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　本日の会議録署名議員を会議規則第１２５条の規定により議長において指名いたします。
　９番　折橋尚道議員、１０番　勝俣泰彦議員にお願いいたします。
　本日の会議に入ります。
　本日の議事日程は配付してありますとおりです。
　直ちに日程に入ります。
　
　日程第１　一般質問
　
　

　日程第１　一般質問を行います。
　質問は通告順に行い指名いたしますので、そのようにお願いいたします。
　質問通告書は配付してありますとおりです。
　あらかじめ通告順序をお知らせいたします。
　１番　勝俣陽二議員、
　２番　折橋議員、
　３番　川口議員、
　４番　鈴木議員、
　５番　勝俣建吾議員、
　６番　丸子議員、
　７番　山田和江議員となっております。
　順次発言を許します。
　５番　勝俣陽二議員。
　

　５番　勝俣陽二。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、大きな１点目といたしまして、箱根町における外国人住民に対する支援についてお伺いいたします。まず、日本における外国人住民の推移については、１９８０年代に入ってアジアからの留学生や就学生が増加し、国際化が地方自治体の政策意識として浮上してきたと言われております。次に、１９９０年代になると、１９９０年の改正出入国管理法により日系人の就労が自由化され、南米等からの移住者が急増されたと言われています。次に、２０００年代に入り、総務省が２００６年に地域における多文化共生推進プランを策定し、これが自治体における多文化共生施策の指針となりました。次に、２０１０年代に入りますと、２０１２年の在留管理制度の変更に伴い、外国人登録法が廃止となり、住民基本台帳法の一部を改正する法律により、外国人の方にも住民票が作成されることとなりました。また、技能実習生制度の拡大や留学生の増加により、在留資格、国籍の多様化がさらに加速しました。次に、２０２０年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大で、外国人住民への情報伝達の課題が浮き彫りになりました。そのような中、政府は外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを２０２２年に改定し、国を挙げて取り組みの強化を図り、現在外国人住民は過去最高を更新し続けています。さらに、日本の総人口が減少局面に入る中、在留外国人は、今述べたように過去最高をし続けており、この人口動態の変化は、もはや一時的な現象ではなく、地域社会のあり方を問い直す構造的な変化となっています。そして日本国内がこのような状況となっている中、箱根町における外国人住民の現状については、１０月１９日の産経新聞のネットニュース記事によりますと、全国２７市区町村で外国人比率１０％超、箱根など１年で７増と大見出しで書かれていました。その記事の中身を引用させていただきますと、外国人住民の比率が１０％を超える市区町村が令和７年１月時点で全国２７市区町村に上り、前年度から１年間で７区町村増えたとのことでした。つまり、箱根町がこの外国人比率１０％の中に入ったということになります。さらに、町の人口は２０２５年、令和７年１月１日時点で１０，８８５人であり、外国人住民は１月１日時点で１，２１９人ということでありまして、その外国人比率は１１．２％であります。国立社会保障・人口問題研究所は、２０７０年に日本に住む外国人が１０．８％に達するとされていますが、箱根町の場合は、２０２５年１月１日時点で、すでに１１．２％になっており、この推計よりはるかに速いスピードで上回っております。これらの箱根町における外国人住民の方々は、おおむね旅館、ホテルなど観光業、飲食業を含むサービス業、または建築業界等の研修生として従事しているのではないかと思われます。これらの町内における外国人住民に対しての生活支援を行う意義は、すべての住民の安全・安心な生活の確保と多様性を活力とする地域社会の構築にあると思います。と申しますのは、町における外国人住民の方々は、２０１２年、平成２４年７月９日に外国人登録法の廃止に伴い、外国人住民の方にも日本と同じく住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されることとなりました。これにより、箱根町民となり、納税義務者となり、平等・公平に行政サービスを受けることとなりました。このことにより、外国人住民にとっての大きな問題となる言葉の壁と情報アクセス等については、町としてもその支援をしていかなければならないと思います。特に税金や保険料の支払い通知、学校からの案内など、生活に不可欠な行政からの通知物の理解は深刻な問題になると思います。さらに、税金や保険料の未納、必要な行政サービスからの脱漏、子どもの就学機会の喪失など、住民の不利益に直結します。また、情報アクセスの問題としては、どうしても町における外国人住民というものは、災害時の情報弱者になってしまいます。災害時、外国人住民は情報から孤立し、生命の危機のリスクが極めて高くなり、多国語での緊急連絡を求めているのではないかと思われます。さらに避難所を知らないといった外国人住民が多いのではないかと予想されます。次に考えられるのは子育て・教育に関する孤立であります。学校からの配布物が読めない、保護者会に出席できないなど、親が学校と関わる上での障壁が高く、子どもの学習状況や進路に関する情報を得にくいのではないかと思われます。保護者の日本語能力が子どもの学習支援の困難さや、学校とのコミュニケーション不足に直結しているのではないかと思われます。次に、地域社会の問題としては、相互理解、コミュニケーションの不足が懸念されます。このことは、お互いの無関心、無理解なままでは誤解や偏見が温存され、地域コミュニティの一体感が醸成されません。その延長として、ごみの出し方や騒音等、生活のルールの周知・徹底がされていなければ、地域住民との摩擦を生み、こうした摩擦は時に偏見や差別につながってしまいます。そこで小さな１点目といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、２０７０年に日本に住む外国人は１０．８％に達すると推計されていますが、箱根町の場合は２０２５年１月１日時点で、外国人住民比率がすでに１１．２％となっております。町の人口は２０２５年、令和７年１月１日時点で１０，８８５人、外国人住民は１，２１９人であり、現在もその数においては更新し続けていると予想されます。それでは、国立社会保障・人口問題研究所が推計された半世紀後の未来を先取りして、外国人１割社会となった箱根町の現状をどのように受け止めているのか、町長の見解をお伺いいたします。次に小さな２点目といたしまして、町における外国人住民にとって、言葉の壁というものは大変大きな障壁となることが容易に想像されます。そのことにより、繰り返し申し上げますが、税金や保険料の未納、必要な行政サービスからの脱漏、子どもの就学機会の喪失、また、医療・保健サービスの分野においては、医療機関において症状を正確に伝えられない、問診票が書けない等による受診の遅れによる重症化や、医療不信による健康状態の悪化を招き、公衆衛生上のリスクにもつながる恐れがあります。さらに地域においては、ごみの出し方や騒音など生活ルールの周知徹底がされてないがゆえに、地域住民との摩擦を生む恐れがあり、こうした摩擦は時に偏見や差別へとつながる恐れがあります。それでは、このようなことを防ぐという観点から、町として外国人住民に対して、日常生活の支援としてどのようなことを行っているのか、また、今後どのような支援を行っていこうと考えているのか、町長の見解をお伺いいたします。次に小さな３点目といたしまして、子を持つ外国人住民にとって、子育て、子どもの教育についての不安は大変大きなものであると思います。それは保護者の日本語能力不足が子どもの学習支援の困難さや、学校とのコミュニケーション不足に直結している実態があるのではないかと思われます。これらの点から、町では外国人住民に対して、子育て、教育等についてどのような支援を行っているのか、また今後どのような支援を行っていこうと考えているのか、町長の見解をお伺いいたします。次に小さな４点目といたしまして、この点についても先ほど申し上げましたとおり、災害発生時、外国人住民は情報から孤立し、生命の危機にさらされるリスクが極めて高い状況が予想されます。さらに災害時に適切な避難行動がとれず、人的被害が拡大する恐れもあります。これらのことから、外国人住民に対して、災害時における支援体制を町としてどう考えられているのか、町長の見解をお伺いいたします。
　

　町長。
　

　５番　勝俣陽二議員さんからの箱根町における外国人住民に対する支援についての４点にわたるご質問に順次お答えいたします。まず１点目、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも早期に、外国人１番社会となった町の現状をどのように受け止めているのかについてですが、１１月上旬に全国の自治体のうち計２７市区町村が今年１月時点の住民に占める外国人の割合が１０％を超えているとの報道があり、その報道によりますと、政令指定都市の行政区を含む１，８９２市区町村の中、本町は２０番目の割合となっております。日本の生産年齢人口は平成７年をピークに減少を続けています。このため、近年外国人は人手不足を補い、経済活動の維持や活性化に寄与するという点で、社会基盤を支える力になっており、外国人住民の増加自体は、人口減少が進む日本社会における労働力確保や経済の維持という面で現実的な流れであると捉えております。また、外国人住民の比率の高い自治体は観光業や製造業が盛んな地域となっており、本町においても旅館・ホテル等の観光業・飲食業を含むサービス業において貴重な戦力として活躍しています。本町としましては、外国人、日本人と分け隔てることなく同じ箱根町民として、互いに尊重し合い、住みよい環境を構築してまいりたいと考えております。次に２点目、町は外国人住民に対してどのような日常生活の支援を行っているのか、また、今後どのような支援を行っていこうと考えているのかについてです。先ほど、外国人、日本人と分け隔てることなく、同じ箱根町民として互いに尊重し合い、住みよい環境を構築してまいりたいと申し上げましたが、子育てや福祉施策、教育といった幅広い分野で同じ行政サービスを提供しております。しかしながら、やはり言葉や生活習慣の違いなど、互いに尊重し合う環境の構築には多くの課題が見受けられます。そこで、本町における外国人のための支援策として、特に重要となる言葉の課題については、情報の多言語化を図る一方で、日本語によるコミュニケーションができるようになるための取り組みを推進しています。令和６年度には、星槎大学が外国人に日本語学習の場を提供する事業として、日本語カフェを開始したので、この事業に対し補助を行っています。この日本語カフェは、仙石原の星槎箱根キャンパスにおいて、週４日間開催しており、毎日６名から１０名ほどのネパール、ベトナム、中国、インドネシア出身の方が学習されています。また、本年５月からは、湯本の町役場においても、月曜日の午後に日本語カフェを実施しています。さらに７月には、昨年度に引き続き、日本人の町民や事業所向けに神奈川県の事業を活用して、やさしい日本語セミナーを湯本と仙石原で各１回ずつ実施し、自治会や民生委員など地域住民の皆さんや外国人を雇用している事業主、同僚の従業員さんが受講されたものです。セミナーにはゲストスピーカーとして、各回２名ずつ外国人住民の方々にお越しいただき、外国人に伝わりやすい日本語について話をしてもらいました。また、箱根での生活や地域の方々との関わりについての参加者からの質問にも丁寧に回答いただき、日本人住民と外国人住民の生活習慣の違いなど、お互いの理解を深める機会ともなりました。外国人住民にとって、行政手続きや災害時など、普段、日常生活で使わない専門的な日本語は、日本語の上級者でも理解が難しいと言われています。このため、町職員がやさしい日本語を習得し、正しく分かりやすく防災情報や各種制度、手続きを案内することは、外国人住民が安心して暮らすためだけでなく、円滑な行政運営のためにも非常に重要であると考えておりますので、本年度新たな施策として、町職員に対してやさしい日本語研修を年明けの１月に実施する予定です。いずれにしましても、地域住民として互いに生活をするうえで、コミュニケーションは非常に重要なものですので、神奈川県や関係機関と連携し、日本語習得の機会の提供など外国人住民が必要とする支援を把握するなど、共生社会を目指してサポートしていきたいと考えています。次に３点目、町では外国人住民に対して、子育て、教育等についてどのような支援を行っているのか、また、今後どのような支援を行っていこうと考えているのかについてですが、ここ数年、本町でも外国人出生数が増えており、令和６年度中の出生２９人のうち、外国人出生数は半数に近い１３人という状況です。また、今年度においても、１０月末までに３１人の方が妊娠届出を提出されていますが、そのうち１５人が外国人の妊婦さんということからも、今後も外国人の子育て世帯が増えていくことが想定されます。現在、本町では、母子の各種健康診査の実施や費用の補助、妊婦のための支援給付、幼児教育保育や給食費の無償化、医療費助成、伴走型相談支援など妊娠期から子育て期まで、母子の心身の健康や家庭を支えるサービスを充実させており、もちろん、これらのサービスは国籍を問わず皆さんに利用していただいているところです。一方で、外国人家庭への対応では、文化の違いや言語の違いによる意思疎通の問題もあり、窓口や相談業務では、より丁寧な説明や対応が必要になる場面もあります。このような状況から、妊娠届出時には外国語版の母子手帳を交付したり、乳幼児健診では問診票を外国語に翻訳したものを使用するなど、言語の負担や不安を軽減し、より適切な健康管理や健診の受診につながるよう努めています。さらに、昨年度から導入している産婦人科・小児科オンライン相談では、英語で会話ができる医師とも相談ができるなど、いざという時にでも安心して子育てができる環境を整備しています。町立の幼稚園、認定こども園、保育園でも外国人の園児は増えており、４園全体で外国人園児が２８人在籍しています。これは園児数全体の約１７％にあたり、特に仙石原幼児学園において外国人園児が多くなっている状況です。各園では、国籍は違っていても、ともに園での生活を楽しく過ごしている園児たちの姿があり、一人ひとりの健やかな成長をサポートしているところです。なお、保護者対応の面では母子保健と同様に丁寧な説明や対応が必要ですので、要点を絞って伝えたり、保護者へ持ち物を伝える際などは写真を見せたり、実物を用意するなど工夫をしながら対応しています。また、令和６年度には、かながわ国際交流財団と連携して多文化研修を行い、保育教諭や保育士が多数参加し、外国につながりのある家庭への理解を深めたほか、今年度は認定こども園でネパール語の通訳者を交えて、外国人住民との意見交換を２回実施しています。意見交換会では、ネパール人の保護者の方に日本の園の制度等について説明するとともに、子育てのことや普段の暮らしの中での困りごとなどを伺い、率直な意見交換を行うことで、慣れない日本での暮らしにおける不安を軽減するとともに、園や町との交流を促進することができました。納涼祭や運動会など園のイベントには、外国人の保護者の方も多数参加し、地域の方や保護者同士の交流も図られており、また、子育てシェアタウン推進事業で実施しているイベントにも、外国人の子育て世代の参加も増えてきています。今後も引き続き、子育て世帯同士の交流を推進していきながら、国籍にかかわらず、すべての子育て世帯に寄り添った支援を行ってまいります。次に、各小・中学校における支援についてですが、日本語の指導を必要とする外国籍の児童・生徒に対しては、従前から、教員免許を有する方を個別指導支援スタッフとして町で雇用し、各学校に１・２名配置して、学習面で個別の指導が必要な児童・生徒にきめ細かく対応しており、こうした職員が、町で各学校に１台ずつ配備している通訳機を活用するなどして、授業中にサポートしたり、取り出し授業で日本語を指導したりしています。これに加えて、令和６年１０月からは星槎大学の協力を得て、星槎箱根キャンパスで勤務するネパール人の２名の方に各学校に来てもらい、毎週１回、１・２時間程度、日本語を指導しています。また、外国籍の児童・生徒の保護者に対しては、中には日本語での意思疎通が難しい方がおりますので、本町で配備した通訳機や、総務省が所管する研究機関が開発した、リアルタイムで話した内容を翻訳して文字化する多言語音声翻訳アプリのボイストラを活用するなどして意思疎通を図っており、各学校において、経済的な理由で就学が困難な家庭に対する就学援助などの各種制度についても丁寧に説明し、対応しております。今後の支援については、現在行っている対応を継続しつつ、児童・生徒に対しては、神奈川県では日本語を話すことができない外国籍の児童・生徒が５名以上在籍する学校に、教員を加配できることとしておりますので、こうした制度を活用し、さらに日本語の指導体制を充実させていくとともに、保護者に対しては、学校が作成する文書に母国語を併記するなどして、さらに円滑な意思疎通を図ることができるように、取り組んでいきたいと考えております。次に４点目、町は外国人住民に対して、災害時における支援体制をどのように考えているのかについてですが、議員さんからのご質問にありましたとおり、住民の１割を超える外国人が居住している一方で、その多くが宿泊施設などで従事し、生活していることを考えると、災害が発生した際の支援体制については、喫緊の課題であると認識しております。日本語に不慣れな外国人にとって災害発生時には、日常生活に馴染みのない、災害時特有の言葉が分かりづらいという言葉の壁、自然災害についての経験や教育、また文化の違いから誤解が起きてしまう心の壁、そして、外国人も避難所に行って良いのか、避難所に泊まるのはいくらかかるのかといった災害時における特別な仕組みや手続きが分からないという制度の壁の、三つの壁がより大きなものになっていると言われています。これらの課題が想定される中で、町として一番に取り組んだ施策は、言葉の壁に対して正確な情報をいち早く伝達することです。外国人住民及び外国人観光客への災害発生時の情報伝達の取り組みとしまして、昨年度から防災行政無線の放送内容を多言語化するシステムを導入し運用しております。このシステムは、日本語で入力した放送内容から５８か国の外国語翻訳と音声合成が可能であり、有事の際に災害情報を迅速に周知することができるほか、防災行政無線の内容は町のホームページで確認することもでき、ラインやメルマガにも連携しておりますので、箱根町公式ラインを追加し、またはメルマガに登録することで、災害情報の入手が可能となります。また、普段、日常生活で使わない専門的な災害情報などの日本語は理解が難しいと思われますので、努めてやさしい日本語で分かりやすい放送を心がけて行うことで、言葉の壁に対応してまいります。一方で、心の壁と制度の壁については、いくつかの課題があると考えています。例えば、最低３日分、理想的には１週間分の食料など必要となる物資の備蓄について、各家庭において日頃からの備えを周知しておりますが、外国人住民にも理解されているか、まだまだ周知が足りていないと考えております。これらの課題の解消のためには、生活習慣や文化の違いを災害が起きる前に、日頃から地域の方と顔見知りとなり、近所付き合いの中で生活習慣や文化の違いを理解し、災害にかかわらず、何かあったら助け合うという共助の関係性を築いていくことが必要です。そのためには、定期的に実施している防災訓練や避難訓練などに外国人住民の方も積極的に参加し避難行動や避難所運営を理解していただく工夫について、自主防災組織の皆さんとともに考え、進めてまいりたいと考えています。また、避難所運営の際には、翻訳アプリなどのコミュニケーションツールの活用や、さらに避難生活が長引く際には通訳の必要性も考えられますので、その支援の仕組みなども考えていかなければなりません。以上のように、外国人住民に対する災害発生時における支援体制として、整備事項、未整備事項がありますが、いずれの内容も行政だけで解決できるものではありませんので、地域の皆さんと協力し、外国人住民を含む町民が、安全に、そして安心して生活できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　それでは、箱根町における外国人住民に対する支援についての再質問をさせていただきます。まずは、町における地域別の外国人住民の数についてお伺いいたします。
　

　町民課長。
　

　外国人人数ということですけれども、一番新しい１２月１日現在の数字でお答えさせていただきます。１２月１日現在、住民基本台帳人口における人数は１０，７０３人、そのうち外国人住民の人数は１，３３１人となっております。地域別の人数ですけれども、湯本地域が４０１人、温泉地域が８２人、宮城野地域が３６１人、仙石原地域が３３６人、箱根地域が１５１人となっております。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、現在町における外国人住民に対して、町内各地域におけるごみの出し方のルールや福祉・医療サービスなどへのアクセスについて、どのように説明をされているのかお伺いします。
　

　環境課長。
　

　外国人に対するごみの出し方については、すでに英語版のごみの出し方ガイドや英語版のごみカレンダーを作成し、町民課や出張所窓口で配布するほか、英語版のごみの出し方ガイドについては、箱根ＤＭＯを通じて観光協会の会員にメール配信することで周知に努めております。今後は、分かりやすい日本語やイラストなどを多用したものを作成し、誰でも分かりやすいごみの出し方の周知をしていきたいと考えております。
　

　町民課長。
　

　福祉・医療サービスについてですけれども、福祉・医療サービスなどの相談が町にありましたら、職員はやさしい日本語を使うように心がけております。また、電話による通訳サービスやＮＰＯの電話相談窓口もありますので、状況に応じて案内していくものでございます。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、町における一部地域において、外国人住民が出したと思われるごみが、イノシシによって荒らされるというケースがあり、その相談を受けたことがあります。このことにより、地域住民が外国人住民に対して嫌悪感を抱き、偏見や差別につながってしまう恐れもあります。このようなケースは絶対に避けなければなりません。そのためには、自治会を中心とした地域住民との連絡を密にして、地域住民とのトラブルの発端とならないよう、行政と地域住民が連携協力して、ごみの出し方に対するルールについて周知徹底を図るべきではないかと思いますが、このことについて町の見解をお伺いします。
　

　環境課長。
　

　ごみステーションの管理は自治会の協力なしでは成立しないものでありますので、ごみ出しに関する苦情が町に入ったときは、できる限り早く現場の状況を確認し、自治会の方々からの要望や相談に応じることを心がけています。状況によっては、ごみの出し方のルール違反の原因者が居住するアパートのオーナーや管理会社などを指導をしたり、ポスト投函をしたりすることなどでごみの出し方の周知をしています。そのほかに、地域限定の回覧板や外国語の看板の設置をしたこともあります。なお、来年度、ごみの出し方ガイドの改訂を予定しておりますので、より分かりやすい表現にしたいと考えております。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、町における外国人住民に対する支援の障壁となるものは、町長答弁にもありましたように言葉の壁であります。このことに関しては、町では町内２か所において日本語カフェを開催されていますが、この具体的な内容、そして現在までの成果についてお伺いいたします。
　

　町民課長。
　

　日本語カフェについてのご質問ですけれども、令和６年５月に星槎大学箱根キャンパスが日本語カフェの事業を開始いたしました。この日本語カフェは、仙石原において毎週火曜日から木曜日の午後の２時間、湯本においては毎週月曜日の午後の２時間、外国人住民に対して日本語学習の場を提供しているもので、様々なレベルの方が集まり、それぞれに合った教材を使って日本語を学んでおります。本事業については、外国人住民に日本語の学習機会や安心できる居場所を提供するものですので、本町も補助金を交付して支援しているものでございます。現在、仙石原では６人から１０人程度、湯本では２人から３人程度の方が学ばれております。日本語カフェを続けている方のお話を聞きましたところ、最初は日本語が全く分からなかった、仕事も日本語を使わなくていい仕事をしていたが、今は日常会話ができるようになり、コンビニエンスストアで働いているとのことでした。日本語が話せることで新たなことにチャレンジできるようになったと聞いて、うれしく思っているところでございます。日本語カフェを継続することで、多くの人が地域に出るようになってきていると感じているところでございます。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、今後町において、外国人住民が増える中、この日本語カフェを各地域で開催し、その回数も増やし、また外国人住民のお子さんたちに対しても開催の検討をしていただきたいと思いますが、このことについて町の見解をお伺いします。
　

　町民課長。
　

　各地域において日本語カフェを開催とのお話ですけれども、先ほどもお答えさせていただきましたが、仙石原では６人から１０人程度、湯本においては２人から３人程度の方が学ばれております。今後、もっと学ばれる方が増え、様々な要望がありましたら検討していきたいと考えているところでございます。なお、子どもも対象として開催をというお話ですけれども、日本語カフェは大人、子どもの区別なく、誰でも参加できるものでございます。また、星槎大学が日本語カフェを始めたきっかけは、子どもに日本語を覚えてもらいたいということでしたので、学びたいお子様がいらっしゃいましたら、ぜひ紹介していただければと思います。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、町内で自治会や民生委員など地域の住民を対象としたやさしい日本語セミナーを開催し、また年明けの１月には新たな施策として、町職員に対してやさしい日本語研修を計画しているとのことですが、町として、このやさしい日本語というキーワードに対して、どのような考えを持たれているのか、また、具体的にどのような言葉がやさしい日本語にあたるのかお伺いいたします。
　

　町民課長。
　

　やさしい日本語につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災の際、地震発生時の緊急速報や避難指示を理解できずに多くの外国人が被災したことをきっかけに、外国人にも迅速に正しい情報を伝えるための手段として考案されたものでございます。生活情報や防災情報は内容が多岐にわたり、多言語化することが難しいものもございます。法務省による調査でも、日本語で会話ができると答えた外国人は８割を超えています。さらに、東京都国際交流委員会の調査では、希望する情報発信言語として、やさしい日本語を選んだ人が最も多く７６％、英語が６８％、日本語が２２％、機械翻訳された母国語が１２％、非ネイティブが訳した母国語が１０％と、やさしい日本語に対するニーズが高くなっております。そのため、本町としましても多言語化に加えまして、やさしい日本語の普及を促進しているところでございます。具体的にどのような言葉がやさしい日本語かというご質問ですけれども、一例を申しますと、雨天決行とよく日本語の通知文では使用しておりますが、これをやさしい日本語にすると、雨の日でもやりますといったものになります。特に正解はございませんが、絵で表現する、ひらがなのルビを振るということもやさしい日本語となるものでございます。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、町においては外国人出生数が増えている状況の中、おおよそ町内におけるその半数は外国人とのことであります。その中で、子育て支援課においては、窓口や相談業務において外国人家庭での対応において、文化の違いや言語の違いによる意思疎通の問題もあり、より丁寧な説明や対応が必要になる場面もあるとのことでありますが、その詳細な状況について教えていただきたいと思います。
　

　子育て支援課長。
　

○子育て支援課長（佐野加代子）

　初めに、母子保健の場面では、ネパール人の妊婦さんの子育て家庭が多いため、町長答弁のとおり、ネパール語に翻訳した届出書類や問診票を使用しているほか、健診はお子さんの心身の健康管理のために大切なことですので、健診の書類を郵送する際は、封筒に健診の案内である旨をネパール語で明記し、分かりやすく目に留まる工夫をしております。また、乳幼児健診は総合保健福祉センターさくら館で実施をしておりますが、初めての健診の際には、道順をしるした付近の地図を健診の書類に同封しまして、慣れない土地での受診の負担を少しでも軽減できるようサポートしております。次に、ネパールのお子さんが通う幼児学園等では、入園時に必要になる上履き一つを例にとりましても、外国の方にはなじみのないものですので、そういったものは写真や実物を見せて説明をするほか、時には購入可能なお店のお話もさせていただいております。保育システム、コドモンで一斉配信をする情報なども、必要に応じ保護者へ直接個別に伝えるなど伝達方法を工夫したり、丁寧な説明を日々行っております。また、園での給食に関しましては、食文化や生活習慣の違いもあることから、家庭で食べているものや姿を動画で見せてもらったり、反対に園で食べているものや姿を見てもらったり、栄養士とも相談をしながら子どもに無理のないよう徐々に進めるなどの対応もとっております。母子保健や園での対応は対面でできることも多いため、専門的な用語を避けまして、やさしい日本語で伝えるとともに、保護者の要望や不安なども聞き取り、相互理解を深めていただけるよう心がけているものでございます。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、神奈川県では日本語を話すことができない外国籍の児童・生徒が５名以上在籍する学校に教員を加配できるとなっているとのことですが、町の小・中学校における日本語が話せない児童・生徒がどれだけいるのか、また現在、各学校においてその児童・生徒に対して、具体的に学校としてどのような対応をされているのか、現在の状況についてお伺いします。
　

　学校教育課長。
　

　町立小・中学校において日本語を話すことができない児童・生徒についてですが、まず、人数については湯本小学校に１名、箱根の森小学校に２名、仙石原小学校に３名、箱根中学校に３名、合計で９名おりまして、国別ではネパールが８名、モンゴルが１名であります。また、児童・生徒への対応については、町長答弁にもありましたとおり、星槎箱根キャンパスで勤務するネパール人の２名の方が各学校に来て、毎週１回、１・２時間程度日本語を指導しておりまして、ひらがな、カタカナ、漢字の書き取りをしたり、音読をしたり、日本語能力試験の問題に取り組んだりするなど、児童・生徒の日本語の能力に応じて個別に対応しています。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、外国人住民のお子さんが不就学にならないために、町教育委員会としてはどのようなことを行っているのか、また、中学卒業時の進路相談についてどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
　

　学校教育課長。
　

　まず、外国人住民の子どもが不就学にならないための対応についてですが、本町に転入される方に小・中学校に就学する年齢の子どもがいる場合には、外国籍の方に限らず、町民課や各出張所から学校教育課に連絡が入りますので、学校教育課の職員が保護者と面談し、入学手続き等を説明したり、小学生の年齢の子どもには、登下校時に着用する黄色い帽子を渡したりしておりまして、本町に住民登録がある小・中学校に就学する年齢のお子さんの中で、就学していない子どもはいない状況です。また、中学校での進路相談についてですが、神奈川県では県立高校のうち２０校において、外国籍を有する方で入国後の在留期間が通算６年以内の方を対象として、在県外国人等特別募集を行っておりまして、この内容を含んだ公立高校入学のためのガイドブックは多言語で作成されていたり、日本語を母語としない受験生と保護者等を対象としたガイダンスも開催されたりしています。中学校では、こうした情報等を対象の生徒や保護者に提供しながら丁寧に対応しております。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、この箱根町は台風による豪雨災害、地震、火山の噴火など自然災害リスクの高い地域であります。それだけに、日頃の避難場所など被害時における避難誘導に関する情報については、どのような形で外国人住民に伝えているのか、現在の状況についてお伺いします。
　

　総務防災課長。
　

　外国人住民への災害時における情報伝達につきましては、先ほどの町長答弁でも述べましたが、防災行政無線の放送内容を多言語化し、伝達をしているところですが、日頃からの備えや避難行動といった防災意識に関する周知啓発は十分ではないと感じております。このため、町が定期的に実施している防災講話や防災訓練などに積極的に参加していただき、防災意識の把握や意見交換などが必要であると考えております。その取り組みの一つとしましては、町社会福祉協議会の呼びかけにより、２０２１年に発足した外国人のコミュニティであるラリグラスの会に防災担当の職員が参加をし、災害時の非常持ち出し品についての講話も行っております。また、新たな取り組みとしましては、外国人の従業員が勤務するホテル等の避難訓練を視察し、防災に関する意識について把握していくことも考えております。今後も様々な機会を捉えて、外国人住民に対する災害における避難行動等や防災意識の向上、周知啓発に努めていきたいと思います。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　次に、今後町における外国人住民に対しては、ホテル等の宿泊施設の新築が続く中、当分の間、外国人住民が増えることが予想されます。それでは、このことによる外国人住民への対応として、町としては福祉、医療、教育、防災、災害時対応などの支援については、まずは最初の受け皿となる外国人住民に対する生活相談窓口の設置についての検討を考えていかなければならないと思いますが、このことについて町の見解をお伺いします。
　

　町民課長。
　

　生活における様々な相談につきましては、今までも各所管課窓口において、日本人、外国人問わず適切に対応しておりますので、現時点においてはワンストップの相談窓口を設ける予定はございません。しかし、外国人住民に対して必要な情報を確実に届けるための工夫は必要と考えておりますので、多言語化、職員に対しやさしい日本語研修を実施し、職場で実践していきたいと思います。また、出入国在留管理庁やかながわ国際交流財団が実施している多言語支援センターかながわなどの電話による通訳サービスがあり、最大２０言語に対応しておりますので、このようなサービスを上手に利用し、外国人住民の対応をしていくものでございます。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員。
　

　それでは最後になりますが、町では、現在人口減少、高齢化が進む一方、外国人住民が増加し、地域社会の担い手として存在感が高まっており、その外国人住民を一時的な労働者ではなく、地域の構成員として迎え入れることが、多文化を受け入れ、持続可能な活気ある地域づくりにつながると思います。そして、そのためには外国人住民が平常時から地域住民との交流が必要であります。このことは、偏見や誤解を防ぐためには非常に重要なことであり、例えば、自治会活動における近隣でのパトロール活動、清掃活動に伴う草刈り、健民祭への参加、お祭りなどの地域でのイベント、さらには地域の防災訓練、避難訓練にともに参加しながら相互理解を深めることが非常に重要であると思います。そのためには、今後におきましては地域連携が必要であります。外国人住民に対する子育て、子どもの教育、医療、福祉、防災、災害時対応等に対する支援の観点から、今後は学校、行政、地域住民が協力して、外国人住民が孤立しない仕組みづくりが必要であると思いますが、このことについて町の見解をお伺いいたします。
　

　町民課長。
　

　外国人住民に対する偏見や差別は決して許されるものではございません。多様な文化的背景を持つ方々と地域住民が相互に尊重しながら安心して暮らすには、誤った情報や思い込みを正すための正確な情報提供と、住民同士の交流機会が必要であると思っております。そのため、先ほど町長からも答弁をさせていただきましたが、職員向けのやさしい日本語研修を通じて、外国人住民への情報提供について、各課がやさしい日本語を主軸とした、相手が理解しやすい情報提供の工夫をしていきたいと思っております。また、意思疎通が難しい場合には、通訳サービスを積極的に利用し、正しいルールやマナーを伝えていきたいと考えております。外国人住民に話を伺うと、地域の人たちと交流をしたいと思っている人が数多くいます。湯本地区の自治会では、外国人住民との交流を図るべく、自治会から積極的に声かけをし、地域のお祭りに参加して神輿を担ぐことをしております。また、仙石原では、地域のイベントに出展をしているということなど、交流を図っているものでございます。町といたしましても、このような交流を他地域に広げられるように支援をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、誰もが差別されることなく、文化の違いを尊重し合い、安心して町で暮らせる多文化共生社会の実現をさらに推進していきたいと考えているところでございます。以上です。
　

　５番　勝俣陽二議員の質問は終わりました。
　次に、９番　折橋議員。
　

　９番　折橋。令和７年の１２月の一般質問をいたします。ガソリンスタンドは全国的に減少傾向に歯止めがかからない状況です。経済産業省が発表いたしました２０２４年度末時点での全国サービスステーション給油所の数は、前年度末と比べて４０５か所の減の２万７，００９店となっております。ここ４年間では、５００か所を超えるペースで減少してきたのが、最近では若干減少幅が縮小してきました。スタンド店舗のピークだった１９９４年度末は６万４２１店舗ですので、現在では半分以下になっていると言われております。主な原因とされているのは、自動車自体の燃費の改善による低燃費車両やハイブリッド電気自動車などの復旧に伴い、ガソリンや軽油の需要減少が挙げられております。スタンドの経営といたしましても、１店舗しか経営していない零細事業者が全体の７割を占めると言われ、店舗の閉鎖並びに統合が続いており、経営体力に加えて、経営者や従業員の高齢化と後継者不足という課題も抱えていると言われております。また、消防法の改正により、ガソリンスタンドにはガソリンを貯蔵するための地下タンクの腐食劣化を原因とする流出事故を防ぐために、２０１０年に消防法が改正され、改修義務が強化されました。この改正法により、耐用年数が４０年を迎えるタイミングで廃業するスタンドも少なくはないと言われております。そうした中でも、人手不足の解消と人件費削減として、セルフスタンドは増える傾向です。また、新たな収入源として、コンビニエンスストアや地元農産物の販売や、福祉バス、介護サービスなどの自動車関連以外の物販サービスを運営する例のほか、近年はカーリースやカーシェアリングなどの自動車市場の新たな潮流に対応した多角化に力を入れてる動きも目立っております。ガソリンスタンドの減少傾向としては、特に東京都、神奈川県、大阪府などの大都市圏で半減が顕著であります。大都市圏でのスタンドの減少が顕著と言っても、隅々まで行き届いている網目のような鉄道網によって生活に不便さを感じないことや、高額な駐車場料金などによって車は必要なときにカーシェアリングやカーリースを利用して、個人的には自家用車を持つまでもないなどの理由が挙げられております。しかし、地方では、大都市圏とは違って十分な交通網があるわけではないので、自家用車がなくては日常の生活に支障を来すということは言うまでもありません。そうした中で、全国で現在はガソリンスタンド過疎地の問題が深刻化しております。資源エネルギー庁では、市町村にガソリンスタンドが３か所以下の自治体を過疎地として指定をしております。令和５年度末の時点でガソリンスタンド過疎地とされているのは３７２市町村となっておりました。箱根も先月をもって３以下の自治体となり、年度末には、ガソリンスタンドが１店舗減り、合計で２店舗となる予定ですので、ガソリンスタンド過疎地としての仲間入りとなってしまうわけであります。しかしながら、一気に３店舗のガソリンスタンドが閉鎖する事態は、この急激な減少において、日常生活の町民には多大な影響を及ぼすとともに、町内で事業展開する事業者にとっても戸惑いとなり、多くの町民から口々にどうしようかとの話を伺っているところであります。それにも増して地域的には、町の中央地区が全く空白となってしまうことは、町内のみで活動している事業者や生活者にとって不自由な状況は言うまでもありません。さらに、ガソリンは車だけではなく、チェーンソーやブロワなどの機器にも使用いたしますので、スタンドの撤退は社会基盤にとっても大きな問題でもあります。全国の例として、ガソリンスタンド過疎地の自治体が自らガソリンスタンドを経営する自治体も出現したり、閉鎖したガソリンスタンドを自治体が引き取り、公設民営で別の企業への無償での貸付けをし再開したという例もあります。町もこうした事態打開のために、すぐにでもできることから対策に着手するべきではないでしょうか。そこで町長にお伺いをいたします。町内のガソリンスタンドについてどのようなお考えを持っているか、小さくこれから３点お伺いをいたします。今年の８月末でケイエム箱根ドライブサービス株式会社小涌園給油所が閉鎖となり営業を終了いたしました。さらに１１月末には、箱根湖尻サービスステーション山越、来年３月末をもって箱根プレザントサービス株式会社箱根宮ノ下給油所と相次いで営業終了となることが決定されております。町はこうした状況をどういうふうにお考えになっているのでしょうか。二つ目といたしまして、町は在宅重度障がい者等への自動車燃料費助成券を交付しております。また、通学支援金などの自動車を利用する方に対して、補助事業を展開しておりますが、こうした事業に影響がないかお伺いをいたします。３点目といたしまして、自治体が施設を譲り受け、指定管理者制度を活用した公設民営のガソリンスタンドもありますが、町として事業展開をするような考えはあるのかお伺いをいたします。よろしくお答えいただきますようお願い申し上げます。
　

　町長。
　

　９番　折橋議員さんからの町内のガソリンスタンド撤退についての３点にわたるご質問に順次お答えいたします。まず１点目、今年に入り、給油所の閉鎖が相次いで決定しているが、町はこうした状況をどう考えるかですが、８月にケイエム箱根ドライブサービス株式会社小涌園給油所が閉鎖するまで、町内には湯本、宮ノ下、小涌谷、湖尻、元箱根の５か所に給油所がありました。過去には湯本、宮城野、仙石原、芦之湯、箱根の地域にも複数の給油所が存在しておりましたが、残念ながら現在は営業終了となってしまいました。給湯所、ガソリンスタンドの数は、全国的に見ましてもガソリン需要の減少、後継者がいない、設備更新の費用負担が大きい等の理由により減少し続けています。資源エネルギー庁では、市町村内のガソリンスタンドが３か所以下の自治体をサービスステーション過疎地として、平成２４年度から公表しており、サービスステーション過疎地に該当している場合は、自動車への給油、灯油の配送等に支障を来す恐れがあるなど、石油製品の安定供給に問題が生じる可能性があるとされています。ただし、サービスステーション過疎地の表現は、単に市町村内のガソリンスタンド数が３か所以下の自治体としていますので、近隣市町村に多数のガソリンスタンドがある場合など、当面は問題ない市町村も含まれていることに留意するよう注意喚起もなされています。今回、ご指摘の給油所３か所が営業終了となりますと、町内のガソリンスタンドは、湯本、元箱根の２か所となるため、本町もサービスステーション過疎地に該当することになります。本町では閉鎖の情報提供があった後、速やかに営業終了となる３か所のガソリンスタンドを経営する事業者に対し、聞き取り調査を実施いたしました。営業終了の要因について、３事業者とも共通していた事項は、従業員が足りない、募集をしても集まらない、今後見込まれる設備更新や維持管理に多額の費用がかかるということでした。また、経営状況ですが、ある事業者は長期にわたり赤字の状況が続いており、先が見通せない中、ガソリンスタンドを続けることは出来ないとのことでした。営業終了にあたり、各社とも元売り業者と事業継続についての協議を行っていましたが、経営を引き継いでくれる者を見つけることができなかったということでしたので、ガソリンスタンド経営の厳しさを痛感したところでございます。今回、３か所のガソリンスタンドが相次いで営業終了となる状況については、ガソリンスタンドの近隣住民、定期利用している事業者を中心に少なからず影響することは否めません。ガソリンスタンドの安定経営には、月に５０キロリットルの売り上げが必要となるそうです。近年のガソリン需要の減少は、自動車の燃費の向上、電気自動車への転換、公共交通機関の利用といったことが挙げられ、本町の場合は、ガソリン価格が市街地より高い傾向にあります。本町では、公用車で使用するガソリンや軽油、施設で利用する重油や灯油などは、緊急の場合を除き、町内のガソリンスタンドを利用していますが、各家庭においては経済的負担の軽減を図るため、必然的に少しでも安価なガソリンスタンドを選択していることは、想像に難くありません。そのように考えますと、町内ガソリンスタンドの住民の利用が少ないことも営業終了の要因の一つと言わざるを得ませんので、町だけではなく、住民も持続可能なガソリンスタンドの運営について考える必要があると思っております。なお、ガソリンスタンドは営業を終了してしまいますが、これからの時期に必要な灯油については、箱根登山プレザントサービス、山越ライフエナジーは配達を継続するとのことですので、そのほかの町内販売事業者とあわせ、当面は安定供給が図れるものと考えております。また、石油製品販売以外の面では、降雪時にはタイヤチェーンの装着など車に関するサポートをしてくれる場所となっていましたので、冬に向けて情報発信の充実などを図る必要があるものと考えております。次に２点目、町は在宅重度障がい者等への自動車燃料費助成券の交付や通学支援金など自動車を利用する方に対し、補助事業を展開しているが、事業に影響がないかについてお答えします。まず、在宅重度障がい者等への自動車燃料費助成券の支給については、在宅で生活されている重度の心身障がい者等の方が、通院や買い物など日常生活において利用するタクシーの運賃、または自動車燃料費の一部を助成する在宅重度障がい者等支援事業として実施しているものです。福祉タクシー利用券の場合は１枚５００円券を年間最大６０枚、人工透析の方には最大１５６枚を、自動車燃料費助成券の場合は１枚１，０００円の券を年間最大１４枚、人工透析の方には最大３６枚を、両方の券を併給する場合は、各券の交付枚数の２分の１を限度に交付するものです。この事業の対象者は、身体障害者手帳１級、２級の方、３級で下肢または体幹の機能障害がある方、療育手帳Ａ１及びＡ２の方、精神保健福祉手帳１級の方、指定難病医療受給者証をお持ちの方等となっております。令和７年度の対象者は２４０名で、２０９名に交付しており、このうち自動車燃料券は１３１名に交付しています。自動車燃料券は使用できるガソリンスタンドは町内に限定しており、今年度初めには５社を指定事業者としていました。５社のうち、今年度中に閉鎖されるガソリンスタンド３社が自動車燃料券利用の約６割を占めていますので、ガソリンスタンド閉鎖の影響は大きいと考えています。町内のガソリンスタンドが２社に減ってしまいますと利用者に不便が生じるものと考えられ、透析などの通院で御殿場へ向かう方も多いと聞いていますので、御殿場市内のガソリンスタンドを新たに指定すべく調査を始めたところです。いずれにしましても、利用者に不便が生じないよう対策を講じてまいります。次に、高等学校等通学費補助事業の通学支援金についてですが、この補助金は、公共交通機関を使用せず、保護者等が送迎して高校へ通学している場合に、保護者からの申請に基づき、自宅の最寄りのバス停から小田原駅等までの３か月通学定期券代に３分の１を乗じた額から、保護者負担額１万円を差し引いた額を年４回まで補助しているものです。本事業の通学支援金については、このように積算し補助していますので、ガソリンスタンドの閉店等による影響はありません。次に３点目、自治体が施設を譲り受け、指定管理者制度を活用した公設民営のガソリンスタンドもあるが、町として事業展開をするような考えはあるかですが、まずは、ガソリンスタンドの経営について分析が必要かと思います。ガソリンスタンドの経営にあたり、石油製品の販売量、人材、設備等、資金の面で整理しますと、販売量が多い場合は一定の収入が確保でき、持続的な経営が可能ですが、販売量が少ない場合は経営が難しい状況となります。また、人材や設備等がある場合は、資源を生かし、経営の多角化が可能であり、多角化による収入の増加でガソリンスタンドを維持することができますが、人材、設備等が少ない場合は、多くの業務に資源を割く余裕がなく、石油製品の販売に力を入れ、業務の効率化によりガソリンスタンドを維持していかなければなりません。今回、話を伺ったガソリンスタンドは、先ほど述べましたとおり、長期的な赤字が続いている状況で、石油製品の販売量は多くありません。このことから、町内でのガソリンスタンド経営予測は販売量が少なく、利用客が限られ、さらに人材、設備等が少ないものと捉えることができますので、経営を維持していく方向性としては、石油製品の販売量を少しでも増やしていくこと、業務の効率化、経費の削減を進めることが必要となるものです。ガソリンスタンドの営業を終了する事業者については、複数経営しているガソリンスタンドを統合することで利用客、灯油配送を集約する、また需要の多い灯油配達に限定するというように業務の効率化を図ったものと考えられます。いずれの事業者も、住民サービス、石油の安定供給維持を念頭に検討した結果として受け止めております。ただし、収益の見込めないガソリンスタンド事業に対し、設備投資をはじめ、多額の資金を投入するといった経営判断は、民間企業にはできないことは理解しますが、本町が営業終了を把握できたのが各社の一般公表時であったことは非常に残念であり、また反省すべき点であると考えております。ガソリンスタンド閉鎖の検討段階から町に情報提供、相談があれば、町としても協力できたのではないかと思うと重ねて残念でなりません。サービスステーション過疎地での行政の役割として、当該事業者とのコミュニケーション、サービスステーション維持の必要性の検討、地域住民の意識醸成、当該運営に関する問題の解決支援といったものが挙げられますので、今後は事業者とのより親密な関係性の構築に努めていきたいと考えております。そのうえで、サービスステーションの廃業の要因となります経営難、従業員の高齢化、後継者不足、施設の老朽化などの問題に対し、事業者と連携して解決の方法を模索していければと考えています。このような中、議員さんからご質問のありましたサービスステーションを町で事業展開する考えについてですが、町内のガソリンスタンド数が減少し、住民生活で不便を感じる方は少なくないと考えられますが、ガソリンについては町内２か所のガソリンスタンドがあることや、また寒冷地にとって欠かせない灯油に関しては町内に多くの取扱事業者があります。このような状況を鑑みると、本来は市場経済であるガソリンスタンド事業に行政が関わることは公平性をいかに確保するかなどの課題もありますことから、現時点では町がサービスステーション事業に着手することは考えていません。しかしながら、冒頭にも申し上げましたとおり、人口減少や自動車の燃費向上、電気自動車の普及などによりガソリンの需要は今後も減少していくことが予想されていますので、サービスステーション過疎地自治体の取り組みについて、所管課には調査するよう指示しております。過疎地自治体の例を挙げますと、岐阜県白川村では１０年間の運営補助による民間運営を継続しています。長野県阿智村、高知県四万十市大宮地区、大分県杵築市太田地区では、地域住民によって設立された会社により住民が運営を行っています。また、岡山県西粟倉村では第三セクターによる指定管理を行っています。そして、公設民営としましては、宮城県七ヶ宿町ではサービスステーションを賑わい拠点施設へ移転し、新たに運営しています。和歌山県すさみ町にあっては廃業したサービスステーションを町が買い取り、指定管理者が運営しています。また、地域住民の方々はガソリンスタンドの経営を維持できるよう購入促進を図っています。いずれにしましても、行政単独で行政主体の運営方針を策定することは好ましくありません。民間事業者、地域住民と協議しながらサービスステーションの運営方針を定め、行政、住民双方でガソリンスタンド経営を支えていくという意識醸成を図ることが重要だと考えています。そのため、本町としましては、まずは町内の２か所の事業所と連携を密にして、町内での安定供給を維持していけるよう注力してまいりたいと考えております。以上です。
　

　９番　折橋議員。
　

　それでは再質問をさせていただきます。まず、先ほどの町長のお答えによりまして、まずガソリンスタンドの価格ということで、箱根町は山岳地帯ということで金額が高いというお話でありましたけども、私はもうなくなっちゃった小涌園のスタンドでガソリン入れてたんですけども、日頃、日常的に利用していただけるお客様に対しては、非常に割安、そんなに小田原市と格差がないような料金で入れてもらっていたというふうに私は実感しているところなんですけども、それは会員価格というのか、どういう形だったか、言葉はよく分からないんですけども、そういうことがあるので一概に高かったというのはちょっと違うのかなと思ってます。表示してある看板には、やはり高めに設定してあるところがあるんですけども、そういったことが実感として持ってるんですけども、そういったことを承知してたかどうかという点についてはいかがでしょうか。
　

　町民課長。
　

　スタンドに掲示してある価格につきましては、一般的な販売価格と認識しております。ガソリンの販売価格につきましては、卸売価格に運送コストなどの経費、利益を上乗せして販売しているものでありまして、販売量が少ない中小事業者につきましては、利益を確保するためには単価を上げざるを得ないものと理解しております。箱根町にあたりましては、山岳地帯ということがありまして配送コストがかかるというお話もございました。また、町民向けの価格設定ということですけれども、ある事業者にお話を聞いたところによりますと、一般的な話という前置きがございましたけれども、先ほどお話したとおり、店頭に看板で掲示している価格については一般の現金価格ということでございます。値引きについては、町民向けという設定はしておらず、いわゆる会員価格のことだと思います。会員価格につきましては、各事業者が店頭掲示価格から値引きをして設定しているものであります。また、取り扱いは各事業者によって異なりますので、地域の方を会員として取り扱うかは各事業者の判断になるかと思いますとのことでした。そのため事業者によっては、地域の方、近隣住民の方にガソリンを会員価格で提供しているということはあると思っております。以上です。
　

　９番　折橋議員。
　

　ガソリンスタンドはガソリンの販売だけではなく、車のメンテナンスやタイヤ交換のサービスを行う場所でもあるということでした。これから雪が降るとチェーンの装着も需要が確実に増加すると考えますけども、このようなサービスについて町が対応していくということでありますけども、どのような対応をしていかれるんでしょうか。
　

　町民課長。
　

　車のメンテナンス、タイヤ交換等のサービスにつきましては、ガソリンスタンドには欠かせない収益事業でもありますので、利用される方も多くいらっしゃったかと思われます。ただし、これらのサービスにつきましても市場経済ということですので、町内にあります自動車販売店、自動車整備工場等を中心に行っていくものと考えております。以上です。
　

　９番　折橋議員。
　

　今、課長お答えいたしましたけども、ガソリンスタンドはタイヤ交換ということをしてくれるサービスを持っていたということもありますけども、今１２月であります。これから続々とスタッドレスに履き替えるということで、例年ですと、もうスタンドなどは行列の状態だったんですね、私のするところは、予約しても今日は駄目だと言われるようなことがあるんですけども、こういった事態はもう目の前に迫ってきているわけであります。今のお答えですと、自動車販売店とか自動車整備工場等を中心に行っていくものと考えるということでありますけども、町はこの緊急なときに対してどういった配慮をしてくれるのか、今考えていることがあればお答えいただきたいと思いますけどいかがですか。
　

　町民課長。
　

　今、緊急時の対応ということで、この先すぐ迫ってきている降雪ということですけれども、申し訳ございません。そこまで町としての対応、現在考えているものはございません。この先、事業者と何かお話ができればと考えております。以上です。
　

　９番　折橋議員。
　

　できる限り早急にやっていただきたいのと、今までスタンドでやっていた人が、多分、整備工場というと駒さんとか志村さんとか整備工場あります。湯本にもありますけども、そういったとこに行っていいのかというのはちょっと分からないと思いますね、ですから、そういったことができるんだということも早く周知できるような体制をとっていただければと思います。実際に、これから私もそうですけど、スタッドレスに履き替えますので、そういったところ利用できれば利用したいと思いますけども、手順ちょっと分からない場合があるのでね、ぜひお願いしたいと思っております。それでは、重度障がい者等への自動車燃料の助成についてお伺いしておきます。御殿場のほうに新たにスタンドを確保していただけるというお話でありましたけども、そのほかの地域ですね、三島のほうに行くには元箱根にありますし、小田原に行くには山崎にあるからそれでいいのか、それ以上にもう少し広めて考えていくのか、その点についてはどのような考えを持っているのかいかがでしょうか。
　

　福祉課長。
　

○福祉課長（小野洋美）

　新たに事業所の指定を検討している御殿場市以外の市町村にも指定事業所を拡大しないのかということですが、現在、箱根地域にお住まいで自動車燃料券を使用されている方は、元箱根で給油されておりますし、小田原方面につきましては、先ほど議員さんもおっしゃるとおり、湯本にガソリンスタンドがございますので、今回のガソリンスタンド閉鎖による影響は少ないと考えております。従いまして、今のところ御殿場市内のガソリンスタンド以外の指定の拡大は考えておりません。以上です。
　

　９番　折橋議員。
　

　今回のガソリンスタンドの閉鎖に関する情報を得たのは、我々と町も一緒だったというようなお話でありました。今回の反省を今後にどのように生かしていくかということと、それから、もし事前に把握できたらどういうような対処ができたかということも興味のあるところなんですけども、まずは、今回の反省はどのように生かしていくのか、二つになってしまったので密にやっていくというのは当たり前のことだと思うんですけども、詳しくお答えいただければと思いますがいかがですか。
　

　町民課長。
　

　今回のガソリンスタンドの閉鎖にあたりまして、それぞれの事業者にヒアリングを行わせていただきました。その中で、ある事業者からは、閉鎖は会社経営における判断でありまして、行政の支援を受けてまで継続する考えはなかったというお話がありました。ガソリンスタンドは市場経済ということと理解しておるところですけれども、地域におけるガソリンスタンドの役割は、ガソリンの販売だけでなく、先ほどの各種サービスというものもございます。今回、町が状況を把握したのが閉鎖決定した後ということで、サービスステーション事業者とコミュニケーションが取れていればですね、閉鎖決定までの間に、行政として地域住民の意識醸成、ガソリンスタンドを町内スタンド利用促進等ですね、出来たかとも思っております。また、ガソリンスタンドの運営に関する、先ほどの人材不足等につきまして、何か支援ができたんではないかということを事業者、そして地域住民と話し合うことができたのではないかと考えているものでございます。そのため、先ほど来お話があるとおり、今後は事業者と親密な関係を構築して問題の解決、お話を進めたいと考えております。以上です。
　

　９番　折橋議員。
　

　これ最後にいたしますけども、市場経済に任せてガソリンの営業するもんだというようなことを言っておりました。そこで、月に５０リットル以上の売り上げが必要ということがあります。民間がやるなら撤退するのは、赤字になれば撤退っていうのは話が出てくるのは当たり前だと思うんですけども、そうは言っても我々は困る、生活を営む住民も非常に困窮していくということになるんです。ですから、先ほども言ったように、公設民営という考え方もあるのではないかというお話をさせていただいたわけであります。現実的に困っている事態だから、行政がある程度、力を貸していただいて赤字対策のところとか、うまい知恵を絞っていくということも必要であっていいのではないのかなと私は思っているんですね。幸い、幸いというよりも箱根町は小田原に行けばガソリンスタンドありますし、御殿場にも三島にもありますから、それでいいのかというふうな話もあるのかもしれないですけども、やはり町内だけで活動している生活者、それから事業者は町内にあっていただく、特に町の中央地区には全く空白になってしまうということは、かなり生活に支障を来すというふうに思っております。そうした中で民間でのガソリンスタンドが経営が難しいならばこそ、最後に改めてお伺いいたしますが、町がスタンド事業を行うこと、今後とも考えがないのか、二つがいつまで続くかも分からないですけども、そういったことのご検討をしていただけるのかどうかをお伺いして終わりにいたします。
　

　町長。
　

　公設民営をぜひにということですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、現時点では公設民営をしていくつもりはありません。二つ残りますけども、残りました二つと連携、連絡を密にして、これからはいかなければならないというふうには考えておりますけども、改めて、公設民営のガソリンスタンド、サービスステーションを設けるという考えは今のところ持っておりません。ただし、様々なケースについては、先ほどもお答えしましたとおり、調査するよう指示してありますので、そういった中でですね、何かいい方法があれば、またその時点で検討はしていきたいというふうに考えております。
　

　９番　折橋議員の質問は終わりました。
　議事運営上、暫時休憩いたします。
　再開は午後１時といたします。
　（午前１１時３７分）　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（午後１時００分）　再　開
　

○出席議員

　１２名
　

○欠席議員

　な　し
　

　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　一般質問を継続します。
　６番　川口議員。
　

　６番　川口延明。箱根ブランドの現状と今後についてお伺いをしてまいります。町長は就任以来、所信表明や施政方針で、また第６次後期基本計画の中にも、重点施策としてブランド力の強化を掲げております。地域ブランド化の主な目的は、地域の活性化と経済の発展であると考えております。当町でも町政運営における基本的な考え方の根底には、ブランド力の強化が挙げられており、ブランドとは人に与える価値観や魅力ではないかと考えます。地域のブランド化は文化、歴史、自然など独自の資源や魅力を多岐にわたり高めていかなければならないわけであります。そこで、箱根ブランドの取り組みの現状などについてお伺いをしてまいります。小さな１点目、地域の魅力向上については、自然資源の保全と活用が重要だと考えますが、景観及び温泉の保全と活用についての町の取り組みについてお伺いをいたします。小さな２点目、オンリーワンの観光地を目指すためには、競合観光地との差別化を図る必要があります。そのための取り組みとして、観光人材の確保及び育成がブランド力の強化にもつながると考えますが、現状と成果についてお伺いをいたします。小さな３点目、ブランド力の強化のためには、行政、事業者のみならず、町に住まう人々もそれぞれの立場で行動していくことも重要な視点だと考えるわけですが、ブランド力強化における住民の役割はどのようなものか町の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　

　町長。
　

　６番　川口議員さんからの箱根ブランドの現状と今後についての３点にわたるご質問に順次お答えいたします。まず１点目の地域の魅力向上については、自然資源の保全と活用が重要だと考えるが、景観及び温泉の保全と活用についての町の取り組みについてでありますが、景観保全と活用に関しましては、景観法に基づき、本町の豊かで美しい自然景観、歴史性及び地域性豊かな魅力ある景観をいつまでも守り、育て、未来に継承することで、町民が愛着と誇りを持って住み続けることができ、観光客が再び訪れたいと思うことができるような景観によるまちづくり、環境創出を目的に、箱根町景観条例及び箱根町景観計画を定めており、本町の自然資源について、景観を守りながら活用することを徹底しております。また、箱根町はほぼ全域が国立公園であることから、環境省による自然公園法の保護規制も行われております。具体的には、高さ、緑地、色彩、修景、眺望などを総合的にマネジメントし、乱開発を抑えつつ、質の高い観光・生活環境を創出し、持続可能な観光地としての魅力を継承していくことに取り組んでいるところです。次に、温泉の保全と活用の取り組みについてですが、本町にとって温泉は、観光地箱根のブランドを支える不可欠な要素であり、また限りある公共的資源と位置づけています。そして、この重要な資源を次の世代へ着実に継承するために、神奈川県と連携して資源の保全・保護を最優先としつつ、適正で持続可能な活用を図るという一貫した方針としているところです。温泉の保全・保護に関する具体的な取り組みとして、神奈川県では、温泉の枯渇、減少及び温度等の低下の防止、温泉源の保護と適正な利用を恒久的に確保することを目的として、神奈川県温泉保護対策要綱を制定しており、保護地域の設定や温泉法の施行に関する審査基準と指導基準を定め、新規掘削及び揚湯量の規制を図っていますし、町としても箱根町開発指導要綱に基づき、温泉と密接に関係している地下水の採水を計画する際には事前に協議を求めることとしています。この地下水についてですが、町内１２か所の調査地点で継続的に、常時モニタリングを行い、水位及び水温のデータ収集や分析等を実施していることに加え、気候変動等の自然環境や社会情勢の変化に対応しながら持続的に地下水を確保・利用するために、地下水保全に関する要綱の制定について検討を行い、保全のための全般的な事項や指標の整備を進めているところです。一方、温泉資源の活用に関しましては、町内において蒸気井を掘削し、また蒸気を採取して温泉等に利用している事業者や、町、研究機関などにおいて構成される箱根温泉蒸気井管理協議会において、情報の共有や研修会等を実施し、知見や技術の向上を図っています。また、災害時においても適時、情報共有を図り、被災した際には相互に連携し配湯し合うなど協力した実績もあります。いずれにしましても、景観や温泉は観光地箱根の核、また町民共通の大切な財産とも言えるものです。これらはともに、大きな箱根ブランドの一つでありますので、保護・保全を図りながら適切な活用に今後も努めてまいります。続いて２点目、オンリーワンの観光地を目指すためには、競合観光地との差別化を図る必要があり、そのための取り組みとして、観光人材の確保及び育成がブランド力の強化にもつながると考えるが、現状と成果について伺うについてですが、本町では、観光業も含めた町内事業者の人材確保への支援事業として、令和４年度から人材確保等支援事業補助金を実施しております。令和６年度までの詳しい実績については、先般の決算特別委員会において答弁していることから、ここでは端的にお答えいたします。本事業には、人材確保、人材育成及び省人化の三つの補助メニューがあり、件数と実績額は、順に２６件４５０万円、５件６４万９，０００円、８件１３１万９，０００円で、合計では３９件６４６万８，０００円の補助を実施しております。加えて、令和６年度からは人材確保のための支援策として、町内での就労を促すプロモーションを実施しております。箱根は観光で訪れるだけでなく、働く場所というイメージを喚起させる内容の動画の公開や冊子の配布などを行い、人材不足解消への取り組みを実施しているところであります。また、町の取り組みのほか、箱根ＤＭＯにおいても、町内の人手不足の解消を目指し、令和５年度から人材プロジェクトを立ち上げ取り組んでいます。町からの補助に加え、経済産業省からの補助も活用した本プロジェクトでは、隙間時間を有効活用するプチ勤務の推進をはじめ、シニア層の雇用、外国人人材や副業人材の確保、二拠点居住の推進、町内事業者の若手職員や中間管理職向けの研修の実施など様々な取り組みを行っております。参画事業者から好評価を得ているとのことで、着実に成果が出てきていると認識しているところです。このように、観光人材の確保及び育成について、町からの補助金の交付や箱根ＤＭＯの取り組みなど、官民が連携しつつ一定の効果が出ていることから、これからも町内の観光業はもとより、すべての業種に対し、人材確保や人材育成に対する積極的な支援を継続していく考えであります。続いて３点目のブランド力の強化のためには、行政、事業者のみならず、町に住まう人々もそれぞれの立場で行動していくことも重要な視点だと考えるが、ブランド力強化における住民の役割はどのようなものか町の考えについてお答えします。まず、箱根ブランドの強化については、ご質問のとおり、行政をはじめ、箱根に関わりを持つすべての方々と協働しながら進めていくものです。そうした前提に立ち、一つの拠り所となるのが箱根町観光振興条例です。本条例においては、町が発展を続けていくために、町の観光政策の基本理念を定め、その中核に自然、環境、温泉、歴史及び文化の蓄積等といった箱根ブランドを将来にわたり守り、磨き、引き継ぐことを位置づけています。そして、町民の役割として、この守る、磨く、引き継ぎという基本理念の実現に向け、日常から地域資源の保全に取り組み、観光の質向上に協力することや暮らしと観光の両立など、誰にとっても訪れたくなる観光地を目指すため、受入環境の整備の取り組みに理解、協力することなどと定義しています。このように暮らしと観光の両立は、住民生活の質と観光体験の魅力を同時に底上げし、安心や快適さ、環境への配慮といった価値を箱根ブランドとして定着させることにより、町の持続的な発展につながる重要な要素です。また、町民が共有すべき価値と行動の指針を示した町民と行政が共に守り育てる約束ごとである箱根町町民憲章においては、豊かな自然と歴史・文化を大切にしながら、町民一人ひとりが誇りを持って住みよいまちを築くための環境の創出を重視することや、自然、景観、文化資産を守り育て、次世代に継承することを明確化していること、観光地としての魅力と、町民生活の質の両立させる姿勢など、町民のあるべき姿が示されています。このあるべき姿を町民の皆さんが広く体現してもらうほど、箱根ブランドが強化され、そのことが町の持続可能性を高めていくことになり、ひいては町が将来にわたって発展し続けるという好循環につながると考えています。さらに、箱根町ＳＤＧｓ推進計画においても、環境の保全・活用と観光と暮らしの質の向上の両立を官民連携で進める方針を示しておりますので、国際観光地・箱根、環境先進観光地・箱根の付加価値向上に向けて、町全体でＳＤＧｓの取り組みを推進していく必要があります。住民を始め、すべての皆さんのＳＤＧｓへの取り組みが町の課題解決や目指す姿の実現につながり、町民の暮らしとそれを支える観光が両輪となった住み続けられるまち、選ばれ続ける観光地に近づいていくこと、すなわち町民憲章における町のあるべき姿の実現につながるものです。観光とは、国の光を観るが語源であると言われています。私は、この光には、その場所にある、いわゆる見どころのみならず、そこに住まう人たちのふるまいからにじみ出る風情や佇まいといった、独特の空気感も含まれると考えています。その空気感は、箱根を愛し、守り、育ててきた先人のたゆまぬ努力の上に、今を生きる私たちが箱根に愛着と誇りを持ち、それを磨き、引き継いでいくことで醸成されていくものであり、まさに町の将来像である、やすらぎとおもてなしのあふれる町・箱根の実現が、箱根独自の光につながるものと確信しています。この光を磨いていくためには、一人ひとりがＳＤＧｓを意識し行動することが大切です。それが箱根ブランドのさらなる魅力向上や箱根の未来へ襷をつなぐことにつながりますので、これからも箱根を愛するすべての町民の皆さんとともに、町の発展に努めてまいります。以上です。
　

　６番　川口議員。
　

　それでは、再質問を何点かさせていただきます。まず、小さな１点目の町長のご答弁の中で、規則が多岐にわたりあることはよく分かりました。そこで、景観保全について、事業者や住民に協力を得る方策や理解をしていただく取り組みをどのように進めていくのか、まずお伺いをしたいと思います。お願いします。
　

　都市整備課長。
　

○都市整備課長（鈴木宗久）

　景観に関しましては、町民の良好な住環境の確保と、国立公園箱根としての健全な発展を図ることを目的に、先ほど町長答弁の中でも触れました、箱根町開発事業指導要綱、景観条例・景観計画を定め、開発事業を行う事業者に対し自然環境及び生活環境の保全・形成を基本とした指導を行っております。これらの中では、開発事業者が関係法令等に定める手続きを行う前の事前相談や事前協議を設定し、これを基にして、環境保全・形成に資するために、多岐にわたる協議・指導を実施しております。また、本町が平成２１年に景観条例、景観計画を制定し、町内全域を景観計画区域に位置づけたことに伴い、地域のまちづくり活動に取り組む団体及び景観協力店認定を目指す個人、店舗を支援し、地域住民の主体的なまちづくり活動の推進を図ることを目的として、景観まちづくり推進事業を展開しております。この事業では、景観まちづくり協力店に対する修景費の補助、景観色彩パンフレットの作成、配布などを行い、事業者や住民の方々の景観に関する意識の啓発を図っております。景観やまちづくりについて事業者や住民に協力や理解をしていただくために、今後も以上のような取り組みを引き続き実施するとともに、必要に応じて条例や計画、要綱などの見直しなどを図り、時代に即した景観形成を目指していきたいと考えております。以上です。
　

　６番　川口議員。
　

　温泉の活用に関連して町営温泉について少し伺います。町長の答弁にもございましたが、温泉が箱根ブランドを支える大切な要素だということは言うまでもありません。しかし、先の決算審査における同僚議員の質疑では、温泉供給量能力に対して余剰量はすでに受給希望者により埋まっており、使用者の廃止が伴わないと使用できない予約待ちも生じていると聞いております。今後も宿泊施設などの増が見込まれる中で、温泉がない宿は箱根では考えられず、町営温泉の供給力向上など、ブランド力を維持する取り組みが重要ではないかと考えますが、町の考えについてお伺いをしたいと思います。
　

　上下水道温泉課長。
　

○上下水道温泉課長（石井啓隆）

　今ご指摘いただきましたとおり、町営温泉の供給量は、今後、温泉受給を希望する宿泊施設等からの申込みを受けまして、すでに供給能力の上限に達しており、その他予約待ちの施設も生じている状況にございます。また、町内の他の温泉供給事業者におきましても、町と同様に、これ以上、新規受給の要望に応えられない状況もあるというふうに聞き及んでいるところでございます。この町営温泉の供給量の大部分を占めておりますのは、いわゆる蒸気井温泉と呼ばれるもので、温泉をつくるこの造成塔の中で蒸気と水を混ぜ合わせることで、人工的に温泉を造成しているものでございます。この温泉供給量を増やすためには、蒸気、それから水の確保、温泉を送る中継施設や配湯管の整備、さらには費用対効果など様々な要素があり、すぐに供給量を増やすのは困難な状況だというふうに考えております。箱根にとりましては、温泉はまさに箱根ブランドを維持する上で重要な要素であるというふうには考えておりますので、需要と供給のバランス、それから温泉の枯渇化を防ぐ各種の温泉保護対策に協力しながら、まずは既存の町営温泉受給施設へ安定して温泉を供給できるよう、施設の維持管理に努めることで、箱根ブランドの一翼を担っていきたいというふうに考えているところです。
　

　６番　川口議員。
　

　温泉に関連する地下水に関してですが、地下水保全に関する要綱の制定について検討を行っているとのことでございます。現在、要綱の制定状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　

　企画課長。
　

○企画課長（山内　圭）

　地下水保全に関する要綱制定の状況についてお答えをさせていただきます。まず検討の体制でありますが、小田原保健福祉事務所、それから温泉地学研究所など関係機関で組織をしております地下水保全対策研究会、こちらの担当レベルのワーキンググループにおきまして、令和４年度から要綱の制定について丁寧に検討を重ねてきたものでございます。この要綱の内容についてでありますが、新規井戸の掘削や井戸の変更などを実施する場合には事前に町と協議を行っていくことや、地下水の採取量について年１回、町への報告を義務づけるといったことを大きな柱としておりまして、令和８年度からの施行を目指して、現在、条文などの最終調整を行っているところでございます。
　

　６番　川口議員。
　

　小さな２点目の中で町長ご答弁のとおり、人手不足解消に向けて本町及び箱根ＤＭＯによる官民連携の取り組みによる成果は、一定の効果があると聞きまして承知をいたしております。そこで、箱根ＤＭＯの取り組みでは、プロジェクトに参画している事業者からは、好意的な意見を得ているということでありますが、プロジェクトに参画をしている以外の事業者への支援など、今後どのように考えているのかをお伺いをいたします。
　

　観光課長。
　

○観光課長（菊池　巧）

　箱根ＤＭＯと町が共同で取り組んでいる人材プロジェクトに参画している事業者につきましては、宿泊業や観光業、飲食業が主な構成員となっているものでございます。本町では、構成員となっている、いわゆるサービス業が産業の主体となっておりますが、人材不足の問題につきましては、サービス業以外の建設業や運送業などでも切実な問題であることから、今後につきましては観光業だけでなく、本町で事業を営む事業者のすべてを対象といたしまして実施できるよう、予算の確保及び仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　

　６番　川口議員。
　

　先日、１１月の２５日だったと思いますけど、宿泊施設と災害に関する覚書の締結をしたと新聞報道で見させていただきました。町の避難所施策が着実に進んでいるとともに、町のブランド力アップにも資する取り組みであると感じたわけでございます。そこで、覚書の内容と、今後もう一歩進んで初期の避難施設は公共施設ではなく、町が覚書を締結した宿泊施設などに住民が最初から避難することが望ましいと私は考えるわけですが、そのことについてお伺いをして終わりにしたいと思います。お願いします。
　

　総務防災課長。
　

　まず、今回締結いたしました覚書の概要について説明をさせていただきますが、この覚書は、町内に大規模災害が発生し、または発生する恐れのある場合において、宿泊施設の一部を高齢者など要配慮者の２次避難所として開設することに協力をしていただくものになります。開設する条件としましては、災害が発生し避難者を受け入れていただく状況になった場合に、町が施設に電話連絡をし開設が可能かどうか、どのくらい受け入れられるかについて確認をします。施設側は、宿泊者の状況や建物の被害状況等を考慮し、受け入れが可能かどうか判断していただくことになっております。また、大型台風等の進路により甚大な被害が予想され、高齢者等の要配慮者が早期に避難しなければならない状況と判断した場合には、宿泊施設と避難時期等を調整し、早期の開設を行うことも可能としております。宿泊施設などに最初から避難することが望ましいとのことですが、例えば、災害発生当初からすべての避難者が宿泊施設へ避難することを可能としてしまった場合、避難所に避難せずに環境の良い宿泊施設を優先的に利用したいと考える避難者が増えてしまうことが予想されます。その際、宿泊施設は宿泊者や地域住民及び観光客で混雑してしまい、宿泊施設側の対応能力の限界や食料、日用品の不足、感染症のリスク、セキュリティ上の問題を引き起こすことも考えられます。そのため、しっかりとしたルールを決め、事前に宿泊施設と受け入れ人数などに関する調整を図るものであります。以上のことから、議員さんのご質問にあります最初から宿泊施設へ避難するということは、現状難しいと考えておりますが、いずれにしましても、今後も災害発生時に円滑な避難の確保を図るため、さらには避難所の環境改善のため、箱根温泉旅館ホテル協同組合等の事業者と連携して、官民が一体となった安心・安全な災害に強いまちづくりに努めていきたいと思います。以上です。
　

　６番　川口議員の質問は終わりました。
　次に、３番　鈴木議員。
　

　それでは、３番　鈴木美貴。通告をいたしました大きな３点について順次質問をさせていただきます。なお、先に同僚議員からの質問と重複している部分もありますので、その辺ご容赦いただきたいと思います。まず、最初に大きな一つ目といたしまして、生活インフラの整備についてお伺いしていきたいと思います。小さな１点目として、来年３月末で箱根宮ノ下サービスステーションが閉鎖になりますと、ガソリンや軽油が給油できるスタンドは湯本と元箱根の２か所のみとなってしまいます。このことによって、町民の方の中には消防車両、それから除雪等の防災活動、そしてごみの収集などの業務に支障が出るのではないかというようなお声は出ております。これは強いては住民の生活にも影響が出ると思われますけれども、町はどのように考えているのかについてお伺いをいたします。小さな二つ目といたしまして、今回の閉鎖に至った経緯について、とある事業者の方とお話をさせていただく機会がございました。そこでは、先の答弁でもございましたように、人材不足に加え、やはりガソリン１リットルで得られる利益が少ないこと、そして車の燃費向上による利用者減少等々が今回の閉鎖に至ったということをお伺いしております。そこでですね、地域住民の方というよりは、私は自家用給油設備、自家用スタンド、共同給油所、簡易給油所、俗に言う簡易スタンドですね、そういったものの設置、あるいは消防法の許可を受けた移動給油車による出張給油方式など、これらを町が管理運営し、限定車両のみが給油できる方式について、できないのかについてお伺いをいたしたいと思います。小さな三つ目といたしまして、今後の燃料供給体制をどう確保するのか、また町内での燃料備蓄や協定等をどのように考えているのかについてお伺いをしたいと思います。続いて小さな四つ目といたしまして、渋滞対策についてお伺いをいたします。駅前の渋滞はいつものように激しいものがございます。その対策の一つとして、三枚橋の信号を感応式や時差式への変更、また現在の定周期の時間帯の変更、そのほかにも渋滞が起こるバス停の設置場所の移動や道路の拡幅等によって車両の通行をよくすることで渋滞緩和の一翼が担えるんではないかと思いますけれども、それについて町の考えをお伺いしたいと思います。次に大きな２点目といたしまして、教育問題についてお伺いをいたします。小さな一つ目、県教育委員会が実施をいたしました２０２４年度神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査の結果においては、小・中学校で暴力行為、いじめ、不登校が増えたことが公表されております。そこで、当町の小・中学校の現状と登校できない児童・生徒への健康診断の受診方法などについてお伺いをしたいと思います。次に小さな二つ目といたしまして、今後の魅力ある学校づくりについて、町の考えをお伺いいたします。次に大きな３点目といたしまして、災害・防災対策についてお伺いをしたいと思います。小さな一つ目といたしまして、想定される地震、火山、豪雨など複数の災害の発生による複合災害への備えとして、自治会未加入者も含めた防災訓練、情報共有について町の考えをお伺いいたします。小さな二つ目といたしまして、逃げ地図、災害共助ＳＮＳといったツールが、防災減災対策において先進的かつ有力な手段として広く認識されつつあります。情報発信の多言語と併せまして、事前防災強化について、町の考えをお伺いしたいと思います。小さな三つ目といたしまして、災害時に被災者が困ることとしてトイレが挙げられます。最近新たに使い勝手のいい新しいトイレカーができたということで、近隣では松田町や開成町が導入する意向であるというふうに伝えられています。この車は今までのような大型車ではなく、１．５トンクラスということで、価格も大型車と比べると半額ぐらいで購入できるというような部分もあって、また普通免許での運転も可能ということで、かなり注目されている部分でもありますけれども、このトイレカーについて町の考えをお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
　

　町長。
　

　３番　鈴木議員さんからの大きく３点にわたるご質問に順次お答えいたします。なお、大きな２点目の教育問題については、後ほど教育長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。まず、大きな１点目、生活インフラの整備についての小さな１点目、来年３月末で箱根宮ノ下サービスステーションが閉鎖するが、消防車両、防災活動、ごみの収集など住民生活に与える影響についてどのように考えるか伺うについてですが、先ほど折橋議員のご質問でもお答えし、繰り返しとなりますが、８月には小涌谷のガソリンスタンドが閉鎖され、つい先日、１１月末で湖尻のガソリンスタンドが閉鎖し、来年３月には宮ノ下のスタンドが閉鎖となります。その結果、町内に５か所ありましたガソリンスタンドは湯本、元箱根の２か所となり、資源エネルギー庁で公表しています町内ガソリンスタンド数３以下の自治体、サービスステーション過疎地に該当することになり、地域住民の生活環境の維持等の観点から課題となると言われています。本町における消防車両、防災活動、ごみの収集への影響とのことですが、まず、消防車両については、これまで主に消防署及び各分署から近いガソリンスタンドで給油していましたが、閉鎖により遠くのガソリンスタンドでの給油となりますので、時間的なロスが発生することは否めません。そのため、出動したときにはこれまで以上にガソリンの残量をチェックし、こまめに給油していくことになります。防災活動でも、日頃から消防車両と同様に注意を払うものです。また、これからの時期は除雪等に対応する必要がありますが、事前に給油しておく、活動拠点に備蓄しておくなどの対応により、ガソリンスタンド閉鎖の影響を最小限に留めるものです。ごみの収集においても、遠回りになりますが、営業しているガソリンスタンドでの給油を検討しているとのことでした。以上のとおり、消防車両、防災活動、ごみの収集においては、営業している町内のガソリンスタンド等を有効活用しながら対応してまいりたいと考えています。小さな２点目、自家用給油設備、自家用スタンド、共同給油所、簡易給油所、簡易スタンドの設置、消防法の許可を受けた移動給油所による出張給油方式などについての考えを伺うですが、まず、自家用給油設備、自家用スタンドは、給油取扱所の所有者が自己の所有、管理する自動車に給油する自家用の給油取扱所ですので、原則は一般のガソリンスタンドと同様の規制や運営を行わなければならないとのことです。本町で、自家用給油取扱所を設置した場合は、本町所有の自動車のみ給油することが可能となり、他者が所有する自動車には給油することはできません。次に、共同給油所は、地域住民らが出資者となり、ガソリンスタンドの運営を共同で行うもので、給油できる者は出資者に限定されます。簡易給油所、つまり簡易タンク貯蔵所ですが、タンク容量が最大６００リットルのタンクに給油設備を備えているもので、容器への詰め替え、作業用軽車両などへの給油に利用されています。また、防火地域、準防火地域では設置ができないことになります。１日の取扱量がガソリンで２００リットル、軽油１，０００リットル以上になるなど、危険物の指定数量以上の取り扱いを行うと自家用給油取扱所に位置づけられます。移動給油所は、タンクローリーと可搬式給油設備を接続するもので、現在実証実験中です。ただし、震災時にはタンクローリーと可搬式給油設備の接続による自動車等への給油は、仮貯蔵、仮取り扱いの承認を得ることで１０日間に限り可能となっています。いずれの給油設備にもまだ多くの制限がありますので、実用には様々な課題があります。今後の規制緩和、法律改正により少しでも簡易に設置、運営できるようになれば、設置の検討に着手できるのではないかなと思っております。小さな３点目、今後、燃料供給体制をどう確保するのか、町内での燃料備蓄や協定等について伺うんですが、平時における地域の燃料供給体制については、２０５０年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者、人手不足等により供給体制が脆弱になる地域の増加が懸念されるため、石油製品需要が少ない地域や後継者、人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することが必要とされていますので、事業者と連携しながら体制の構築を検討していくものです。また、災害時の燃料供給体制については、平成２０年に神奈川県石油商業協同組合小田原支部箱根部会と災害時における燃料の調達に関する協定を締結していますが、対象事業者のガソリンスタンド閉鎖がありますので、改めて組合と協議していきたいと考えております。石油類の備蓄については、消防法その他規制に沿って各事業所における適切な保管をお願いするものです。小さな４点目、渋滞対策として、三枚橋の信号を感応式や時差式、現在の定周期の時間変更をすることや、渋滞が起こるバス停の設置場所の移動や道路の拡幅等により車両等の通行をよくすることで渋滞の緩和が図れると考えるが、町の考えを伺うについてお答えします。湯本を起点とする渋滞対策については、議員さんもご存じのとおり、足柄幹線林道の県道化やバイパスの新設、信号機の設置などについて、関係機関に様々な働きかけや協議をしてきているところです。このように渋滞対策の協議をしている中で検討していた案として、温泉場入り口バス停の移設があり、小田原土木事務所や路線バス事業者の協力のもと、本年９月に実施いたしました。これにより、路線バスの後続車の視認性が向上し、追い越しができる状況が確認されており、渋滞の緩和に一定の効果があったものと思われます。一方で、渋滞の原因が横断歩道での車両の一時停止や歩行者の乱横断、また一定の時間に多くの車両が流入することなど、複合的な要因であることから、渋滞を解消するという観点からは限定的な効果であると考えております。議員さんからご提案のあった三枚橋の信号を感応式や時差式、現在の定周期の時間変更をすることや、渋滞が起こるバス停の設置場所の移動や道路の拡幅等により車両等の通行をよくすることは、先ほど述べたように、この渋滞が複合的な要因から発生するものであることから、渋滞の解消という観点からは限定的な効果になるものと思われますが、渋滞緩和の一助になるものとして、管理者や関係機関に提案してみたいと考えております。次に大きな３点目、災害・防災対策についての小さな１点目、想定される地震、火山、豪雨などの複合災害への備えとして、自治会未加入者も含めた防災訓練・情報共有についてですが、複数の災害が同時または立て続けに発生する複合災害による被害は、新潟県中越地震や東日本大震災などを例に見ても、被害の増幅や対応資源の低下、復旧作業の遅延、避難が複雑化するなどの可能性から非常に憂慮される災害でありますが、その対策は特効薬のようなものはなく、有効となるのは事前の被害想定やハード・ソフト両面での対策、応急対応の迅速化、情報の共有の強化といった通常の災害への備えと同じ地道な積み重ねにほかなりません。本町においては、現在取り組んでいる防災訓練が主に四つあります。土砂災害訓練、総合防災訓練、地域分散型防災訓練、夜間避難訓練であり、いずれも自治会を通して町民へ参加を呼びかけていますが、自治会未加入者にも参加してもらいたいと考えています。しかしながら、自治会未加入者が多数訓練に参加しているという事例や、そうした潜在的なニーズなどは把握しておらず、自治会未加入者に対し、どうアプローチしていくかは課題であると認識しています。自治会加入率の低下やデジタル技術の進展、普及を踏まえますと、防災行政における町民へのアプローチにおいても、従来のアナログな方法とバランスを取りながら、少しずつスマートフォンやインターネットを活用した方法にシフトしていき、訓練等の参加を促すことも考えていかなければなりません。最近では、近所付き合いが希薄化していると言われておりますが、災害発生時には、お互いが助け合う共助が非常に重要となります。人口減少や高齢化、単身世帯が増えていることを考えますと、自治会未加入者に限らず、これまで防災訓練などの地域活動に参加をしてこなかった若い世代の方たちにも地域の担い手としての期待もあることから、共助の重要性を改めて認識していただくため、引き続き自治会への加入促進と併せ、広報はこねや回覧まちだより、各地域での訓練や講座を通して周知・啓発していきたいと考えております。次に小さな２点目、逃げ地図、災害共助ＳＮＳ、多言語情報発信などの事前防災強化についてですが、まず、事前防災強化については、災害による被害の発生を未然に防止し、あるいは軽減するために、災害に強い地域づくりの施策を進め、平時から防災対策を強化していくことでありますが、この事前防災強化の対策を進めていく上では、災害対策における三つの要素であります自助、共助、公助のそれぞれの災害対応力を高めていくことが重要であると考えます。町では、これら三つの要素の災害対応力を高めるために、様々な施策に取り組んでおります。自助においては、災害時に自分と家族の命を守るため、日頃から災害に備えて準備する意識の醸成を図ることを目的に、避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、家族との安否確認手段に関する出前講座等を実施しています。議員さんからの質問にもあります逃げ地図については、安全な避難経路や所要時間などを可視化できる避難地図であり、出前講座等で実施しているはこね防災ガイドブックを使用した自分だけのハザードマップ作成要領や、マイタイムラインの作成要領と同様の手法であると認識しています。逃げ地図も避難地図として非常に有効な手法でもありますので、出前講座実施等での紹介についても検討していきたいと思います。次に、共助においては、日頃から地域コミュニティを醸成するために、自主防災組織を主体とした地域分散型訓練、土砂災害訓練及び夜間避難訓練を計画し、地域での防災対応力の向上を図っているところです。現在、町が行っている避難訓練は、避難者名簿を作成し安否確認を行うとともに、災害情報の共有を図るなどの訓練を行っておりますが、特にＳＮＳ等は活用しておりません。議員さんからの質問にあります災害共助ＳＮＳは、マンションや地域の住民同士が地震の情報や災害のレベル、災害発生時の安否確認のためなどの情報共有を行い、助け合いを促進する有料アプリのようですが、現在、町では公式ラインを運用しており、このラインから災害情報は入手できますので、今後、公式ラインをどのように活用していけるのか、また安否確認のデジタル化についても他自治体の先進事例等を参考にしながら考えていきます。次に、公助においては、災害情報の提供、避難所の設置・運営、救援物資の供給・確保等について防災対策の強化を図っているところであります。議員さんの質問にあります多言語情報発信については、昨年度、防災行政無線の放送内容を多言語化するシステムを導入し運用を開始しております。このシステムは、日本語で入力した放送内容から５８か国の外国語翻訳と音声合成が可能であり、有事の際に災害情報を迅速に周知することができます。また、箱根町公式ラインを追加し、メルマガに登録することで、災害情報の入手が可能となります。以上のように、自助、共助、公助それぞれの災害対応力を高め、事前防災強化の政策を進めているところではありますが、当然、行政だけでは箱根町の防災能力を向上できるものではありませんので、町民や自主防災組織、事業所などが互いに連携し合い、官民一体となって防災対策を進め、安心・安全なまちづくりに努めていきたいと考えております。次に小さな３点目、トイレカーを導入する自治体が増えているが、町の考えを伺うについてですが、トイレカーはプライバシーと快適性、衛生面の高さから、被災者の生活環境の向上に効果的であり、県内でも導入事例が出てきていることは承知しております。最近では、フェーズフリーの考え方のもと、イベントなど平時の有効活用を踏まえて導入されているようですが、導入費用が高額となる点は、メリットを考慮してもなお、導入にあたる大きな障壁となっています。また、使用する場所まで移動させることが前提になるため、発災当初にまず地域の寸断が懸念される当町における有効性は未知数であります。こうした状況を踏まえ、現時点で費用対効果が最も高く確実性が高い対策が、現在町で進めている簡易トイレ等の備蓄であると考えております。簡易トイレは、各避難訓練等で備蓄品の説明をする際も住民の関心が高く、使用方法が簡単で場所を選ばず可搬性にも優れている点などから、町としてこれを採用していることについても、理解を得られていると感じております。現状、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにあるトイレの設置目安は、避難が長期化する場合でも２０人に１基とされており、本町で備蓄している簡易トイレはこれを十分満たす数量となっています。また、使い捨てトイレも一人１日５回使用すると仮定しても、本町の備蓄数は想定される避難者数に対し十分な量を備蓄しておりますので、今後も引き続き現在の対策を継続しつつ、トイレカーの購入実績のある他自治体の情報についても収集していきながら、災害時における避難所の運営体制を推進していきたいと考えております。私からは以上です。
　

　教育長。
　

○教育長（井上康樹）

　鈴木議員さんのご質問の大きな２点目の教育問題については、私のほうからお答えします。小さな１点目、２０２４年度神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査の結果では、小・中学校で暴力行為、いじめ、不登校が増えたことが公表されたが、当町の小・中学校の現状と登校できない児童・生徒への健康診断の受診方法についてですが、まず、本町の小・中学校における現状についてです。暴力行為やいじめについては、県の調査結果を見ますと、全体的な傾向としては、各学校において積極的な認知に努めていることがこうした行為の把握につながり、その結果として件数が増加しているものと捉えています。本町では学校ごとの件数はゼロ件から５件程度で、昨年度と比較してほぼ横ばいでありまして、把握した事案については、各学校において丁寧に解消に向けて取り組んでいます。また、不登校については、文部科学省では何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しています。県の調査結果を見ますと、全体的な傾向としては、不登校はどの児童・生徒にも起こり得ることや、適度な休養の必要性といった不登校の児童・生徒への支援のあり方に関する理解が進んでおり、こうした背景もあって件数が増加しているものと捉えています。本町では、人数は小学校が各校に１名から２名程度、中学校が１０名程度で、昨年度と比較してほぼ横ばいでありまして、こうした児童・生徒については、各学校において教職員が家庭訪問をしたり、スクールカウンセラーが児童・生徒や保護者と面談したりするほか、教育相談センターにおいて、学校や保護者と連携し、教育相談センター内の教育支援室への通室につなげるようにするなど、きめ細かく取り組んでいます。次に、登校できない児童・生徒への健康診断の受診方法についてですが、文部科学省から発出された通知では、当日の欠席や長期欠席など、個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応について、保護者に事前に周知するなど、適切に対応することが求められています。各学校においては、受診していない児童・生徒の保護者に対して文書や口頭で個別に連絡し、学校医の医院を受診して、健康診断を受けるように促しており、今年度の未受診の人数については、学校によって異なりますが、１名から１０名程度であります。続いて小さな２点目、今後の魅力ある学校づくりについてですが、このことは令和６年度の神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査の結果を受けた未然防止に関する今後の対応の方向性として、一人ひとりの児童・生徒の声を大切にし、落ち着いて過ごせる居場所づくりや、主体的な活動を通じて豊かな人間関係につなげる絆づくりなど、魅力ある学校づくりを進めることが掲げられています。本町では、居場所づくりとしては、不登校となった児童・生徒に対して、教育相談センター内に設置している教育支援室において、集団あるいは個別に学習支援をしたり、体験学習活動を行ったりするとともに、通室する児童・生徒一人ひとりの実態に合わせて、きめ細かく学校や社会への復帰に向けた支援を行っています。また、中学校では学校に通うことはできるものの、教室に入ることが難しい生徒の居場所として、校内支援室を設置し、県と町で雇用した教員資格を有する職員が中心となり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職とも連携しながら生徒を支援しています。そして、絆づくりとしては、町で施設分離型の園・小・中一貫教育を始めた平成２７年度から取り組んでいる箱根ハートフルプログラムが挙げられます。本プログラムについては、豊かな自分づくり、友達づくり、仲間づくり、人権の四つをテーマとした発達段階に応じた内容となっており、各園では日常の保育を通じて随時実施し、各学校では年間６回程度、学年ごとや複数の学年が一緒に実施しており、プログラムを実施した教員同士での話し合いを通じて、プログラムの改善を適宜図っています。全国学力・学習状況調査の質問紙調査や、各学校で実施している学校生活アンケート等の結果からは、自己肯定感、自己有用感、いじめや友達関係の質問において、肯定的な回答をしている児童・生徒が多いことから、本プログラムに取り組んできたことが効果として表れているものと捉えております。このほかにも各学校や園には、児童・生徒の困っている状況への気付きから支援までをスムーズにつなげるための中心的な役割を担う、教育相談コーディネーターの教員がおりまして、不登校、いじめや暴力行為等について事案が発生してからだけでなく、未然防止、早期発見、早期支援・対応、さらには、事案が発生した時点から事案の改善・回復、再発防止まで、一貫した支援に重点をおいて、教育相談コーディネーターが中心となり、複数の関係職員と、必要に応じて教育相談センターの専門的知識を有する職員も加わり、チームで児童・生徒を手厚く支援しています。いずれにしましても、このような取り組みを着実に実践し、神奈川県が掲げる魅力ある学校づくりに向けて、すべての児童・生徒が学校を魅力ある場所と感じられるように、各学校や園と協力して、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
　

　３番　鈴木議員。
　

　町長それから教育長、懇切丁寧なご回答ありがとうございました。では、ただいまの回答を受けまして再質問を行わさせていただきます。まず初めに、生活インフラの整備についてお伺いしていきたいと思います。給油所の形態についてご回答いただいた中で、共同給油所は給油できる者が限定されるとのことでしたけれども、まずその理由についてお伺いしたいと思います。
　

　町民課長。
　

　給油できる者が限定されるという理由についてですけれども、給油取扱所の利用形態による区分につきましては、一般に販売する営業用給油取扱所と自家用給油取扱所、この二つの区分になるものでございます。共同給油所、そして一般に販売しない利用形態ですと、ガソリンスタンド設置に出資を募り、出資者全員の共有設備として所有、管理するという給油所になるかと思います。そのような給油所を使用してガソリンを共同で仕入れて自己消費するものというふうに考えますと、区分としましては、自家用の給油取扱所になると思われます。自家用給油取扱所につきましては、危険物の規制に関する規則第２８条第１項において、給油取扱所の所有者、管理者または占有者が所有し管理し、または、占有する自動車または原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所と規定されておりますので、共同で給油取扱所を所有する場合もこの規定が適用されるものでございます。そのため、このような給油所で給油できる人につきましては、所有権を有する出資者のみということになりまして、給油できる自動車も出資者が所有する自動車に限定されるものでございます。一般向けに販売をしない自家用給油所、そして共同出資で利用者の限定をする共同給油所でも、ガソリンの取り扱いにつきましては、危険物取扱者の取り扱い及び立会いが必要なことや、設備、機器の取扱上、必要な専門的知識及び実務を有している人の常駐が必要なことから、解決しないといけない課題が多いものと認識しております。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　先に同僚議員からですね、提案として公設民営化のスタンドというお話がありましたが、それもちょっと難しいということでしたけれども、そもそも民間がやるに至っては、やはり利益というものを追求するので、なかなかそういった部分が難しいかと思うんですけれども、例えば、聞いたところガソリンって数円ですよね、そうすると多少の利益が出るというところから考えますと、町と利用事業者に出資を募って、ガソリンスタンドを運営する、先ほど述べたように消防それから除雪車、そして、そのほかにはごみ収集事業者、こういったところに限定して、出資を募ってガソリンスタンドを運営するようなことは、利益を追求しなければ可能ではないかと思います。仮にセルフスタンドにするとですね、ちょっと聞いた話だと、やはり設備投資に１億ぐらいはかかるということなんで難しいかと思うんですけども、こういった出資者によるガソリンスタンドをつくって給油所を残して、利用する方はカードで給油することになるのか、そういったことで何とかして給油所を残すということも考えられるのではないかと思うんですけれども、その辺について町の考えをお伺いしたいと思います。
　

　町民課長。
　

　町と利用事業者に出資を募り、ガソリンスタンドを運営するということですけども、一般に販売する営業用の給油所につきましては、先ほど折橋議員の質問にも回答させていただきましたけれども、ガソリンスタンドは町内に２か所あることや、寒冷地にとって欠かせない灯油は町内に多くの取扱事業所があることなど、そのような状況を鑑みますと、市場経済でありますガソリンスタンド事業に行政が関わることは、公平性をいかに確保するかなど課題もありますことから、現時点では町がガソリンスタンドの運営に参画することは考えておりません。今お話のありました利用事業者が共同出資し、ガソリンスタンドを経営するということは、営業としましては、長野県阿智村や高知県四万十市大宮地区などで取り組まれた事例もありますので、このような事例を参考にして、利用者の方々とスタンドの必要性、施設の老朽化、人員不足の課題等を共有を図っていきたいというふうに考えております。そして先ほど来お話してます出資者、利用者限定のガソリンスタンドということですけれども、こちらにつきましては、現在、実証実験等、そういうお話もありましたけれども、まだ進んでいない状況でございます。利用者を限定したというものにつきましては、規制緩和や法律改正等が必要になることもございますので、そのような情報をですね、逐一、情報を注視しながら、今後もそのようなガソリンスタンドの必要性、活用ができるかということについては、その時点、時点で検討していきたいと考えております。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　本当にまだ２軒あるということですけれども、これいつなくなるかも分かりませんので、そういったことを踏まえて、早急に検討はしていただきたいというふうに思います。次に、渋滞対策として再質問を行わさせていただきます。私が見るときに小田原から来るとですね、風祭のところで新道に入る入り口などを見ますと、特に案内表示としては西湘に案内する部分しか出てないんですね、特に箱根方面に行くほうには特に案内板もないという点と、それから山崎のところでまた出入口があるんですけども、そこにも看板が出てくるんですけれども、そこは宮ノ下とか湯本、１号線方面と書いてあるのと、もう片っぽは箱根峠、それから沼津方面という形で出てるんですね、そうすると、やはり昨今見てますと、レンタカーを借りてきている方が多いですので、箱根方面と書いてあるとどうしても１号線の方に行ってしまうのかなという点を考えますと、芦ノ湖の出口の方に行くと芦ノ湖っていう表示も出てきますので、そういったところで、例えばそういった案内板などに芦ノ湖というような名称を入れることで多少告示の時点から少し分かれるのかなというようなことも考えられるんですけども、そういった案内板の表示についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
　

　都市整備課長。
　

○都市整備課長（鈴木宗久）

　様々なご提案ありがとうございます。いただいたご提案につきましては、機を見て関係者、管理者に打診してみたいと思います。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　それでは、教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。魅力ある学校づくりについて、先ほど教育長から不登校や学校に来ることはできるが教室に入ることができないといった児童・生徒の学習を保障しているという答弁がございました。これ引き続き取り組んでいただきたいと思いますけれども、たまたまこれ今日の新聞にですね、今後、不登校教育課程を柔軟にというような形で、文科省の案としてオンライン配信の授業への参加といった、そういったことも検討されているようですけれども、さらに学校の魅力を高めるためには、そういった不登校などの児童・生徒に対する学習の保障について、町の考えをお伺いしたいと思います。
　

　学校教育課長。
　

　不登校などの児童・生徒に対する学習の保障についてですが、各学校においては児童・生徒用のタブレット端末を活用し、児童・生徒が端末を自宅に持ち帰り、自学自習できる学習支援ソフトのドリルパークで学習をしたり、オンラインで授業の様子を視聴できるようにしたりするなど、児童・生徒と保護者の意向を踏まえまして柔軟に対応しています。ただ、前提として学校は、児童・生徒がこれからの社会で社会性や人間力を身に付ける場でもありますので、基本的には児童・生徒と教職員、あるいは児童・生徒同士が直接触れ合うことが大切であると考えています。こうした基本的な考えのもとで、今後におきましても各学校と教育相談センターが連携しながら、不登校などの児童・生徒に対する学習の保障を適切に対応してまいりたいと考えています。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。また、教職員が働きやすい環境を整備していくということも魅力ある学校づくりにつながる大切な要素ではないかというふうに考えますけれども、先の新聞等の報道では、学校における保護者対応のガイドラインの策定に向けて検討している教育委員会もあるようですけれども、学校で発生した困難な事案の解決を支援するため、弁護士の方をスクールロイヤーという形で配置している教育委員会もあるというようなふうにお伺いしております。こういったことも踏まえまして教職員が働きやすい環境づくりについて、町の考えをお伺いしたいと思います。
　

　学校教育課長。
　

　教職員が働きやすい環境づくりについてですが、本町では、教職員一人ひとりが健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境づくりをさらに進めるため、令和２年に箱根町学校業務改善指針を策定し、教職員の負担を軽減するための様々な取り組みを進めています。今年度においては、本年９月定例会で補正予算お認めいただいた箱根中学校に通話内容を録音する旨のメッセージが自動で流れる機能のある電話機を導入することによりまして、通話内容を正確に把握するとともに、過度な要求等の未然防止を図ることで、教職員のさらなる働き方改革につながるものと考えておりまして、各小学校においても次年度以降、順次整備してまいりたいと考えています。また、議員さんがおっしゃられたスクールロイヤーについては、神奈川県教育委員会が市町村立学校の対応に特化いたしましたスクールロイヤーを令和４年度から配置しておりまして、本町においても、このスクールロイヤーを活用した事例もあり、学校だけでは対応が難しいケースの一助となっているものであります。今後においても教職員が生き生きと働くことができる職場づくりを進め、こうした点からも魅力ある学校づくりにつなげてまいりたいと考えています。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　ぜひそういった視点も含めて進めていただきたいと思います。次に、災害・防災対策についてお伺いをいたします。地震や台風などが同時に発生してしまう複合災害についてですけれども、対策として事前の被害想定やハード・ソフト両面での対策や情報共有の強化など、地道な積み重ねが重要であるとのことでしたけれども、ハード対策に比べ、費用や時間を要さないソフト面での対策、例えば訓練やマニュアル運用等において、複合災害を念頭にしたものも有効ではないかと考えますけれども、その辺についてお伺いをいたします。
　

　総務防災課長。
　

　ソフト面での対策ですが、複合災害は先発災害の影響によって、単発の災害と比べて小さな外力で被害が発生したり、単発の災害よりも被害が拡大する場合があります。そこで、早めの避難を促す、警戒する範囲を広げるといった応急対応により、後発の災害による被害を防止、軽減するため様々なシナリオを想定しなければなりません。そのためには、災害発生時はさらなる後発の災害を見据え、町単独では対応が困難な救出、復旧、復興対応を行う広域的な応援・受援体制の構築が必要であると考えます。町地域防災計画においては、災害対策本部を設置した後は、災害の状況に応じて、隣接市町との相互応援、自衛隊や緊急消防援助隊、広域緊急援助隊の受け入れ体制など、広域的な応援・受援を受ける体制は整っておりますが、能登半島地震では、迅速かつ円滑な応援の受け入れが難しかった教訓を踏まえ、今後、新たに広域支援の要請手順マニュアルとして箱根町受援計画を策定し、受け入れ体制をさらに具体化していく予定であります。いずれにしましても、能登半島地震や南海トラフ地震の臨時情報及び近年の風水害の教訓を踏まえ、地域防災計画等の定期的な見直しと訓練の充実を図り、災害に強いまちづくりを一層推進してまいります。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　箱根町も湯本から先ですね、橋が落ちたりするとなかなか孤立してしまうような場合もありますので、ぜひ過去の参考にしながら進めていただきたいというふうに思います。次に、現在のはこね防災ガイドブックは、紙冊子の配布に加えて町のホームページでＰＤＦ版が公開されておりますけれども、ファイル容量が大きく、スマートフォンでの閲覧がしづらい、そして日本語に不慣れな方、高齢者などには情報が届きにくいというふうに思われますけれども、デジタル版の防災情報をより使いやすくしていく考えがあるかお伺いをいたしたいと思います。
　

　総務防災課長。
　

　デジタル版の防災情報について、より使いやすくということですが、これについては、防災情報に限った話ではなく、そもそもスマートフォン等の機器を使いこなせるかどうかにもよるとは思いますが、町のホームページ画面の防災メニューから防災ガイドブック等にたどり着くには、メニューも多く検索しづらい状況ではあると思います。しかしながら、町のホームページ画面には防災ガイドブックや避難所を容易に確認できるデジタル機能としてはこねＭＡＰがあります。これは通称、公開型ＧＩＳと呼ばれるもので、町が保有する地理情報をインターネットを通じて公開しているシステムであり、ハザードマップ、避難所、観光施設、都市計画情報などの行政情報が含まれ、ハザードマップ等の必要な項目を選択することで確認することができます。また、町公式ラインでは、防災メニューからデジタルマップを選択することで、はこねＭＡＰのハザードマップをすぐに確認することができます。現状では、このはこねＭＡＰや町公式ラインからの簡単なアクセス機能は、住民の方への周知が足りていなく認知度が低いと考えておりますので、出前講座や防災訓練等の場を活用して周知啓発していきたいと思います。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　先日この打ち合せをさせていただいた時、担当課の皆さんと実際にスマホを見ながらやったんですけど、確かに非常に分かりづらいということもよく分かりましたので、実際に災害が起きたときに利用者が何が必要な情報なのか、そういったものが瞬時に分かるようなそういったデジタル版をつくっていただきたいというふうに考えます。次に、現在、防災行政無線は主に日本語と英語の２言語を使用していると思いますけれども、いざ災害が起きたときには、町内には多くの外国人、インバウンドの観光客の方などいると思いますので、伝わりやすいのは、やはりやさしい日本語ではないかというふうに考えます。現在、国もやさしい日本語の発信を重視する考えを示していることから、町としても多言語化だけではなく、例えば、日本語のあとにやさしい日本語にするのかその辺ちょっと分かりませんけども、そういったやさしい日本語を取り入れてはどうかというふうに思いますけれども、その辺のお考えについてお伺いいたします。
　

　総務防災課長。
　

　やさしい日本語とのことですけれども、普段、日常生活で使わない専門的な災害情報は、子ども、高齢者、外国人住民などには理解が難しい部分も確かにあるとは思いますので、防災行政無線の内容は、なるべく簡潔に分かりやすく放送することを心がけております。また、あまりに単純化された表現では、その緊急性が薄れてしまったり、情報不足や専門用語の欠如により誤解を招く可能性も考えられますので、分かりやすさのバランスを考慮しながら使い分けていきたいと考えております。近年では、やさしい日本語を運用している自治体もあると聞いておりますので、運用上の問題点などを収集し、今後も適切な情報発信に努めてまいります。以上です。
　

　３番　鈴木議員。
　

　これからも調査・研究をして、より分かりやすい発信を心がけていただきたいというふうに思います。これ最後になりますけれども、自治会未加入者に対する加入促進について、町はどのような取り組みを行っているかお伺いして、質問を終わりにいたします。
　

　町民課長。
　

　まず、本町の令和７年３月時点の自治会加入率ですけれども６１．０％となっておりまして、平成２６年の７０．５％をピークに徐々に減少している状況でございます。窓口や電話において自治会加入の相談があったときには、自治会長に連絡をして加入するよう勧めているものでございますけれども、プッシュ型の広報というものは現状できていないのが実情でございます。また、転入手続きの際に自治会への加入を積極的にも勧められていない状況ですので、今後につきましては、チラシを作成して配布をする、あるいは公式ラインの活用など啓発活動に力を入れていきたいと考えております。以上です。
　

　３番　鈴木議員の質問は終わりました。
　次に、２番　勝俣建吾議員。
　

　２番　勝俣建吾。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず大きな１点目、ごみの環境問題についてでございます。近年、観光客の急増によりましてオーバーツーリズムが各地で問題化し、ごみのポイ捨てが景観や生態系、また地域住民の生活に悪影響を及ぼしております。当町でも、観光需要の回復により混雑やマナー問題対策が求められております。町ではごみ問題について多方面から対応を取り組んでいただいておると思いますが、環境先進観光地としての価値をさらに推進するため、次の点についてお伺いいたします。そこで小さな１点目といたしまして、ペットボトル水平リサイクル、古紙のリサイクルの成果と今後の進め方についてでございます。続いて小さな２点目といたしまして、スマートごみ箱導入に対する考え方についてでございます。次に、大きな２点目といたしまして、湯本駅周辺のごみ対応についてお伺いいたします。町では、観光客にごみの持ち帰りを推奨しているのは承知しているところでございます。しかしながら、湯本駅周辺は早川の河川敷やバス停付近、また公衆トイレなどにごみが不法投棄されている状態が多々見受けられます。また特に外国人観光客については、ごみの処理に困っている姿をよく見受けられます。国際観光地として景観維持と快適に旅行を楽しんでいただけるよう、駅周辺にごみ箱の設置が必要と考えますが、町の対応についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いします。
　

　町長。
　

　２番　勝俣建吾議員さんからの大きく２点にわたる質問に順次お答えいたします。まず、大きな１点目のごみの環境問題についてのうち、小さな１点目のペットボトル水平リサイクル、古紙のリサイクルの成果と今後の進め方についてですが、ごみの発生、排出抑制及び資源化によるごみの減量化に向けては、住民、事業者、行政が一体になって取り組む必要があり、箱根町一般廃棄物処理基本計画においても、基本方針の中で排出抑制を最優先としたリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進が求められております。こうした中、町では、使用済みペットボトルをボトルｔｏボトルリサイクルにより安定的にペットボトルとしてリサイクルすることにより、箱根の自然環境保全や持続可能な循環型社会の実現に資することを目的として、令和４年７月２５日に町とサントリーホールディングス株式会社、サントリー食品インターナショナル株式会社の３者で協定を締結いたしました。従前は、使用済みペットボトルが新たなペットボトルに再生されず、食品トレイや繊維などに再生されるため、回り続けるリサイクルが終了してしまう可能性がありましたが、この協定締結により、町で回収した使用済みペットボトルはサントリーホールディングス株式会社が指定するリサイクル事業者において原材料に加工され、サントリー食品インターナショナル株式会社がこの原材料を利用して新たなペットボトル飲料を製造販売することで水平リサイクルを実施し、回り続けるリサイクルを実現させたものであります。ペットボトル水平リサイクルに取り組んできた経緯ですが、最新の令和６年度の全国統計では、日本では使用済みペットボトルの約９２％が回収され、リサイクル率は約８５％で非常に高いレベルでリサイクルされておりますが、ボトルｔｏボトル、水平リサイクルは３７．７％に留まり、多くはトレイ、繊維などにリサイクルされており、使用後は焼却されてしまうため、多くの場合、回り続けるリサイクルは終了しているのが現状であり、課題となっておりました。また、使用済みペットボトルをすべて新たなペットボトルに再生することで、新たな化石由来原料のペットボトルの使用を控えるとともに二酸化炭素の排出削減が図れます。これらのことから、町は回り続けるリサイクル、ボトルｔｏボトル、水平リサイクルに取り組み、持続可能な社会の実現を目指すこととしたものです。このペットボトルの水平リサイクルの成果ですが、水平リサイクルの導入当初の令和４年度は事業所から排出されるペットボトルの水平リサイクルに限定していたこともあり、ペットボトル水平リサイクルの実績は２，５６０キログラムでした。こうした中、水平リサイクルの推進を図るため、締結した協定に基づき、環境省箱根事務所及び箱根ＤＭＯと協力して、町内の希望事業者にペットボトル回収のための透明リサイクルボックスを配付し、令和４年度については３１施設に５３基、５年度については２１施設に５２基、６年度については２２施設に４１基のリサイクルボックスを配付し、事業所でのペットボトルの拠点回収の推進を図ってまいりました。さらに、５年度以降はペットボトルの水平リサイクルが家庭から排出されるペットボトルまで拡大したことから、水平リサイクルの５年度実績は３万３，９９６キログラム、６年度の実績は３万３，８８９キログラムと高水準で推移しており、第２期箱根町行財政改革アクションプランにおいて、９年度までに年間２万９，０００キログラムにする目標数値をすでに達成している状況となっております。今後については、ペットボトルの水平リサイクル量をさらに向上させていくため、分別回収の推進はもとより、リサイクルの促進のため、ペットボトルの排出方法としてキャップ、ラベルをはずす、中身を出す、つぶすことの徹底など取り組みの強化を図っていきたいと考えております。次に、町内の古紙のリサイクルの状況ですが、こちらは、委託収集によるごみステーションからの資源ごみとしての回収、事業者から排出される資源ごみとしての古紙の回収の２系統で回収を行っています。最初に委託収集による回収ですが、家庭から地域のごみステーションに出される新聞紙、段ボール、雑紙、紙パック、その他紙といった古紙類を月２回の頻度で回収しているものです。回収した古紙類は、古紙問屋を経由し製紙会社に引き渡され、トイレットペーパーなどの紙類として資源化されます。一方で、事業者から排出される資源ごみとしての古紙類については、個々の事業者が町一般廃棄物収集運搬許可業者と契約し、この許可業者が回収を行っているもので、回収された古紙類は、委託収集同様に古紙問屋を経由し製紙会社に引き渡され、紙類として資源化されております。こうした古紙類のリサイクルの実績についてですが、委託収集について直近３年間の推移を見ますと、令和４年度２５７トン、５年度２６９トン、６年度２５９トンと継続して２５０トンを超える収集量で推移しており、一定量の古紙類のリサイクルが継続して実施されております。また、事業者から排出される古紙類の収集実績については、直近３年間の推移では、令和４年度９２７．２７トン、５年度１，０５９．４３トン、６年度１，１１７．２６トンと１，０００トンを超える収集量となり、リサイクル率の向上が図られております。こうした現在の資源化の状況を踏まえ、ペットボトル、古紙類をはじめとした資源ごみの分別収集について、これまでの取り組みを継続して推進するとともに、町民一人ひとりがごみを減らし、資源を有効活用するための意識の醸成にさらに努めるとともに、事業者については、事業所から排出される個々のごみ量を把握し、事業者が積極的にごみ減量化や資源化の促進に努める意識を向上させる取り組みの実施を検討することで、今後ともごみの減量化の推進、さらなるリサイクル率の向上を図りたいと考えております。次に小さな２点目、スマートごみ箱導入に対する考え方についてですが、スマートごみ箱は、デジタル技術を活用して、蓄積されたごみを自動で圧縮でき、その箱の６倍の容量が収納でき、かつ、ごみ箱内の状況をデータ送信できることから、効率的に回収できるごみ箱であり、原動力を太陽光発電とし、省エネ性能に優れたものと認識しております。町では、町内５か所に観光客用のごみ箱を設置しておりますが、その収集体制は平日を中心としています。最近では、オーバーツーリズムの影響により、ごみ箱の容量を超えて捨てられた結果、周辺にごみが散乱する問題も発生しております。特に週末は利用者が増えることから、週明けにごみ箱があふれてしまうケースが年々多くなっているのが現状ですが、日曜日の収集回数を増加しようとしても、委託事業者側の人員確保が困難な状況となっております。こうした状況を踏まえますと、スマートごみ箱の導入については、初期導入費用や維持管理費が発生するものの、収集回数を単純に増やし、委託費を追加するよりも費用対効果が見込める場合があると認識しております。また、先行自治体では国の補助金を活用して導入した事例や企業と連携して設置した事例も確認しております。こうした取り組みは大いに参考になるものであり、どのような支援制度や企業との協働の取り組みが活用できるのか、今後、積極的に研究したいと考えております。いずれにしましても、スマートごみ箱の導入は、現行の収集体制を大きく変更せずとも、ごみのあふれや散乱を防ぐ効果が期待できるとともに、収集データを統計的に集めることにより、ごみ処理にかかる時間やコストを抑えることができる点は評価できるものです。すでに他の国立公園で既存のごみ箱をスマートごみ箱に置き換える取り組みが進められ、ごみがあふれにくい環境を実現している事例もありますので、こうした事例を参考にしながら導入の是非について、今後検討していきたいと考えております。次に大きな２点目、湯本駅周辺のごみ対応についてですが、湯本駅周辺にごみ箱が設置されていないことから、ごみが不法投棄されていたり、外国人観光客が困っていたりするというご指摘ですが、湯本駅周辺には、購入してその場で食べられる飲食物の販売店が多くあり、早川河川敷きなどで景観を楽しみながら飲食する光景は目にしております。観光客の皆さんに快適な旅行を楽しんでいただくために、ごみのない景観を維持することは必要なことと考えております。長年、本町では、ごみは持ち帰るという観光地における基本的なルールを尊重する観点から、駅周辺にごみ箱を設置しない方針で運用しております。これは、地域の景観を守るとともに、カラスなどによるごみの散乱を防ぐという点でも重要であると考えております。ただし、一部の観光客には理解を得られない部分もあり、散乱ごみが見受けられるのも事実です。なお、令和６年度に観光美化推進会議の構成員の方々に町内の観光ごみ箱に関するアンケートを実施した結果、ごみ箱の数について、多いが８％、ちょうど良いが６１％、少ないが２３％となりました。こうした関係者の皆さんの声を踏まえ、現時点では新たにごみ箱の設置箇所を増やす予定はありません。また、先にご説明したとおり、ごみ箱があることで周辺にごみが散乱し、景観を阻害する問題も発生していること、また、湯本地域は土地的にも設置できる場所が限られていることから、ごみ箱の設置が問題解決の最適解とは考えておりません。一方で、外国人観光客の方々には、日本のごみ持ち帰りの文化やルールを十分に理解することが難しく、実際にごみを持ち帰ることが困難なケースが見受けられます。このことは、観光地としての快適さや景観維持の観点から、今後の対応策を検討する必要があると考えております。また、散乱ごみの内訳を見ますと、外部から持ち込まれるごみに加えて、地元商店街で販売される食べ歩き用のもの、コンビニで購入されたものが多くを占めております。こうした現状を踏まえ、町としては、販売店でのごみ回収を徹底することも重要な施策であると考えております。具体的には、商店街やコンビニ等の店舗に対し、購入者が手軽にごみを処理できる回収箱の設置や店頭での啓発を行うよう働きかけてまいります。現状の散乱ごみ対策としては、地元自治会、商店会、交通事業者の皆さんのご協力を得て、定期的な清掃活動を継続することが不可欠です。町としても、必要な支援や調整を行いながら、地域の皆さんと連携して駅周辺の美観維持に努めてまいります。さらに、外国人観光客への対応策としては、観光施設や宿泊施設におけるごみ回収の協力を求めていきたいと考えております。これらの施策を組み合わせることで、環境先進観光地・箱根の入り口である湯本駅周辺の美観を守りつつ、観光客の利便性にも配慮した持続可能な環境整備を目指してまいります。今後も引き続き、ごみの持ち帰りを推奨しつつ、地域や関係事業者の方々と連携しながら、観光地として快適な環境の維持に取り組んでまいります。以上です。
　

　２番　勝俣建吾議員。
　

　ご回答ありがとうございました。続きまして、順次再質問をさせていただきます。先ほど町長からご答弁いただきましたペットボトルの水平リサイクルと古紙のリサイクルの資源化率などのデータについてですけども、こちらについては公表されている内容なのかどうか、ご確認をお願いいたします。よろしくお願いします。
　

　環境課長。
　

　リサイクルの資源化率等のデータについてですが、ペットボトルの水平リサイクルの量について、また古紙に限りませんが、ごみ全体の資源化率のデータについては、箱根町行財政改革アクションプランの成果指標に掲げれていることから、同プランの取組報告の中で毎年実績を報告しております。併せて第６次総合計画においても、年度ごとの施策別評価シートの中で、施策の進捗状況としてごみ全体の資源化率の公表を行っております。いずれにしましても、こうした各種計画の中で、リサイクルの状況や資源化率の公表を行うことで、町民の意識啓発を図り、ごみの減量化や資源化の促進を図っていきたいと考えております。
　

　２番　勝俣建吾議員。
　

　ありがとうございます。引き続き町の広報で公表するとか、さらに成果が上がりますようよろしくお願いしたいと思います。次に、町内の５か所に観光客専用ごみ箱を設置しているとのことですけども、具体的にはどこに設置されていて、また、どのような経緯でその５か所に設置されているのかお伺いします。よろしくお願いします。
　

　環境課長。
　

　観光客専用ごみ箱は、元箱根園地に２か所、箱根園地に１か所、畑宿地区に１か所、箱根神社の駐車場に１か所の計５か所に設置しております。以前は仙石原乙女峠観光案内所や湖尻ターミナルなど、現在より多くの場所に観光客ごみ箱を設置しておりましたが、事業系ごみや家庭ごみが捨てられるなどの状況が見受けられ、収容しきれないごみがごみ箱周辺に置かれ、そのごみがカラスなどの動物に荒らされ散乱する事態が生じていたことから、町内の観光客ごみ箱を徐々に撤去し、観光客の皆様にはごみの持ち帰りを呼びかけてきた経緯があります。現在の観光客専用ごみ箱の設置場所については、観光客が集中し、特に美観保持に配慮すべき場所であることや、設置場所の地域からの撤去を望まない声が強くあった場所に設置されているものでございます。
　

　２番　勝俣建吾議員。
　

　次に、町ではスマートごみ箱の設置を検討していただけるとのことですけども、箱根の玄関口でもある箱根湯本駅周辺も観光客が集中する地域だと思います。こちらにつきましてもスマートごみ箱を導入する際には、ぜひ箱根湯本駅周辺への設置も検討していただきたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせいただき質問を終わりたいと思います。
　

　環境課長。
　

　スマートごみ箱の導入については、現在、観光客専用ごみ箱を設置している元箱根園地などにおいて、ごみ箱で回収しきれないほどのごみが投棄され、ごみ箱周辺にごみが散乱していることを改善する対策として、既存の観光客専用ごみ箱の代わりに設置することについて調査しております。町としましても、先ほど町長からお答えしたとおり、ごみ箱の設置箇所を増やす予定はありませんが、今後の調査でスマートごみ箱の有効性が認められれば、民間事業者等との連携も視野に入れ、持続可能な美観保持への対応に努めていきたいと考えております。
　

　２番　勝俣建吾議員の質問は終わりました。
　議事運営上、暫時休憩いたします。
　再開は午後３時３０分といたします。
　なお、この休憩中に議会運営委員会を第１委員会室で開催いたしますので、委員の皆さんにおかれましては、参集のほどよろしくお願いいたします。
　（午後２時４９分）　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（午後３時３０分）　再　開
　

○出席議員

　１２名
　

○欠席議員

　な　し
　

　休憩前に引き続き、会議を再開します。
　一般質問を継続します。
　４番　丸子議員。
　

　４番　丸子英人。１２月定例会一般質問をさせていただきます。大きく二つの質問のまず大きな１、出資による権利を有する外部組織についてでございます。町の事業、様々なものございます。そういった事業の中には、専門性を要する事業もございます。こういったところに専門性を有する外部組織を活用することで、事業の効率化を図られているとこれまでの議会等で確認させていただいております。そういった中で、町においてはですね、出資による権利を有する外部の組織が複数ございます。そういった中で町においてはですね、出資による権利を有する外部の組織が複数ございます。そして、この外部の組織に対してはですね、出資金と出捐金２通りの資金提供方法がございます。そこでまず、四つ、この大きな１では４点伺います。一つ目、出資による権利を有する外部組織の総数と各組織の事業について。二つ目、出資金と出捐金について。三つ目、公益財団法人箱根町文化・スポーツ財団に対する出捐金及び事業について。四つ目、一般財団法人箱根町観光協会に対する出捐金及び事業、経営状況について。まずこちらが大きな１問目です。大きな２問目、箱根関所の労働環境及び運営状況についてお伺いいたします。箱根関所の職員は、町職員と一般財団法人箱根町観光協会の正規雇用職員及び契約職員、パート・アルバイト職員で構成されております。このうち、契約職員、パート・アルバイト職員の待遇は、給与面で言いますと最低賃金でございます。そういった点で、芦ノ湖畔で最低賃金で雇用する施設というのはなかなか珍しいほうでございまして、募集においても周辺施設等の比較からなかなか選ばれにくいような状況、不利な状況が続いているというふうな状況を確認させていただいております。また、降雪時、災害時の通勤経路について、公共交通機関がこの運行状況によって左右されることが非常に多く、また職員の高齢化も昨今進んでおります。気候変動、こういった問題もございまして、これまでの労働環境、そういったものでは通らない安全配慮義務をより強く意識していただく必要があると、そのように認識しているところでございます。このような観点から次の４点についてお伺いいたします。まず１、町施設として労働環境の改善についてどのように取り組まれているかお伺いいたします。二つ目、町と一般財団法人箱根町観光協会との契約内容、そして現在の運営状況について。三つ目、職員の待遇について。最後に四つ目、職員に対する安全配慮義務について、以上お伺いいたします。
　

　町長。
　

　４番　丸子議員さんからの大きく２点にわたるご質問に順次お答えいたします。まず、大きな１点目の出資による権利を有する外部組織についての小さな１点目、出資による権利を有する外部組織の総数と各組織の事業についてですが、出資による権利については、地方自治法第２３３条の規定に基づき、毎年度、決算書の財産に関する調書と決算説明資料の財産に関する調書明細書でお示ししているところですが、出資金とは公有財産として管理されている出資等をいい、出捐金は、地方自治法第２３８条第１項第７号の出資による権利に該当するため、出資金に含めているものです。これらの令和６年度末現在の状況ですが、出資５団体、出捐しているのは６団体で、合計１１団体となっています。出資している５団体のうち箱根町水道事業を除く４団体の概要ですが、神奈川県農業信用基金協会は、神奈川県及び県内市町村とＪＡや各連合会等の出資により設立された公的保証機関で、農業者等が融資機関から農業、生活、事業に必要な資金を借り入れる場合に本協会が保証人になることにより、信用力を補完する事業を実施しており、本町は昭和４５年度から昭和５１年度の間にあわせて４５万円出資したものです。次に、公益社団法人神奈川県農業会議は、神奈川県の農地所有者と農業経営者の中間的受け皿となる農地中間管理機構の指定を受けており、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への支援のため、農地の貸借や売買を行う公的な機関として事業を実施しており、本町は昭和４４年度に２０万円出資したものです。次に、一般社団法人神奈川県果実協会は、地域経済の発展及び県内外消費者の消費生活の安定に寄与するため、果実の安定的な生産出荷の推進、果樹農業者の経営支援、果実の生産から流通加工、需要の拡大等を図るための事業を実施しており、本町は昭和４８年度から昭和５１年度にかけて合計で２３万円出資したものです。次に、地方公共団体金融機構は、すべての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、民間金融機関では一定の限界がある長期・低利の資金を地方公共団体に供給するとともに、地方公共団体の財政運営全般に関して支援を行っており、本町は平成２０年度に１９０万円出資したものです。続きまして、出捐している６団体のうち、箱根町文化・スポーツ財団と箱根町観光協会を除く出捐金の４団体の概要ですが、神奈川県信用保証協会は、中小企業・小規模事業者に対して、金融上の公的な保証人となり、事業資金調達の円滑化に資する事業を行っており、本町は昭和５１年度から平成１９年度まであわせて９７１万５，０００円を出捐しているものです。次に、公益財団法人かながわ健康財団は、地域や職場における健康づくりの実践活動を支援し、県民主体の健康づくり運動の推進、がん予防の知識や早期受診の啓発などに関する事業を行っており、本町は１７万５，０００円を出捐しているものです。次に、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構は、砂防指定地等及びその周辺の保全整備と砂防事業等に関連する地域活性化のための調査研究を行い、その成果を幅広く社会に提供すること等を目的とした事業を行っており、本町は平成３年度に２０万円出捐しているものです。最後に、公益財団法人神奈川県暴力追放推進センターですが、暴力団員による不当な行為を予防するための広報活動、不当な行為についての相談事業や被害者の救済等を行うことにより、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図る事業を行っており、本町は平成４年度に５０万円出捐しているものです。次に小さな２点目、出資金と出捐金についてですが、一般的に地方公共団体が行う出資とは、特定の法人または組合等に対して、その資本金、基金等の一部として、金銭等を提供することを言い、出資はその目的によりおおむね二つに分けることができます。一つは、一定の事業を営む法人等に対する設立の助成または財政的援助の目的を持つ場合です。もう一つは、投資目的としての出資がありますが、本町の場合は投資目的としての出資は行っておりません。一方、出捐金は、地方自治法上は財団法人に対する寄付行為に係るものが多く、地方公共団体が公益的な目的で資金を提供するもので返還や配当を求めない性質を持つものです。いずれの場合も、公金の適正な使用という観点から、その必要性を十分に検討することが重要となりますが、本町が出資または出捐している各団体は、先ほどお答えしたとおり、公益性が高く、町内事業者、企業への支援や住民の福祉向上に寄与するもので、神奈川県や県内市町村とともに実施していることからも、その時々の必要性などを勘案し、出資や出捐を行っています。次に小さな３点目、公益財団法人箱根町文化・スポーツ財団に対する出捐金及び事業についてですが、出捐金につきましては、令和７年３月３１日現在で１億６，８００万円で、その原資となる内訳は、町費１億３，０２９万５，８１５円、民間寄付金が２，３５０万円、収益事業寄付金が１，４２０万４，１８５円となっております。箱根町文化・スポーツ財団では、このほかに、財団への寄付金２，７１５万２，８１４円、運用財産からの組入額１，７８５万９，８２２円と合わせまして２億１，３０１万２，６３６円を基本財産として運用し、その運用益と町の補助金とを合わせ事業運営等を行っております。箱根町文化・スポーツ財団は、設立当時の町の将来像である国際性豊かな観光・文化の町という目標を受けて、箱根町に関わりを持つすべての人々が、未来永劫にわたって町に感謝の気持ちを持ち、地域を育てていこうとする善意の市民性に基づく資金提供の場をつくるとともに、箱根町にふさわしい文化・スポーツ活動や、まちづくりにつながる生涯学習活動に関する機会の提供と、住民、団体等の主体的な文化・スポーツ活動をはじめ、まちづくり活動等への財政的な支援を行い、より健康で、より文化的で、心豊かな暮らしと活力あるまちづくりに資することを目的に設立されました。こうした趣旨に基づき、箱根町文化・スポーツ財団は、大きく文化及びスポーツを直接的に振興する事業と、文化及びスポーツの振興を促進する助成事業に分けて事業を展開しております。文化及びスポーツを直接的に振興する事業は、さらに箱根町における文化・スポーツの振興及び機会の提供を行う事業として、主に体験活動では、町外の文化施設を訪ねる会や町外の古刹・名刹を訪ねる会をメインに行い、その他に新春初もうでや、ぶらぶら歩く会も開催しており、３０名から４０名の参加があり好評を得ております。また、主催公演事業では童謡のつどい、コンクール事業ではファミリー写真コンクール、健康体操教室ではヒーリング・ヨーガ教室を開催しております。そのほかに、年３回財団だよりを発行し、イベントの開催周知や体験活動の結果報告を掲載するとともに、賛助会員の募集もお願いしております。次に、文化及びスポーツの振興を促進する助成事業については、箱根町の文化・スポーツの振興を促進する大会や団体活動を、財団の意思により選定し、健康で文化的かつ心豊かな暮らしと活力あるまちづくりに寄与する活動に助成金を交付する能動型助成金交付事業と、団体活動をはじめ、大会イベントの主催者から補助金の申請を受けたものについて、財団において選考・審査を行い、その結果に基づき活動資金等を助成するもので、財団の事業目的を達成することが望ましいと思われる団体等に助成金を交付する受動型助成金交付事業に大別されます。能動型助成金交付事業では、スポーツ大会運営費助成として、町民ゴルフ大会や各地域の健民祭などに、また文化大会運営費助成として、芸能発表会などに助成しております。さらにスポーツ団体活動費助成として箱根町走り方教室へ、文化団体活動費助成として郡舞箱根ソーラン座やサンライズウインドアンサンブル箱根演奏会等の活動事業へ助成を行っております。そのほかにも、新規の補助要望の申請、あるいは新型コロナウイルスの影響で活動を休止していて予算措置がされていない団体からの補助要望の申請にも対応しております。いずれにしましても、箱根町文化・スポーツ財団には、文化及びスポーツを直接的に振興する事業を主軸に、各団体の交流や日頃の成果を発表する場の提供につながる文化及びスポーツの振興を促進する助成事業にも注力し、今後も箱根町の文化・スポーツの推進に寄与していただきたいと考えております。次に小さな４点目、一般財団法人箱根町観光協会に対する出捐金及び事業、経営状況についてですが、まず出捐金については、平成２年度には１億３，０００万円ありましたが、平成２５年度から２８年度までの間に１億１，７８５万５，９１９円を活用しており、これは、当時、指定管理者の指定を受けていた箱根芦之湯フラワーセンターなど観光施設運営における赤字補てんなどの財源として充当したほか、直近の令和５年度から６年度では、町内における車両の流出入状況による観光動向の把握・分析を目的としたＡＩカメラの設置・維持管理等の財源に１，０９９万９，５８４円を活用しております。その結果、令和７年３月３１日現在の残高は１１４万４，４９７円となっております。出捐金は適切な施設運営の確保、地域全体の観光振興、そして観光客受入体制の整備に資する使途として活用されており、今後も支出の透明性を確保しつつ、公益性の観点から事業内容が適切かどうかを確認の上、効果的な事業実施につなげていくとのことです。続いて、事業と経営状況についてでありますが、まず現在、箱根ＤＭＯとしての認知度が上がっている一般財団法人箱根町観光協会は、箱根町観光協会と箱根町観光公社が平成１８年に合併し、財団法人箱根町観光協会として発足後、一般財団法人箱根町観光協会への移行、平成３０年に観光地域づくりの司令塔となるべく、箱根ＤＭＯとして国の正式認定を経て以降７年が経過しております。箱根ＤＭＯが設立されてからは、住民、事業者、関係団体、さらに行政を結びつけ、官民一体オール箱根の意識が醸成され、今ではその機能を十分に発揮し、地域が一体となって観光経済を拡大させ、さらに地域の価値やブランド力を高めていく箱根観光の舵取り役として中心的な役割を担っています。箱根ＤＭＯの事業内容ですが、箱根における観光戦略推進事業と箱根町総合観光案内所、森のふれあい館、箱根関所、道の駅箱根峠等の町営施設の運営の大きく二つであります。一つ目の観光戦略推進に係る取り組みに関しては、観光展の出展や観光マップ及びパンフレットの制作などの誘客宣伝、さらに人材不足を補う対策として人材確保、そしてインバウンド対策としてはオーバーツーリズム対策、また、箱根に訪れる誰もが観光を楽しめるようユニバーサルツーリズムなどについて、多様な観光関連団体と、観光課をはじめとする複数課の町職員が参画する箱根ＤＭＯ戦略推進委員会を中心に議論を重ね、持続可能な観光地として推進を図っております。二つ目の各町営施設の運営では、箱根を訪れる観光客の皆さんの満足度を上げるために、令和３年に施設運営部を設けるなど組織的にマネジメント強化が図られ、施設ごとに様々な取り組みがなされております。特に道の駅箱根峠と箱根関所では、売店売上の向上のために、商品ラインナップの充実や商品展示方法の改善など、現場の職員が工夫することで成果につながっており、これを表彰する制度なども導入されております。また、令和６年度には全施設でキャッシュレス決済を導入し、来場者の利便性向上が図られております。次に、経営状況でありますが、令和６年度の決算においては、歳入では主に賛助会費による収入とともに、広告費収入や観光庁、経済産業省といった国からの事業補助金などがあります。さらに、先ほど述べました町営施設の運営委託による収入などにより、全体で約３億８，３００万円の歳入となっております。また、歳出はパートやアルバイトも含めた職員の人件費、観光に資する事業及び売店事業における経費の合計で、歳入と同額の３億８，３００万円となっています。この経営の面に関する管理監督に関しましては、主要観光団体で構成される理事会・評議員会により、実施事業、収支予算等の審議を経た上で運営されており、評議員会には町企画観光部長、理事には町観光課長、監事には町財務課長が充てられていることから、直接的に監督することができておりまして、良好な組織運営がなされているものと認識しております。このような箱根ＤＭＯの役目や活動内容については、約４００人の賛助会員のみならず、町民の方に広く周知するため、令和５年から箱根町観光協会の会報誌を町内に全戸配布しているほか、年度末には、箱根観光カンファレンスを開催し、ユーチューブ配信するなど、さらなる周知に取り組んでいるものであります。また、観光庁では、国内の観光地域づくりのレベルを向上させることを目的として、全国で３００以上あるＤＭＯの中でも、先進的な活動を実施しているＤＭＯについては先駆的ＤＭＯとして、令和６年度末までに京都市観光協会や下呂温泉観光協会など４法人を選定していました。令和７年度において、さらに新たな７法人が選定されたものですが、箱根ＤＭＯもこの中の１法人に含まれております。このことは町として、とても誇らしく思っているとともに、箱根ＤＭＯには、今後も本町の観光の発展にこれまで以上に尽力していただけるよう、必要な支援をしていきたいと考えております。続いて、大きな２点目の箱根関所の労働環境及び運営状況についての小さな１点目、町施設としての労働環境改善についてですが、箱根関所では、現在、町職員３名と受託者であります箱根ＤＭＯの社員２３名、合計２６名により運営しております。労働環境の改善は、働いている方のストレス軽減やメンタルヘルス不調の予防を目的として、勤務体制の整備や業務内容の適正化、人間関係の活性化、施設環境の整備などを図ることにより、業務に関する生産性の向上や離職率の低下、採用活動の強化が図れるものと認識しております。勤務体制の整備や業務内容の適正化、人間関係の活性化などのソフト面では、町と箱根ＤＭＯ双方が取り組み、より良い職場環境の形成を図る必要があると考えております。また、ハード面となる施設環境の整備については、まず町が施設管理者として実施するものであり、特に町職員の事務所や箱根ＤＭＯ職員の控室がある関所資料館は、昭和４０年に建築されていることから、施設の老朽化が進んでいることは承知しております。決算特別委員会で議員さんから指摘のあったトイレも、その一つでありますが、働く方が必要とする施設整備が労働環境の改善につながると捉えておりますので、順次、整備してまいりたいと考えております。そのほかに、本年６月に労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が義務化されたことから、改正前に箱根ＤＭＯに熱中症対策を講じるよう指示しております。主な熱中症対策としては、箱根ＤＭＯでは、検札所を担当する社員に空調服を支給したほか、日よけとして、箱根関所の空間になじむように茶道の野点で使用する落ち着いた色のパラソルを用意したと報告を受けております。また町でも、大番所入り口の検札所にミストを取り付け、箱根ＤＭＯ職員のみならず、観光客に対しても熱中症対策を徹底しております。次に、小さな２点目の町と一般財団法人箱根町観光協会との契約内容と運営についてですが、町と箱根ＤＭＯでは、箱根関所施設等運営管理委託の契約を締結しており、その仕様書には、箱根関跡を適正に保護するとともに、町民、観光客等が本施設を有効かつ円滑に利用できることを目的に、必要な業務の一部を委託すると定めております。具体的には、施設内外の清掃から観覧料の徴収、観覧者への案内、各種業務報告の作成や補助、誘客に係る旅行業者や出版社等の渉外や宣伝活動などがあります。箱根ＤＭＯには、主に日常の運営業務を委託しているものですが、町職員と箱根ＤＭＯ職員が箱根関所の職員として一丸となり、円滑にお客様を迎え入れる体制を構築しております。次に３点目、職員の待遇についてですが、箱根関所施設等運営管理委託では、箱根ＤＭＯから徴取した見積書に基づき、人件費や福利厚生費などの経費を委託料として積算しておりますので、その執行内容は適正であると判断しております。最後に小さな４点目、職員に対する安全配慮義務についてですが、大雨や台風、積雪などの自然災害への対応については、箱根関所では対応マニュアルを作成しており、マニュアルに基づいて箱根ＤＭＯ職員を含めた全職員の出退勤について判断するなど、職員の安全に配慮しております。現行の対応基準では、開館前であれば、早朝の道路状況や公共交通機関の状況を把握したのち、箱根関所所長と現場代理人である箱根ＤＭＯのリーダーが協議し、開館の可否を判断することとしております。また、開館中であれば教育委員会に連絡し、状況に応じて臨時休館の判断をすることとしており、その際、町と箱根ＤＭＯの正職員を連絡員として待機させ、正職員以外の臨時職員等は速やかに退勤する体制を構築しております。自然災害の際は、迅速かつ正確な判断が求められますので、日頃から箱根ＤＭＯと連携を図り、観光客をはじめ箱根関所で働く方の安全を十分に確保しながら対応に努めてまいります。以上です。
　

　４番　丸子議員。
　

　詳細にお答えいただきました。大きな１番目の小さな１、２につきましては、もう町長からたくさんお答えいただいたので、この３番の公益財団法人箱根町文化・スポーツ財団、こちらのことについてお伺いいたします。これ教育福祉環境常任委員会で決算の報告等を受けておりますが、これ以前のような規模ではなかなか事業実施が難しい、そのように報告がなされておりました。事業自体ですね、執行残も多々見られておる状況でございますが、現状どのような形になっておるのかお伺いいたします。
　

　生涯学習課長。
　

　町長答弁でも申し上げたとおり、箱根町文化・スポーツ財団では様々な事業を展開しておりまして、新規の補助要望の申請、あるいは新型コロナウイルスの影響で活動を休止していて予算措置がされてない団体からの補助の要望の申請にも対応しております。文化団体の活動は以前の水準に戻っておりますけれども、スポーツ団体の活動が参加者が集まらず大会が開催できない、スポーツ教室が開けないといった、まだまだコロナ禍以前に戻り切れない状況が現実としてあります。いずれにいたしましても、予算の器がなければ活動が再開されたときに財団としても対応できませんので、各種大会やスポーツ教室の再開に対応できるよう予算措置をしていただいております。以上です。
　

　４番　丸子議員。
　

　それでは、次の小さな４番目の一般財団法人箱根町観光協会に対する出捐金及び事業、経営状況なんですけれども、先ほど町長のご答弁の中で、先駆的ＤＭＯに選出されたというご答弁がございました。観光庁のホームページ等見ましたが、どういったところが評価されて選ばれているのか、そういったところがちょっと見えにくかったので、その点、町把握されておるんでしたらちょっとご説明をお願いいたします。
　

　観光課長。
　

○観光課長（菊池　巧）

　観光庁では、先駆的ＤＭＯの選定にあたりまして、観光地戦略の策定状況、数値目標の設定及びその効果、各種データ等の収集及び分析を重視するというふうにされている中、箱根ＤＭＯが選定された主な評価ポイントは５点ほどございます。まず１点目は、データに基づいた観光地経営を明確な方針として掲げ、実践していることであります。２点目は、観光客の動態調査や意向調査をリアルタイムで実施をし、調査の精度向上を図っていることであります。あわせまして、ウェブアンケートの継続運用と拡大に取り組むとともに、独自に開発をしました箱根ＤＭＯＴｏｕｃｈを通じて、旅行者の属性、旅行目的、改善要望、人流予測、交通データなど詳細なマーケティングデータを地域の宿泊施設、観光施設、土産物店、飲食店、交通事業者など幅広い関係者に発信、共有をし、計画、実行、評価、改善というＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを構築していることであります。３点目といたしましては、全国展開されるオープンデータの活用に加え、箱根ＤＭＯ自身のウェブサイトの履歴閲覧など、インターネット上で蓄積されるデータを一元的に収集、管理、分析するなどＤＸを活用した観光戦略を実施していることでございます。続きまして、４点目といたしましては、観光分野における人材不足に対しまして、官民連携で課題解決に向けた取り組みを推進しているほか、賃金の引き上げなどの支援に取り組んでいることでございます。最後に、５点目といたしましては、箱根町ＨＯＴ２１観光プランの策定に携わり、同計画に掲げられました公共交通機関等の混雑や渋滞対策、訪日旅行者の増加による対策、観光事業者等との域内連携、ＤＸの活用、ユニバーサルツーリズムの各施策を着実に展開していることということでございます。以上の点が評価をされ、箱根ＤＭＯが先駆的ＤＭＯとして選定されたものでございます。以上です。
　

　４番　丸子議員。
　

　そのような取り組みが評価されて、今回７件認定された中の１件になったということで、これは、ぜひとも今後もしっかりと取り組んでいただきたいところでございますが、今後、町ではですね、ＤＭＯの活動をどのように把握して、一緒に事業をやってることは分かるんですが、今後どのように支援していくのかについて伺います。
　

　観光課長。
　

○観光課長（菊池　巧）

　箱根ＤＭＯの活動の把握ということでございますけれども、本町では、箱根町ＨＯＴ２１観光プラン基本計画及び実施計画後期に基づき、町の観光に必要不可欠な施策を箱根ＤＭＯ、観光関連事業者、住民及び町の官民連携で実施をしているところでございます。このことから、箱根ＤＭＯと町では、常に情報を共有するとともに実施する事業のすり合わせ、実施するための予算の確保、担当事務の振り分けなど、施策を実施するために必要な事項について、適時調整を図りながら進めているものでございます。また、町長答弁でもお答えしましたとおり、毎月１回、箱根ＤＭＯの主催によりまして、観光関連事業者である各地区の旅館組合、観光協会、大手ホテル、町などが一堂に会し、箱根町における課題や人流の状況、今後の見通しなどについて情報共有を行うとともに、実施する取り組みの方向性の決定などを行っているところでございます。このように町といたしましては、箱根ＤＭＯの活動を外から把握するというよりも、箱根ＤＭＯが実施する取り組みにつきまして、役割分担の上、連携、協働しながら推進しているものと認識しているところでございます。また、今後においても観光戦略上重要な取り組みとして、人材の確保や育成に関する補助のほか、誰もが快適に観光できるよう町にとって必要な取り組みなどについて、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
　

　４番　丸子議員。
　

　それでは、大きな２点目の箱根関所の労働環境及び運営状況についてなんですけれども、こちらですね、労働環境についてなんですが、町としてはどのように労働環境が、現場の職員さんが働いているのか、把握されているのか、アンケート等を取られているという話は伺っております。そういった取り組みとかですね、いろいろと課題も出てくるんだと思いますけれども、この労働環境の改善、これについてどのように現在取り組まれているかお伺いいたします。
　

　生涯学習課長。
　

　箱根関所の運営につきましては、町職員、ＤＭＯの職員含めまして２６名の方で運営しております。町としましては、議員さんおっしゃるように安全で、かつ負担感をできる限り軽減した上で、見学に訪れたお客様をおもてなしの心で迎えられるような体制で取り組みを行っております。まずは、箱根関所の管理責任者であります箱根関所長と箱根ＤＭＯの現場責任者と定期的に、また細かなコミュニケーションを図っておりますので、そうしたことにより箱根ＤＭＯの現場責任者の方には、すべての職員との面談等を実施していただき、箱根関所をより良い運営にしていくための提案や働きやすい環境にするための課題等を共有しております。こういったことを踏まえまして、関所で必要と考える労働環境の改善やお客様、従業員双方にとって必要な安全対策等の整備を進めております。以上です。
　

　４番　丸子議員。
　

　それでは、箱根関所の教育体制についてお伺いいたします。お客様からいろいろお問い合わせいただくときにですね、関所について歴史的な知識、これかなり問われてくるところ多くございます。そういったところをしっかり知識とかを継承していかなければいけないはずなんですけれども、こういった取り組みがなかなか見えにくいところなんですね、個人の知識量というのはなかなか見えにくい、お客様と接しているところも誰かが見てるわけでもなく、一人で対応することも多々ございますので、そういったところ、なかなか評価もしにくいところだとは思います。年間２０万人が来られる非常に魅力的な観光地のはずなので、こういったところをしっかりと案内していくことが箱根関所の魅力を高めていく、それがひいては歳入を高めていく、そういったことにつながっていくんだと思うんですけれども、こういったところどのように取り組まれているかお伺いいたします。
　

　生涯学習課長。
　

　箱根関所では、地域における重要な観光資源であり、かつ学習施設として位置づけられております。このため歴史的部分の解説につきましては、正確に解説することが必要と考えておりますので、それぞれの職員の方には共通のテキストブックを配付して、ご自身でまずは学んでいただき解説に生かしていただいておりますが、それ以上の内容を求めるお客様もおりますことから、必要な場合には、個別または職員全員に対する勉強会なども必要と考えておりますので、そうした対応も行っていきたいと考えております。また、安全教育等の観点からも、過去にも心肺停止といった状況もありましたので、ＡＥＤを用いるなどした心肺蘇生法の研修も受講していただき、スムーズにお客様を安全に誘導できるような訓練も実施して体制を整えております。
　

　４番　丸子議員。
　

　関所が一番にぎわっていた時期３０万人を超える入館者、拝観者がおられたという、そういうこともございますが今は２０万人超えればいいのかなっていう状況になってきてます。段々減ってるんですね。満足度を高めていくためにも教育はしっかりやっていただく必要ございますので、よろしく取り組みを推進していただくようお願いします。現在、家族旅行、なかなか物価も高くなってきて出控えもみられる、ただインバウンドの方は比較的来られる。そういう状況でなかなかバランスが取りにくいような状況なんですけれども、こういった施設の収益を高めていくことがですね、この箱根の芦ノ湖周辺、元箱根と箱根と走ってみますと、元箱根のほうはお客様がたくさんおられるけど箱根地区に行くとなぜか少ない、そういったこともよく見られるんです。こういった点でですね、箱根関所が頑張っていく、お客様を集めていくということが地域の振興にもつながっていくはずです。そういった中でですね、箱根ＤＭＯと一体となって地域振興のために取り組んでいただかなければいけないはずなんですが、こういった取り組みどのようになされていくのかお伺いいたします。
　

　生涯学習課長。
　

　箱根ＤＭＯの職員につきましては、単なる委託先の職員さんとして捉えておらず、より良い箱根関所にするために同じ施設で働くパートナーと考えております。先ほども説明させていただいたように、箱根関所をより良く運営していくための提案や働きやすい環境にするための課題等を共有しているところでありますので、日頃より改善に努め、集客に結びつく取り組みも展開しております。また、収益を高めることにつきましては、箱根関所単体での収益向上もなかなか難しい部分もありますことから、箱根ＤＭＯとの連携はもちろんでございますが、周辺事業者とのつながりを深め、新たな誘客対策を検討、具体化して、地域全体で関所の活性化へ努めてまいりたいというふうに考えております。
　

　４番　丸子議員。
　

　これ最後になります。今回、一般質問では関所の労働環境、運営状況等についてという形でかなり個別の施設についてお伺いしたんですけれども、この労働環境の改善、働く人ですね、職員さん、こういった人たちの安全配慮義務とかは関所に限ったことではございません。今回の夏にあった熱中症の対策ですね、そういったことにも見られてくるんですけれども、こういった安全配慮義務をしっかり果たしていくことが肝要です。また、労働環境を改善していくこと、これは観光客に選ばれる箱根町ではなく、それだけではなく働く人たちにも選ばれていく、それが人口の問題の改善等にもつながっていくと考えているんですけれども、こういった取り組みを町が率先して行うことで町内の様々なところに波及していく、これが行政の使命といいますか、目的の一つだと思うんですけれども、そういったこと、これが箱根ブランドを向上する、それに資することでもあると思うんです。そういったことについて町も同じように考えていただいて、取り組みを進めていただけるのかちょっとお伺いして終わります。
　

　生涯学習課長。
　

　労働環境の改善につきましては、関所に限ったことではございません。安全配慮義務につきましても同じでして、労働法令関係に定められており、町も１事業者として法令順守はもとより職員が働きやすい環境づくりに努めておるところであります。町内の各企業におかれましても、町と同じく働く方のための環境整備にご努力されているものと思われます。このように町が率先して働きやすい環境整備に努めることにより、観光客のみならず働く方に選んでいただける、そういったまちづくりにつながるものと考えております。以上です。
　

　４番　丸子議員の質問は終わりました。
　お諮りいたします。
　一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこれで延会したいと思います。
　これにご異議ありませんか。
　（「異議なし」という者あり）
　