには予想以上のガソリンを消費します。そのため、観光客に対して普段の感覚で運転するのではなく、早めの給油を心がけていただくよう、周知、啓発を行っていきたいと考えています。また、ガソリンスタンドはガソリンの販売だけでなく車に関するサポートをしてくれる場所でもあります。これからの時期ですと、降雪時のタイヤチェーン装着など雪道に不慣れな観光客にとっては有益な存在でありましたが、全国的に降雪時には早めのチェーン装着、スタッドレスタイヤの推奨をしておりますので、観光客の方には無理せず、天候を確認し、早めの対策を促すよう注意喚起の広報を行っていきたいと考えています。いずれにしましても、ガソリンスタンドの閉鎖の影響は少なからずありますが、供給体制は維持できていますので、皆さんと力を合わせて体制を維持できるよう取り組んでまいりたいと考えています。続きまして、大きな３点目のご質問、ドッグランの創設についてお答えいたします。公的にドッグランを創設する場合、ほとんどが都市公園等に整備されることが一般的であり、その事例も多く見受けられます。近隣自治体においても、行政が都市公園に設置している施設があることは認識しておりますが、いずれの施設も都市公園内に十分なスペースが確保できていることが前提となっております。一方で、本町における都市公園の内訳は、主に街区内の居住者が利用することを目的とする、広さ２，５００平方メートル程度の街区公園が中心となっており、限られた面積にドッグランを設置することは、他の公園利用者への利用制限や、周辺住民への犬の鳴き声や臭いの影響など様々な課題があり、現状においては難しいと考えております。なお、民間では、宿泊者専用のドッグランについては以前から整備されていましたが、日帰りの方や町民の方なども利用できるドッグランも整備されてきており、現在のところ町として創設する必要性は高くないものと考えております。以上です。
○１番（山田和江） それでは、再質問をいたします。ただいま、町長からるる答弁がありましたけれども、まず、物価高騰対策についてお伺いしたいと思います。この物価高騰対策については、補正予算はこれから国会で審議するとは思いますが、重点支援地方交付金の追加にあたって、箱根町にはそのうち幾らくらい配分される見込みなのかをまずお伺いしたいと思います。
○企画課長（山内 圭） 今回、閣議決定をされました経済対策における補正予算額のうち重点支援地方交付金には２兆円が計上されているというふうに認識をしております。その内訳につきましては、食料品の物価高騰に対する特別加算４，０００億円を含めまして、すべてが推奨事業メニュー分となっております。この推奨事業メニュー分の配分額につきましては、人口や物価上昇率、財政力などを基礎として算定されることになっておりますけれども、町長の答弁でもありましたように、今後、国会での予算審議予定をされているところでありまして、現時点では具体的な金額というものは決定をしていないというふうに認識をしております。
○１番（山田和江） 次に、今回の重点支援地方交付金には、先ほどのご答弁にもありましたように４，０００億円の食料品の物価高騰に対する特別加算があるという答弁でした。これまでの推奨事業メニューと異なり幅広く活用することができるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○企画課長（山内 圭） 重点支援地方交付金の交付対象事業ですけれども、エネルギーや食料品価格などの物価高騰を受けた生活者、また事業者の支援を主な目的とする事業でありまして、交付金による支援の効果が直接的に及ぶ事業に活用するとされております。国から示されたメニューについてですが、大きく生活者支援と事業者支援の二つに分かれている点というものは従来と同じでありますが、今回、生活者支援の中に食料品の物価高騰に対する特別加算としまして、いわゆるお米券、また電子クーポン、現物給付といった支援などが新たに示されているところであります。また、事業者支援に関しましては、中小企業、小規模事業者への賃上げの環境整備などとして、生産性の向上に向けた補助、また金融支援、一定以上の賃上げに向けた取り組みを行う事業者への支援といったものが新たに示されているものになります。
○１番（山田和江） それで、国においては電気・ガス料金負担軽減支援策が実施されるということでしたが、特に電気料金の負担が大きいと私も感じております。そこで、国における電気料金の支援方法というのはどのようなやり方で行われるのかお伺いしたいと思います。
○企画課長（山内 圭） ご質問の電気料金の補助の仕組みについてでありますが、利用者が特別に手続きをする必要はなく、契約をされている電力会社が国から補助金を受け取って、その分を各家庭の請求額に反映する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
○１番（山田和江） それで、この電気料の負担軽減支援の対象には一般世帯だけでなく、企業等も含まれるものなのかをお伺いしたいと思います。
○企画課長（山内 圭） 今回の総合経済対策につきましては、内閣府におきまして政策ファイルといった冊子が取りまとめられております。それによりますと低圧と高圧の契約について支援の対象となっております。これらを電力会社のホームページで確認をいたしますと、高圧契約の利用場所とは中規模の工場や商業施設などとなっておりますので、中小企業等についてもこの支援の対象となるというふうに認識をしております。
○１番（山田和江） それで、今回私も電気料金の補助を行うということで取り上げてきましたけれども、国が１月から３月に電気・ガス料金負担軽減支援ということで実施されるということでした。この支援期間終了後も町として支援を継続してほしいというふうに思いますが、その考えについて伺いたいと思います。
○企画課長（山内 圭） 今回の国による電気・ガスの支援につきましては、１月から３月までとなっております。その後の支援の有無につきましては、まずは国の動向を注視していきたいというふうに考えております。その上で町による支援に関しましては、現時点で重点支援交付金の金額が決定しているわけではありませんので、どういった支援を実施できるかといったところは検討中でございまして、現時点ではお答えできる段階ではないというところでございます。
○１番（山田和江） それで、今回この交付金は先ほどもご答弁にありましたように、推奨事業メニューに２兆円、そして、食料支援に４，０００億円という重点支援がくることになりまして、調べたところ前年の３．３倍の予算規模になるということが分かりました。それで、今回この交付金を活用した支援策の具体例として何にでも使えるメニューというふうに幅広く使えるようになっているということも分かりましたので、厳冬期に向けた灯油支援といったメニューもその中にはありますので、特に寒さの厳しい箱根町で、ぜひ灯油支援も実施していただきたいというふうに思いますけれども、この灯油支援を行う考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○企画課長（山内 圭） 先ほど申し上げましたとおり、交付金の金額につきましては国の補正予算成立後に正式に通知をされるというふうに認識をしておりまして、現時点では、町の具体的な取り組みについて申し上げられる段階ではございません。しかしながら、エネルギーや食料品価格等の物価高騰を受けた生活者、また事業者をしっかり支えるという観点から、これまで町で実施をしてきました物価高騰対策なども含めまして、本町の実情に応じた必要な支援策、速やかに実行できるように現在検討を進めているところでございます。
○１番（山田和江） 今回のこの重点交付金については、なるべく年内に予算化をというふうに言われているのではなかったのでしょうか。そういうことになれば、ぜひそういうことも検討を早くしていただければというふうに思います。そして、今、食料支援についてもですね、私も今回、困窮者の皆さんに食料の支援をということで取り上げましたけれども、今、このお米券の配布が大変話題になっています。町内では使うところも限られているということから、現物を給付してもらうことがよいと私は思っておりますが、その考えについてもお伺いしたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○企画課長（山内 圭） 現物給付ということですけれども、先ほどからお答えをさせていただいておりますが、より効果的な物価高騰の支援策について現在検討している段階でございます。ご提案の方法などにつきましても、あらゆる選択肢、そういったものを考慮しながら検討を図ってまいりたいというふうに考えております。
○１番（山田和江） 年の瀬も迫ってまいりました。この物価高騰は本当に厳しい状況になっておりますので、１日も早くですね、町民の皆さんが安心して年越しができるようにと私も願っているわけです。そして、そのためにもやはり鋭意検討を早めていただいて、やっていただいて町民の皆さんに希望が持てる新年を迎えてもらうように取り組んでいただきたいというふうに考えています。そこで、町民や事業者の暮らしを支えるためにも、このお米券の配布ということに食料支援はね、今話題になっているんですけれども、私も町民の皆さんにこのお米券はいかがですかと何人もの方に聞いてみました。若い皆さんはお米券はもういいよという答えが返ってまいりました。中にはバス代が値上がりになったので車を持っていない若い人はバス券を欲しいと、そういうことも言っておられる方がおりました。そこで、私は以前コロナのときに町がやった箱エールクーポン券はどうかという投げかけをしましたところ、皆さん本当にこの箱エールクーポン券ならいいという答えが返ってまいりました。この物価高騰で苦しんでいる事業者の皆さんにも、町内限定ならばそこにお金が落ちる、私たちも食料品を幅広く買うことができる、食料品以外のものもですね、ですから、この箱エールクーポン券をぜひ実施してもらいたいという声が多く寄せられています。その考えについてお伺いしたいと思います。
○企画課長（山内 圭） ご質問の箱エールクーポンですけれども、新型コロナという不測の事態の中で町民の生活の応援、また地域経済の回復、それから事業者の支援といったことを目的としまして、現在まで計３回実施をしてまいりました。これまでと同様の規模で実施をする場合には、相当額の事業費を要することとなります。繰り返しになりますが、国また県の状況といったものを注視をしながら、この重点支援地方交付金などを活用した効果的な物価高騰対策の実施の手法について、早急に検討していきたいというふうに考えております。
○１番（山田和江） 効果的な物価高騰対策というふうにおっしゃっておられますので、やはりそれは町民が望んでいるこの箱エールクーポン券に行き着くのではないかというふうに考えます。町長はどういうお考えでしょうか。
○副町長（伊藤和生） 町長のお考えということですけれども、町としては先ほど来回答してますとおりですね、広角的な事業を実施できるように国や県の事業で賄えるもの、あるいはその実施時期のこと、そういった様々なことを考えて現在検討しているところでございます。
○１番（山田和江） ぜひ町民の望んでいる箱エールクーポン券を実施していただけるようにお願いしたいと思います。次に、ガソリンスタンドの問題についてお伺いしたいと思います。町はガソリンスタンド閉鎖の情報を事前に受けていなかったということでした。この災害における協定を結んでいたということですけれども、事前連絡がなかったということでしたけれども、事前にですね、連絡を受けていたら何か協力ができたのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 何か協力ができていたかということですけれども、我々も今回の閉鎖の情報を受けまして、それぞれの事業所、関係機関に閉鎖理由等の聞き取りを行ったことは、折橋議員、鈴木議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、慢性的な赤字、人材不足、施設の老朽化等、理由は様々なものがございました。ある事業所については、行政の支援を受けてまで継続する考えはなかったというご意見も伺っております。そこで、我々ができるかというところですけれども、事業者が抱える問題、今後の意向、そういったものを十分に把握した上で、行政として何が協力できるのか、具体的なものはそれぞれの事情によりますので、一概にはお答えできるものではございません。以上です。
○１番（山田和江） それから、心配されるこれから降雪時に向けての建設関係者の除雪作業用の燃料確保についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○町民課長（小川拓哉） 現存するガソリンスタンドのほか、来年３月までは宮ノ下の給油所もありますので、委託事業者からはこれらを活用すると伺っております。以上です。
○１番（山田和江） それで、町民の皆さんの中にはですね、倒木で最近通行止めになることがたびたびありました。そういう小さい災害も含めてですね、当町にはこれからもいろいろな災害が予想されるということになっていますけれども、そういう災害時のガソリン供給体制がどうなるのか本当に心配だという声が起こっておりますけれども、それに対してはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 災害時のガソリン供給体制ということですけれども、災害時における燃料の供給に関しましては、災害時における燃料の調達に関する協定を平成２０年１０月１日に神奈川県石油商業組合小田原支部箱根部会と締結しており、優先して燃料の供給がいただける体制を構築しております。ガソリンスタンドが２か所となってしまうという令和８年４月以降につきましても、引き続き災害時の燃料安定供給の体制を維持する必要はありますので、今後、防災担当の総務防災課とともに組合側と協定内容の確認を行っていきたいと考えております。以上です。
○１番（山田和江） それで、同僚議員も質問しておりましたけれども、やはり公設民営のガソリンスタンドを設置する必要が生じてきているのではないかと私は考えておりますけれども、その考えについてお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） これまでの繰り返しの答弁となりますけれども、公設民営のガソリンスタンドにつきましては、町内に２か所あること、灯油の配達は多くの取り扱い事業者があることなどの状況を鑑みても、本来は市場経済でありますガソリンスタンド事業に行政が関わることは公平性の確保などの課題もありますことから、現時点では考えておりません。町長からはサービスステーション過疎地自治体の取り組みについて、引き続き調査するよう指示を受けておりますので、今後、様々なケースの調査を進めていく中で、いい方法があればその時点において検討していくものと考えております。以上です。
○１番（山田和江） ただいまガソリンスタンド過疎地という言葉が出てまいりましたけれども、ガソリンスタンド過疎地ということはどういうことなのかということで私もちょっと調べてみましたが、自治体のガソリンスタンドが３か所以下または全くない地域を指して言うということは、同僚議員の質疑でも明らかになりましたが、この燃料不足で、住民生活や防災対策に支障が出る深刻な社会問題であるというふうに言われています。今度、４月１日になって当町は資源エネルギー庁が公表しているガソリンスタンドゼロ、１か所、２か所、３か所しかない、そういう公表されている中に、今度２か所のガソリンスタンド、箱根町というふうに載るわけですけれども、それで果たしていいのでしょうか。この箱根町、世界の箱根と言われているのに、ガソリンスタンドが２か所しかなくなってしまう、湯本から芦ノ湖まで標高差８００メーターの転々と集落がある中で、湯本地域と元箱根にだけ存在して、真ん中がすっぽりと抜け落ちてしまっているという、こういう状況を本当にそのまま放置していていいのでしょうか。私は本当にそういう意味では大変問題ではあるというふうに考えております。そこで、私は副町長にお伺いしたいと思いますけれども、この問題は、今に始まったことではありません。かつて２０１４年にも石川栄議員が仙石原にありました橋本興産が廃止になるときに一般質問でこの問題を取り上げてまいりました。そのときも、多分、町にはガソリンスタンドがなくなるということで大変な声が届いていたのではないかというふうに私は思っております。そして、２０２０年には宮城野にあった相原ガソリンスタンドが閉鎖になるということで、住民の人たちからこれではもう大変だということで、住民の有志の方と一緒に宮城野ガソリンスタンド閉鎖についての要望ということで、町に要望書を届けにまいり、そして交渉してまいりました。そのときに応対したのが企画課長であった現副町長の伊藤副町長でしたけれども、そこで、伊藤副町長にお伺いしますけれども、もうこのように経てですね、このスタンドがだんだん縮小してきてしまった。そういうことについて、今回のこの２か所になると。もうすでに１か所閉鎖になってしまって、現在は３か所ですけれども、来年４月１日には２か所になる。そういうことについての受け止めというのはどのようなものがあるのか、改めて私は副町長にお伺いしたいと思います。
○副町長（伊藤和生） 宮城野のガソリンスタンドがなくなったとき、あるいはそれ以前、仙石原からガソリンスタンドがなくなったとき、そのときにもですね、まず仙石原のときには、当時、石川議員がご質問なさって、当時の町長がやはり残念なことである、ただその背景にはですね、やはり町民の利用が残念ながら少ないのではないかというようなことも思われるというお話があったと記憶しております。宮城野のガソリンスタンドがなくなったときには、宮城野のガソリンスタンドのご担当の方と私も実際にやり取りをさせていただきました。そのときに、やはり今回と同じようにですね、事業の継続を図る上で、やはり将来の投資に対しての改修の見通しがどうしても難しいと。そして、また当時、やはり宮城野のガソリンスタンドさんも後継の事業者について本当に真剣に取り組んでいただきました。ところが残念ながら、やはりそれが見当たらず、また当時まだ宮ノ下も当然ありましたし、小涌谷にもありました。そういった状況から残念ながら今の段階では、町内に、例えばですね、公が用意するとか、そういった状況までには至ってないのは町としても判断をしたところでございます。今回、残念ながら３か所なくなりですね、２か所になってしまうということを、このことに関しては町としても非常に残念には捉えております。それはやはり山田議員がおっしゃるようにですね、様々な面で今までよりも不便になる、お客様に対しても不安な点もあるというのは、それは確かに一理あると思います。ですが、先ほど来お答えしているように、もうやめますという段階で町もお話を伺った中では、やはり後継の事業者を探す、あるいは継続していただけるよう何か支援策を考える、そういったことについてもですね、限度があり、そして先ほど来お答えしているように、現状ではやむを得ないという状況にあるのは残念ながら間違いないと思っております。以上です。
○１番（山田和江） それから、今、箱根町では移住促進という事業を熱心に行っております。しかし、インフラが整備されていないところに移住してくる方はいるのでしょうか。やはり民間の事業者も分譲住宅を建設するときには、インフラ整備をし、また病院は何分、郵便局は何分、小学校は何分と、いかにこの付近が便利な生活しやすい町かということで住宅を売っておりますけれども、このガソリンスタンドが二つしかない重要なインフラ整備という位置づけの中にあって、２か所しか端っこと端っこしかスタンドがないというところに移住してくる人がいるのでしょうか。町民の方の中には、このままでは人口がどんどん流出してしまうのではないかと本当に心配している方がたくさんいらっしゃいます。その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○企画観光部長（関田充生） 町のほうでは移住施策ということで、トライアルステイであったり、トライアルオフィスを積極的に推進しているところでございます。トライアルオフィスをやってそのままということではなくて、なかなかすぐ移住していただけるという方もなかなかいらっしゃらないので、そこはアフターフォローという形で、例えば移住体験ツアーとか町の案内なんかをやってます。その中では、スーパーがないねとか、ガソリンスタンドが不十分ではないのかといったことを言われる参加者もおられますけれども、そういった中で、箱根の様々な魅力、自然であったり、公共施設、消防署、そういった部分の魅力を可能な限り伝えることで、移住につなげたいというふうに取り組んでおります。なので、生活にインフラが不便だから私は移住しないとか、そんなようなお言葉は聞いてないというのが私どもの認識でございます。
○１番（山田和江） それで私は提案したいと思います。これまでも様々な住民の声を今、取り上げてまいりましたけれども、こういう声を無視できないというふうに思いますので、町長は、この住民と率直に話し合う機会を設けるべきではないかと思います。その点についてお伺いいたします。
○町長（勝俣浩行） ガソリンスタンドの件について住民と話し合う機会を設けるべきだというお話ですけれども、私はいろいろなところへ顔を出して、様々な方々とお話も普段からさせていただいております。それは山田議員さんもご承知されていただいてると思います。あえてですね、そういう場を設けなくても、私はじめ、職員は町民の声を様々なところで聞いておりますので、そういったことで対応させていきたいというふうに思っております。以上です。
○１番（山田和江） それで、来年の３月３１日で廃止を予定されている箱根プレザントさんですけれども、ここは、かつては赤字だったけれども現在は黒字になっているということです。そして、このプレザントさんの親会社は、箱根町と一心同体というか、一緒にこの観光を進めてきている小田急箱根さんなんですね。ですから、この小田急箱根、海老名に本社がありますけれども、そこに町長、ぜひ存続させてくれと、本当に観光客も困るんだよということで、お願いに行くという考えはありませんか。そういうときには、旅館協同組合や建設業協会やいろんな各種の団体も町長のあとについて、背中を押しながら交渉できるのではないかというふうに思いますけれども、町長、そういうことを実行する考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○町長（勝俣浩行） 宮ノ下のガソリンスタンドのほうへは、先ほど来課長がお答えしているとおり様々な聞き取りをしております。相談もさせていただいております。そういった中でですね、人も集まらないし、今後ですね、設備投資をしてもその設備投資に見合ったものを回収できない。将来的見通しがなかなか成り立たないということですので、あえて私のほうから会社のほうへ出向いてお願いするという考えは現在のところありません。
○１番（山田和江） 廃止をするというのをただ受け取るということではどうなのかと私は残念でなりません。やっぱり町民の立場に立って駄目でもちゃんと行くと、町民の声に沿って、それを実行するということが私は求められているのではないかというふうに思います。それで次に、ドッグランについてお伺いしたいと思います。先ほど、民間の事業者も行っているということでした。私ペットの飼っている皆さんにお伺いしましたら、この施設、分からないって言ってるんですね。ですから、宣伝が行き届かないのか、住民も利用できるということを言ってないのか分かりませんけれども、ですから、ある方は湯河原に、ある方は寄のドッグランを利用しているということでした。ですから、そのペットの愛好家の方たちは、こういう施設があるんだったら狂犬病の注射のときにでもパンフレットなり宣伝をしてもらいたいぐらいだというようなことをおっしゃってましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○１番（山田和江） それで、やっぱりドッグラン、箱根町に必要だという声は多くありますので、私はぜひですね、一つ例を挙げるならば、レイクアリーナのそばにある運動広場、そこをぜひ１週間に一遍でも、月に２回でも、草地をですね、ペットのワンちゃんたちが思いっきり駆け回れるように、ぜひ取り組んでいただけたらというふうに思いますので、その点についてお伺いして質問を終わります。
○町長（勝俣浩行） 最初のご質問でもお答えしておりますとおり、現在のところ、町として創設する必要性は高くないと考えております。先ほど、民営のところで町民も使える施設、知らない方が多いということ、町のほうとしても先ほど課長がお答えしたとおり、お知らせする方法をちょっと検討したいと思いますが、ぜひ議員さんからもですね、町民の方にどこどこの施設が使えるというようなことは教えてあげていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長（村野由紀子） １番 山田和江議員の質問は終わりました。
以上で、一般質問を終了いたします。
日程第２ 議案第９６号 箱根町畑宿寄木会館指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第２ 議案第９６号 箱根町畑宿寄木会館指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） これより議案第９６号 箱根町畑宿寄木会館指定管理者の指定についてから議案第１０４号 箱根町宮城野テニスコート指定管理者の指定についてまでの９件の指定管理者指定に関する議案をご審議をいただくこととなりますが、議案提出までの指定管理者候補者の選定経過等につきまして私から説明をさせていただきます。指定管理者制度につきましては、平成１８年４月から平成２３年、平成２８年及び令和３年の３度の更新を経て、現在は１５施設において指定管理者による公の施設の管理運営を行っているところでございます。今回、これらの施設について令和８年度から令和１２年度までの５年間、新たな指定管理者を選定するために議会の承認を得るものでございます。指定管理者更新の具体的な選定事務といたしましては、本年６月２６日の町指定管理者選定委員会におきまして、指定管理者更新に係る基本方針の確認を行い、８月２１日には指定管理者募集に係る応募資格、募集条件及び指定管理者審査のための選定基準について審議をし決定をいたしたものでございます。その後、９月１日から募集要項の配布を開始し、９月２４日と２５日、現地説明会を開催をしたものでございます。最終的には１４団体から指定管理者の申し込みがあり、各施設所管課において提出書類の確認などの事務審査を行い、その後、１０月２８日の町指定管理者選定委員会におきまして、先に定めた選定基準に沿って審査を行い、畑宿寄木会館をはじめ１５施設の指定管理者候補として１４団体を選定をしたものでございます。なお、施設ごとの指定管理者候補者の概要につきましては、一覧表に取りまとめてございますので、のちほど各議案の説明の際に、提出議案説明資料の資料８、こちらをご参照いただければと思います。以上、大変簡単ではございますが、指定管理者候補者選定にあたっての経過を説明させていただきました。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○企画観光部長（関田充生） それでは、議案第９６号 箱根町畑宿寄木会館指定管理者の指定についてご説明させていただきます。まず、提案理由でございますが、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間、箱根町畑宿寄木会館の管理運営を行わせる指定管理者として、畑宿寄木会館プロジェクトを指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして提案させていただくものでございます。箱根町畑宿寄木会館指定管理者の公募に対しましては、１団体から応募がありました。地域の自治会であります畑宿自治会を代表とし、箱根寄木細工の職人が加盟する小田原箱根伝統寄木協同組合を構成団体として新たに設立された共同事業体であります。申請された内容を審査いたしましたところ、施設管理については畑宿自治会が主導して管理を行い、本施設の設置目的であります寄木細工の優れた技術の発信や伝統技術の継承・育成といった箱根寄木細工の振興に関しては小田原箱根伝統寄木協同組合が担うとされ、効果的かつ安定的な運営管理を行うことが見込める基準に達しておりましたので、同団体を指定管理者候補者に選定したものでございます。以上、大変簡単ではございますが、議案第９６号 箱根町畑宿寄木会館指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それでは何点かお伺いしたいと思います。まず初めに、現在受託しているＨＡＴＡＪＹＵＫＵ寄木Ｍｕｓｅａｍ組合が指定管理を行っておりますけれども、寄木Ｍｕｓｅａｍ組合はなぜ継続しないのか、改めてお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 全協でもですね、説明させていただきましたようにですね、従業員の高齢化によりまして継続が困難となったためですね、先方のほうからですね、現行の指定期間をもってですね、受託を終了する意向が示されたものでございます。以上です。
○１番（山田和江） それで、この受託の内容に伝統工芸士を置くということが一つありますけれども、それは伝統工芸士を置くこととしているのかどうかお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 議員さんおっしゃるとおりですね、その通りでございます。箱根町畑宿寄木会館条例にもですね、規定をさせていただいてますとおりですね、地場産業の発展と振興に寄与することをですね、目的としているため伝統工芸士を置くことをですね、募集の必須としているものでございます。
○１番（山田和江） それで、現在受託している組合の中では、残念ながら駅伝のトロフィーを作成していた金指さんは残念ながらお亡くなりになりまして、伝統工芸士は一人減ってしまったわけですけれども、今度のこの受託する団体には伝統工芸士は何人いるのかどうかお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 現在ですね、箱根寄木細工のですね、伝統工芸士ですね、６名いらっしゃいます。この皆さん全員がですね、小田原箱根伝統寄木協同組合ですね、加盟しているものでございます。以上です。
○観光課長（菊池 巧） 令和６年度のですね、実績で申し上げさせていただきますとですね、年間約１万２，０００人のですね、来館者にお越しいただいているものでございます。
○１番（山田和江） 現在受託している寄木Ｍｕｓｅａｍ組合は何人で運営をされているんでしょうか。
○観光課長（菊池 巧） 現在ですね、業務を行っていただいておりますＨＡＴＡＪＹＵＫＵ寄木Ｍｕｓｅａｍ組合ですね、３名で運営されているというふうに承知しております。
○１番（山田和江） では次に受託を予定しています寄木会館プロジェクトは何人体制で行うのかお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 正規職員３名、そのほかにですね、アルバイト６名のですね、計９名で行っていくというふうにですね、伺っております。
○１番（山田和江） それで、寄木会館なんですけれども、学校の利用の状況はどのぐらいあるのかお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） この箱根寄木細工ですね、教科書にもですね、取り上げられております。そういったことからですね、非常に多くの体験予約をいただいているところでございます。今年度はこれまでにですね、４０校の利用がございました。以上です。
○１番（山田和江） それから、今インバウンドで大変箱根町に海外のお客さんがたくさん来ているわけですけれども、この寄木細工についての海外の方の利用状況はどのぐらいあるのか、お分かりでしたらお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 外国人の観光客の利用はですね、あまり多くなく、飛び込みでですね、体験を利用される方がほとんどでございます。月にですね、１０名程度というふうに伺っております。
○１番（山田和江） それで、この選定委員会での次回受けられる自治会と寄木組合の団体ですけれども、大体この点数は何点だったのかお伺いします。
○観光課長（菊池 巧） 前回のですね、選定委員会における前回の受託者の得点はですね、６５．９点でございました。
○１番（山田和江） それで、はじめにお伺いしまして、高齢化でもうできなくなったということになっておりますけれども、自治会と伝統工芸の寄木組合との合体でこれを受託をしたということなんですが、やっぱりその都度ですね、別の団体が入れ替わり入れ替わりじゃ、やっぱり継続性というのはどうなのかなというふうに思われてしまうんですが、今度、受託をした団体というのは、継続して受託していけるものなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 今回のですね、受託予定者といたしましては、畑宿の自治会さんとですね、小田原箱根伝統寄木協同組合の若手の職人がですね、中心となって受託をしていただくということでございます。そのためですね、継続していただけるものという形でですね、認識をしているものでございます。以上です。
○観光課長（菊池 巧） この主なですね、受託者ですね、畑宿の自治会が構成員の一員となっております。そのことからもですね、地域からの了解をですね、得ているものでございます。以上です。
○１番（山田和江） それから、施設についてですけれども、前回の指定管理のときにも、亡くなられた小川議員からですね、この施設は上も下も全部階段で行かなくちゃいけないという指摘がありまして、高齢者には利用しづらいという声がありましたけれども、このことについては、畑宿寄木会館の利用改善という点では、改善が必要ではないかという部分だと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○観光課長（菊池 巧） 現在のですね、畑宿寄木会館ですね、施設の立地上ですね、バリアフリーにはですね、対応してるとは言いがたい施設でございます。今後ですね、改修の計画等ありましたらですね、どのように対応できるのかということですね、検討していきたいというふうに考えております。
○１番（山田和江） それから、現在の受託者の収支の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。黒字となっているのか。なっているんだと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○１番（山田和江） それから、寄木会館での一番のメインというのは、やはり伝統工芸士の方があそこで実演をすることになることではないかと思っているんですが、この実演はどの程度行っているのかお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 現在の受託者の状況でございますけれども、伝統工芸士がいないというような状況でございますので、実演ができてないというような状況になっております。
○１番（山田和江） 町が寄木会館を建設して、地元の寄木細工関係の方たちがこれまであそこを運営してこられて、今は指定管理ということになっていますけれども、やっぱり、あそこの寄木会館の運営は、後継者が何人いるかでこれから決まっていくんではないかというふうに思うんですけれども、この後継者は育っているのかどうかお伺いしたいと思います。
○観光課長（菊池 巧） 若手の職人がですね、活躍する場というのもですね、増えているのではないかなというふうには考えております。なおですね、令和８年度にはですね、神奈川県で工芸ＥＸＰＯも開催されます。こういったイベントも開催されますことからですね、寄木細工の職人をですね、目指す若い方がですね、増えていくようにですね、期待しているところでございます。以上です。
○１番（山田和江） 最後になりますけれども、この寄木細工についてはですね、先頃、ちょっとその大会の正式名称は忘れたんですけれども、本間昇さんがですね、この全国大会で入賞をされたということをお聞きしました。そして、そこにですね、本間美術館にアメリカのヒラリー・クリントンさんが、アメリカの女優さんと俳優さんを伴って伝統工芸士を見に来たというのが神静民報で報道されていたんですけれども、ご存じでしたでしょうか。私もそれを見て本当にびっくりしたんですけれども、箱根の寄木細工というのが、これからですね、花開いていくということについては、やっぱり継続性や、この後継者どんどん裾野が広がっていかないといけないんだなというふうに思っていますので、前回の指定管理のときには、当時の観光課長さんがですね、あそこに町がつくったんだから、あとは地域の人たちがそれを運営していいだろうというような答弁をされていたんですけれども、私はそうじゃないと思うんですね。やっぱり、箱根町の大事な伝統工芸ですから、箱根町が売りにしているものですから、やっぱり町もですね、それなりに寄木会館に力をそそがないと、あそこ維持できないんではないかというふうに思っているんですけれども、その点については町長はどのようにお考えなのかそれを聞いて終わりにします。
○町長（勝俣浩行） 畑宿寄木会館、町にとっても重要で大切な施設だと思っております。そういう観点からですね、今回、畑宿寄木会館プロジェクトのほうへ指定管理者として委託していきたいというふうに考えているところです。受託者として、この畑宿寄木会館プロジェクトは現在のところ最適であるというふうに考えておるところです。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第９６号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第９６号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第９７号 箱根町集会所指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第３ 議案第９７号 箱根町集会所指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） それでは、議案第９７号 箱根町集会所指定管理者の指定について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、令和８年度から令和１２年度までの５年間、箱根町山崎集会所ほか５集会所の指定管理者を指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案をさせていただくものでございます。選定にあたりまして、集会所が町民の活動拠点として位置づけておりますので、公募ではなく町が指名をしたものでございます。各団体の内容を審査しましたところ、いずれも選定基準に達していましたので指定をしようとするものでございまして、山崎集会所にあっては山崎自治会を、湯本仲町集会所にあっては湯本仲町自治会を、大平台集会所にあっては大平台自治会を、芦之湯集会所にあっては芦之湯自治会を、箱根集会所にあっては箱根集会所管理運営委員会を、元箱根集会所にあっては元箱根集会所管理運営委員会をそれぞれ箱根町集会所指定管理者候補に選定をしたものでございます。以上、大変簡単ではございますが、議案第９７号 箱根町集会所指定管理者の指定について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それでは、若干お伺いさせていただきます。この集会所の指定管理は指名によって行われておりますけれども、今回の選定にあたり、それぞれの点数はどのぐらいだったのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 各集会所の点数ですけれども、山崎集会所が７８．５点、湯本仲町集会所が７８．５点、大平台集会所が７９．５点、芦之湯集会所が７８点、箱根集会所が７９点、元箱根集会所が７８点、以上でございます。
○１番（山田和江） それぞれ１００点満点のところ、一番大平台集会場が７９．５ということで、高得点になっているのかなというふうに思います。次にお伺いいたしますけれども、この管理委託料についてはどうなるのかお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） 現行と同じということなんですが、今、物価高騰が大変厳しくなっておりますけれども、その物価高騰については加味されていないというふうに感じますけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
○町民課長（小川拓哉） 物価高騰につきましては、各管理委員会さんで検討していただいて金額を出していただいているものと考えております。金額によって変更が必要であるということであれば、今後、お話し合いをさせていただければと思います。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第９７号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第９７号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第９８号 箱根町弥坂湯指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第４ 議案第９８号 箱根町弥坂湯指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） それでは、議案第９８号 箱根町弥坂湯指定管理者の指定について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、令和８年度から令和１２年度までの５年間、箱根町弥坂湯の指定管理者を指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案をさせていただくものでございます。選定にあたりましては、施設の老朽化に伴い、民間活力の導入も見据えて今後の事業方針を検討していることから、施設運営については、町が現在の弥坂湯管理運営委員会を指定したもので、委員会の内容を審査をいたしましたところ、選定基準に達しておりましたので、弥坂湯管理運営委員会を箱根町弥坂湯指定管理者候補に選定をしたものでございます。以上、大変簡単ではございますが、議案第９８号 箱根町弥坂湯指定管理者の指定について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それでは、弥坂湯の指定管理についてお伺いしたいと思います。現在、弥坂湯の従業員は何人で運営されているんでしょうか。
○町民課長（小川拓哉） 従業員の人数ですけれども、番台、清掃業務に従事している方は令和７年４月時点で６名でございます。
○１番（山田和江） それで、この指定管理者の選定にあたり、従業員の最低賃金を確保した収支予算となっているのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 最低賃金につきましては確保しており、令和８年度予算についても最低賃金を反映させていくものでございます。
○１番（山田和江） それで、この弥坂湯については民間活力の導入ということも検討されておりますけれども、いつ頃決定されるのか。もし、民間活力導入を検討しているんでしたら、いつ頃決定するのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 民間活力の導入につきましては、引き続き検討していくということでお答えさせていただきます。なお施設につきましては、風情を残してほしいということですので、当面の間利用していきたいと考えております。以上です。
○１番（山田和江） この指定管理者を選定されて、それで５年の間に民間活力を導入するとして、指定管理期間を短縮するということはあり得るんでしょうか。
○町民課長（小川拓哉） 民間事業者から弥坂湯の活用について良い提案がありましたら、指定管理期間の短縮も含め、お話を進めていきたいと考えております。以上です。
○１番（山田和江） ５年間の指定なんですけれども、その中で民間活力の提案があったら短縮も検討するということでは、あまりにも指定管理を受けた団体の皆さんに失礼ではないかというふうに思うんですけれども、やはり５年間きっちり指定管理をしていくという約束は、私は必要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○町民課長（小川拓哉） 今回の指定管理を選定するにあたりまして、公募ではなく指名をさせていただいたところでございます。その理由につきましても、民間活力の導入を検討しているということの中で、指定管理者の管理委員会とお話をさせていただきまして、民間活力を導入するというときには短縮もありますというお話をさせていただいた中で指名をさせていただいておりますので、管理委員会さんのご了承の上で選定をしていくということで考えております。以上です。
○１番（山田和江） でも利用者の住民は、やはり民間ではなく町が直営でずっとやってほしいということを言っております。私何度も言いますけれども、そういう中で、この５年間の指定の中でいくら指定管理者の指定をして団体が了承していたといってもですね、それは利用者の声を無視することではないかというふうに思うんですけれども、やっぱりきちんと５年間あそこで民間団体、今度指定するその団体に５年間やってほしいという、やっぱり約束が必要ではないかというふうに思いますがどうなんでしょうか。
○総務部長（村山一郎） 今、指定管理の指定についての議案を上げさせていただいております。その中で、山田和江さんの今のご質問の中ではですね、弥坂湯の今後のあり方についても絡めてご質問をいただいている、ちょっとその辺りの整理は必要かなというふうに思いますけれども、まず民間活力の導入、弥坂湯の今後のあり方どうしていくかという点はですね、今、委託を執行しているところですけれども、その中で町民の方からいただいている、そういったご意見、ただ施設が老朽化をしていく、町としては今後の町全体の財政状況を考えていく中でですね、やはりこの公共施設の更新問題っていうのをどう考えていくか、いろんなやり方があるというところはですね、今までもご説明をさせていただいているところですけれども、その中で弥坂湯についてはですね、民間活力導入をして維持ができないか、そういった検討させていただいているところというのは、ご説明をさせていただいているところということで私も承知をしておりますけれども、その中で今回、指定管理期間が切れるところですので、５年間、新たに現在の管理者を指名で更新をするというところで議案を上げさせていただいております。その説明理由はですね、先ほど町民課長が申し上げましたとおり、現状を説明をした上でですね、委員会のほうに指名でお願いをしたという状況ですので、そういった点はですね、相手側からもご理解はいただけているというふうに認識をしております。以上です。
○１番（山田和江） でも、今議会に示されているのは、５年間の指定管理をお願いするということで審議をしているわけですけれども、途中で指定管理が民間活力を導入するので、もう短期で終わりますということでしたら、やっぱりそれはおかしいのではないかというふうに私は思います。ですから、改めてお伺いしたんですけれども、町長はどのようにお考えなんでしょうか。
○町長（勝俣浩行） 先ほど部長のほうから説明したとおり、私はおかしくないと思っています。受託される弥坂湯の管理委員会も承知してくださっておりますし、これからも管理委員会とは連絡、連携を密にして対応していきたいというふうに考えておるところです。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第９８号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）
○議長（村野由紀子） 賛成多数。
よって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 議案第９９号 箱根町宮城野温泉会館指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第５ 議案第９９号 箱根町宮城野温泉会館指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） それでは、議案第９９号 箱根町宮城野温泉会館指定管理者の指定についてご説明をさせていただきます。提案理由につきましては、令和８年度から１２年度までの５年間、宮城野温泉会館の管理運営を行わせる指定管理者として、宮城野温泉会館管理運営委員会を指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案をさせていただくものでございます。宮城野温泉会館の公募に対しましては、１団体から応募があり、内容を審査しましたところ、温泉施設の管理運営実績等、規定の基準に達しておりましたので、同委員会を指定管理者候補に選定をしたものでございます。以上、大変簡単ではございますが、議案第９９号 箱根町宮城野温泉会館指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○３番（鈴木美貴） ちょっと気になる点があってお伺いしたいんですけども、先ほどの弥坂湯の件についてもそうなんですけども、今回も指定の期間を部長のほうで１２年の３月っていうふうにおっしゃってるんですけども、議案書は１３年ってなってるんですけども、それはどっちが正しいんでしょうか。
○１番（山田和江） それでは、温泉会館の指定管理者についてお伺いしたいと思います。まず、この温泉会館の直近数年の利用状況についてお伺いしたいと思います。
○財務課長（髙木 徹） 令和４年度から６年度のですね、入浴者数の状況ですが、５年度については施設補修工事で一時休館等あった関係で若干少なかったものですが、おおむね３万６，０００人台で推移をしてございます。また７年度につきましては、６年度と同程度の３万６，０００人台後半を見込んでいるような状況でございます。以上です。
○財務課長（髙木 徹） 本年８月以降の体制となりますが、休館日以外フルタイムで勤務されている方が１名、週２日から３日フルタイムで勤務されている方が１名、午前勤務の方が１名、午後出勤の管理人さんの計４名の方で日々の運営のほうを行っていただいております。以上です。
○１番（山田和江） それで、施設の小修繕は指定管理者が行っておりますけれども、具体的にどの程度修繕を行っているのかお伺いしたいと思います。
○財務課長（髙木 徹） 令和６年度の実績をお答えいたしますと、浴槽内温度計の取り替え、こちらが２万８，０５０円でした。女子浴室レバーシリンダー錠取り付け２万９，７００円、２階の小部屋ふすま張り替え６万３，２５０円、脱衣所の籠交換修繕として２５万７，０７０円の４件で、計３７万８，０００円の修繕を行っていただきました。なお、脱衣所の籠交換修繕については消耗品的な性格が強いため、管理委員会の方と協議の上、支出のほうをしていただいた状況でございます。以上です。
○１番（山田和江） それで、この温泉会館については、過去に温泉が止まってしまったりしたことがありましたけれども、この緊急性のある大きな不具合が出た場合は、町が責任をもって対応していただけるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○財務課長（髙木 徹） 宮城野温泉会館の経常経費として、町のほうでも修繕料の予算を計上しております。もちろん緊急性のある障害が発生した場合には町のほうで対応を行ってまいります。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第９９号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第９９号は原案のとおり可決されました。
議事運営上、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
（午前１１時４２分） 休 憩
（午後１時００分） 再 開
○議長（村野由紀子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第６ 議案第１００号 箱根町老人福祉センターやまなみ荘指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第６ 議案第１００号 箱根町老人福祉センターやまなみ荘指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（奥脇朋孝） それでは、議案第１００号 箱根町老人福祉センターやまなみ荘指定管理者の指定についてご説明させていただきます。提案理由でございますが、令和８年度から１２年度までの５年間、老人福祉センターやまなみ荘の管理運営を行わせる指定管理者として、一般社団法人箱根町シルバー人材センターを指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案させていただくものでございます。老人福祉センターやまなみ荘の公募に対しましては１団体から応募があり、内容を審査しましたところ、老人福祉施設の管理運営実績等、規定の基準に達しておりましたので、箱根町シルバー人材センターを指定管理者候補者に選定したものでございます。以上、議案第１００号 箱根町老人福祉センターやまなみ荘指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それでは、何点かお伺いしたいと思います。まず初めに、選定委員会では老人福祉センターやまなみ荘はどのぐらいの点数だったのか、まずお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） この６７点ですけれども、前回と比べて高いのか低いのかお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） その評価の項目っていっぱいありますよね。私は５点っていうのは大きな差だと思うんですけれども、どの部分が低かったんでしょうか。
○福祉課長（小野洋美） 何点かございますが、一番の大きな理由としましては、指定管理者は５万円以下の修繕を行うことになっておりますが、そのために計画的に修繕を行うことになっております。その計画的に修繕が行われていないという部分でマイナス評価としたものでございます。
○１番（山田和江） ５万円以下の修繕を計画的に行わなかったということなんですが、ちょっと私も行くと障子が破れていたりというようなものも見受けられるんですけど、そういうものも含めてということでよろしいですか。
○福祉課長（小野洋美） 議員さんのおっしゃるとおり、障子等の修繕も含め５万円以下を指定管理者がやることになっておりますので、その辺が計画的にできていなかったということで、今回の点数になっております。
○１番（山田和江） それで、ここの受け付けというんですかね、何人で運営されているのかお伺いしたいと思います。
○福祉課長（小野洋美） やまなみ荘の運営につきましては、９名の方で運営をしております。早番に５名、遅番、夜に４名、合計で９名となっております。
○１番（山田和江） それで、このやまなみ荘は一般の方も入浴できるようになっておりますけれども、その割合というのはどういうふうになってますか。
○福祉課長（小野洋美） 基本的には老人の方が多くなっております。細かい数字、今、持っておりませんが、大方、高齢者の方となっております。
○１番（山田和江） それで、この働いている方たちはもちろん最低賃金はクリアされているというふうに指定管理の中で行われていると思うんですが、その点についてお伺いします。
○福祉課長（小野洋美） 老人福祉センターやまなみ荘はシルバー人材センターが指定管理をしており、勤務内容等を基に町と協議して行っております。委託料で事業を行っておりますが、シルバー人材センターの会員の対価である配分金は請負・委託契約に基づくことから、雇用を前提とした労働関係の法律等、例えば最低賃金は適用はされません。しかしながら、厚生労働省からこの配分金は原則として最低賃金を下回らないように、その上昇傾向を踏まえた価格を設定することと通知されていますことから、これまで段階的に見直しをしており、この結果、令和５年度以降は最低賃金と同額となっております。
○１番（山田和江） それで、大涌谷からの温泉引湯と、それから登山さんの温泉引湯で行われていますが、大涌谷のほうは温泉の引湯状況はどうなんでしょうか。
○１番（山田和江） それは大変結構だと思います。それで、やまなみ荘はたびたび老朽化もしている施設だというふうに私も理解してるんですが、たびたびそういう大規模なというか、お金のかかる修理とかをされているんですが、浴室のですね、男性の浴槽にシャワーを何とかもっと増やしてほしいという要望は前にもお伝えしてあるんですが、その点についてはいかがなものなんでしょうか。シルバー財団の方が請け負ったとしても、やっぱり利用をもっと増やすということは当然考えられると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○福祉課長（小野洋美） 議員さんおっしゃるとおり、以前にも男性の浴室のシャワーの増設につきましてはお答えさせていただいておりまして、シャワーの増設となりますと配管からの工事が必要となって、かなり大規模な工事になりますので、すぐにすることは難しいというふうにお答えしたかと思います。施設自体も老朽化しておりまして、修繕箇所も多くございます。それぞれの状況を確認して優先順位を付けて対応してまいりたいと思っております。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１００号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１００号は原案のとおり可決されました。
日程第７ 議案第１０１号 箱根町駐車場指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第７ 議案第１０１号 箱根町駐車場指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
環境整備部長。
○環境整備部長（鈴木克宗） それでは、議案第１０１号 箱根町駐車場指定管理者の指定について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、令和８年度から令和１２年度までの５年間、施設の管理運営を行わせる指定管理者として、箱根町宮ノ下駐車場については箱根宮ノ下観光協会を、箱根町八丁駐車場については元箱根観光協会をそれぞれ指名するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提案をさせていただくものでございます。指定管理者候補者選定の経緯ですが、まず、箱根町宮ノ下駐車場の指定管理者の公募に対しましては１団体、箱根宮ノ下観光協会から応募がありまして、内容を審査しましたところ、駐車施設の管理運営実績等、規定の基準に達しておりましたので、同協会を指定管理者候補者に選定したものでございます。続いて、箱根町八丁駐車場の指定管理者の公募に対しましては１団体、元箱根観光協会から応募がありまして、内容を審査しましたところ、駐車施設の管理運営実績等、規定の基準に達しておりましたことから、同協会を指定管理者候補者に選定したものでございます。以上、大変簡単ではございますが、議案第１０１号 箱根町駐車場指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それでは、箱根町駐車場指定管理者の指定について何点かお伺いをいたします。まず初めに、今、部長から公募したという説明がありましたけれども、具体的な条件について何かあったのかお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） この選定したときの点数について、この駐車場についてもお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） 八丁駐車場は６２点ということで、６０点からが確か合格ラインだというふうに聞いておりますけれども、６４点、６２点となったのは何か点数でどこか引き下げられたというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） それから、この宮ノ下駐車場の収支はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○都市整備課長（鈴木宗久） 駐車場の支出は、指定管理委託料のほか消耗品費や光熱水費、トイレの清掃委託など約６００万円の支出があり、収入は例年１，２００万円の駐車場使用料があることから、約６００万円の黒字となっております。以上です。
○１番（山田和江） ６００万円の黒字ということです。それで、この利用実態についてお伺いしたいと思います。
○都市整備課長（鈴木宗久） 宮ノ下駐車場の直近３年間の利用状況について回答させていただきます。令和４年度の普通車時間貸し利用は２万１，４１１台、大型車利用は１５８台、令和５年度はそれぞれ１万７，１５２台と１２７台、令和６年度は１万４，６１３台と１０８台となりました。令和５年度に普通車時間貸し利用が減となった理由としましては、近隣の宿泊施設において改修工事が実施されたことに伴い、その関係車両による長時間利用が多かったため、出入りした台数が減少したことによるものでございます。令和６年度も普通車時間貸し利用が減となりましたが、これは長寿命化改良工事の実施に伴って外側を足場で囲ったため、駐車場として認知されづらくなったことによる影響と考えております。以上です。
○１番（山田和江） 駐車場の長寿命化というご答弁がありましたのでお伺いしますけれども、この工事等の影響があっても、これだけの利用があると、場内の清掃などに対応する人員が必要だと思っているわけですけれども、この指定管理者はパート従業員などを雇って行っているんでしょうか。
○１番（山田和江） それで、現在行われている長寿命化改良工事を実施しておりますけれども、この主な施工内容と工事の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○都市整備課長（鈴木宗久） まず、主な施工内容について説明をいたします。建物外部についてですが、外壁塗装、外部階段塗装、連絡通路階段塗装、屋上防水改修となります。また、建物内部についてですが、階段室改修、床防水塗装、壁及び天井の爆裂処理と塗装、耐火被覆部分改修、また、照明器具交換、火災報知設備交換、扉・シャッターなどの建具などの更新などの設備更新となっております。工事の進捗状況ですが、令和６、７年度に建物外部の改良工事をすべて、また建物内部の通路などについて防水処理を実施いたしました。令和８年度以降におきましては、車室の防水処理や設備更新など、建物内部を実施する予定でございます。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１０１号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０１号は原案のとおり可決されました。
日程第８ 議案第１０２号 仙石原公園いこいの家指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第８ 議案第１０２号 仙石原公園いこいの家指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
環境整備部長。
○環境整備部長（鈴木克宗） それでは、議案第１０２号 仙石原公園いこいの家指定管理者の指定について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、令和８年度から令和１２年度までの５年間、仙石原公園いこいの家の管理運営を行わせる指定管理者として、一般社団法人箱根町シルバー人材センターを指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提案をさせていただくものでございます。指定管理者候補者選定の経緯ですが、仙石原公園いこいの家の指定管理者の公募に対しましては１団体、一般社団法人箱根町シルバー人材センターから応募がありまして、内容を審査しましたところ、温泉施設の管理運営実績等、規定の基準に達しておりましたので、同センターを指定管理者候補者に選定したものであります。以上、大変簡単ではございますが、議案第１０２号 仙石原公園いこいの家指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） いこいの家の指定管理者の指定についても、まず初めに、公募したということですけれども、具体的な条件についてお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） いこいの家の指定管理についても、選定した際の点数はどのようになっていたんでしょうか。
○１番（山田和江） それで、どのような勤務体制になっているのかお伺いしたいと思います。また総数で何人が勤務しているのかも併せてお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） それで、指定管理者制度というのは、公の施設を管理をしてほしいということで指定をしているわけで、もう一つは民間のノウハウを活用して利用実績を上げるということも一つの目的になっているというふうに思うんですが、この仙石原いこいの家なんですが、浴室を利用できる時間について冬季では午前９時から午後７時３０分までとなっております。夏季のように午後８時半までに延長するっていうことはできないものなんでしょうか。
○都市整備課長（鈴木宗久） 当該の施設の立地や主に利用している年齢層、こういったことを考慮しますと、冬季は浴室利用者の外との温度差による事故、それから路面凍結などの恐れもあるため、利用者と従事者の安全確保の観点から当該の営業時間としておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それで、いこいの家をですね、もっと利用者を増やすということについては、かねてから議会でも何度も質疑がされております。浴室のお風呂ですね、これをもっと大きくできないものなのかお伺いしたいと思います。
○都市整備課長（鈴木宗久） いこいの家のお風呂の拡張につきましては、これまでもご質問をいただき、その都度回答させていただいておりますけども、現在の施設の構造などを考えますと、かなり難しいと考えております。一方で、本施設は供用から長期間が経過し、設備などの経年劣化も目立つなど施設全体の改修を視野に入れ、現在の施設の構造の見直しなども含めて検討すべき時期となっているものと思われます。いこいの家の浴室の拡張につきましては、これらの検討の中で判断をしていきたいと考えております。以上です。
○１番（山田和江） ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。利用者、住民からも浴室を本当にもっと大きくして伸び伸びと入浴したいという声もたくさん届いておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。それで、この利用状況についてはどのようになっておりますでしょうか。
○都市整備課長（鈴木宗久） いこいの家の直近３年間の利用状況について回答させていただきます。入浴利用、休憩室利用、会議室利用の合計で、令和４年度は１万５，９０７人、令和５年度は１万６，２４０人、令和６年度は１万６，４３９人となっており、年間を通じて１万６，０００人程度の方々にご利用いただいております。なお、利用者の約７割が町内に居住される６０歳以上の方々となっております。以上です。
○１番（山田和江） 最後に町長にお伺いしたいと思います。これまで指定管理者制度について、この提案された寄木会館から今の仙石原いこいの家の問題についていろいろお尋ねしてまいりましたけれども、まず第１にですね、今までの施設の管理委託、今まで地域と密接に関わっているところの方が指定管理になっているということになっておりまして、そもそも指定管理というのは、構造改革の一環で民間に公の施設の管理を任せて、民間のノウハウを生かして、民間がそこで利益を上げる。あるいは、自治体が管理運営のコストを引き下げる、削減するということで始まったものなんですが、今までのこの施設でいきますと、コスト削減なんてとてもできるものではないし、今までどおり公共的な団体が担ってるわけですから、何も大上段に指定管理制度などというふうに構えないで、もう委託で済ませることはできないのでしょうか。そして、この指定管理者制度にすると選定委員会を開いて、たくさんある項目を職員の皆さんが何点何点と配点をしなくちゃいけない、そういう事務的な負担を考えると本当に委託で済む話ではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○総務部長（村山一郎） 指定管理者制度はですね、私、冒頭でお話をさせていただいたとおり、平成１８年度からスタートしました。まさに指定管理者制度を始めるお話、山田議員さんからいただいたとおりでございますけれども、そういう今言われたような項目の意識づけとかですね、そういった点、そこは我々行政もそうですし、委託を受けるそれぞれの団体さんもそういう意見、お考えでやっていただけているというふうに認識をしております。そういった意味でもですね、やはり指定管理者制度でやる意義というのは大きなものがあるというふうに考えています。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１０２号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。
日程第９ 議案第１０３号 箱根町総合体育館指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第９ 議案第１０３号 箱根町総合体育館指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
教育次長。
○教育次長（吉田朋正） それでは、議案第１０３号 箱根町総合体育館指定管理者の指定についてご説明申し上げます。提案理由につきましては、令和８年度から令和１２年度までの５年間、箱根町総合体育館の管理運営を行わせる指定管理者として、学校法人国際学園を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。指定管理者候補者選定の経緯ですが、箱根町総合体育館の指定管理者の公募に対して１団体、学校法人国際学園から応募がありまして、内容を審査しましたところ、体育施設の管理運営実績等、規定の基準に達しておりましたので、同学園を指定管理者候補者に選定したものであります。以上、大変簡単ではございますが、議案第１０３号 箱根町総合体育館指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それでは、箱根町総合体育館指定管理者の指定についてお伺いいたします。まず箱根町総合体育館指定管理者の指定については、公募に対して１団体、学校法人国際学園から応募があったというただいまの教育次長の説明でしたけれども、前回も１団体、国際学園のみの応募があったと記憶しております。公募内容について、前回と同じ条件で募集したのかお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 前回との相違点についてですけれども、指定管理者制度が民間企業のノウハウや多様なアイデアを活用し、住民サービスの向上と行政コストの削減を図ることを目的としておりますので、町内外の多くの企業からの提案により総合体育館の運営がより一層効果的、効率的となり、町の財政負担の軽減が図れるよう競争性を高める必要性があると考えまして、募集要項にあります応募資格の町内に事業所を有する団体であることを見直しまして、法人その他の団体等とし、広く募集を図ったものでございます。
○１番（山田和江） 広く募集を図ったということなんですが、問い合せとかそういうものもなかったということですか。
○１番（山田和江） それで、この国際学園の選定にあたって、選考委員会での審査点について何点であったのか、また、前回との比較を含めてお伺いしたいと思います。
○１番（山田和江） 前回と同じ７０．７点とのことでしたけれども、審査の選定評価基準で配点が多かったもの、評価が大きかったものについて、前回との相違点を含めてお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 選定評価基準に対する審査点についてですけれども、今回の指定管理者の選考にあたり重要視した点が経費の削減でありました。選定評価基準のその他施設の目的達成に必要な事項に積極的な収支改善策の提案があることを加え、配点を前回の１０点から２０点に増やしたものでございます。配点を増やしたことに伴いまして、前回１０点としていた施設管理手法及び維持管理体制が明確になっており、安全・安定的な施設管理ができることや、災害、事故、盗難等の発生時に迅速な対応ができる組織体制を持っていることを５点にしたものでございます。なお、配点が多かったもの及び評価が大きかったものにつきましては２０点を配点しております経費削減のための工夫がなされるなど効率的な運営の仕組みを有することがトータルで１３．２点、その他施設の目的達成に必要な事項は１４点として配点したものでございます。
○１番（山田和江） それで、選定評価基準には資産状況や経営状況もあるというふうに思っておりますけれども、これは毎回お聞きするんですけれども、この資産の点、それから経営の状況が安定しているのかどうかについてはどのように選定委員会で評価され、どのように町は見ているのかお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 資産・経営の状況についてですけれども、国際学園から提出されました事業者の概要、決算関係書類、予算関係書類、納税証明書等をもとに審査したものでございます。決算関係書類の事業活動収支計算書では事業活動収支差額がプラスとなっております。貸借対照表から多くの資産を保有していることは確認したほか、納税証明書では税金の未納がないことや、資産・経営状況に問題なく経営が安定しており、施設の管理を継続的・安定的に行う能力を十分に有していると判断したものでございます。
○１番（山田和江） この総合体育館の職員数についてもお伺いしたいと思います。正職員とアルバイトの内訳、また専門的知見を持った職員を配置されているのかお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 職員数については、正職員３名と臨時職員３名の合計６名となっております。また、専門的知見を持った職員につきましては、正規職員３名のうちトレーニングの講習を行っている職員が１名おりますので、その方が専門的知見を有しているものでございます。
○１番（山田和江） この専門的知見を持った者が１名ということなんですが、これは町としては、この体育館というのは専門的なスポーツをやるところですから、一人では足りないような感じですけれども、それでも町としてはこれで了承ということでよろしいんでしょうか。
○生涯学習課長（内田秀臣） 主に個人等の利用になると思うんですけども、トレーニングに関することを詳しく見ていただきたいということですので、個人的利用ですとそれほど数多くないと認識しておりますので、１名で十分足りていると考えております。
○１番（山田和江） それから、この総合体育館の利用状況についてもお伺いしたいと思います。直近５年間の利用状況について、町内・町外別、個人利用を含めてお分かりでしたら区分別にお伺いしたいと思います。また、近年ではプロバスケットボールのチームが利用しているようですが、どのぐらいの頻度で利用しているのかあわせてお伺いいたします。
○生涯学習課長（内田秀臣） ５年間の利用実績についてですが、令和２年度がちょっと新型コロナウイルスの影響ありましたので少ないんですけれども９，５０３人で、町内利用者が６，２５６人、町外利用者が３，２４７人、個人利用が２，６３０人となっております。これ先ほど申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症対策で４月８日から５月２６日の４８日間と、そのほかに吊天井の工事がありましたので１０月１日から３月３１日の６か月間を休館した影響で少なくなっております。令和３年度ですけれども１万８，５２８人、町内利用者が６，６５７人、町外利用者が１万１，８７１人、個人利用が５，５４８人。令和４年度が２万７，４９１人、町内利用者が７，６０３人、町外利用者が１万９，８８８人、個人利用が４，２９７人。令和５年度が３万４，５４３人、町内利用者が１万２７４人、町外利用者が２万４，２６９人、個人利用が４，９１６人。令和６年度が３万１，６３７人で、町内利用者が１万１，６７０人、町外利用者が１万９，９６７人、個人利用が４，８１０人となっております。なお、プロバスケットボールの利用状況ですが、ユースチームを含めまして年間２０日ほど合宿や練習などで利用していただいております。
○１番（山田和江） コロナ明けから徐々に利用人数が回復傾向にあるというふうに今の答弁をお聞きしまして理解できるんですが、この町内利用者も３割程度の利用状況になっているのではないかと思います。また、先ほどの答弁から個人利用の割合が１５％程度で推移しているのではないかというふうに思いますが、これはトレーニングルームの利用が主なものだと考えられますが、このトレーニングルームの利用状況についてもお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 議員さんおっしゃるとおり、個人利用の主なものはトレーニングルームの利用となっております。最近３か年の利用実績になりますが、令和４年度は３，３７５人で、町内利用者が３，２９０人、町外利用者が８５人。令和５年度は４，１８３人で、町内利用者が４，１４６人、町外利用者が３７人。令和６年度が３，９７３人で、町内利用者が３，９３８人、町外利用者が３５名となっておりますので、９割以上が町内利用者となっているものでございます。
○１番（山田和江） 総合体育館は公の施設ということで、住民の福祉増進のために利用が求められる、そういう施設であるというふうに考えますと、多くの町民が気軽に利用することができる施設として運営していく必要があるのではないかというふうに考えます。以前は町内を巡回する送迎車があったというふうに思っているんですが、この送迎車は現在はどうなっているんでしょうか。
○生涯学習課長（内田秀臣） 送迎につきましては、現在も予約制の無料送迎を実施しております。送迎車は定員８名のワゴン車を使用しておりまして、先着順の受け付けとなっているものでございます。運行日は原則、火曜日と木曜日、乗車希望日の２日前までに電話連絡により申し込みを行い、指定された場所、時間で乗り降りをしていただくものとなっております。ただ、利用実績は最近はないというふうに伺っております。
○１番（山田和江） この送迎については、今はやられていないというようなことも聞いているんですが、利用がないということで走っていないというだけの問題ですか、車と職員は用意してあるけれども、利用がないということでよろしいですか。
○１番（山田和江） あそこは離れたところですので、この送迎があればやっぱり利用する方がいるんではないかというふうに思うんですが、送迎を利用するようなＰＲというのは、特に指定管理者のほうでは積極的に利用を図るという意味でやっていらっしゃらないということになるんでしょうか。
○生涯学習課長（内田秀臣） 従前と同じような形をとっているということなんですけれども、利用実績がないということですので、指定管理者のほうにも運用について、さらに拡充というかＰＲできないか、ちょっと申し伝えたいとは思っております。
○１番（山田和江） それで、この総合体育館の予約についてお伺いいたします。この総合体育館は町民のための施設でありますから、本来であれば地域行事が優先されるべきと私は思っていますが、町民の利用を優先されているのか、そういった優先利用はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 施設の優先利用につきましては、指定管理者募集要項の運営業務仕様書に定めておりまして、施設の優先予約等といたしまして、町の主催事業や全国規模の大会、各競技団体が行う大会など、また、その他町及び指定管理者が必要と認める場合については、一般利用に優先して予約を受け付けております。指定管理者は運営業務仕様書に基づき業務を行っておりますので、町の主催事業などは優先的に予約可能となっております。
○１番（山田和江） それから、この総合体育館は利用料金制で行われておりますが、指定管理者から委託料を含めた料金の値上げの提案はあったのかどうかお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 指定管理料につきましては、国際学園から提出されました収支予算書・資金計画におきまして、令和８年度から令和１２年度までの指定管理料収入が令和７年度予算と同額３，４６５万円として提案を受けておりますことから、委託料の値上げはないものでございます。また、施設利用料などの利用料金につきましては、改正を要望する旨が提案書に記載されておりましたので、料金改定等につきましては受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき検討してまいりたいと考えております。
○１番（山田和江） それから、この指定管理料についてはコロナ禍に運営費の補てんをした記憶がありますけれども、そういった補てんの取り決めや協定はどのようになっているのか。また、増額等の実態についてお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 指定管理料につきましては、指定管理更新時に締結します基本協定書に定めておりまして、甲が乙に支払う指定管理料の額及び支払方法などは乙が公募時に提出した提案書による提案額に基づき、各年度に甲と乙が協議し締結する年度協定に定めるものとするとあります。また、指定管理料の変更についても定めており、各年度中の賃金水準及び物価水準の変動並びにその他やむを得ない事由により、各年度の当初に合意しました指定管理料に不適当と認めたときは文書をもって指定管理料の変更に関する協議できることとなっております。ただし、利用料金の減収など、運営に起因する不足額が生じた場合は原則として認めておりません。指定管理料の増額につきましては、コロナ禍の令和２年度及び令和３年度に利用料金収入の減収による増額をしております。これは指定管理者の運営に起因するものではなく、新型コロナウイルスによりやむを得ない事由として増額をしたものでございます。また、令和４年度におきましては、体育施設の運営支援交付金として水道光熱費高騰分を支援したこともございます。以上です。
○１番（山田和江） 教育長に最後にお伺いいたしますが、この施設は公の施設として町民が健康を維持し、そして、何よりもスポーツをね、楽しめるという施設でなければならないというふうに思っていますが、今の質疑の中でも町民の利用は３割程度、そして、今までは地域の行事で、例えば健民祭、雨が降ったときには午後からそこを使う、そして、やれていたわけですけれども、それもなく。そして今、指定管理の利用料金制で行っていますから、町の行事が入れば、利用料金が取れるそういう団体を断らなくちゃいけないという事情もあるんでしょうけれども、敬老会も今度は富士屋ホテルでやっているということで、町民が本当にあそこにこの関心がだんだん薄れていってしまった。最初にあそこにできたときには、町民の皆さん本当に遠くて大変だから何とかしてというような声たくさん寄せられていたんですが、今はさほど聞かれなくなってしまった。私は３１億もかけたこの総合体育館、やっぱり町直営に戻すべきではないかというふうに感じているわけですけれども、その点について教育長にお伺いしたいと思います。
○教育次長（吉田朋正） 指定管理については、先ほど来、山田議員からお話ありますように、民間のノウハウを使ってスピード感とか知識・経験そういったものを生かして、公の施設のよりよい運営、質の向上を図っていくものだと捉えております。とりわけ体育館、こういったものは民間でも事業が行われている、よくジムなんてありますけれども民間でも行われているような事業でありまして、それこそ民間にそういった施設の運営のノウハウが蓄積されているというふうに考えております。そういったこともありまして、町としては６月の指定管理の選定委員会で体育館を指定管理して運営していくという意思決定を行ったわけであります。したがって、町としては体育館、こういった施設は指定管理にふさわしい施設だと考えておりますので、特段の事情がない限り指定管理者制度で運営していく考えであります。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議なしと認めます。
これから討論を行います。
本件に対する反対者の発言を許します。
１番 山田和江議員。
○１番（山田和江） １番 山田和江。私は日本共産党を代表して、議案第１０３号 箱根町総合体育館指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。今回、提案された指定管理者の指定の議案のうち８議案は、いずれも住民と密接な団体が指定となっていますが、この総合体育館だけは、学校法人国際学園が提案されています。私の反対理由としては、公の施設とは住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設となっています。しかし、指定管理者制度は、公の施設の設置目的を地方公共団体が民間法人やＮＰＯ法人に委ねて、運営コストや行政コストを削減するというものになっています。そのような中にあって、箱根町のこの総合体育館は、先ほどの質疑でも明らかなように住民の利用は３割にすぎません。あの集団施設地区にこの施設が設置されたときには、町民総合センターという冠をつけるべきだということになっていましたが、集団施設地区にはなじまないということで、今は箱根町総合体育館、そして、この指定管理者の星槎レイクアリーナ箱根という名称が掲げられています。しかし、あくまでも公の施設は住民の利用が優先されるべきものではないでしょうか。この設置場所についても、建設時にはいろいろな問題がありましたけれども、しかし、ここに建てた以上、町としては努力を尽くして町民が安心してスポーツに勤しむことを町の総合計画にも載っているように行わなくてはならないというふうに考えます。私は健民祭のときにも、雨が降ったときには午後はあの場所を使うことができた。そういうことすらこの利用料金の制度の中で、後景に追いやられてしまったことを考えると本当に残念でなりません。住民がもっと気軽に利用するためには直営にするしかありません。そのことを強く訴えまして、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（村野由紀子） これで申し出のあった討論を終わります。
これから、議案第１０３号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）
○議長（村野由紀子） 賛成多数。
よって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。
日程第１０ 議案第１０４号 箱根町宮城野テニスコート指定管理者の指定について
○議長（村野由紀子） 日程第１０ 議案第１０４号 箱根町宮城野テニスコート指定管理者の指定についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
教育次長。
○教育次長（吉田朋正） それでは、議案第１０４号 箱根町宮城野テニスコート指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。提案理由につきましては、令和８年度から令和１２年度までの５年間、宮城野テニスコートの管理運営を行わせる指定管理者として、箱根町宮城野木賀観光協会を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。指定管理者候補者選定の経緯ですが、箱根町宮城野テニスコートの指定管理者の公募に対して１団体、箱根町宮城野木賀観光協会から応募がありまして、内容を審査しましたところ、テニスコートの管理運営実績等、規定の基準に達しておりましたので、同協会を指定管理者候補者に選定したものであります。以上、大変簡単ではございますが、議案第１０４号 箱根町宮城野テニスコート指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） それでは、宮城野テニスコートの指定管理者の指定についてお伺いしたいと思います。この宮城野テニスコートですけれども、箱根町にはテニスコートが宮城野と仙石にありますけれども、所管が確か違うというふうになっていますが、ここのところの違いをちょっとお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） まず、宮城野テニスコートにつきましては、現在、宮城野木賀観光協会さんのほうに指定管理ということでお願いしております。もう一つは、仙石原の浄水センター敷地内にありますテニスコートでして、過去に指定管理応募した経緯もございますが、現在は、町直営で教育委員会の生涯学習課において会計年度任用職員を雇用いたしまして管理運営をしております。
○生涯学習課長（内田秀臣） 宮城野テニスコート指定管理料につきましては、令和６年度までは２９８万円、令和７年度から３２７万円でお願いしております。
○１番（山田和江） 宮城野テニスコートを見ますと、非常にコートが荒れているという現状です。委託料の２９８万円の中では十分な修繕ができないというのも聞いているわけですけれども、そういう現状で整備をするというのはあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 議員さんご指摘ありましたとおり、平成３年にこちらのテニスコート開設以来、相当期間経っておりまして、かなり全面的な劣化というものはあることは承知をしております。指定管理の中では、小修繕については観光協会さんのほうにお願いをしておりますが、金額が張るような工事内容につきましては町の予算によりまして修繕執行しております。最近では、令和６年度に入り口のドアが傾いて入りづらいということがありましたので２０万円ほどですけれども修繕を行いました。また、コート自体ですと、少し古くなるんですけれども、平成２８年にクラック、ひび割れが生じまして約３０万ほどで修繕をいたしました。それ以降は大きな修繕ありませんけれども、年に数回は現地見まして、例えば、令和６年度ですと、コートのネット張り替えたように観光協会の方からの要望ですとか、その辺を聞きながらテニスのプレーに支障が出ないような、また、けがもないような、そういったことを優先して修繕を行ってまいりたいと考えております。
○１番（山田和江） 利用者の中からは、コートとしてあまり良くないという声も耳にしています。また、今のところけが人というのはないようですけれども、やはり、一生懸命やっといてですね、つまずいて転んでしまったとか、そういう危険性も無きにしも非ずだと思います。そういう中で、町も健康志向やブランド力の向上をうたっているわけですから、この若者からお年寄りまでの体力向上を図る面からもテニスコートの整備は必要ではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。
○生涯学習課長（内田秀臣） 状況をよく確認しながら、優先箇所は修繕していきたいなと考えております。ただ、コートが設置されている場所は宮城野浄水センターの上部、目的外使用ということで、なかなか全面的な改修となりますと、大がかりになってしまうということもございます。その辺の将来的な計画も含めまして、いろいろ検討していきたいとは考えております。
○１番（山田和江） それでは、まだ年度途中ですけれども、令和７年度を含めた直近の利用状況についてお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） ５年間の推移についてですが、令和３年度は５４０名、町内が１４５人、町外３９５人、利用料金としましては５１万９，７５０円。令和４年度は４８９人、町内が１５０人、町外が３３９人、こちら４５万９，０００円。令和５年度は９０７人、町内が４４８人、町外が４５９人で６９万５，７５０円。令和６年度は９６２人、町内が４７７人、町外が４８５人で６２万２５０円。令和７年度は１１月末時点でありますけれども８２５人の利用がありまして、町内４１８人、町外４０７人、５４万円ほどとなっており、この数字は令和６年度と比べまして１０４．６％と若干上回っている状況でございます。
○１番（山田和江） 今ご答弁をいただいた数字をお聞きしていますと、徐々に利用者が戻っているというふうに感じております。しかし、確か平成２８年、２９年頃は１，０００人を超えていたのではないかと記憶しているんですが、そうしますと、まだまだ利用者は少ない現状ではないかと感じています。指定管理者の中で、一縛りはあると思いますが、営業努力というか、収入を少しでも増やす努力もやはり必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の営業努力というものはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○生涯学習課長（内田秀臣） 委託の内容の中にも、当然利用を多くしてもらいたいということも入っておりまして、その中で、一応、広報活動いたしまして、近隣の保養所であったり、リゾートマンションであったり、そういったところにパンフレットを持参していただき、管理員さん等にお願いして誘客にも努めていただいております。また、仙石にありますテニスコート、こちらとも相互の連携を図っておりまして、片方が埋まっていれば片方を紹介するという形、これは従前から行っておりますけれども、こうした相互連携により誘客に努めているところでございます。
○１番（山田和江） この公共下水道の上部利用ということで、大変眺めがいいところにありますから、町外からこられた利用者の方はこんなにすばらしいところで、静かなところでテニスができるってすばらしいと言って帰られる方も何人もいらっしゃるそうです。そういうふうに、あの場所ですね、大変貴重なテニスのできる場所だというふうに思っています。また町民も、文化・スポーツ財団に２，０００円の会費を払えば１時間５００円で利用できるということなので、私もぜひ町民の皆さんに宣伝してくださいと言われました、大いに宣伝したいというふうに思っています。今、数字を聞いてますと、町外、町内もう数字逼迫していますので、町民の皆さんも本当にあそこ大事に使っているんだなというふうに思っています。ですから、欲を言えば今２面しか使われてないテニスコートですね、３面全部使えばもっと利用者が増えるんではないかというふうに感じますし、それに先ほど来、私訴えていますように、仙石原のテニスコートも直営でやっているわけですから、ここを直営にしろとは言いません、宮城野木賀観光協会がやはり管理人雇用して立派に運営している施設ですから。せめて指定管理者などということではなくて委託にすることはできないのか、そのことをお聞きして質疑を終わりたいと思います。
○教育次長（吉田朋正） 私の記憶ですと、公の施設というのは直営でやるか指定管理者制度でやるかのどちらかでしかないので、委託という選択肢はないのではないかというふうに思っております。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１０４号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。
日程第１１ 議案第１０７号 小田原市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協
議について
○議長（村野由紀子） 日程第１１ 議案第１０７号 小田原市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） それでは、議案第１０７号 小田原市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、小田原市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止することについて、地方自治法第２５２条の１４第２項の規定に基づき小田原市と協議するにあたり、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により本議案を提出するものでございます。恐れ入りますが１枚おめくりいただきまして、小田原市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止する規約をご覧ください。小田原市と箱根町は、住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍謄抄本を相互に交付する広域証明発行サービスを行うための事務委託を平成２０年１０月１日から行ってまいりましたが、住民票のコンビニエンス交付が浸透し、戸籍の全国的な広域交付が開始されたことに伴いまして、本委託は令和８年３月３１日をもって終了することとしたいので、本書のとおり協議するにあたり議会の議決を求めるものでございます。以上、大変簡単でございますが、議案第１０７号 小田原市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○３番（鈴木美貴） それでは、ただいまの上程議題について何点か質疑をさせていただきます。今回、これは小田原市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議ということで、このあと同様の議案が出てますけど、それぞれの各自治体との協議ということで一つ一つ廃止することが必要なのかなと思うんですけれども、そもそもこの今回の規約を廃止する理由についてお伺いをしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 今回、規約を廃止する理由ですけれども、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の発行ができるようになったことに加えまして、令和６年３月１日から戸籍の全国的な広域交付が始まったことから、県西での広域交付の役割は終えたと判断したものでございます。
○３番（鈴木美貴） それではですね、マイナンバーカードということですね、現在の当町の保有率についてお伺いをしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 保有率ということですけども、総務省の公表資料に基づきましてお話をさせていただきます。箱根町人口、令和７年１月１日現在１万８３５人、保有枚数、令和７年１１月末現在８，３９１枚でございます。保有率につきましては７７．４％となっております。以上です。
○３番（鈴木美貴） 分かりました。７７．４％ということで多くの方が持っているということですね。それではですね、今回これを廃止することによって住民サービスが低下して不便になることはないのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 本人の住民票につきましては、役場窓口に来なくてもコンビニエンスストアで取得ができるようになっております。また、戸籍の広域交付につきましては、戸籍に乗っている本人であれば、本籍地以外の市区町村役場の窓口でも戸籍謄本を取得できるように制度がなっております。本籍地が遠方にある場合や、複数の本籍地から戸籍をまとめて取得できるようになりましたので、サービスが低下というよりかは、サービスが向上していると考えております。以上です。
○３番（鈴木美貴） 分かりました。私も実は本籍はもともとの横須賀にあるので、今まで横須賀に手続をしに行ったりとか郵送してたんですけども、箱根でもできるということで非常にいいのかなというふうに思います。それでは、次に事務委託で取得できた証明書等についてお伺いをしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 県西広域の委託事務で取得できた証明等でございますけれども、住民票の謄抄本、印鑑証明書、戸籍の謄抄本、現在の戸籍のみというふうになっております。以上です。
○３番（鈴木美貴） それではですね、次にコンビニエンスストアで取得できる証明書等についてお伺いをしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） コンビニエンスストアで取得できる証明書ということですけれども、町民課で発行している証明につきましては、住民票の謄抄本、そして印鑑証明となるものでございます。
○３番（鈴木美貴） それでは、戸籍の全国広域請求で取得できる証明書等についてもお伺いをしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 令和６年に始まりました全国広域請求で取得できる証明につきましては、戸籍、除籍、改製原戸籍の謄本となっております。なお、抄本につきましては発行ができないということになっております。以上です。
○３番（鈴木美貴） それでは、委託廃止によって代替取得がない証明書等についてお伺いをいたします。
○町民課長（小川拓哉） 県西広域の委託廃止で代替取得ができない証明につきましては、戸籍の抄本というものになります。以上です。
○３番（鈴木美貴） それでは、代替取得ができない証明書等への対応についてもお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 代替取得につきましては特に対応というものは考えておりませんが、これまでどおり必要な場合につきましては、本籍地の役場に行っていただく、もしくは郵送で請求をしていただければと思います。以上です。
○３番（鈴木美貴） これ最後になりますけれども、この規約の附則を見ますと令和８年４月１日から施行ということですけれども、廃止に関しての周知方法についてどのように考えているのかお伺いして質疑を終わります。
○町民課長（小川拓哉） 住民に対しまして周知していく方法ですけれども、まず広報はこねの２月号、そしてまちだより、ホームページで周知をしていこうと考えております。以上です。
○１番（山田和江） それでは、何点かお伺いしたいと思います。これ住民サービスの向上ということで、事務委託ですので、実際にこれまでどのぐらいの利用があったのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 利用件数とのことですけれども、過去３年間、令和４年度からの実績になります。まず、箱根町で受けました証明の件数です。令和４年度住民票が２９件、戸籍の謄抄本が２１件、印鑑証明が２６件。令和５年度が住民票２０件、戸籍謄抄本が３１件、印鑑証明が１８件。令和６年度が住民票２２件、戸籍謄抄本が６件、印鑑証明が９件でございます。次に、箱根町の証明件数ですけれども、令和４年度住民票が３１件、戸籍の謄抄本が１４６件、印鑑証明が７件。令和５年度は住民票が１５件、戸籍謄抄本が１７０件、印鑑証明が９件。令和６年度は住民票が８件、戸籍謄抄本が１５件、印鑑証明が３件となっております。以上です。
○１番（山田和江） 戸籍抄本の件数が令和６年度に急激に減少しておりますが、その理由については、先ほど部長とか答弁がありましたので分かりましたが、この事務委託に関して費用負担はあったと思いますが、どの程度負担していたのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 事務委託の費用負担ですけれども、証明書発行１件あたり発行手数料の２分の１を事務委託料としております。他市町の証明書を本町で発行すれば広域証明発行委託金として収入しております。また、他市町で本町の証明書を発行していれば戸籍証明発行サービス委託料として支出をしておりました。以上です。
○１番（山田和江） 最後にお伺いしますけれども、この事務委託の廃止に伴って、職員の事務負担は軽減されるのかどうかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 職員の業務負担ということですけれども、証明発行の際には通常の受付業務に加えまして、請求先への市町への連絡、請求書不備への対応等がございます。また、月次、年次業務としましては手数料の精算業務というものもございます。事務委託廃止によりまして、これらの業務がなくなりますので、職員の負担も軽減されるものと考えております。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１０７号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０７号は原案のとおり可決されました。
日程第１２ 議案第１０８号 大井町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について
○議長（村野由紀子） 日程第１２ 議案第１０８号 大井町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） それでは、議案第１０８号 大井町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、大井町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止することについて、地方自治法第２５２条の１４第２項の規定に基づき大井町と協議するにあたり、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により本議案を提出するものでございます。恐れ入りますが１枚おめくりいただきまして、大井町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止する規約をご覧ください。大井町と箱根町は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本を相互に交付する広域証明発行サービスを行うための事務委託を平成２０年１０月１日から行ってきましたが、先ほどの議案第１０７号と同じく、住民票のコンビニエンス交付が浸透し、戸籍の全国的な広域交付が開始されたことに伴いまして、本委託を令和８年３月３１日をもって終了することとしたいので、本書のとおり協議するにあたり議会の議決を求めるものでございます。以上、大変簡単ではございますが、議案第１０８号 大井町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） １点だけお伺いいたします。この大井町との利用状況はどうなっていたのかお伺いしたいと思います。
○町民課長（小川拓哉） 証明書の発行の件数ということですけれども、過去３年間、令和４年度からの実績になります。大井町の証明、箱根町で受けた件数について４年度からは１件もございませんでした。また、大井町で受けていただいた箱根町の証明の件数ですけれども、令和４年度に戸籍の謄抄本が２件。令和５年度に住民票が１件、戸籍の謄抄本が２件。令和６年度はありませんでした。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１０８号を採決します。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０８号は原案のとおり可決されました。
日程第１３ 議案第１０９号 南足柄市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について
○議長（村野由紀子） 日程第１３ 議案第１０９号 南足柄市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） それでは、議案第１０９号 南足柄市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、南足柄市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止することについて、地方自治法第２５２条の１４第２項の規定に基づき南足柄市と協議するにあたり、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により本議案を提出するものでございます。恐れ入りますが１枚おめくりいただまして、南足柄市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止する規約をご覧ください。南足柄市と箱根町は、住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍謄抄本を相互に交付する広域証明発行サービスを行うための事務委託を平成２１年４月１日から行ってきましたが、住民票のコンビニエンス交付が浸透し、戸籍の全国的な広域交付が開始されたことに伴いまして、本委託は令和８年３月３１日をもって終了することとしたいので、本書のとおり協議するにあたり議会の議決を求めるものでございます。以上、大変簡単でございますが、議案第１０９号 南足柄市と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○１番（山田和江） 南足柄市との事務の委託の利用がどのぐらいあったのかを１点だけお伺いさせていただきます。
○町民課長（小川拓哉） 南足柄市との事務委託の発行件数ですけれども、先ほど来、同じく過去３年間でご説明させていただきます。箱根町で受けた南足柄市の証明件数ですけれども、令和４年度に住民票が３件、印鑑証明が２件。令和５年度に住民票が１件、戸籍謄抄本が４件。令和６年度に住民票が１件、印鑑証明が１件でございます。また、南足柄市で受け付けた箱根町の証明件数ですけれども、令和４年度に戸籍謄抄本が８件。令和５年度に戸籍謄抄本が１３件。令和６年度に戸籍謄抄本が７件でございます。以上です。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１０９号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１０９号は原案のとおり可決されました。
日程第１４ 議案第１１０号 松田町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について
○議長（村野由紀子） 日程第１４ 議案第１１０号 松田町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを議題といたします。
本件についての説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（村山一郎） それでは、議案第１１０号 松田町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明をさせていただきます。提案理由につきましては、松田町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止することについて、地方自治法第２５２条の１４第２項の規定に基づき松田町と協議するにあたり、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により本議案を提出するものでございます。恐れ入りますが１枚おめくりいただきまして、松田町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止する規約をご覧ください。松田町と箱根町は、住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍謄抄本を相互に交付する広域証明発行サービスを行うための事務委託を平成２４年１０月１日から行ってきましたが、住民票のコンビニエンス交付が浸透し、戸籍の全国的な広域交付が開始されたことに伴いまして、本委託は令和８年３月３１日をもって終了することとしたいので、本書のとおり協議するにあたり議会の議決を求めるものでございます。以上、大変簡単でございますが、議案第１１０号 松田町と箱根町との証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議について説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○町民課長（小川拓哉） 松田町との過去３年間の実績になります。まず箱根町で受け付けました松田町の証明件数ですけれども、令和４年度に印鑑証明が２件。令和５年度に住民票が１件。令和６年度に住民票が２件、印鑑証明が１件でございます。次に、松田町で受け付けた箱根町の証明件数ですけれども、令和４年度に住民票が２件、戸籍謄抄本が６件。令和５年度に戸籍謄抄本が６件。令和６年度はございませんでした。以上でございます。
○議長（村野由紀子） お諮りいたします。
質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入ることにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（村野由紀子） ご異議がないので、これから議案第１１０号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
○議長（村野由紀子） 全員賛成。
よって、議案第１１０号は原案のとおり可決されました。
これで、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、次回は１２月９日火曜日、午前１０時開議といたします。
文書による通知は省略させていただきますので、口頭をもってご通知申し上げます。
本日は大変お疲れさまでした。
（午後２時２８分） 散 会
